3292 Ｒ－イオンリート 2020-10-27 15:30:00
サステナビリティファイナンス・フレームワーク策定に関するお知らせ [pdf]
2020 年 10 月 27 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都千代田区神田錦町一丁目 2 番地 1
イオンリート投資法人
代表者名 執 行 役 員 関 延 明
（コード：3292）
資産運用会社名
イオン・リートマネジメント株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 関 延 明
問合せ先 取締役 財務企画部長 戸 川 晶 史
（TEL．03-5283-6360）
サステナビリティファイナンス・フレームワーク策定に関するお知らせ
イオンリート投資法人（以下「本投資法人」といいます。 ）がサステナビリティファイナンス等（注 1）
を継続的に実施するにあたり、本投資法人が資産の運用を委託するイオン・リートマネジメント株式会社
（以下「本資産運用会社」といいます。 ）は、「サステナビリティファイナンス・フレームワーク」を策定
しましたので、下記のとおりお知らせします。
本投資法人はサステナビリティファイナンスフレームワークに対する第三者評価として株式会社日本
格付研究所（JCR）より「JCR サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価」（注 2）の「SU1(F)」
の評価を取得しています。
（注 1）「サステナビリティファイナンス等」とは、グリーンファイナンスとサステナビリティファイナンスを個別に又は総称
していいます。
「グリーンファイナンス」とは、調達資金の全額をグリーン適格資産（以下に定義します。 ）の取得資金又は取得資金に
充当した借入金の借換資金等の使途に充当することを目的とする借入れ若しくは投資法人債の発行をいいます。
「サステナビリティファイナンス」とは、調達資金の全額をサステナビリティ適格資産（以下に定義します。 ）の取得資
金又は取得資金に充当した借入金の借換資金等の使途に充当することを目的とする借入れ 若しくは投資法人債の発行を
いいます。
（注 2）「JCR サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価」の詳細は、株式会社日本格付研究所（JCR）のウェブサイ
ト（https://www.jcr.co.jp/greenfinance/sustainability/）をご参照ください。
記
1．「サステナビリティファイナンス・フレームワーク」策定の目的及び背景
本投資法人は、 「商業施設等への投資を通じて人々の豊かな生活の実現と地域社会へ貢献すること」
を基本理念とし、 「地域社会の生活インフラ資産」への投資を通じて中長期にわたる安定した収益の確
保を目指しています。本資産運用会社は、こうした理念や目標を実現するためには、業務全般における
ESG への配慮と、そのためのステークホルダーとの協働が重要であるとの考えに基づき、既に「サステ
ナビリティに関する方針」を策定し、その実践を図っています。本資産運用会社は、こうした理念や目
標を実現し、ESG 投資に積極的な投資家層の拡大による資金調達手段の拡充及 びサステナビリティフ
ァイナンス等の発展につなげるべく、この度、 「サステナビリティファイナンス・フレームワーク」を
策定することを決定しました。
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2．「サステナビリティファイナンス・フレームワーク」の概要
（1）グリーンファイナンス及びサステナビリティファイナンスにより調達した資金の使途
本投資法人は、グリーンファイナンス若しくはサステナビリティファイナンスで調達した資金を、
それぞれ、グリーン適格資産（注 1）若しくはサステナビリティ適格資産（注 2）の取得資金、グ
リーン適格資産若しくはサステナビリティ適格資産の取得資金に充当した借入金の返済資金又は
グリーン適格資産若しくはサステナビリティ適格資産の取得資金に充当した発行済の投資法人債
の償還資金に全額充当します。
（注 1）「グリーン適格資産」とは、下記（2）に記載のグリーン適格クライテリア 1 又は 2（グリーンプロジェクト）
を満たすプロジェクトをいいます。
（注 2）「サステナビリティ適格資産」とは、下記（2）に記載のサステナビリティ適格クライテリア 1（グリーンプロ
ジェクト）かつ 2（ソーシャルプロジェクト）を満たすプロジェクトをいいます。
（注 3）本資産運用会社は、2019 年 9 月 26 日に「グリーンファイナンス・フレームワーク」を策定していますが、本
日付けで「サステナビリティファイナンス・フレームワーク」に統合されました。
（2）適格クライテリア
グリーン適格クライテリア 1 以下に掲げる a から e までのいずれかの有効な認証を取得済み
サステナビリティ適格クライテ 又は取得予定であること
リア 1 a. DBJ Green Building 認証における 3 つ星、4 つ星又は 5
つ星
b. CASBEE 不動産評価認証における B+、A 又は S ランク
c. BELS における 3 つ星、4 つ星又は 5 つ星
d．LEED 認証における Silver、Gold 又は Platinum
e．上記認証以外の第三者認証のうち、評価レベルが同水準
の評価
グリーン適格クライテリア 2 運用する不動産において、エネルギー効率、水の消費性能等、
環境面で有益な改善を目的とした設備等改修工事であること
サステナビリティ適格クライテ 下記①又は②のいずれかに資するプロジェクト。 また、 下記(a)
リア 2（注） ～(e)のうち 2 つ以上を満たし、かつ地域社会の生活インフラ
資産として人々の豊かな生活の実現と地域社会へ貢献すると
判断されるプロジェクトを、 適格クライテリアを充足するプロ
ジェクトとします。
①社会経済的向上・エンパワーメント
(a)地域の雇用を充分に創出している施設
②必要不可欠なサービスへのアクセス
(b)自治体と防災 協定 を 結んでお り 、 災害時 に必 要な物資 、
避難場所を供給できる施設
(c)保育施設または医療施設がテナントとして入居し、地域の
人々の健康で文化的な生活に資する施設
(d)郵便局等の公共的テナントを有し、地域の生活インフラと
なる施設
(e)バリアフリー、ジェンダーフリーな設備の提供された施設
（注）右記プロジェクトはいずれもソーシャルボンド原則で示されているプロジェクト分類及び対象となる人々に適合するこ
とを条件とします。
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（3）プロジェクトの起案・決定の手続
サステナビリティファイナンス等の資金使途の対象となるサステナビリティプロジェクトにつ
いては、調達資金の使途となるプロジェクトを選定した上で、適合の検証・評価が実施され、当該
検証・評価をもとに、本資産運用会社の代表取締役による決裁により選定されます。なお、これら
のプロセスは資金調達の手法に関わらず、同様の手続きとなってい ます。
（4）調達資金の管理
原則として、資金調達を行った日の翌日までに資金充当を行います。調達資金が対象プロジェク
トへ充当されるまでの間は、 調達資金は現金又は現金同等物 （譲渡性預金等） で管理します。原則、
売却等が想定されないプロジェクトを資金使途対象とするものの、万が一、調達した資金が充当さ
れた上記プロジェクトの適格資産が売却される場合又はグリーン適格資産 又はサステナビリティ
適格資産としての適格クライテリアから除外される場合においても、グリーンファイナンス残高が
グリーンファイナンス調達上限を、又はサステナビリティファイナンス残高がサステナビリティフ
ァイナンス調達上限をそれぞれ超過しないよう、グリーンローンの返済日（もしくはグリーンボン
ドの償還日）又はサステナビリティローンの返済日（又はサステナビリティボンドの償還日）が到
来するまでの間、定期的に管理を行います。
なお、2020 年 10 月末時点のグリーンファイナンス調達上限は 1,288 億円（グリーン適格資産の
取得価額の総額 2,870 億円×2020 年 7 月末時点における総資産 LTV 44.9％）、サステナビリティフ
ァイナンス調達上限は 1,288 億円（サステナビリティ適格資産の取得価額の総額 2,870 億円×2020
年 7 月末時点における総資産 LTV 44.9％）です。
（5）レポーティング
本投資法人は、サステナビリティファイナンス等の実施後、原則として翌日までに調達資金を
充当するため、充当状況に関する開示は行いません。但し、未充当期間が長期化する場合や過去
の資金充当実績については、年に一度、貸付人（又は投資家）に対し開示します。また、グリー
ンローンの返済日（又はグリーンボンドの償還日）又はサステナビリティローンの返済日（又は
サステナビリティボンドの償還日）が到来するまでの間は、年に一度以上、貸付人（又は投資家）
に対し以下の①～⑧の指標を開示します。なお、グリーンファイナンスの開示については、サス
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テナビリティファイナンスに係る開示をもって兼ねるものとします。
①第三者認証機関の認証物件一覧
② 下記項目の消費量等
・エネルギー消費量（電気、ガス）
・温室効果ガス排出量
③グリーン適格クライテリア 2（グリーンプロジェクト）にて選定した工事に関する内容及び想定され
る削減率（注 1）
④サステナビリティ適格クライテリア 2 において、当初資金使途物件が該当するソーシャルプロジェ
クト
⑤ファイナンス対象物件における総従業員数（注 2）
⑥ファイナンス対象物件のうち、地域自治体と防災協定を結んでいる施設の割合（注 3）
⑦ファイナンス対象物件のうち、保育施設や医療、公共機能を備えたテナントの総数（注 4）
⑧ファイナンス対象物件のうち、バリアフリー、ジェンダーフリーに対応している施設の割合（注 5）
（注 1）サステナビリティファイナンス調達金額が、グリーン適格クライテリア 2（グリーンプロジェクト）を満たす改修工事
資金に充当された場合
（注 2）サステナビリティ適格クライテリア 2 のうち、①（a）に該当する場合
（注 3）サステナビリティ適格クライテリア 2 のうち、②（b）に該当する場合
（注 4）サステナビリティ適格クライテリア 2 のうち、②（c）又は（d）に該当する場合
（注 5）サステナビリティ適格クライテリア 2 のうち、②（e）に該当する場合
以 上
*本投資法人のホームページアドレス ： https://www.aeon-jreit.co.jp/
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