2021年１月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
2021年３月17日
不動産投資信託証券発行者名 イオンリート投資法人 上 場 取 引 所 東
コ ー ド 番 号 3292 ＵＲＬ:https://www.aeon-jreit.co.jp/
代 表 者 （役職名）執行役員 （氏名）関 延明
資 産 運 用 会 社 名 イオン・リートマネジメント株式会社
代 表 者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）関 延明
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名）取締役 財務企画部長 （氏名）戸川 晶史
ＴＥＬ 03-5283-6360
有価証券報告書提出予定日 2021年４月27日 分配金支払開始予定日 2021年４月13日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年１月期の運用、資産の状況（2020年８月１日～2021年１月31日）
(１）運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年１月期 17,701 0.7 6,802 0.3 5,965 0.2 5,965 0.2
2020年７月期 17,574 4.0 6,782 2.1 5,954 2.7 5,953 3.4
１口当たり 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2021年１月期 3,184 2.8 1.5 33.7
2020年７月期 3,178 2.8 1.6 33.9
(２）分配状況
１口当たり分配金 分配金総額
１口当たり 利益超過
（利益超過分配金 （利益超過分配金
利益超過分配金 分配金総額
配当性向 純資産配当率
は含まない） は含まない）
円 百万円 円 百万円 ％ ％
2021年１月期 3,184 5,964 － － 100.0 2.8
2020年７月期 3,178 5,953 － － 100.0 2.8
(３）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2021年１月期 386,530 211,008 54.6 112,638
2020年７月期 385,778 210,996 54.7 112,632
（参考）自己資本 2021年１月期 211,008百万円 2020年７月期 210,996百万円
(４）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年１月期 11,049 △6,087 △6,074 24,412
2020年７月期 10,755 △10,349 4,042 25,525
２．2021年７月期の運用状況の予想（2021年２月１日～2021年７月31日）及び2022年１月期の運用状況の予想（2021年８
月１日～2022年１月31日）
（％表示は対前期増減率）
１口当たり分配金
１口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金
利益超過分配金
は含まない）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円
2021年７月期 17,690 △0.1 6,706 △1.4 5,934 △0.5 5,933 △0.5 3,200 －
2022年１月期 17,762 0.4 6,822 1.7 5,999 1.1 5,999 1.1 3,200 －
（参考）１口当たり予想当期純利益（予想当期純利益÷予想期末発行済投資口の総口数）
（2021年７月期）3,167円、（2022年１月期）3,202円
（注） 2021年７月期の1口当たり分配金は、配当準備積立金の一部（69百万円）を取り崩して分配することを想定して
計算しています。
※ その他
(1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(2）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口
2021年１月期 1,873,317口 2020年７月期 1,873,317口
を含む）
② 期末自己投資口数 2021年１月期 0口 2020年７月期 0口
（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、26ページ「１口当たり情報に関する注記」を
ご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
本書に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件については、５ページ記
載の「2021年７月期（2021年２月１日～2021年７月31日）及び2022年１月期（2021年８月１日～2022年１月31日）の
運用状況の見通しの前提条件」をご参照ください。
以 上
イオンリート投資法人（3292） 2021年１月期決算短信
○目次
１．運用状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（１）運用状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
① 当期の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（ア）投資法人の主な推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（イ）投資環境と運用実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（ウ）資金の調達 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
（エ）サステナビリティへの取組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
（オ）業績及び分配金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
② 次期の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
（ア）運用全般に関する見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
（イ）今後の運用方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
③ 決算後に生じた重要な事実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２．財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
（１）貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
（２）損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
（３）投資主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
（４）金銭の分配に係る計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
（５）キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
（６）継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
（８）財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
（９）発行済投資口の総口数の増減 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
３．参考情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
（１）運用資産等の価格に関する状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
① 投資法人の資産の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
② 投資有価証券の主要銘柄 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
③ 投資不動産物件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
④ その他投資資産の主要なもの ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
（ア）不動産及び不動産信託受益権の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
（イ）賃貸借状況の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
（ウ）不動産鑑定評価の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
（エ）個別資産の損益状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
（２）資本的支出の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
（ア）資本的支出の予定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
（イ）期中の資本的支出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
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イオンリート投資法人（3292） 2021年１月期決算短信
１．運用状況
（１）運用状況
① 当期の概況
(ア) 投資法人の主な推移
本投資法人は、「地域社会の生活インフラ資産」である商業施設等を主な投資対象と位置づけ、中長期にわた
る安定した収益の確保と、運用資産の着実な成長を目指します。
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号、その後の改正を含みます。以下
「投信法」といいます。）に基づき、イオン・リートマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいま
す。）を設立企画人として2012年11月30日に設立され、2013年11月22日に東京証券取引所の不動産投資信託証券
市場（J-REIT市場）に上場（銘柄コード3292）しました。当期においては、2020年10月に自己資金により「イオ
ン上田ショッピングセンター」（取得価額5,350百万円）を取得しました。
2021年１月31日現在において本投資法人が保有する運用資産は、マレーシアに設立した海外不動産保有法人
（以下「本海外SPC」といいます。）を通じて保有している「イオンモール セレンバン ２」を含めて、国内外43
物件、取得価額の合計は395,535百万円、総賃貸可能面積は3,658,461.85㎡及びポートフォリオ全体の稼働率は
100.0％となっています。
(イ) 投資環境と運用実績
a. 投資環境
当期の日本経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」といいます。）の影響で厳しい状況の中、
政府のGo Toキャンペーンなどによる個人消費回復や米中向けを中心とした輸出増加を背景に、2020年10－12月期
の実質GDP成長率（１次速報値）は前期比3.0％増と持ち直しつつある状況です。一方、2021年1月には緊急事態宣
言の再発令もあり、依然として先行き不透明な環境が続いています。
不動産投資市場全体はCOVID-19の影響により、2020年前半は停滞が見られましたが、金融緩和の継続や好調な
アセットタイプもあり、2020年通年では前年並みになっています。今後は更に個別物件の収益性の見極め及び取
引のタイミングが重要になると考えられます。
J-REIT市場は、COVID-19の影響もあり、前年同期の東証REIT指数を下回っている状況であるものの、金融緩和
が続く中、当期末は終値ベースで1,846.41ポイントまで回復しています。
b. 運用実績
このような環境下において、本投資法人及び本資産運用会社は、自己資金を活用することにより新規物件を取
得し、外部成長を着実に進めてきました。2020年10月に「イオン上田ショッピングセンター」（取得価額5,350百
万円）を取得したことで、資産規模は3,955億円に拡大しました。
内部成長としては、「イオンモール直方」、「イオンモール札幌平岡」及び「イオンモール下妻」の３物件に
おいて、火災時に煙の拡散を抑える防煙垂れ壁をガラス材質から不燃フィルムへと取り換える工事を行い、賃料
増額を実現しました。当該防煙垂れ壁の取換えにより、被災時の防煙垂れ壁の落下による被害を最小限に防ぎ、
被災からの復旧も迅速に行うことができる効果があり、防災・減災への取組みを行っています。
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イオンリート投資法人（3292） 2021年１月期決算短信
(ウ) 資金の調達
当期においては、2020年10月20日に返済期限の到来する借入金31,800百万円の借換え資金に充当するため、
18,000百万円、4,000百万円、4,800百万円、5,000百万円（合計31,800百万円）の借入れを行いました。また、こ
の内、18,000百万円については、2020年12月４日付で個人投資家を対象とした第７回無担保投資法人債（投資法
人債間限定同順位特約付、発行総額18,000百万円）を発行し、当該手取金と一部手元資金をあわせ2020年12月21
日に期限前返済をしています。
本投資法人の2021年１月31日現在の有利子負債残高は159,800百万円と、2020年7月31日時点と比較し、増減あ
りません。LTV（本投資法人の保有する資産総額に対する、有利子負債残高に預り敷金及び保証金並びに信託預り
敷金及び保証金を加えた額の割合）は44.8％です。
2021年１月31日現在の長期有利子負債比率（有利子負債合計に対する長期有利子負債（１年内返済予定の長期
借入金を含みます。）の割合）は100.0％及び金利の固定化比率（有利子負債合計に対する金利支払いが固定化さ
れた有利子負債（金利スワップで固定化された有利子負債を含みます。）の割合）は100.0％であり、LTVとあわ
せて引き続き健全かつ保守的な財務体質を保持しています。財務基盤をより強固なものとするため、有利子負債
の返済期限の分散化及び長期化に取り組んでいます。
なお、2021年１月31日現在の本投資法人の格付けの取得状況は以下のとおりです。
<格付>
信用格付業者 格付対象 格付内容 格付の方向性
株式会社日本格付研究所 長期発行体格付 ＡＡ－ 安定的
(エ) サステナビリティへの取組み
本投資法人では、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）（以下「ESG」といいま
す。）への取組みも推進しております。企業の社会的責任として持続可能な社会の実現を目指し、環境負荷の低減及
びステークホルダーとの連携、協働に努めております。
その結果、外部機関からも評価され、2021年１月期（第16期）においては、2020年11月に「GRESB（Global Real
Estate Sustainability Benchmark）リアルエステイト評価」において、５年連続で最高位の「Green Star」の評価
を取得しました。また、2020年の調査において総合スコアの上位にのみ与えられる「５スター」の評価も本投資法人
として初めて取得しています。
2021年１月には合計５物件（新規取得３物件、再取得２物件）においてDBJ Green Building認証を取得しました。
2021年１月31日(第16期末)時点で保有物件に対する認証は、DBJ Green Building認証が22物件、BELS認証物件が１物
件、CASBEE不動産評価認証が４物件となっています。その他、当期においては本投資法人において初となるサステナ
ビリティボンドを発行しています。
さらに、本資産運用会社において2021年３月に「健康経営優良法人 2021（中小規模法人部門）」の認定を取得し
ており、今後も本投資法人、本資産運用会社ともにESGに対する積極的な取組みを進めていきます。
(オ) 業績及び分配金
前記の運用の結果、当期の業績は、営業収益17,701百万円、営業利益6,802百万円、経常利益5,965百万円、当期純
利益5,965百万円となりました。
当期の分配金については、投資口１口当たりの分配金は3,184円となりました。
なお、本投資法人の規約第35条第２項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。
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イオンリート投資法人（3292） 2021年１月期決算短信
② 次期の見通し
(ア) 運用全般に関する見通し
国内では昨年11月以降のCOVID-19の感染拡大、2021年１月の緊急事態宣言の再発令等、先行き不透明感は依然
として続いていることから一本調子での景気回復は見込み難いものの、ワクチン接種の開始もあり、今後緩やか
に経済が回復していくと考えています。
本投資法人の保有物件においては、感染防止策を実施するとともに、消費者に必要とされる食品、医薬品、日
用品などの継続的な提供の場の維持運営に努め、地域社会の生活インフラ資産としての使命を果たします。そし
て、COVID-19の終息後を見据えて、引き続き、消費者のライフスタイルやニーズの多様化等の環境変化を踏まえ
た細かな対応を行っていきます。
マレーシア経済については、COVID-19拡大防止のための政府による活動制限令による影響もあったため、2020
年第４四半期の実質GDP成長率は前年同期比3.4％減、2020年通年では前年比5.6％減と急減速しました。2021年２
月に入り、マレーシア国内における１日当たりの感染者数は減少傾向にありますが、今後の影響には留意が必要
です。
(イ) 今後の運用方針
a. 基本方針
本投資法人は、中長期にわたる安定した収益の確保と資産価値の維持・向上を目指し、賃貸収入の維持・向
上、適切な管理・修繕の実施、管理コストの適正化・効率化に努めます。
b. 投資方針と成長戦略
イオングループは、大規模商業施設をはじめとする様々な類型の商業施設を開発から運営まで一貫して実施で
きる総合力を有しています。本投資法人の成長戦略においては、この総合力を最大限活用することで、ポートフ
ォリオの中長期的な成長を目指します。
本投資法人は、イオングループが開発した商業施設等を、スポンサーサポート契約、パイプラインサポート契
約及びマレーシア不動産投資に関する覚書に基づいてイオングループより取得することを通じて、資産規模の拡
大、運用の安定性向上及び資金調達力の向上を達成できると考えています。そして、資金調達力の向上によっ
て、さらなる物件取得による資産規模の拡大へと繋げることができます。他方で、イオングループからみると、
本投資法人に商業施設等を売却することによって得た資金を成長投資の実行（新規店舗の開発等）に充てること
が可能となります。このような成長投資の実行は、イオングループの収益の増加、企業価値の向上に寄与するこ
ととなると考えられ、本投資法人のさらなる成長を支える存在となり得ます。本投資法人は、以上のような本投
資法人とイオングループがそれぞれ好循環に至る良好な関係、すなわち、ウィン-ウィン（WIN-WIN）の関係を構
築し、投資主価値の最大化を目指します。
c. 財務戦略
本投資法人は、保守的な負債比率を意識しつつ、強固な財務基盤を維持します。運用にあたっては、原則とし
て、LTVを50％前後の水準とし、その上限を60％として運用を行います。リファイナンスリスク、金利変動リスク
を低減させるため、借入期間の長期化及び金利の固定化を検討し、適切な運営を目指します。
③ 決算後に生じた重要な事実
該当事項はありません。
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イオンリート投資法人（3292） 2021年１月期決算短信
2021年７月期（2021年２月１日～2021年７月31日）及び
2022年１月期(2021年８月１日～2022年１月31日)の運用状況の見通しの前提条件
項目 前提条件
・2021年７月期（第17期）（2021年２月１日～2021年７月31日）（181日）
計算期間
・2022年１月期（第18期）（2021年８月１日～2022年１月31日）（184日）
・運用状況の予測にあたっては本書の日付現在保有している運用資産43物件（海外SPCを通じ
て保有している「イオンモール セレンバン ２」及び2021年２月25日付で追加取得したイ
オンモール直方の土地を含みます。以下「保有資産」といいます。）を前提としていま
運用資産 す。
・2022年１月期（第18期）末まで運用資産の異動（新規物件の取得、保有資産の売却等）が
ないことを前提としています。
・実際の数値は、運用資産の異動により変動する可能性があります。
・保有資産の賃貸事業収益については、本日現在効力を有する賃貸借契約、市場動向等を勘
案し算出しており、海外SPCからの受取配当金については、2021年７月期（第17期）及び
2022年１月期（第18期）中にそれぞれ配当金を受領することを前提に算出しています。な
営業収益 お、マレーシアの為替相場は、１マレーシア・リンギット（以下「RM」といいます。）＝
24.00円で想定しています。
・営業収益については、テナントによる賃料の滞納又は不払いがないことを前提としていま
す。
・主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用について、保有資産に
ついては、過去の実績値をベースに、費用の変動要素を反映して算出しています。
・一般的に、取得する資産の固定資産税、都市計画税及び償却資産税については取得時に前
所有者との期間按分により精算しますが、当該精算金相当額は取得原価に算入されるた
め、取得期には費用計上されません。なお、保有資産における固定資産税、都市計画税及
び償却資産税については、2021年７月期（第17期）に2,066百万円、2022年１月期（第18
期）に2,066百万円の費用計上を見込んでいます。
営業費用
・建物の修繕費は、本資産運用会社が策定した中長期の修繕計画をもとに、各営業期間に必
要と想定される額を費用として計上しています。しかしながら、予想し難い要因に基づく
建物の毀損等により修繕費が緊急に発生する可能性は否定できないこと、一般的に年度に
よる金額の差異が大きくなること及び定期的に発生する金額ではないこと等から、各営業
期間の修繕費が予想金額と大きく異なる結果となる可能性があります。
・減価償却費については、付随費用等を含めて定額法により算出しており、2021年７月期
（第17期）に4,694百万円、2022年１月期（第18期）に4,570百万円を見込んでいます。
・支払利息その他借入関連費用として、2021年７月期（第17期）に766百万円、2022年１月期
営業外費用
（第18期）に816百万円を見込んでいます。
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イオンリート投資法人（3292） 2021年１月期決算短信
項目 前提条件
・本日現在における本投資法人の有利子負債残高は159,800百万円です。
・2022年１月期（第18期）に返済期限が到来する借入金19,100百万円（返済期限：2021年10
月20日）については同額のリファイナンスを行うことを前提としています。
・2021年７月期（第17期）末のLTVは45％程度、2022年１月期（第18期）末のLTVは45％程度
借入金
となる見込みです。
・LTVの算出にあたっては、次の算式を使用しています。
LTV＝有利子負債総額に預り敷金及び保証金（信託預り敷金及び保証金を含みます。）
を加えた額÷資産総額×100
・2021年７月期（第17期）及び2022年１月期（第18期）の１口当たり分配金は、本日現在の
投資口 発行済投資口の総口数1,873,317口により算出しています。なお、2022年１月期末まで新投
資口の発行がなく、投資口数の変動がないことを前提としています。
・１口当たり分配金（利益超過分配金は含みません。）は、本投資法人の規約に定める金銭
の分配の方針を前提として算出しています。
・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等を含
む種々の要因により、１口当たり分配金は変動する可能性があります。
１口当たり分配金
・2021年７月期（第17期）は、イオンモール利府において、リニューアルのため、営業を休
止し工事を行う期間中につき賃料の見直しを行っています。一時的に賃料収入が減少する
ため、69百万円の配当準備積立金の取り崩しを行うことを前提としています。2022年１月
期（第18期）は、配当準備積立金の取り崩しは行わないことを前提としています。
１口当たり ・利益を超えた金銭の分配（１口当たり利益超過分配金）については、現時点では行う予定
利益超過分配金 はありません。
・法令、税制、会計基準、上場規則、投信協会規則等において、以上の予想数値に影響を与
える改正が行われないことを前提としています。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としていま
す。
その他 ・2021年２月13日に発生した福島県沖を震源とする地震による一部保有資産への影響は現在
精査中であり、上記予想では考慮に入れておりません。
・新型コロナウイルス感染症の拡大による悪影響の長期化や更なる拡大がないことを前提と
しています。上記予想では、新型コロナウイルス感染症の長期化や更なる拡大をした場合
における運用状況への悪影響を考慮に入れておりません。
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イオンリート投資法人（3292） 2021年１月期決算短信
２．財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前期 当期
(2020年７月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,834,541 16,217,497
信託現金及び信託預金 7,690,798 8,195,175
前払費用 409,924 584,140
未収還付法人税等 15 51
その他 12,658 7,567
流動資産合計 25,947,937 25,004,432
固定資産
有形固定資産
土地 108,463 108,463
信託建物 210,903,537 214,750,260
減価償却累計額 △45,697,850 △50,321,257
信託建物（純額） 165,205,687 164,429,002
信託構築物 1,448,544 1,450,642
減価償却累計額 △998,758 △1,041,853
信託構築物（純額） 449,786 408,788
信託工具、器具及び備品 18,927 18,927
減価償却累計額 △6,633 △8,372
信託工具、器具及び備品（純額） 12,294 10,554
信託土地 131,883,801 134,264,615
信託建設仮勘定 242 242
有形固定資産合計 297,660,275 299,221,667
無形固定資産
信託借地権 55,246,917 55,246,917
無形固定資産合計 55,246,917 55,246,917
投資その他の資産
関係会社株式 6,078,453 6,078,453
長期前払費用 581,497 615,194
差入敷金及び保証金 10,460 10,460
投資その他の資産合計 6,670,411 6,704,109
固定資産合計 359,577,604 361,172,694
繰延資産
投資口交付費 27,577 19,983
投資法人債発行費 225,130 333,071
繰延資産合計 252,707 353,054
資産合計 385,778,249 386,530,182
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イオンリート投資法人（3292） 2021年１月期決算短信
（単位：千円）
前期 当期
(2020年７月31日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 319,763 1,029,695
短期借入金 9,800,000 －
1年内返済予定の長期借入金 22,000,000 19,100,000
未払金 397,073 400,266
未払費用 78,631 101,071
未払法人税等 605 605
未払消費税等 496,005 473,580
災害損失引当金 － 26,429
その他 195,008 195,412
流動負債合計 33,287,085 21,327,060
固定負債
投資法人債 33,000,000 51,000,000
長期借入金 95,000,000 89,700,000
預り敷金及び保証金 2,628 2,628
信託預り敷金及び保証金 13,492,071 13,492,071
固定負債合計 141,494,700 154,194,700
負債合計 174,781,786 175,521,760
純資産の部
投資主資本
出資総額 208,093,893 208,093,893
出資総額控除額
その他の出資総額控除額 △3,525,697 △3,525,697
出資総額控除額合計 △3,525,697 △3,525,697
出資総額（純額） 204,568,196 204,568,196
剰余金
任意積立金
配当準備積立金 474,397 474,397
任意積立金合計 474,397 474,397
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 5,953,869 5,965,827
剰余金合計 6,428,266 6,440,224
投資主資本合計 210,996,463 211,008,421
純資産合計 ※１ 210,996,463 ※１ 211,008,421
負債純資産合計 385,778,249 386,530,182
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前期 当期
自 2020年２月１日 自 2020年８月１日
至 2020年７月31日 至 2021年１月31日
営業収益
賃貸事業収入 ※１ 17,447,363 ※１ 17,568,111
受取配当金 ※２ 126,990 ※２ 133,418
営業収益合計 17,574,353 17,701,529
営業費用
賃貸事業費用 ※１ 9,822,609 ※１ 9,897,925
資産運用報酬 794,124 815,802
資産保管手数料 19,891 19,910
一般事務委託手数料 56,469 57,971
役員報酬 3,600 3,600
租税公課 5,227 5,901
その他営業費用 89,693 97,926
営業費用合計 10,791,616 10,899,037
営業利益 6,782,736 6,802,491
営業外収益
受取利息 177 255
未払分配金戻入 984 987
受取保険金 58,027 －
還付加算金 195 －
為替差益 － 454
営業外収益合計 59,384 1,696
営業外費用
支払利息 503,768 456,246
投資法人債利息 126,348 156,604
投資口交付費償却 14,008 7,593
投資法人債発行費償却 13,296 15,351
投資法人債発行費 － 21,367
融資関連費用 165,691 154,630
災害損失引当金繰入額 － 26,429
その他 64,710 －
営業外費用合計 887,824 838,223
経常利益 5,954,296 5,965,964
税引前当期純利益 5,954,296 5,965,964
法人税、住民税及び事業税 605 605
法人税等合計 605 605
当期純利益 5,953,691 5,965,359
前期繰越利益 177 468
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 5,953,869 5,965,827
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（３）投資主資本等変動計算書
前期（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
（単位：千円）
投資主資本
剰余金
出資総額控除額
出資総額 任意積立金
出資総額
（純額）
その他の出資総額 出資総額控除額
配当準備積立金 任意積立金合計
控除額 合計
当期首残高 208,093,893 △3,525,697 △3,525,697 204,568,196 474,397 474,397
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
当期変動額合計 － － － － － －
当期末残高 ※１ 208,093,893 △3,525,697 △3,525,697 204,568,196 474,397 474,397
投資主資本
剰余金
純資産
投資主資本 合計
当期未処分利益
剰余金 合計
又は当期未処理
合計
損失（△）
当期首残高 5,758,754 6,233,151 210,801,347 210,801,347
当期変動額
剰余金の配当 △5,758,576 △5,758,576 △5,758,576 △5,758,576
当期純利益 5,953,691 5,953,691 5,953,691 5,953,691
当期変動額合計 195,115 195,115 195,115 195,115
当期末残高 5,953,869 6,428,266 210,996,463 210,996,463
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当期（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
（単位：千円）
投資主資本
剰余金
出資総額控除額
出資総額 任意積立金
出資総額
（純額）
その他の出資総額 出資総額控除額
配当準備積立金 任意積立金合計
控除額 合計
当期首残高 208,093,893 △3,525,697 △3,525,697 204,568,196 474,397 474,397
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
当期変動額合計 － － － － － －
当期末残高 ※１ 208,093,893 △3,525,697 △3,525,697 204,568,196 474,397 474,397
投資主資本
剰余金
純資産
投資主資本 合計
当期未処分利益
剰余金 合計
又は当期未処理
合計
損失（△）
当期首残高 5,953,869 6,428,266 210,996,463 210,996,463
当期変動額
剰余金の配当 △5,953,401 △5,953,401 △5,953,401 △5,953,401
当期純利益 5,965,359 5,965,359 5,965,359 5,965,359
当期変動額合計 11,958 11,958 11,958 11,958
当期末残高 5,965,827 6,440,224 211,008,421 211,008,421
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（４）金銭の分配に係る計算書
前期 当期
自 2020年２月１日 自 2020年８月１日
至 2020年７月31日 至 2021年１月31日
金額（円） 金額（円）
Ⅰ 当期未処分利益 5,953,869,533 5,965,827,712
Ⅱ 分配金の額 5,953,401,426 5,964,641,328
（投資口１口当たり分配金の額） （3,178） （3,184）
Ⅲ 次期繰越利益 468,107 1,186,384
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第35条第１項 本投資法人の規約第35条第１項
に定める金銭の分配の方針に従 に定める金銭の分配の方針に従
い、分配金の額は利益の金額を限 い、分配金の額は利益の金額を限
度とし、かつ租税特別措置法第67 度とし、かつ租税特別措置法第67
条の15に規定されている本投資法 条の15に規定されている本投資法
人の配当可能利益の金額の100分 人の配当可能利益の金額の100分
の90に相当する金額を超えるもの の90に相当する金額を超えるもの
としています。かかる方針によ としています。かかる方針によ
り、当期未処分利益 り、当期未処分利益
5,953,869,533円を超えない額で 5,965,827,712円を超えない額で
発行済投資口の総口数1,873,317 発行済投資口の総口数1,873,317
口の整数倍数の最大値となる金額 口の整数倍数の最大値となる金額
5,953,401,426円を利益分配金と 5,964,641,328円を利益分配金と
して分配することとしました。な して分配することとしました。な
お、本投資法人の規約第35条第２ お、本投資法人の規約第35条第２
項に定める利益を超えた金銭の分 項に定める利益を超えた金銭の分
配は行いません。 配は行いません。
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（５）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前期 当期
自 2020年２月１日 自 2020年８月１日
至 2020年７月31日 至 2021年１月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 5,954,296 5,965,964
減価償却費 4,635,481 4,668,242
投資法人債発行費償却 13,296 15,351
投資口交付費償却 14,008 7,593
受取利息 △177 △255
支払利息 630,117 612,850
受取保険金 △58,027 －
災害損失引当金の増減額（△は減少） △50,792 26,429
未払消費税等の増減額（△は減少） 447,777 △22,424
前払費用の増減額（△は増加） 191,887 △174,216
営業未払金の増減額（△は減少） △576,247 567,792
未払金の増減額（△は減少） 6,599 3,193
長期前払費用の増減額（△は増加） 112,186 △33,697
その他 8,873 3,608
小計 11,329,280 11,640,433
利息の受取額 98 333
利息の支払額 △629,882 △590,410
保険金の受取額 56,824 －
法人税等の支払額 △605 △641
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,755,716 11,049,715
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託有形固定資産の取得による支出 △5,225,352 △6,087,494
信託無形固定資産の取得による支出 △5,408,141 －
信託預り敷金及び保証金の受入による収入 284,427 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,349,066 △6,087,494
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 9,800,000 18,000,000
短期借入金の返済による支出 － △27,800,000
長期借入れによる収入 － 13,800,000
長期借入金の返済による支出 － △22,000,000
投資法人債の発行による収入 － 17,876,707
分配金の支払額 △5,757,157 △5,951,133
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,042,842 △6,074,426
現金及び現金同等物に係る換算差額 485 △461
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,449,978 △1,112,667
現金及び現金同等物の期首残高 21,075,362 25,525,340
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 25,525,340 ※１ 24,412,672
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及 有価証券
び評価方法 関係会社株式
投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第221条の２第１項に規定される海外不動
産保有法人の発行する株式で、移動平均法による原価法で評価しています。
２．固定資産の減価償却の (1)有形固定資産
方法 定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
信託建物 ３年～51年
信託構築物 ３年～35年
信託工具、器具及び備品 ６年
(2)長期前払費用
定額法を採用しています。
３．繰延資産の処理方法 (1)投資口交付費
３年間で均等額を償却しています。
(2)投資法人債発行費
投資法人債の償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
４．引当金の計上基準 災害損失引当金
令和２年台風第10号により損傷した資産に関する原状回復費用のうち、当期末におい
て合理的に見積もることができる金額を計上しています。
５．外貨建の資産及び負債 外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損
の本邦通貨への換算基準 益として処理しています。
６．収益及び費用の計上基 固定資産税等の処理方法
準 保有する不動産にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課
決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方
法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負
担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得
原価に算入しています。
当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は13,624千円、前期
は101,790千円です。
７．ヘッジ会計の方法 (1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しています。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金金利
(3)ヘッジ方針
本投資法人は、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき、投資法人規約に規定す
るリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略していま
す。
８．キャッシュ・フロー計 キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び信託
算書における資金の範囲 現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の
変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短
期投資からなります。
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イオンリート投資法人（3292） 2021年１月期決算短信
９．その他財務諸表作成の (1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
ための基本となる重要な 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての
事項 資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照
表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、
貸借対照表において区分掲記することとしています。
①信託現金及び信託預金
②信託建物、信託構築物、信託工具、器具及び備品、信託土地並びに信託建設仮勘定
③信託借地権
④信託預り敷金及び保証金
(2)消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（８）財務諸表に関する注記事項
[貸借対照表に関する注記]
前期 当期
（2020年７月31日） （2021年１月31日）
※１．投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定 ※１．投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定
める最低純資産額 める最低純資産額
50,000 千円 50,000 千円
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[損益計算書に関する注記]
※１．不動産賃貸事業損益の内訳
前期（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
（単位：千円）
A.不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入 17,378,083
その他賃貸事業収入 69,279
不動産賃貸事業収益合計 17,447,363
B.不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
管理業務費 44,752
修繕費 617,292
保険料 182,826
信託報酬 21,694
支払地代 2,280,479
租税公課 1,980,637
減価償却費 4,635,481
水道料 51,798
その他賃貸事業費用 7,645
不動産賃貸事業費用合計 9,822,609
C.不動産賃貸事業損益(A-B) 7,624,754
当期（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
（単位：千円）
A.不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入 17,507,008
その他賃貸事業収入 61,102
不動産賃貸事業収益合計 17,568,111
B.不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
管理業務費 45,293
修繕費 656,826
保険料 185,816
信託報酬 22,000
支払地代 2,283,162
租税公課 1,979,637
減価償却費 4,668,242
水道料 49,422
その他賃貸事業費用 7,522
不動産賃貸事業費用合計 9,897,925
C.不動産賃貸事業損益(A-B) 7,670,185
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※２．受取配当金の内訳
前期（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
JAMBATAN MANSEIBASHI (M) Sdn. Bhd.の2020年１月期決算に基づく配当可能限度額5,172,698RM（126,990千円）の全
額が配当金（注３）として投資法人に対して支払われており、その算定根拠は以下のとおりです。
損益計算書項目及び配当金算定根拠（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
（単位：RM（千円））
不動産賃貸収益 7,639,228 （198,849）
不動産賃貸費用 664,013 （17,284）
その他費用 99,789 （2,597）
投資不動産の公正価値評価による未実現利益 5,000,000 （130,150）
税引前当期純利益 11,875,426 （309,117）
未実現利益控除後税引前当期純利益 6,875,426 （178,967）
未実現利益控除後税引前当期純利益に対する法人税等 1,702,728 （44,322）
配当可能限度額 （注３） 5,172,698 （126,990）
配当金 （注３） 5,172,698 （126,990）
（注１）上表は、マレーシア国の会計基準（IFRSと同等）に準拠しています（ただし、表示・開示は除きます。）。
（注２）為替相場は、期中平均為替相場（１RM＝26.03円（小数点第３位を切捨て））を用いています。
（注３）配当可能限度額及び配当金は、2020年５月８日為替予約レートを用いて円貨に換算しています。（１RM＝24.55円（小数点第３位
を切捨て））
当期（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
JAMBATAN MANSEIBASHI (M) Sdn. Bhd.の2020年７月期決算に基づく配当可能限度額5,244,665RM（133,418千円）の全
額が配当金（注３）として投資法人に対して支払われており、その算定根拠は以下のとおりです。
損益計算書項目及び配当金算定根拠（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
（単位：RM（千円））
不動産賃貸収益 7,760,030 （195,552）
不動産賃貸費用 668,626 （16,849）
その他費用 135,388 （3,411）
投資不動産の公正価値評価による未実現利益 － （－）
税引前当期純利益 6,956,016 （175,291）
未実現利益控除後税引前当期純利益 6,956,016 （175,291）
未実現利益控除後税引前当期純利益に対する法人税等 1,711,351 （43,126）
配当可能限度額 （注３） 5,244,665 （133,418）
配当金 （注３） 5,244,665 （133,418）
（注１）上表は、マレーシア国の会計基準（IFRSと同等）に準拠しています（ただし、表示・開示は除きます。）。
（注２）為替相場は、期中平均為替相場（１RM＝25.20円（小数点第３位を切捨て））を用いています。
（注３）配当可能限度額及び配当金は、2020年12月２日為替予約レートを用いて円貨に換算しています。（１RM＝25.43円（小数点第３位
を切捨て））
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イオンリート投資法人（3292） 2021年１月期決算短信
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※１．発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前期 当期
自 2020年２月１日 自 2020年８月１日
至 2020年７月31日 至 2021年１月31日
発行可能投資口総口数 10,000,000口 10,000,000口
発行済投資口の総口数 1,873,317口 1,873,317口
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)
前期 当期
自 2020年２月１日 自 2020年８月１日
至 2020年７月31日 至 2021年１月31日
現金及び預金 17,834,541 16,217,497
信託現金及び信託預金 7,690,798 8,195,175
現金及び現金同等物 25,525,340 24,412,672
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[金融商品に関する注記]
１．金融商品の状況に関する事項
(１）金融商品に対する取組方針
本投資法人では、安定性、機動性、効率性を財務方針の基本とし、資産の取得による運用資産の成長等を目
的として、借入れ、投資法人債（短期投資法人債を含みます。以下同じです。）の発行及び投資口の発行等に
より資金調達を行います。
デリバティブ取引については、借入金等から生じる金利変動リスク、外貨建の営業債権及び債務から生じる
為替の変動リスク、その他のリスクをヘッジすることを目的とした運用に限るものとします。
(２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金及び投資法人債の資金使途は、主に不動産及び不動産を信託財産とする信託受益権の取得です。
信託預り敷金及び保証金は、賃貸借契約に係るテナントからの預り金です。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、負債比率等を適正に管理することで、市場金利
の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定的にしています。さらに、変動金利の借入金のうち一部について
は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘ
ッジ手段として利用しています。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両
者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しています。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満た
しているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき行っています。
また、借入金、投資法人債、信託預り敷金及び保証金は、流動性リスクに晒されていますが、本投資法人で
は、資産運用会社が月次で資金繰計画を作成すること、手許流動性を維持すること等により流動性リスクを管理
しています。
海外不動産の取得に伴う外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されていますが、総資産に占める比率が低
いことから、資産運用会社がモニタリングを行い、先物為替予約取引等のデリバティブ取引を利用してヘッジす
ることの要否を検討する体制をとっています。
海外不動産等への投資に関して外貨建ての取引を行う場合があり、このような取引では為替の変動リスクを有
しており、外国為替相場の変動は本投資法人の損益にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。外国通貨に対
して円高が進んだ場合、海外不動産等への投資に関して発生する外貨建て取引の円換算額が目減りし、本投資法
人の当期純利益に対してマイナスの影響を与える可能性があります。
また、海外不動産等への投資に関して外貨建て資産及び負債が発生する場合には、それらの一部の項目は、財
務諸表作成のために決算時の外国為替相場により円換算されます。これらの項目は、為替変動により本投資法人
の当期純利益にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
(３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
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イオンリート投資法人（3292） 2021年１月期決算短信
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困
難と認められるものは、次表には含めていません（注２）。
前期（2020年７月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(１）現金及び預金 17,834,541 17,834,541 －
(２）信託現金及び信託預金 7,690,798 7,690,798 －
資産計 25,525,340 25,525,340 －
(３）短期借入金 9,800,000 9,800,000 －
(４）１年内返済予定の長期借入金 22,000,000 22,145,603 145,603
(５）投資法人債 33,000,000 32,564,900 △435,100
(６）長期借入金 95,000,000 96,936,540 1,936,540
負債計 159,800,000 161,447,043 1,647,043
(７）デリバティブ取引 － － －
当期（2021年１月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(１）現金及び預金 16,217,497 16,217,497 －
(２）信託現金及び信託預金 8,195,175 8,195,175 －
資産計 24,412,672 24,412,672 －
(４）１年内返済予定の長期借入金 19,100,000 19,127,922 27,922
(５）投資法人債 51,000,000 50,572,700 △427,300
(６）長期借入金 89,700,000 91,346,882 1,646,882
負債計 159,800,000 161,047,504 1,247,504
(７）デリバティブ取引 － － －
（注１） 金融商品の時価の算定方法
（１）現金及び預金 （２）信託現金及び信託預金 (３）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（４）１年内返済予定の長期借入金 (６）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳
簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものの時価については、元
利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に
よっています。なお、金利スワップの特例処理によるものの時価については、ヘッジ対象とされている長期借入
金の時価に含めて記載しています。
（５）投資法人債
投資法人債は日本証券業協会による公表参考値によっています。
（７）デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
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イオンリート投資法人（3292） 2021年１月期決算短信
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前期 当期
（2020年７月31日） （2021年１月31日）
関係会社株式 6,078,453 6,078,453
預り敷金及び保証金 2,628 2,628
信託預り敷金及び保証金 13,492,071 13,492,071
合計 19,573,154 19,573,154
関係会社株式並びに賃貸物件における賃借人から預託されている預り敷金及び保証金並びに信託預り敷金及び保証
金に関しては、市場価格がなく、かつ合理的にキャッシュ・フローを見積もることができないことから、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
（注３） 金銭債権の決算日後の償還予定額
前期（2020年７月31日）
（単位:千円）
１年以内
現金及び預金 17,834,541
信託現金及び信託預金 7,690,798
合計 25,525,340
当期（2021年１月31日）
（単位:千円）
１年以内
現金及び預金 16,217,497
信託現金及び信託預金 8,195,175
合計 24,412,672
（注４） 投資法人債、借入金の決算日後の返済予定額
前期（2020年７月31日）
（単位:千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 9,800,000 － － － － －
１年内返済予定
22,000,000 － － － － －
の長期借入金
投資法人債 － － － － － 33,000,000
長期借入金 － 19,100,000 20,800,000 20,400,000 11,300,000 23,400,000
合計 31,800,000 19,100,000 20,800,000 20,400,000 11,300,000 56,400,000
当期（2021年１月31日）
（単位:千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
１年内返済予定
19,100,000 － － － － －
の長期借入金
投資法人債 － － － － 2,000,000 49,000,000
長期借入金 － 20,800,000 20,400,000 15,300,000 13,300,000 19,900,000
合計 19,100,000 20,800,000 20,400,000 15,300,000 15,300,000 68,900,000
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イオンリート投資法人（3292） 2021年１月期決算短信
［デリバティブ取引に関する注記］
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2020年７月31日）
該当事項はありません。
当期（2021年１月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は以下のとおりです。
前期（2020年７月31日）
（単位:千円）
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 当該時価の
主なヘッジ対象 時価
方法 種類等 算定方法
うち1年超
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 114,900,000 92,900,000 （注） －
の特例処理 変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は前記「金融商
品に関する注記 ２．金融商品の時価等に関する事項」における「(６)長期借入金」の時価に含めて記載しています。
当期（2021年１月31日）
（単位:千円）
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 当該時価の
主なヘッジ対象 時価
方法 種類等 算定方法
うち1年超
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 106,700,000 87,600,000 （注） －
の特例処理 変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は前記「金融商
品に関する注記 ２．金融商品の時価等に関する事項」における「(６)長期借入金」の時価に含めて記載しています。
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イオンリート投資法人（3292） 2021年１月期決算短信
［税効果会計に関する注記］
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位:千円）
前期 当期
（2020年７月31日） （2021年１月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 278,102 274,980
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △278,102 △274,980
繰延税金資産合計 － －
繰延税金資産の純額 － －
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は、「3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額」
をご参照ください。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別
の内訳
（単位:％）
前期 当期
（2020年７月31日） （2021年１月31日）
法定実効税率 31.46 31.46
（調整）
支払分配金の損金算入額 △31.46 △31.45
その他 0.01 0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.01 0.01
３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前期（2020年７月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金（注） － － － － － 278,102 278,102
評価性引当額 － － － － － △278,102 △278,102
繰延税金資産合計 － － － － － － －
（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当期（2021年１月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金（注） － － － － － 274,980 274,980
評価性引当額 － － － － － △274,980 △274,980
繰延税金資産合計 － － － － － － －
（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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イオンリート投資法人（3292） 2021年１月期決算短信
［賃貸等不動産に関する注記］
本投資法人は、商業施設等を保有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以
下のとおりです。なお、本海外SPCを通じて保有している「イオンモール セレンバン ２」は含まれていません。ま
た、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
（単位:千円）
前期 当期
自 2020年２月１日 自 2020年８月１日
至 2020年７月31日 至 2021年１月31日
貸借対照表計上額
期首残高 346,837,778 352,907,192
期中増減額 6,069,413 1,561,392
期末残高 352,907,192 354,468,585
期末時価 415,024,959 420,789,380
（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）前期増加額のうち、主な増加理由は１物件（「イオンモール多摩平の森」）の取得（9,828,982千円）、既存物件の資本的支出
（875,912千円）によるものであり、前期減少額のうち、主な減少理由は減価償却費(4,635,481千円)の計上によるものです。当期増加
額のうち、主な増加理由は１物件（「イオン上田ショッピングセンター」）の取得（5,405,165千円）、既存物件の資本的支出
（824,469千円）によるものであり、当期減少額のうち、主な減少理由は減価償却費(4,668,242千円)の計上によるものです。
（注３）当期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額又は調査価額を記載しています。
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イオンリート投資法人（3292） 2021年１月期決算短信
［セグメント情報等に関する注記］
１．セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
２．関連情報
前期（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
（１）製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略し
ています。
（２）地域に関する情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ています。
（３）主要な顧客に関する情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
イオンリテール株式会社 7,596,862 不動産賃貸事業
イオンモール株式会社 7,511,938 不動産賃貸事業
イオン北海道株式会社 677,127 不動産賃貸事業
株式会社ダイエー 640,342 不動産賃貸事業
イオン九州株式会社 589,513 不動産賃貸事業
イオングローバルSCM株式会社 289,620 不動産賃貸事業
イオンマレーシア社（注） 20,189 不動産賃貸事業
（注）「営業収益」は、取引発生時の為替相場（取引の行われた月の前月の直物為替相場の平均）を用いて円貨に換算しています。
当期（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
（１）製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略し
ています。
（２）地域に関する情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ています。
（３）主要な顧客に関する情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
イオンリテール株式会社 7,722,863 不動産賃貸事業
イオンモール株式会社 7,514,999 不動産賃貸事業
イオン北海道株式会社 677,192 不動産賃貸事業
株式会社ダイエー 637,927 不動産賃貸事業
イオン九州株式会社 589,430 不動産賃貸事業
イオングローバルSCM株式会社 289,620 不動産賃貸事業
イオンマレーシア社（注） 20,070 不動産賃貸事業
（注）「営業収益」は、取引発生時の為替相場（取引の行われた月の前月の直物為替相場の平均）を用いて円貨に換算しています。
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イオンリート投資法人（3292） 2021年１月期決算短信
［１口当たり情報に関する注記］
前期 当期
自 2020年２月１日 自 2020年８月１日
至 2020年７月31日 至 2021年１月31日
１口当たり純資産額 112,632円 112,638円
１口当たり当期純利益金額 3,178円 3,184円
（注１）１口当たり当期純利益金額は、当期純利益金額を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。なお、潜在投資口調整後
１口当たり当期純利益金額については、潜在投資口が存在しないため記載していません。
（注２）１口当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前期 当期
自 2020年２月１日 自 2020年８月１日
至 2020年７月31日 至 2021年１月31日
当期純利益金額（千円） 5,953,691 5,965,359
普通投資主に帰属しない金額（千円） － －
普通投資口に係る当期純利益金額（千円） 5,953,691 5,965,359
期中平均投資口数（口） 1,873,317 1,873,317
［重要な後発事象に関する注記］
該当事項はありません。
［開示の省略］
リース取引、有価証券、退職給付、持分法損益等、関連当事者との取引及び資産除去債務に関する注記事項について
は、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
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イオンリート投資法人（3292） 2021年１月期決算短信
（９）発行済投資口の総口数の増減
投資法人の当期末までの最近５年間における発行済投資口の総口数及び出資総額の増減は以下のとおりです。
発行済投資口の総口数（口） 出資総額（百万円）（注１）
年月日 摘要 備考
増減 残高 増減 残高
2016年２月８日 公募増資 208,826 1,299,026 25,284 141,731 （注２）
2016年２月25日 第三者割当増資 10,441 1,309,467 1,264 142,996 （注３）
2016年９月14日 無償減資 － 1,309,467 △1,626 141,369 （注４）
利益を超える
2016年９月14日 金銭の分配 － 1,309,467 △1,898 139,470 （注５）
（出資の払戻し）
2017年２月22日 公募増資 310,900 1,620,367 35,767 175,238 （注６）
2017年３月14日 第三者割当増資 15,545 1,635,912 1,788 177,026 （注７）
2017年９月27日 公募増資 134,700 1,770,612 14,424 191,451 （注８）
2017年10月24日 第三者割当増資 6,735 1,777,347 721 192,172 （注９）
2019年９月３日 公募増資 91,400 1,868,747 11,805 203,977 （注10）
2019年10月１日 第三者割当増資 4,570 1,873,317 590 204,568 （注11）
（注１）出資総額から出資総額控除額を差し引いた差額を記載しています。
（注２）１口当たり発行価格125,190円（発行価額121,081円）にて、新規物件の取得の資金調達を目的として、公募により新投資口を発行しま
した。
（注３）１口当たり発行価額121,081円にて、公募増資に伴い、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注４）第７期（2016年７月期）に計上した未処理損失の額である1,626,970千円は、投信法第136条第２項に定める無償減資を行い、出資総額
等から控除することにより処理しています。
（注５）2016年９月14日開催の本投資法人役員会において、第７期（2016年７月期）に係る金銭の分配として、１口当たり1,450円の利益を超え
る金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年10月14日よりその支払を開始しました。
（注６）１口当たり発行価格118,950円（発行価額115,046円）にて、新規物件の取得の資金調達を目的として、公募により新投資口を発行しま
した。
（注７）１口当たり発行価額115,046円にて、公募増資に伴い、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注８）１口当たり発行価格110,662円（発行価額107,086円）にて、新規物件の取得の資金調達を目的として、公募により新投資口を発行しま
した。
（注９）１口当たり発行価額107,086円にて、公募増資に伴い、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注10）１口当たり発行価格133,477円（発行価額129,164円）にて、新規物件の取得の資金調達を目的として、公募により新投資口を発行しま
した。
（注11）１口当たり発行価額129,164円にて、公募増資に伴い、第三者割当により新投資口を発行しました。
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イオンリート投資法人（3292） 2021年１月期決算短信
３．参考情報
（１） 運用資産等の価格に関する状況
① 投資法人の資産の構成
前期 当期
2020年７月31日現在 2021年１月31日現在
外貨建資産保有額（百万円） 外貨建資産保有額（百万円）
資産の 資産の 地域
種類 用途 （注１） 保有総額 対総資産 保有総額 対総資産
為替評価 為替評価
（百万円） 比率 対総資産 （百万円） 比率 対総資産
差損益 差損益
（注２） （％） (百万円)
比率 （注２） （％） (百万円)
比率
（％） （％）
（注３） （注４）
北海道・東北 28,786 7.5 － － － 28,561 7.4 － － －
関東（注５） 123,817 32.1 － － － 122,662 31.7 － － －
不動産 商業 東海・北陸・中部 41,980 10.9 － － － 46,703 12.1 － － －
信託 施設 近畿 88,384 22.9 － － － 87,555 22.7 － － －
受益権 等 中国・四国 29,399 7.6 － － － 28,899 7.5 － － －
九州・沖縄 39,915 10.3 － － － 39,469 10.2 － － －
マレーシア 622 0.2 622 △152 0.2 615 0.2 615 △130 0.2
小計 352,907 91.5 622 △152 0.2 354,468 91.7 615 △130 0.2
関係会社株式（注６） 6,078 1.6 6,078 △148 1.6 6,078 1.6 6,078 118 1.6
預金・その他の資産 26,792 6.9 14 － 0.0 25,983 6.7 14 － 0.0
資産総額計 385,778 100.0 6,715 △300 1.7 386,530 100.0 6,708 △11 1.7
前期（2020年７月31日） 当期（2021年１月31日）
金額（百万円） 対総資産比率（％） 金額（百万円） 対総資産比率（％）
負債総額 174,781 45.3 175,521 45.4
純資産総額 210,996 54.7 211,008 54.6
（注１）「地域」欄につきましては、以下の区分とします。
北海道・東北 ：北海道、青森県、秋田県、岩手県、山形県、宮城県、福島県
関東 ：東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県
東海・北陸・中部：愛知県、静岡県、三重県、新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、山梨県、岐阜県
近畿 ：大阪府、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県、兵庫県
中国・四国 ：鳥取県、岡山県、島根県、広島県、山口県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県
九州・沖縄 ：福岡県、熊本県、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
マレーシア ：マレーシア国の全土を１区分として記載しています。
（注２）「保有総額」欄は、期末時点の貸借対照表計上額（不動産及び不動産信託受益権につきましては、減価償却後の帳簿価額）によってい
ます。
（注３）前期の「為替評価差損益」欄は、決算時（2020年７月31日）の為替相場を用いて円貨に換算した期末帳簿価額から取得時点の為替相場
で評価換算した期末帳簿価額を差引いた額を表示しています。なお、決算時（2020年７月31日）の為替相場（１RM=24.69円（小数点第
３位を切捨て））を用いています。また、RMについては外国為替公示相場がないため、株式会社みずほ銀行の参考相場を用いていま
す。以下同じです。
（注４）当期の「為替評価差損益」欄は、決算時（2021年１月31日）の為替相場を用いて円貨に換算した期末帳簿価額から取得時点の為替相場
で評価換算した期末帳簿価額を差引いた額を表示しています。なお、決算時（2021年１月31日）が営業日でないため前営業日（2021年
１月29日）の為替相場（１RM=25.80円（小数点第３位を切捨て））を用いています。
（注５）「関東」に所在する「イオンモール水戸内原」には、不動産信託受益権部分のほかに、不動産部分（2015年４月28日に追加取得した隣
接土地部分：貸借対照表計上額108百万円）を含みます。
（注６）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第221条の２第１項に規定される海外不動産保有法人が発行する株式です。
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イオンリート投資法人（3292） 2021年１月期決算短信
② 投資有価証券の主要銘柄
当期末時点において、本投資法人の保有する投資有価証券は以下のとおりです。
帳簿価額 評価額（注） 対総資
資産の 数量
銘柄 業種 産比率
種類 （株） 単価 金額 単価 金額
（％）
（円） （千円） （円） （千円）
JAMBATAN 関係 海外
25.42 6,078,453 25.42 6,078,453
MANSEIBASHI 会社 不動産 239,110,002 1.6
（1RM） （240,185,002RM） （1RM） （240,185,002RM）
(M) Sdn. Bhd. 株式 保有法人
（注）当該関係会社株式の評価額につきましては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、取得原価を記載しています。
種類別及び業種別の投資比率
種類 地域 業種 対総資産比率（％）
関係会社株式 マレーシア 海外不動産保有法人 1.6
合計 1.6
③ 投資不動産物件
本投資法人が保有する投資不動産物件についての概要等は、後記「④その他投資資産の主要なもの」にまとめて記載
しています。
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イオンリート投資法人（3292） 2021年１月期決算短信
④ その他投資資産の主要なもの
（ア）不動産及び不動産信託受益権の概要
本投資法人が2021年１月31日（第16期末）現在保有する不動産等（本投資法人が海外不動産保有法人を通じて保有
する不動産を含みます。）の概要は以下のとおりです。
期末 投資
取得価額 期末
物件 算定価額 比率
物件名称 （百万円） 帳簿価額 取得先
番号 （百万円） （％）
(注１) （百万円）
(注２) (注３)
イオンレイクタウン
SRSC-１ 21,190 18,358 24,200 5.4 イオンリテール株式会社
mori（注４）
イオンレイクタウン
SRSC-２ 6,730 5,695 8,050 1.7 イオンリテール株式会社
kaze（注４）
イオンモール
RSC-１ 5,340 5,146 6,950 1.4 イオンモール株式会社
盛岡
イオンモール
RSC-２ 6,680 5,774 7,110 1.7 イオンリテール株式会社
石巻
イオンモール イオンモール株式会社
RSC-３ 16,565 13,566 17,715 4.2
水戸内原（注５） 茨城県水戸市
イオンモール
RSC-４ 6,860 5,859 8,210 1.7 東京センチュリー株式会社
太田
イオン相模原
RSC-５ 10,220 9,475 11,300 2.6 イオンリテール株式会社
ショッピングセンター
イオンモール
RSC-６ 4,950 3,456 4,950 1.3 イオンリテール株式会社
大垣
イオンモール
RSC-７ 9,660 9,109 10,400 2.4 イオンモール株式会社
鈴鹿
イオンモール
RSC-８ 3,290 3,250 3,930 0.8 イオンリテール株式会社
明和
イオンモール
RSC-９ 7,230 5,860 7,720 1.8 イオンリテール株式会社
加西北条
イオンモール
RSC-10 7,780 6,515 8,430 2.0 イオ