2019年１月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
2019年３月14日
不動産投資信託証券発行者名 イオンリート投資法人 上 場 取 引 所 東
コ ー ド 番 号 3292 ＵＲＬ:https://www.aeon-jreit.co.jp/
代 表 者 （役職名）執行役員 （氏名）塩崎 康男
資 産 運 用 会 社 名 イオン・リートマネジメント株式会社
代 表 者 （役職名）代表取締役 （氏名）塩崎 康男
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名）財務企画部長 （氏名）戸川 晶史
ＴＥＬ 03-5283-6360
有価証券報告書提出予定日 2019年４月25日 分配金支払開始予定日 2019年４月12日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年１月期の運用、資産の状況（2018年８月１日～2019年１月31日）
(１）運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年１月期 16,329 0.8 6,335 2.5 5,448 2.9 5,325 1.4
2018年７月期 16,201 2.7 6,182 △1.5 5,297 △1.7 5,254 △2.4
１口当たり 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2019年１月期 2,996 2.7 1.5 33.4
2018年７月期 2,956 2.7 1.5 32.7
(２）分配状況
１口当たり分配金 分配金総額
１口当たり 利益超過
（利益超過分配金 （利益超過分配金
利益超過分配金 分配金総額
配当性向 純資産配当率
は含まない） は含まない）
円 百万円 円 百万円 ％ ％
2019年１月期 3,066 5,449 0 0 102.3 2.8
2018年７月期 2,956 5,253 0 0 100.0 2.7
（注）2019年１月期の１口当たり分配金は、当期未処分利益5,327百万円に、配当準備積立金取崩額122百万円（災害損失
及び災害損失引当金繰入額の特別損失から当該災害による保険金受入による特別利益を差し引いた金額）を加算
し、発行済投資口の総口数で除して算定しています。
(３）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2019年１月期 362,296 198,019 54.7 111,413
2018年７月期 362,753 197,947 54.6 111,372
（参考）自己資本 2019年１月期 198,019百万円 2018年７月期 197,947百万円
(４）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年１月期 8,636 △8,437 △5,358 17,326
2018年７月期 25,137 △14,849 △5,382 22,485
２．2019年７月期の運用状況の予想（2019年２月１日～2019年７月31日）及び2020年１月期の運用状況の予想（2019年８
月１日～2020年１月31日）
（％表示は対前期増減率）
１口当たり分配金
１口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金
利益超過分配金
は含まない）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円
2019年７月期 16,334 0.0 6,148 △3.0 5,333 △2.1 5,332 0.1 3,000 0
2020年１月期 16,335 0.0 6,180 0.5 5,333 0.0 5,332 0.0 3,000 0
（参考）１口当たり予想当期純利益（予想当期純利益÷予想期末発行済投資口の総口数）
（2019年７月期）3,000円、（2020年１月期）3,001円
※ その他
(1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(2）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口
2019年１月期 1,777,347口 2018年７月期 1,777,347口
を含む）
② 期末自己投資口数 2019年１月期 0口 2018年７月期 0口
（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、30ページ「１口当たり情報に関する注記」を
ご覧ください。
※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※ 運用状況の予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本書に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件については、５ページ記
載の「2019年７月期（2019年２月１日～2019年７月31日）及び2020年１月期（2019年８月１日～2020年１月31日）の
運用状況の見通しの前提条件」をご参照ください。
以 上
イオンリート投資法人（3292） 2019年１月期決算短信
○目次
１．投資法人の関係法人 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２．運用方針及び運用状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（１）運用方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（２）運用状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
① 当期の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（ア）投資法人の主な推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（イ）投資環境と運用実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（ウ）資金の調達 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
（エ）業績及び分配金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
② 次期の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
（ア）運用全般に関する見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
（イ）今後の運用方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
③ 決算後に生じた重要な事実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
３．財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
（１）貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
（２）損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
（３）投資主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
（４）金銭の分配に係る計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
（５）キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
（６）継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
（８）財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
（９）発行済投資口の総口数の増減 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
４．役員の異動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
（１）本投資法人の役員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
（２）本資産運用会社の役員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
５．参考情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
（１）投資状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
① 投資法人の資産の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
（２）投資資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
① 投資有価証券の主要銘柄 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
② 投資不動産物件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
③ その他投資資産の主要なもの ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
（ア）不動産及び不動産信託受益権の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
（イ）賃貸借状況の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
（ウ）不動産鑑定評価の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
（エ）保有不動産の資本的支出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
（オ）個別資産の損益状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
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イオンリート投資法人（3292） 2019年１月期決算短信
１．投資法人の関係法人
最近の有価証券報告書（2018年10月24日提出）における「投資法人の仕組み」から重要な変更がないため、開示を省
略します。
２．運用方針及び運用状況
（１）運用方針
最近の有価証券報告書（2018年10月24日提出）における「投資方針」、「投資対象」及び「分配方針」から重要な変
更がないため、開示を省略します。
（２）運用状況
① 当期の概況
(ア) 投資法人の主な推移
本投資法人は、「地域社会の生活インフラ資産」である商業施設等を主な投資対象と位置づけ、中長期にわたる
安定した収益の確保と、運用資産の着実な成長を目指します。
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号、その後の改正を含みます。以下「投
信法」といいます。）に基づき、イオン・リートマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）を
設立企画人として2012年11月30日に設立され、2013年11月22日に東京証券取引所の不動産投資信託証券市場（J-REIT
市場）に上場（銘柄コード3292）しました。当期においては、2018年８月に国内資産の取得を決議し、同年９月に自
己資金にて「イオンモール甲府昭和（増築棟）」（取得価額7,100百万円）を取得しました。
その結果、2019年１月31日現在において本投資法人が保有する運用資産は、マレーシアに設立した海外不動産保
有法人（以下「本海外SPC」といいます。）を通じて保有している「イオンモール セレンバン ２」を含めて、国内
外40物件、取得価額の合計は362,478百万円、総賃貸可能面積は3,430,516.37㎡及びポートフォリオ全体の稼働率は
100.0％となっています。
(イ) 投資環境と運用実績
a. 投資環境
当期の日本経済は、2018年10－12月期の実質GDP成長率（１次速報値）が前期比年率+1.4％と２四半期ぶりのプ
ラス成長となりました。企業部門では、設備投資の増加基調が続いています。個人消費については、雇用・所得
環境が引き続き改善する見込みです。
不動産投資市場においては、低金利環境下での良好な資金調達環境を背景として、投資家の物件取得意欲が旺
盛な中、取引価格が高騰するなど売買市場での過熱感が続いていますが、ピークを迎えたとの向きも強くなって
きています。個別物件の収益性の見極め及び取引のタイミングがより重要となっているものと考えられます。
日本銀行による金融緩和政策の継続により国内の金利水準は低位で安定するとともに、J-REIT各社の業績は堅
調に推移しています。J-REIT市場は、2018年年央より12月初旬までおおむね上昇基調で推移し、年末から2019年
１月初旬にかけては米中貿易摩擦及び米国利上げ懸念を背景に乱高下したものの、当期末の東証REIT指数は終値
ベースで1,850.85ポイントにて終了しました。米国の利上げ動向や日本銀行による金融緩和政策の出口戦略、そ
れが金融資本市場にもたらす影響に留意しながら、今後の市場動向を注視していきます。
b. 運用実績
このような環境下、本投資法人は2018年９月に自己資金により「イオンモール甲府昭和（増築棟）」（取得価
額7,100百万円）を取得しました。かかる物件取得により、資産規模は362,478百万円まで拡大しました。
内部成長としては、大規模リニューアルを複数回実施済の「イオンモール倉敷」における活性化工事等によ
り、賃料増額を実現するとともに資産価値の向上を実現しました。
加えて、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）（以下「ESG」といいます。）へ
の取組みも推進しており、「GRESB（Global Real Estate Sustainability Benchmark）リアルエステイト評価
（2018年調査）」において、３年連続で最高位の「Green Star」の評価を取得しています。また、2017年７月よ
り、MSCI社が提供するMSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数に組み入れられています。今後もESGに対する
積極的な取組みを進めていきます。
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イオンリート投資法人（3292） 2019年１月期決算短信
(ウ) 資金の調達
当期においては、2018年10月22日に返済期限の到来する借入金27,000百万円の借換えを目的として、2018年10月22
日に15,000百万円のブリッジローンを含む、3,000百万円、4,600百万円、400百万円及び4,000百万円（合計27,000百
万円）のリファイナンスを行いました。また、2018年12月７日付で個人投資家を対象とした第５回無担保投資法人債
（投資法人債間限定同順位特約付）を15,000百万円発行しました。当該投資法人債の発行による手取金を主な原資と
して、2018年12月20日に上記ブリッジローンの期限前返済を行いました。
本投資法人の2019年１月31日現在の有利子負債残高は150,000百万円であり、LTV（本投資法人の保有する資産総額
に対する、有利子負債残高に預り敷金及び保証金並びに信託預り敷金及び保証金を加えた額の割合）は44.9％です。
2019年１月31日現在の長期有利子負債比率（有利子負債合計に対する長期有利子負債（１年内返済予定の長期借入
金を含みます。）の割合）は100.0％及び金利の固定化比率（有利子負債合計に対する金利支払いが固定化された有
利子負債（金利スワップで固定化された有利子負債を含みます。）の割合）は95.7％であり、LTVとあわせて引き続
き健全かつ保守的な財務体質を保持しています。財務基盤をより強固なものとするため、有利子負債の返済期限の分
散化及び長期化に取り組んでいます。
なお、2019年１月31日現在の本投資法人の格付けの取得状況は以下のとおりです。
<格付>
信用格付業者 格付対象 格付内容 格付の方向性
株式会社日本格付研究所 長期発行体格付 ＡＡ－ 安定的
(エ) 業績及び分配金
前記の運用の結果、当期の業績は、営業収益16,329百万円、営業利益6,335百万円、経常利益5,448百万円、当期純
利益5,325百万円となりました。なお、「平成30年台風第21号」及び「北海道胆振東部地震」等による被害に係る工
事金額合計274百万円を特別損失に計上しています。当該被害に対する保険金収入合計152百万円を特別利益に計上し
ています。
当期の分配金については、当期未処分利益5,327百万円に配当準備積立金取崩額122百万円（災害損失及び災害損失
引当金繰入額の特別損失から当該災害による保険金受入による特別利益を差し引いた金額）を加算した結果、投資口
１口当たりの分配金は3,066円となりました。
なお、本投資法人の規約第35条第２項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。
② 次期の見通し
(ア) 運用全般に関する見通し
今後の日本経済については、海外の政治経済の不確実性や地政学リスクの影響が強まる懸念を背景に、世界経済の
減速の動きが見られることから注視が必要ではあるものの、当面は、堅調な企業業績や雇用環境・所得環境の改善を
背景とした景気回復基調が続くと見ています。
商業施設及び小売業を取り巻く環境については、雇用・所得環境が改善するものと見込まれ、2019年10月に予定さ
れている消費税増税を控えた駆け込み需要等により、当面消費マインドは維持されることが期待されます。引き続
き、消費者のライフスタイルやニーズの多様化が進展し、節約志向・選別志向に強まりが見られる中で、店舗のリニ
ューアルなど環境変化への対応が求められていると考えています。
マレーシア経済については、2018年実質GDP成長率は前年比4.7％増であり、高成長が続いています。良好な所得・
雇用環境を背景として、個人消費の底堅い伸びが続いているほか、世界経済の成長や資源価格の上昇を背景に輸出が
堅調に推移しており、今後も景気は底堅く推移すると見ています。
(イ) 今後の運用方針
a. 基本方針
本投資法人は、中長期にわたる安定した収益の確保と資産価値の維持・向上を目指し、賃貸収入の維持・向
上、適切な管理・修繕の実施、管理コストの適正化・効率化に努めます。
b. 投資方針と成長戦略
イオングループは、大規模商業施設をはじめとする様々な類型の商業施設を開発から運営まで一貫して実施で
きる総合力を有しています。本投資法人の成長戦略においては、この総合力を最大限活用することで、ポートフ
ォリオの中長期的な成長を目指します。
本投資法人は、イオングループが開発した商業施設等を、スポンサーサポート契約、パイプラインサポート契
約及びマレーシア不動産投資に関する覚書に基づいてイオングループより取得することを通じて、資産規模の拡
大、運用の安定性向上及び資金調達力の向上を達成できると考えています。そして、資金調達力の向上によっ
て、さらなる物件取得による資産規模の拡大へと繋げることができます。他方で、イオングループからみると、
本投資法人に商業施設等を売却することによって得た資金を成長投資の実行（新規店舗の開発等）に充てること
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イオンリート投資法人（3292） 2019年１月期決算短信
が可能となります。このような成長投資の実行は、イオングループの収益の増加、企業価値の向上に寄与するこ
ととなると考えられ、本投資法人のさらなる成長を支える存在となり得ます。本投資法人は、以上のような本投
資法人とイオングループがそれぞれ好循環に至る良好な関係、すなわち、ウィン-ウィン（WIN-WIN）の関係を構
築し、投資主価値の最大化を目指します。
c. 財務戦略
本投資法人は、保守的な負債比率を意識しつつ、強固な財務基盤を維持します。運用にあたっては、原則とし
て、LTVを50％前後の水準とし、その上限を60％として運用を行います。リファイナンスリスク、金利変動リスク
を低減させるため、借入期間の長期化及び金利の固定化を検討し、適切な運営を目指します。
③ 決算後に生じた重要な事実
該当事項はありません。
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イオンリート投資法人（3292） 2019年１月期決算短信
2019年７月期（2019年２月１日～2019年７月31日）及び
2020年１月期(2019年８月１日～2020年１月31日)の運用状況の見通しの前提条件
項目 前提条件
・2019年７月期（第13期）（2019年２月１日～2019年７月31日）（181日）
計算期間
・2020年１月期（第14期）（2019年８月１日～2020年１月31日）（184日）
・運用状況の予測にあたっては、本書の日付現在保有している運用資産40物件（海外SPCを通
じて保有している「イオンモール セレンバン ２」を含みます。以下「保有資産」といい
ます。）を前提としています。
運用資産
・2020年１月期（第14期）末まで運用資産の異動（新規物件の取得、既存物件の売却等）が
ないことを前提としています。
・実際の数値は、運用資産の異動により変動する可能性があります。
・保有資産の賃貸事業収益については、本日現在効力を有する賃貸借契約、市場動向等を勘
案し算出しており、海外SPCからの受取配当金については、2019年７月期（第13期）中に中
間配当金を受領し、2020年１月期（第14期）中に期末配当金を受領することを前提に算出
営業収益 しています。なお、マレーシアの為替相場は、１マレーシア・リンギット（以下「RM」と
いいます。）＝24.00円で想定しています。
・営業収益については、テナントによる賃料の滞納又は不払いがないことを前提としていま
す。
・主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用について、保有資産に
ついては、過去の実績値をベースに、費用の変動要素を反映して算出しています。
・一般的に、取得する資産の固定資産税、都市計画税及び償却資産税については前所有者と
期間按分による計算を行い、取得時に精算しますが、当該精算金相当額は取得原価に算入
されるため、取得期には費用計上されません。なお、保有資産における固定資産税、都市
計画税及び償却資産税については、2019年７月期（第13期）に1,905百万円、2020年１月期
（第14期）に1,905百万円の費用計上を見込んでいます。
営業費用
・建物の修繕費は、本資産運用会社が策定した中長期の修繕計画をもとに、各営業期間に必
要と想定される額を費用として計上しています。しかしながら、予想し難い要因に基づく
建物の毀損等により修繕費が緊急に発生する可能性は否定できないこと、一般的に年度に
よる金額の差異が大きくなること及び定期的に発生する金額ではないこと等から、各営業
期間の修繕費が予想金額と大きく異なる結果となる可能性があります。
・減価償却費については、付随費用等を含めて定額法により算出しており、2019年７月期
（第13期）に4,441百万円、2020年１月期（第14期）に4,418百万円を想定しています。
・支払利息その他借入関連費用として、2019年７月期（第13期）に778百万円、2020年１月期
営業外費用
（第14期）に809百万円を見込んでいます。
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イオンリート投資法人（3292） 2019年１月期決算短信
項目 前提条件
・本書の日付現在、本投資法人の有利子負債残高は150,000百万円です。
・2020年１月期（第14期）に返済期限が到来する借入金15,600百万円（返済期限：2019年10
月21日）については同額のリファイナンスを行うことを前提としています。
2019年７月期（第13期）末のLTVは44.9％程度、2020年１月期（第14期）末のLTVは44.9％
借入金
程度となる見込みです。
・LTVの算出にあたっては、次の算式を使用しています。
LTV＝有利子負債総額に預り敷金及び保証金（信託預り敷金及び保証金を含みます。）
を加えた額÷資産総額×100
・2019年７月期（第13期）及び2020年１月期（第14期）の１口当たり分配金は、本日現在の
投資口 発行済投資口の総口数1,777,347口により算出しています。なお、2020年１月期末まで新投
資口の発行がなく、投資口数の変動がないことを前提としています。
・１口当たり分配金（利益超過分配金は含みません。）は、本投資法人の規約に定める金銭
の分配の方針を前提として算出しています。
１口当たり分配金
・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等を含
む種々の要因により、１口当たり分配金は変動する可能性があります。
１口当たり ・利益を超えた金銭の分配（１口当たり利益超過分配金）については、現時点では行う予定
利益超過分配金 はありません。
・法令、税制、会計基準、上場規則、投信協会規則等において、以上の予想数値に影響を与
える改正が行われないことを前提としています。
その他
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としていま
す。
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イオンリート投資法人（3292） 2019年１月期決算短信
３．財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前期 当期
(2018年７月31日) (2019年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,392,040 9,504,798
信託現金及び信託預金 7,093,497 7,821,463
前払費用 444,990 592,920
未収還付法人税等 12 15
未収消費税等 － 459,376
その他 17,105 8,417
流動資産合計 22,947,646 18,386,990
固定資産
有形固定資産
土地 108,463 108,463
信託建物 189,737,620 198,242,682
減価償却累計額 △27,904,759 △32,252,949
信託建物（純額） 161,832,860 165,989,732
信託構築物 1,198,516 1,230,658
減価償却累計額 △751,568 △827,171
信託構築物（純額） 446,948 403,486
信託工具、器具及び備品 9,583 9,583
減価償却累計額 △2,011 △2,816
信託工具、器具及び備品（純額） 7,571 6,766
信託土地 120,885,426 120,885,426
信託建設仮勘定 － 1,188
有形固定資産合計 283,281,269 287,395,064
無形固定資産
信託借地権 49,235,482 49,235,482
無形固定資産合計 49,235,482 49,235,482
投資その他の資産
関係会社株式 6,078,453 6,078,453
長期前払費用 978,170 937,301
差入敷金及び保証金 10,460 10,460
投資その他の資産合計 7,067,085 7,026,215
固定資産合計 339,583,837 343,656,762
繰延資産
投資口交付費 152,102 83,417
投資法人債発行費 69,537 169,353
繰延資産合計 221,639 252,771
資産合計 362,753,124 362,296,524
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イオンリート投資法人（3292） 2019年１月期決算短信
（単位：千円）
前期 当期
(2018年７月31日) (2019年１月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 665,785 950,743
1年内返済予定の長期借入金 27,000,000 15,600,000
未払金 348,633 365,061
未払費用 52,192 63,109
未払法人税等 605 605
未払消費税等 1,184,456 －
災害損失引当金 32,558 126,859
その他 190,036 188,462
流動負債合計 29,474,267 17,294,840
固定負債
投資法人債 6,000,000 21,000,000
長期借入金 117,000,000 113,400,000
預り敷金及び保証金 2,628 2,628
信託預り敷金及び保証金 12,328,321 12,579,149
固定負債合計 135,330,949 146,981,777
負債合計 164,805,216 164,276,617
純資産の部
投資主資本
出資総額 195,698,024 195,698,024
出資総額控除額
その他の出資総額控除額 △3,525,697 △3,525,697
出資総額控除額合計 △3,525,697 △3,525,697
出資総額（純額） 192,172,327 192,172,327
剰余金
任意積立金
配当準備積立金 520,000 520,000
任意積立金合計 520,000 520,000
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 5,255,580 5,327,579
剰余金合計 5,775,580 5,847,579
投資主資本合計 197,947,907 198,019,906
純資産合計 ※１ 197,947,907 ※１ 198,019,906
負債純資産合計 362,753,124 362,296,524
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前期 当期
自 2018年２月１日 自 2018年８月１日
至 2018年７月31日 至 2019年１月31日
営業収益
賃貸事業収入 ※１ 16,025,515 ※１ 16,197,957
不動産等売却益 ※２ 35,691 －
受取配当金 ※３ 140,636 ※３ 131,628
営業収益合計 16,201,842 16,329,586
営業費用
賃貸事業費用 ※１ 9,081,776 ※１ 9,068,931
資産運用報酬 734,982 752,486
資産保管手数料 18,728 18,915
一般事務委託手数料 56,438 56,176
役員報酬 3,600 3,600
租税公課 19,003 6,617
その他営業費用 104,909 87,172
営業費用合計 10,019,439 9,993,899
営業利益 6,182,403 6,335,687
営業外収益
受取利息 84 100
未払分配金戻入 1,134 1,377
その他 96 －
営業外収益合計 1,315 1,478
営業外費用
支払利息 570,881 549,357
投資法人債利息 24,619 42,915
投資口交付費償却 68,684 68,684
投資法人債発行費償却 3,621 5,375
投資法人債発行費 － 19,714
融資関連費用 218,626 202,275
その他 127 315
営業外費用合計 886,561 888,637
経常利益 5,297,156 5,448,528
特別利益
受取保険金 － ※４ 152,758
特別利益合計 － 152,758
特別損失
災害による損失 ※５ 4,900 ※５ 147,986
災害損失引当金繰入額 ※５ 32,558 ※５ 126,859
特別損失合計 37,459 274,845
税引前当期純利益 5,259,697 5,326,441
法人税、住民税及び事業税 5,349 605
法人税等合計 5,349 605
当期純利益 5,254,348 5,325,836
前期繰越利益 1,231 1,742
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 5,255,580 5,327,579
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（３）投資主資本等変動計算書
前期（自 2018年２月１日 至 2018年７月31日）
（単位：千円）
投資主資本
剰余金
出資総額控除額
出資総額 任意積立金
出資総額
（純額）
その他の出資総額 出資総額控除額
配当準備積立金 任意積立金合計
控除額 合計
当期首残高 195,698,024 △3,525,697 △3,525,697 192,172,327 520,000 520,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
当期変動額合計 － － － － － －
当期末残高 ※１ 195,698,024 △3,525,697 △3,525,697 192,172,327 520,000 520,000
投資主資本
剰余金
純資産
投資主資本 合計
当期未処分利益
剰余金 合計
又は当期未処理
合計
損失（△）
当期首残高 5,384,815 5,904,815 198,077,143 198,077,143
当期変動額
剰余金の配当 △5,383,584 △5,383,584 △5,383,584 △5,383,584
当期純利益 5,254,348 5,254,348 5,254,348 5,254,348
当期変動額合計 △129,235 △129,235 △129,235 △129,235
当期末残高 5,255,580 5,775,580 197,947,907 197,947,907
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当期（自 2018年８月１日 至 2019年１月31日）
（単位：千円）
投資主資本
剰余金
出資総額控除額
出資総額 任意積立金
出資総額
（純額）
その他の出資総額 出資総額控除額
配当準備積立金 任意積立金合計
控除額 合計
当期首残高 195,698,024 △3,525,697 △3,525,697 192,172,327 520,000 520,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
当期変動額合計 － － － － － －
当期末残高 ※１ 195,698,024 △3,525,697 △3,525,697 192,172,327 520,000 520,000
投資主資本
剰余金
純資産
投資主資本 合計
当期未処分利益
剰余金 合計
又は当期未処理
合計
損失（△）
当期首残高 5,255,580 5,775,580 197,947,907 197,947,907
当期変動額
剰余金の配当 △5,253,837 △5,253,837 △5,253,837 △5,253,837
当期純利益 5,325,836 5,325,836 5,325,836 5,325,836
当期変動額合計 71,998 71,998 71,998 71,998
当期末残高 5,327,579 5,847,579 198,019,906 198,019,906
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（４）金銭の分配に係る計算書
前期 当期
自 2018年２月１日 自 2018年８月１日
至 2018年７月31日 至 2019年１月31日
金額（円） 金額（円）
Ⅰ 当期未処分利益 5,255,580,560 5,327,579,118
Ⅱ 任意積立金
配当準備積立金取崩額 － 122,086,746
Ⅲ 分配金の額 5,253,837,732 5,449,345,902
（投資口１口当たり分配金の額） （2,956） （3,066）
Ⅳ 次期繰越利益 1,742,828 319,962
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第35条第１項 本投資法人の規約第35条第１項
に定める金銭の分配の方針に従 に定める金銭の分配の方針に従
い、分配金の額は利益の金額を限 い、分配金の額は利益の金額を限
度とし、かつ租税特別措置法第67 度とし、かつ租税特別措置法第67
条の15に規定されている本投資法 条の15に規定されている本投資法
人の配当可能利益の金額の100分 人の配当可能利益の金額の100分
の90に相当する金額を超えるもの の90に相当する金額を超えるもの
としています。かかる方針によ としています。かかる方針によ
り、当期未処分利益 り、当期未処分利益
5,255,580,560円を超えない額で 5,327,579,118円に、配当準備積
発行済投資口の総口数1,777,347 立金取崩額122,086,746円（災害
口の整数倍数の最大値となる金額 損失及び災害損失引当金繰入額の
5,253,837,732円を利益分配金と 特別損失から当該災害による保険
して分配することとしました。な 金受入による特別利益を差し引い
お、本投資法人の規約第35条第２ た金額）を加算し、その金額を超
項に定める利益を超えた金銭の分 えない額で発行済投資口の総口数
配は行いません。 1,777,347口の整数倍数の最大値
となる金額5,449,345,902円を利
益分配金として分配することとし
ました。なお、本投資法人の規約
第35条第２項に定める利益を超え
た金銭の分配は行いません。
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イオンリート投資法人（3292） 2019年１月期決算短信
（５）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前期 当期
自 2018年２月１日 自 2018年８月１日
至 2018年７月31日 至 2019年１月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 5,259,697 5,326,441
減価償却費 4,355,394 4,424,597
投資法人債発行費償却 3,621 5,375
投資口交付費償却 68,684 68,684
受取利息 △84 △100
支払利息 595,500 592,272
受取保険金 － △152,758
災害による損失 4,900 147,986
災害損失引当金の増減額（△は減少） 32,558 94,300
未収消費税等の増減額（△は増加） － △459,376
未払消費税等の増減額（△は減少） 916,314 △1,184,456
前払費用の増減額（△は増加） 202,255 △147,930
信託有形固定資産の売却による減少額 13,445,227 －
信託無形固定資産の売却による減少額 943,280 －
営業未払金の増減額（△は減少） △247,258 416,012
未払金の増減額（△は減少） △1,944 16,627
長期前払費用の増減額（△は増加） 160,436 40,869
その他 △8,439 6,405
小計 25,730,145 9,194,951
利息の受取額 84 100
利息の支払額 △587,500 △581,355
保険金の受取額 － 152,758
災害損失の支払額 － △129,505
法人税等の支払額 △5,347 △607
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,137,381 8,636,341
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託有形固定資産の取得による支出 △14,264,301 △8,688,126
信託預り敷金及び保証金の受入による収入 － 250,828
信託預り敷金及び保証金の返還による支出 △584,895 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,849,196 △8,437,298
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 12,000,000
長期借入金の返済による支出 － △27,000,000
投資法人債の発行による収入 － 14,894,808
分配金の支払額 △5,382,265 △5,252,858
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,382,265 △5,358,049
現金及び現金同等物に係る換算差額 △136 △270
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,905,782 △5,159,276
現金及び現金同等物の期首残高 17,579,755 22,485,538
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 22,485,538 ※１ 17,326,261
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及 有価証券
び評価方法 関係会社株式
投資信託および投資法人に関する法律施行規則第221条の２第１項に規定される海外不
動産保有法人の発行する株式で、移動平均法による原価法で評価しています。
２．固定資産の減価償却の (1)有形固定資産
方法 定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
信託建物 ３年～51年
信託構築物 ３年～35年
信託工具、器具及び備品 ６年
(2)長期前払費用
定額法を採用しています。
３．繰延資産の処理方法 (1)投資口交付費
３年間で均等額を償却しています。
(2)投資法人債発行費
投資法人債の償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
４．引当金の計上基準 災害損失引当金
北海道胆振東部地震及び平成30年台風第21号により損傷した資産に関する原状回復費
用のうち、当期末において合理的に見積もることができる金額を計上しています。
５．外貨建の資産及び負債 外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損
の本邦通貨への換算基準 益として処理しています。
６．収益及び費用の計上基 固定資産税等の処理方法
準 保有する不動産にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課
決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方
法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負
担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得
原価に算入しています。
当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額はありません。前期
は65,758千円です。
７．ヘッジ会計の方法 (1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しています。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金金利
(3)ヘッジ方針
本投資法人は、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき、投資法人規約に規定す
るリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略していま
す。
８．キャッシュ・フロー計 キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び信託
算書における資金の範囲 現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の
変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短
期投資からなります。
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イオンリート投資法人（3292） 2019年１月期決算短信
９．その他財務諸表作成の (1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
ための基本となる重要な 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての
事項 資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照
表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、
貸借対照表において区分掲記することとしています。
①信託現金及び信託預金
②信託建物、信託構築物、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定
③信託借地権
④信託預り敷金及び保証金
(2)消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（８）財務諸表に関する注記事項
[貸借対照表に関する注記]
前期 当期
（2018年７月31日） （2019年１月31日）
※１．投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定 ※１．投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定
める最低純資産額 める最低純資産額
50,000 千円 50,000 千円
[損益計算書に関する注記]
※１．不動産賃貸事業損益の内訳
前期（自 2018年２月１日 至 2018年７月31日）
（単位：千円）
A.不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入 15,951,087
その他賃貸事業収入 74,427
不動産賃貸事業収益合計 16,025,515
B.不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
管理業務費 43,192
修繕費 550,088
保険料 149,235
信託報酬 20,702
支払地代 2,048,376
租税公課 1,862,128
減価償却費 4,355,394
水道料 49,238
その他賃貸事業費用 3,419
不動産賃貸事業費用合計 9,081,776
C.不動産賃貸事業損益(A-B) 6,943,738
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イオンリート投資法人（3292） 2019年１月期決算短信
当期（自 2018年８月１日 至 2019年１月31日）
（単位：千円）
A.不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入 16,117,260
その他賃貸事業収入 80,697
不動産賃貸事業収益合計 16,197,957
B.不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
管理業務費 42,846
修繕費 532,102
保険料 155,278
信託報酬 20,708
支払地代 2,020,929
租税公課 1,818,691
減価償却費 4,424,597
水道料 51,835
その他賃貸事業費用 1,941
不動産賃貸事業費用合計 9,068,931
C.不動産賃貸事業損益(A-B) 7,129,026
※２．不動産等売却益の内訳
前期（自 2018年２月１日 至 2018年７月31日）
（単位：千円）
不動産等売却収入 14,544,991
不動産等売却原価 14,433,499
その他売却費用 75,801
不動産等売却益 35,691
（注）固定資産税等精算相当額44,991千円が不動産等売却収入及び不動産等売却原価双方に含まれています。
当期（自 2018年８月１日 至 2019年１月31日）
該当事項はありません。
※３．受取配当金の内訳
前期（自 2018年２月１日 至 2018年７月31日）
JAMBATAN MANSEIBASHI (M) Sdn. Bhd.の第２期中間決算に基づく配当可能限度額5,099,191RM（140,636千円）の全額
が配当金として投資法人に対して支払われており、その算定根拠は以下のとおりです。
損益計算書項目及び配当金算定根拠（自 2017年８月１日 至 2018年１月31日）
（単位：RM（千円））
不動産賃貸収益 7,396,879 （198,976）
不動産賃貸費用 665,537 （17,902）
その他費用 115,496 （3,106）
投資不動産の公正価値評価による未実現利益 － （－）
税引前当期純利益 6,615,846 （177,966）
未実現利益控除後税引前当期純利益 6,615,846 （177,966）
未実現利益控除後税引前当期純利益に対する法人税等 1,516,655 （40,798）
配当可能限度額 （注３） 5,099,191 （140,636）
中間配当金 （注３） 5,099,191 （140,636）
（注１）上表は、マレーシア国の会計基準（IFRSと同等）に準拠しています（ただし、表示・開示は除きます。）。
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イオンリート投資法人（3292） 2019年１月期決算短信
（注２）為替相場は、期中平均為替相場（１RM＝26.90円（小数点第３位を切捨て））を用いています。
（注３）配当可能限度額及び中間配当金は、2018年５月７日為替予約レート１RM＝27.58円（小数点第３位を切捨て）を用いて円貨に換算
しています。
当期（自 2018年８月１日 至 2019年１月31日）
JAMBATAN MANSEIBASHI (M) Sdn. Bhd.の第２期本決算に基づく中間配当金控除後配当可能限度額4,870,924RM
（131,628千円）の全額が配当金（注４）として投資法人に対して支払われており、その算定根拠は以下のとおりで
す。
損益計算書項目及び配当金算定根拠（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
（単位：RM（千円））
不動産賃貸収益 14,793,759 （402,686）
不動産賃貸費用 1,331,571 （36,245）
その他費用 251,027 （6,832）
投資不動産の公正価値評価による未実現利益 － （－）
税引前当期純利益 13,211,161 （359,607）
未実現利益控除後税引前当期純利益 13,211,161 （359,607）
未実現利益控除後税引前当期純利益に対する法人税等 3,241,046 （88,221）
配当可能限度額 （注４） 9,970,115 （269,426）
中間配当金 （注３） 5,099,191 （140,636）
中間配当金控除後配当可能限度額 （注４） 4,870,924 （131,628）
（注１）上表は、マレーシア国の会計基準（IFRSと同等）に準拠しています（ただし、表示・開示は除きます。）。
（注２）為替相場は、期中平均為替相場（１RM＝27.22円（小数点第３位を切捨て））を用いています。
（注３）中間配当金は、2018年５月７日為替予約レート１RM＝27.58円（小数点第３位を切捨て）を用いて円貨に換算しています。
（注４）配当可能限度額、中間配当金控除後配当可能限度額及び配当金は、2018年11月５日為替予約レート１RM＝27.02円（小数点第３位
を切捨て）を用いて円貨に換算しています。
※４.特別利益の内訳
前期（自 2018年２月１日 至 2018年７月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2018年８月１日 至 2019年１月31日）
北海道胆振東部地震及び平成30年台風第21号により損傷した資産に関連する保険金の受取152,758千円を計上して
います。
※５.特別損失の内訳
前期（自 2018年２月１日 至 2018年７月31日）
①災害による損失
2018年大阪府北部地震により損傷した資産に関連する損失（資産の原状回復費用）を災害による損失4,900千円と
して計上しています。
②災害損失引当金繰入額
2018年大阪府北部地震により損傷した資産について、当期末において合理的に見積もることができる原状回復費用
を災害損失引当金繰入額32,558千円として計上しています。
当期（自 2018年８月１日 至 2019年１月31日）
①災害による損失
北海道胆振東部地震及び平成30年台風第21号により損傷した資産に関連する損失（資産の原状回復費用）を災害に
よる損失147,986千円として計上しています。
②災害損失引当金繰入額
北海道胆振東部地震及び平成30年台風第21号により損傷した資産について、当期末において合理的に見積もること
ができる原状回復費用を災害損失引当金繰入額126,859千円として計上しています。
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イオンリート投資法人（3292） 2019年１月期決算短信
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※１．発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前期 当期
自 2018年２月１日 自 2018年８月１日
至 2018年７月31日 至 2019年１月31日
発行可能投資口総口数 10,000,000口 10,000,000口
発行済投資口の総口数 1,777,347口 1,777,347口
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イオンリート投資法人（3292） 2019年１月期決算短信
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)
前期 当期
自 2018年２月１日 自 2018年８月１日
至 2018年７月31日 至 2019年１月31日
現金及び預金 15,392,040 9,504,798
信託現金及び信託預金 7,093,497 7,821,463
現金及び現金同等物 22,485,538 17,326,261
［リース取引に関する注記］
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
(単位:千円)
前期 当期
（2018年７月31日） （2019年１月31日）
１年内 31,787,693 32,332,946
１年超 125,990,116 116,608,345
合計 157,777,809 148,941,291
[金融商品に関する注記]
１．金融商品の状況に関する事項
(１）金融商品に対する取組方針
本投資法人では、安定性、機動性、効率性を財務方針の基本とし、資産の取得による運用資産の成長等を目
的として、借入れ、投資法人債（短期投資法人債を含みます。以下同じです。）の発行及び投資口の発行等に
より資金調達を行います。
デリバティブ取引については、借入金等から生じる金利変動リスク、外貨建の営業債権及び債務から生じる
為替の変動リスク、その他のリスクをヘッジすることを目的とした運用に限るものとします。
(２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金及び投資法人債の資金使途は、主に不動産及び不動産を信託財産とする信託受益権の取得です。
信託預り敷金及び保証金は、賃貸借契約に係るテナントからの預り金です。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、負債比率等を適正に管理することで、市場金利
の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定的にしています。さらに、変動金利の借入金のうち一部について
は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘ
ッジ手段として利用しています。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両
者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しています。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満た
しているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき行っています。
また、借入金、投資法人債、信託預り敷金及び保証金は、流動性リスクに晒されていますが、本投資法人で
は、資産運用会社が月次で資金繰計画を作成すること、手許流動性を維持すること等により流動性リスクを管理
しています。
海外不動産の取得に伴う外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されていますが、総資産に占める比率が低
いことから、資産運用会社がモニタリングを行い、先物為替予約取引等のデリバティブ取引を利用してヘッジす
ることの要否を検討する体制をとっています。
海外不動産等への投資に関して外貨建ての取引を行う場合があり、このような取引では為替の変動リスクを有
しており、外国為替相場の変動は本投資法人の損益にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。外国通貨に対
して円高が進んだ場合、海外不動産等への投資に関して発生する外貨建て取引の円換算額が目減りし、本投資法
人の当期純利益に対してマイナスの影響を与える可能性があります。
また、海外不動産等への投資に関して外貨建て資産及び負債が発生する場合には、それらの一部の項目は、財
務諸表作成のために決算時の外国為替相場により円換算されます。これらの項目は、為替変動により本投資法人
の当期純利益にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
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イオンリート投資法人（3292） 2019年１月期決算短信
(３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困
難と認められるものは、次表には含めていません（注２）。
前期（2018年７月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(１）現金及び預金 15,392,040 15,392,040 －
(２）信託現金及び信託預金 7,093,497 7,093,497 －
資産計 22,485,538 22,485,538 －
(３）１年内返済予定の長期借入金 27,000,000 27,033,217 33,217
(４）投資法人債 6,000,000 6,026,300 26,300
(５）長期借入金 117,000,000 117,767,801 767,801
負債計 150,000,000 150,827,318 827,318
(６）デリバティブ取引 － － －
当期（2019年１月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(１）現金及び預金 9,504,798 9,504,798 －
(２）信託現金及び信託預金 7,821,463 7,821,463 －
資産計 17,326,261 17,326,261 －
(３）１年内返済予定の長期借入金 15,600,000 15,597,133 △2,866
(４）投資法人債 21,000,000 21,114,700 114,700
(５）長期借入金 113,400,000 114,650,818 1,250,818
負債計 150,000,000 151,362,652 1,362,652
(６）デリバティブ取引 － － －
（注１） 金融商品の時価の算定方法
（１）現金及び預金 （２）信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（３）１年内返済予定の長期借入金 (５）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳
簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものの時価については、元
利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に
よっています。なお、金利スワップの特例処理によるものの時価については、ヘッジ対象とされている長期借入
金の時価に含めて記載しています。
（４）投資法人債
投資法人債は日本証券業協会による公表参考値によっています。
（６）デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
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イオンリート投資法人（3292） 2019年１月期決算短信
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前期 当期
（2018年７月31日） （2019年１月31日）
関係会社株式 6,078,453 6,078,453
預り敷金及び保証金 2,628 2,628
信託預り敷金及び保証金 12,328,321 12,579,149
合計 18,409,403 18,660,231
関係会社株式並びに賃貸物件における賃借人から預託されている預り敷金及び保証金並びに信託預り敷金及び保証
金に関しては、市場価格がなく、かつ合理的にキャッシュ・フローを見積もることができないことから、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
（注３） 金銭債権の決算日後の償還予定額
前期（2018年７月31日）
（単位:千円）
１年以内
現金及び預金 15,392,040
信託現金及び信託預金 7,093,497
合計 22,485,538
当期（2019年１月31日）
（単位:千円）
１年以内
現金及び預金 9,504,798
信託現金及び信託預金 7,821,463
合計 17,326,261
（注４） 投資法人債、借入金の決算日後の返済予定額
前期（2018年７月31日）
（単位:千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
１年内返済予定
27,000,000 － － － － －
の長期借入金
投資法人債 － － － － － 6,000,000
長期借入金 － 15,600,000 22,000,000 16,100,000 17,200,000 46,100,000
合計 27,000,000 15,600,000 22,000,000 16,100,000 17,200,000 52,100,000
当期（2019年１月31日）
（単位:千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
１年内返済予定
15,600,000 － － － － －
の長期借入金
投資法人債 － － － － － 21,000,000
長期借入金 － 22,000,000 19,100,000 17,200,000 20,400,000 34,700,000
合計 15,600,000 22,000,000 19,100,000 17,200,000 20,400,000 55,700,000
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イオンリート投資法人（3292） 2019年１月期決算短信
［有価証券に関する注記］
前期（2018年７月31日）
１．関係会社株式
前記「[金融商品に関する注記] ２．金融商品の時価等に関する事項 （注２）時価を把握することが極めて困難と
認められる金融商品の貸借対照表計上額」をご参照ください。
当期（2019年１月31日）
１．関係会社株式
前記「[金融商品に関する注記] ２．金融商品の時価等に関する事項 （注２）時価を把握することが極めて困難と
認められる金融商品の貸借対照表計上額」をご参照ください。
［デリバティブ取引に関する注記］
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2018年７月31日）
該当事項はありません。
当期（2019年１月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は以下のとおりです。
前期（2018年７月31日）
（単位:千円）
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 当該時価の
主なヘッジ対象 時価
方法 種類等 算定方法
うち1年超
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 135,900,000 108,900,000 （注） －
の特例処理 変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は前記「金融商
品に関する注記 ２．金融商品の時価等に関する事項」における「(５)長期借入金」の時価に含めて記載しています。
当期（2019年１月31日）
（単位:千円）
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 当該時価の
主なヘッジ対象 時価
方法 種類等 算定方法
うち1年超
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 120,500,000 111,300,000 （注） －
の特例処理 変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は前記「金融商
品に関する注記 ２．金融商品の時価等に関する事項」における「(５)長期借入金」の時価に含めて記載しています。
［退職給付に関する注記］
前期（2018年７月31日）
該当事項はありません。
当期（2019年１月31日）
該当事項はありません。
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イオンリート投資法人（3292） 2019年１月期決算短信
［税効果会計に関する注記］
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位:千円）
前期 当期
（2018年７月31日） （2019年１月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 339,697 337,236
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △339,697 △337,236
繰延税金資産合計 － －
繰延税金資産の純額 － －
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額は、「3.税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額」
をご参照ください。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別
の内訳
（単位:％）
前期 当期
（2018年７月31日） （2019年１月31日）
法定実効税率 31.74 31.51
（調整）
支払分配金の損金算入額 △31.70 △31.32
配当準備積立金取崩額 － 0.72
評価性引当額の増減 △0.64 －
その他 0.71 △0.90
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.10 0.01
３．税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額
前期（2018年７月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金（注） － － － － － 339,697 339,697
評価性引当額 － － － － － △339,697 △339,697
繰延税金資産合計 － － － － － － －
（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当期（2019年１月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金（注） － － － － － 337,236 337,236
評価性引当額 － － － － － △337,236 △337,236
繰延税金資産合計 － － － － － － －
（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
［持分法損益等に関する注記］
前期（2018年７月31日）
該当事項はありません。
当期（2019年１月31日）
該当事項はありません。
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イオンリート投資法人（3292） 2019年１月期決算短信
［関連当事者との取引に関する注記］
１．親会社及び法人主要投資主等
前期（自 2018年２月１日 至 2018年７月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2018年８月１日 至 2019年１月31日）
該当事項はありません。
２．関連会社等
前期（自 2018年２月１日 至 2018年７月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2018年８月１日 至 2019年１月31日）
該当事項はありません。
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イオンリート投資法人（3292） 2019年１月期決算短信
３．兄弟会社等
前期（自 2018年２月１日 至 2018年７月31日）
議決権 関係内容
資本金 事業の
等の所
会社等 又は 内容 取引の 取引金額 期末残高
属性 所在地 有(被所 科目
の名称 出資金 又は 役員の 事業上 内容 (千円) (千円)
有）割
(百万円) 職業 兼任等 の関係
合
イオン・
資産運用
その他の リートマ 役員の
東京都 投資運 資産運 報酬の支
関係会社 ネジメン 350 － 兼任１ 874,147 未払金 269,287
千代田区 用業 用会社 払
の子会社 ト株式会 人
（注３）
社
信託預り
賃貸事業
その他の イオンリ 賃貸及 7,605,727 敷金及び 6,113,373
千葉県 収入
関係会社 テール 100 小売業 － － び地代 保証金
千葉市
の子会社 株式会社 支払先 支払地代
1,176,195 － －
等
預り敷金
及び保証 2,628
賃貸事業 金
その他の イオン 賃貸及 6,073,967
千葉県 不動産 収入 信託預り
関係会社 モール 42,351 － － び地代
千葉市 業 敷金及び 5,536,900
の子会社 株式会社 支払先
保証金
支払地代
673,645 － －
等
賃貸事業
その他の イオン 賃貸及 678,485 － －
北海道 収入
関係会社 北海道 6,100 小売業 － － び地代
札幌市 支払地代
の子会社 株式会社 支払先 165,475 － －
等
1年内返
済予定の
2,000,000
長期借入
その他の 株式会社
東京都 金
関係会社 イオン 51,250 銀行業 － － 借入先 支払利息 13,517
江東区 長期借入
の子会社 銀行 2,700,000
金
未払費用 896
マレーシ
その他の イオンマ 賃貸事業
ア国クア 702
関係会社 レーシア 小売業 － － 賃貸先 収入 20,905 － －
ラルンプ 百万RM
の子会社 社 （注４）
ール市
（注１）上表の金額のうち、取引金額については消費税等が含まれていません。
（注２）取引条件の決定については、市場の実勢に基づき価格交渉の上、決定しています。
（注３）資産運用報酬額には、個々の不動産等の帳簿価格に算入した物件取得に係る運用報酬66,665千円及び資産売却による処分報酬72,500千
円が含まれています。
（注４）「取引金額」欄は、取引発生時の為替相場（取引の行われた月の前月の直物為替相場の平均）を用いて円貨に換算しています。
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イオンリート投資法人（3292） 2019年１月期決算短信
当期（自 2018年８月１日 至 2019年１月31日）
議決権 関係内容
資本金 事業の
等の所
会社等 又は 内容 取引の 取引金額 期末残高
属性 所在地 有(被所 科目
の名称 出資金 又は 役員の 事業上 内容 (千円) (千円)
有）割
(百万円) 職業 兼任等 の関係
合
イオン・
資産運用
その他の リートマ 役員の
東京都 投資運 資産運 報酬の支
関係会社 ネジメン 350 － 兼任１ 770,236 未払金 278,951
千代田区 用業 用会社 払
の子会社 ト株式会 人
（注３）
社
信託預り
賃貸事業
その他の イオンリ 賃貸及 7,593,599 敷金及び 6,113,373
千葉県 収入
関係会社 テール 100 小売業 － － び地代 保証金
千葉市
の子会社 株式会社 支払先 支払地代
1,176,195 － －
等
不動産信
託受益権 7,100,000 － －
の購入
預り敷金
その他の イオン 賃貸及 及び保証 2,628
千葉県 不動産
関係会社 モール 42,313 － － び地代 賃貸事業 金
千葉市 業 6,254,681
の子会社 株式会社 支払先 収入 信託預り
敷金及び 5,787,728
保証金
支払地代
646,227 － －
等
賃貸事業
その他の イオン 賃貸及 677,059 － －
北海道 収入
関係会社 北海道 6,100 小売業 － － び地代
札幌市 支払地代
の子会社 株式会社 支払先 165,475 － －
等
1年内返
長期借入 済予定の
2,000,000 300,000
金の返済 長期借入
その他の 株式会社
東京都 金
関係会社 イオン 51,250 銀行業 － － 借入先
江東区 長期借入 長期借入
の子会社 銀行 900,000 3,300,000
金の借入 金
支払利息 12,412 未払費用 677
マレーシ
その他の イオンマ 賃貸事業
ア国クア 702
関係会社 レーシア 小売業 － － 賃貸先 収入 20,537 － －
ラルンプ 百万RM
の子会社 社 （注４）
ール市
（注１）上表の金額のうち、取引金額については消費税等が含まれていません。
（注２）取引条件の決定については、市場の実勢に基づき価格交渉の上、決定しています。
（注３）資産運用報酬額には、個々の不動産等の帳簿価格に算入した物件取得に係る運用報酬17,750千円が含まれています。
（注４）「取引金額」欄は、取引発生時の為替相場（取引の行われた月の前月の直物為替相場の平均）を用いて円貨に換算しています。
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イオンリート投資法人（3292） 2019年１月期決算短信
４．役員及び個人主要投資主等
前期（自 2018年２月１日 至 2018年７月31日）
議決権等 関係内容
資本金又 事業の内
会社等の名 の所有 取引の内 取引金額 期末残高
属性 所在地 は出資金 容又は職 科目
称又は氏名 (被所 役員の兼 事業上の 容 (千円) (千円)
(百万円) 業
有）割合 任等 関係
本投資法
人執行役
員兼イオ 本投資法人執行役 資産運用
ン・リー （被所 員兼イオン・リー 会社への
役員 塩﨑 康男 － － トマネジ 有）直接 トマネジメント株 資産運用 874,147 未払金 269,287
メント株 0.0％ 式会社代表取締役 報酬の支
式会社代 社長 払
表取締役
社長
（注１）上表の金額のうち、取引金額については消費税等が含まれていません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．取引条件は、市場の実勢価格を勘案して決定しています。
２．資産運用報酬額については、塩﨑康男が第三者（イオン・リートマネジメント株式会社）の代表者として行った取引であり、報酬額
は、本投資法人の規約に定められた条件によっています。
３．資産運用報酬額には、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬66,665千円及び資産売却による処分報酬72,500
千円が含まれています。
当期（自 2018年８月１日 至 2019年１月31日）
議決権等 関係内容
資本金又 事業の内
会社等の名 の所有 取引の内 取引金額 期末残高
属性 所在地 は出資金 容又は職 科目
称又は氏名 (被所 役員の兼 事業上の 容 (千円) (千円)
(百万円) 業
有）割合 任等 関係
本投資法
人執行役
員兼イオ 本投資法人執行役 資産運用
ン・リー （被所 員兼イオン・リー 会社への
役員 塩﨑 康男 － － トマネジ 有）直接 トマネジメント株 資産運用 770,236 未払金 278,951
メント株 0.0％ 式会社代表取締役 報酬の支
式会社代 社長 払
表取締役
社長
（注１）上表の金額のうち、取引金額については消費税等が含まれていません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．取引条件は、市場の実勢価格を勘案して決定しています。
２．資産運用報酬額については、塩﨑康男が第三者（イオン・リートマネジメント株式会社）の代表者として行った取引であり、報酬額
は、本投資法人の規約に定められた条件によっています。
３．資産運用報酬額には、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬17,750千円が含まれています。
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イオンリート投資法人（3292） 2019年１月期決算短信
［資産除去債務に関する注記］
前期（2018年７月31日）
該当事項はありません。
当期（2019年１月31日）
該当事項はありません。
［賃貸等不動産に関する注記］
本投資法人は、商業施設等を保有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以
下のとおりです。なお、本海外SPCを通じて保有している「イオンモール セレンバン ２」は含まれていません。ま
た、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
（単位:千円）
前期 当期
自 2018年２月１日 自 2018年８月１日
至 2018年７月31日 至 2019年１月31日
貸借対照表計上額
期首残高 336,939,419 332,516,752
期中増減額 △4,422,666 4,113,794
期末残高 332,516,752 336,630,546
期末時価 373,101,240 381,670,858
（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）前期増加額のうち、主な増加理由は１物件（「イオンモール京都五条」）の取得（13,472,911千円)、既存物件の資本的支出（848,324
千円）によるものであり、前期減少額のうち、主な減少理由は１物件（「イオンモール熊本」）の資産売却（14,388,507千円)、減価償
却費(4,355,394千円)の計上によるものです。当期増加額のうち、主な増加理由は１物件（「イオンモール甲府昭和（増築棟）」）の取
得(7,140,246千円)、既存物件の資本的支出（1,398,145千円）によるものであり、当期減少額のうち、主な減少理由は減価償却費
(4,424,597千円)の計上によるものです。
（注３）当期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額又は調査価額を記載しています。
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イオンリート投資法人（3292） 2019年１月期決算短信
［セグメント情報等に関する注記］
１．セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。