3292 R-イオンリート 2021-08-04 15:30:00
国内資産の取得完了に関するお知らせ [pdf]

                                                       2021 年 8 月 4 日
各    位
                            不動産投資信託証券発行者名
                            東京都千代田区神田錦町一丁目 2 番地 1
                            イオンリート投資法人
                            代表者名   執   行   役      員    関   延 明
                                                      (コード:3292)
                            資産運用会社名
                            イオン・リートマネジメント株式会社
                            代表者名  代 表 取 締 役 社 長 関           延 明
                            問合せ先  常務取締役 財経・管理管掌 井 戸 坂       智祐
                                              (TEL.03-5283-6360)



                        国内資産の取得完了に関するお知らせ

    イオンリート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、2021 年 8 月 2 日付で公表の「国
    内資産の取得及び貸借に関するお知らせ」に記載した取得予定資産 4 物件について、下記の
    とおり資産の取得を本日完了しましたことをお知らせいたします。

                                  記
1.取得資産の概要

    物件                                             取得価額(百万円)
                   物件名称                所在地
    番号                                                (注)

    RSC-34   イオンモール高崎                 群馬県高崎市                 17,164

    RSC-35   イオンモール成田                 千葉県成田市                 14,001

    RSC-36   イオンモール新小松                石川県小松市                 15,350

    RSC-37   イオンモール佐賀大和               佐賀県佐賀市                 3,720

                 合計                     -                    50,235

(注)取得価額には、各新規取得資産に係る売買契約に記載された各新規取得資産の売買代金(消費税及び地方消費税並び
      に売買手数料等の諸費用を含まず、百万円未満を切り捨てています。)を記載しています。


2.その他

上記資産の取得の詳細等については、2021 年 8 月 2 日付公表の「国内資産の取得及び貸借に関する
お知らせ」をご参照ください。
                                                   以 上

*本投資法人のホームページアドレス :https://www.aeon-jreit.co.jp/

ご注意:本報道発表文は、本投資法人の国内資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、
    投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新
    投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分(作成された場合)をご覧頂いた上で、
    投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
    また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年
    米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか
    又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。  なお、
    本件においては米国における証券の公募は行われません。
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