2019年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年２月12日
上場会社名 飯田グループホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3291 URL https://www.ighd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）西河 洋一
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部長 （氏名）小山 人士 TEL 03(5989)0927
四半期報告書提出予定日 2019年２月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 947,600 0.2 72,095 △7.7 69,969 △7.6 48,005 △6.7 48,002 △6.6 48,478 △6.5
2018年３月期第３四半期 945,610 7.8 78,141 △8.2 75,747 △8.8 51,470 △9.0 51,381 △9.1 51,861 △9.2
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 166.46 －
2018年３月期第３四半期 178.17 －
（注）「基本的１株当たり四半期利益」は、「親会社の所有者に帰属する四半期利益」を基に算定しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 1,284,177 741,677 741,654 57.8
2018年３月期 1,280,540 709,427 709,427 55.4
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 30.00 － 30.00 60.00
2019年３月期 － 31.00 －
2019年３月期（予想） 31.00 62.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,496,700 12.1 132,700 27.9 128,800 28.4 88,700 27.4 88,700 27.5 307.58
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
（注）詳細は、添付資料「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （５）要約四半期連結財務諸表に関する
注記事項 （会計方針の変更）並びに（会計上の見積りの変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期３Ｑ 294,431,639株 2018年３月期 294,431,639株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 6,049,834株 2018年３月期 6,049,458株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 288,381,944株 2018年３月期３Ｑ 288,382,832株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.４「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は2019年２月12日（火）に当社ホームページに掲載する予定です。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
飯田グループホールディングス㈱（3291） 2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ４
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… ５
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… ５
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… ７
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… ７
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… ８
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… ９
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 11
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
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飯田グループホールディングス㈱（3291） 2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善、個人消費の持ち直しなどを背
景に、緩やかな回復基調が続く一方で、通商問題など取り巻く環境の不透明感が強くなる状況で推移しました。
当不動産業界におきましては、引き続き低金利の住宅ローン等により住宅需要の下支えが期待されるものの、他
社との競争激化に加え、異常気象や相次ぐ自然災害等を背景とする一時的なセンチメントの停滞等、当社グループ
を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、第２次中期経営計画（2017年度～2019年度）の２年目として、「総合
不動産住宅メーカーとして成長する」という経営ビジョンのもと、「コア事業の競争力強化」と「事業ポートフォ
リオの拡大」を基本戦略に掲げ、引き続き用地仕入の厳選、事業サイクルの短縮、原価管理の徹底、適正な在庫管
理等により事業効率と収益性の向上に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は9,476億円（前年同期比0.2％増）、営業利益は720億95百万
円（前年同期比7.7％減）、税引前四半期利益は699億69百万円（前年同期比7.6％減）、親会社の所有者に帰属す
る四半期利益は480億２百万円（前年同期比6.6％減）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 件数 売上収益（百万円） 前年同期比（％）
一建設グループ
（区分）戸建分譲事業 8,728 222,646 4.7
マンション分譲事業 388 21,987 △1.0
請負工事事業 1,816 33,264 5.4
その他 － 4,633 130.2
小計 10,932 282,531 5.3
飯田産業グループ（注）６
（区分）戸建分譲事業 5,121 165,726 △4.4
マンション分譲事業 67 2,524 △15.3
請負工事事業 73 901 △20.0
その他 － 4,710 △2.3
小計 5,261 173,862 △4.6
東栄住宅グループ
（区分）戸建分譲事業 3,148 104,998 △2.4
マンション分譲事業 － － －
請負工事事業 108 4,290 △7.4
その他 － 638 1.6
小計 3,256 109,927 △2.6
タクトホームグループ
（区分）戸建分譲事業 3,474 99,673 9.9
マンション分譲事業 10 207 －
請負工事事業 33 665 △42.2
その他 － 5,544 73.9
小計 3,517 106,091 11.7
アーネストワン
（区分）戸建分譲事業 8,098 183,788 0.6
マンション分譲事業 346 14,097 △25.6
請負工事事業 155 2,342 1.1
その他 － 209 2.0
小計 8,599 200,438 △1.8
アイディホームグループ
（区分）戸建分譲事業 2,804 69,507 △14.4
マンション分譲事業 － － －
請負工事事業 37 743 192.4
その他 － 363 11.1
小計 2,841 70,614 △13.6
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飯田グループホールディングス㈱（3291） 2019年３月期 第３四半期決算短信
セグメントの名称 件数 売上収益（百万円） 前年同期比（％）
その他（注）６、７
（区分）戸建分譲事業 19 647 －
マンション分譲事業 7 193 －
その他 － 3,294 170.9
小計 26 4,135 240.1
（区分計）戸建分譲事業 31,392 846,989 △0.1
マンション分譲事業 818 39,009 △11.6
請負工事事業 2,222 42,208 2.9
その他 － 19,393 56.4
総合計 34,432 947,600 0.2
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、宅地等が含まれます。マンション分譲事業には、分譲マンションのほ
か、マンション用地等が含まれます。請負工事事業には、注文住宅のほか、リフォームやオプション工事等
が含まれます。
４．当社グループは、「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （５）要約四半期連結財務諸表に関する注
記事項 （セグメント情報）」に記載のとおり、IFRS第15号を第１四半期連結会計期間より適用しておりま
す。
なお、当基準の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方
法を採用しているため、前第３四半期連結累計期間にはIFRS第15号を遡及適用しておりません。
５．請負工事事業等の売上収益は、一定期間にわたり履行義務が充足されることに伴って認識される収益です
が、件数はいずれの区分も資産の引渡し件数を記載しております。
６．第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「２．要約四半期連結財
務諸表及び主な注記 （５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報）」に記載のとお
りでありますが、この変更による影響は軽微であるため、前第３四半期連結累計期間においては従来の区分
としたうえで前年同期比を算定しております。
７．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱等の木材製
造事業、飯田ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るものであります。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び資本の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は１兆2,841億77百万円となり、前連結会計年度末比で36億36百万円の
増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少777億82百万円、棚卸資産の増加732億円、未収還付法人所得
税の減少114億円及び有形固定資産の増加163億円等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は5,424億99百万円となり、前連結会計年度末比で286億12百万円の減少
となりました。これは主に、社債及び借入金の減少124億84百万円、未払法人所得税等の減少72億43百万円及びそ
の他の金融負債の減少58億23百万円等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は7,416億77百万円となり、前連結会計年度末比で322億49百万円の増加
となりました。これは主に、剰余金の配当175億91百万円に対し、四半期利益480億５百万円を計上したこと等によ
るものであります。
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飯田グループホールディングス㈱（3291） 2019年３月期 第３四半期決算短信
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は2,124億42百万円となり、
前連結会計年度末比で763億25百万円の減少となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は269億53百万円（前年同期は501億40百万円の使用）となりました。
これは主に、税引前四半期利益699億69百万円、棚卸資産の増加額748億20百万円、法人所得税の支払額367億30
百万円及び法人所得税の還付額113億60百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は136億３百万円（前年同期は165億71百万円の使用）となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出98億33百万円、定期預金の払戻による収入112億90百万円及び有形固定
資産の取得による支出150億２百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は357億69百万円（前年同期は162億11百万円の獲得）となりました。
これは主に、借入金の減少182億62百万円及び配当金の支払額175億73百万円があったことによるものでありま
す。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2018年５月15日の「平成30年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結
業績予想に変更はありません。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年３月31日） （2018年12月31日）
資産
流動資産
現金及び預金 298,658 220,875
営業債権及びその他の債権 3,084 4,534
契約資産 － 6,189
棚卸資産 615,792 688,992
営業貸付金及び営業未収入金 34,339 29,729
未収還付法人所得税 11,401 0
その他の金融資産 2,746 2,936
その他の流動資産 9,626 10,630
流動資産 合計 975,648 963,890
非流動資産
有形固定資産 65,954 82,254
のれん 198,278 198,509
無形資産 1,630 1,531
その他の金融資産 31,807 31,678
繰延税金資産 7,010 6,096
その他の非流動資産 210 216
非流動資産 合計 304,892 320,287
資産 合計 1,280,540 1,284,177
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年３月31日） （2018年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金 236,974 219,655
営業債務及びその他の債務 120,159 120,957
その他の金融負債 10,412 4,452
未払法人所得税等 15,832 8,589
契約負債 － 5,255
その他の流動負債 17,928 8,190
流動負債 合計 401,307 367,099
非流動負債
社債及び借入金 157,353 162,188
その他の金融負債 501 638
退職給付に係る負債 7,536 8,024
引当金 3,707 3,896
繰延税金負債 484 480
その他の非流動負債 220 170
非流動負債 合計 169,804 175,400
負債 合計 571,112 542,499
資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 418,913 418,913
利益剰余金 289,834 323,877
自己株式 △13,200 △13,201
その他の資本の構成要素 3,880 2,065
親会社の所有者に帰属する持分合計 709,427 741,654
非支配持分 － 23
資本 合計 709,427 741,677
負債及び資本合計 1,280,540 1,284,177
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
売上収益 945,610 947,600
売上原価 △788,839 △794,229
売上総利益 156,771 153,370
販売費及び一般管理費 △79,241 △81,898
その他の営業収益 1,015 1,030
その他の営業費用 △404 △406
営業利益 78,141 72,095
金融収益 156 353
金融費用 △2,549 △2,480
税引前四半期利益 75,747 69,969
法人所得税費用 △24,277 △21,964
四半期利益 51,470 48,005
四半期利益の帰属
親会社の所有者 51,381 48,002
非支配持分 88 2
四半期利益 51,470 48,005
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 178.17 166.46
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － －
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（要約四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
四半期利益 51,470 48,005
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
－ 472
する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
－ 472
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の純変動 387 －
キャッシュ・フロー・ヘッジ 3 0
純損益に振り替えられる可能性のある項目
390 0
合計
税引後その他の包括利益 390 473
四半期包括利益 51,861 48,478
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 51,772 48,475
非支配持分 88 2
四半期包括利益 51,861 48,478
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
売却可能
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度 金融資産の
の再測定 公正価値
の純変動
2017年４月１日残高 10,000 418,503 237,476 △13,198 △3 1,736
四半期利益 － － 51,381 － － －
その他の包括利益 － － － － － 387
四半期包括利益合計 － － 51,381 － － 387
配当金 － － △17,591 － － －
自己株式の変動 － － － △1 － －
支配継続子会社に対す
－ 410 － － － －
る持分変動
所有者との取引額等合計 － 410 △17,591 △1 － －
2017年12月31日残高 10,000 418,913 271,266 △13,200 △3 2,124
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
非支配持分 資本合計
キャッシュ・ 所有者に
フロー・ヘッ その他の資本 帰属する
ジの公正価値 構成要素合計 持分合計
の純変動
2017年４月１日残高 △3 1,729 654,511 765 655,276
四半期利益 － － 51,381 88 51,470
その他の包括利益 3 390 390 － 390
四半期包括利益合計 3 390 51,772 88 51,861
配当金 － － △17,591 △19 △17,610
自己株式の変動 － － △1 － △1
支配継続子会社に対す
－ － 410 △834 △424
る持分変動
所有者との取引額等合計 － － △17,182 △854 △18,037
2017年12月31日残高 － 2,120 689,100 － 689,100
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飯田グループホールディングス㈱（3291） 2019年３月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
売却可能
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益を通
確定給付制 金融資産の
じて公正価
度の再測定 公正価値の
値で測定す
純変動
る金融資産
2018年４月１日残高 10,000 418,913 289,834 △13,200 △185 4,067 －
会計方針の変更 － － 858 － － △4,067 4,067
修正再表示後の残高 10,000 418,913 290,692 △13,200 △185 － 4,067
四半期利益 － － 48,002 － － － －
その他の包括利益 － － － － － － 472
四半期包括利益合計 － － 48,002 － － － 472
配当金 － － △17,591 － － － －
自己株式の変動 － － － △0 － － －
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － 2,288 － － － △2,288
振替
その他 － － 484 － － － －
所有者との取引額等合計 － － △14,818 △0 － － △2,288
2018年12月31日残高 10,000 418,913 323,877 △13,201 △185 － 2,250
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
非支配持分 資本合計
キャッシ 所有者に
その他の資
ュ・フロ 帰属する
本構成要素
ー・ 持分合計
合計
ヘッジ
2018年４月１日残高 △0 3,880 709,427 － 709,427
会計方針の変更 － － 858 － 858
修正再表示後の残高 △0 3,880 710,286 － 710,286
四半期利益 － － 48,002 2 48,005
その他の包括利益 0 473 473 － 473
四半期包括利益合計 0 473 48,475 2 48,478
配当金 － － △17,591 － △17,591
自己株式の変動 － － △0 － △0
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － △2,288 － － －
振替
その他 － － 484 20 505
所有者との取引額等合計 － △2,288 △17,107 20 △17,086
2018年12月31日残高 － 2,065 741,654 23 741,677
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飯田グループホールディングス㈱（3291） 2019年３月期 第３四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 75,747 69,969
減価償却費及び償却費 2,021 2,305
減損損失 92 29
金融収益 △156 △353
金融費用 2,549 2,480
棚卸資産の増減額（△は増加） △99,210 △74,820
営業貸付金及び営業未収入金の増減額（△は増加） 7,158 4,568
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 2,075 △515
その他 △2,050 △3,297
小計 △11,772 365
補助金の受取額 33 166
利息及び配当金の受取額 143 278
利息の支払額 △2,303 △2,393
法人所得税の支払額 △39,448 △36,730
法人所得税の還付額 3,205 11,360
営業活動によるキャッシュ・フロー △50,140 △26,953
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △11,200 △9,833
定期預金の払戻による収入 6,250 11,290
有形固定資産の取得による支出 △6,571 △15,002
有形固定資産の売却による収入 334 123
無形資産の取得による支出 △308 △274
投資の取得による支出 △1,562 △570
投資の売却、償還による収入 133 3,317
貸付による支出 △3,914 △3,680
貸付金の回収による収入 380 1,127
その他 △111 △100
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,571 △13,603
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 17,987 △18,682
長期借入れによる収入 20,308 2,783
長期借入金の返済による支出 △4,062 △2,363
配当金の支払額 △17,576 △17,573
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得によ
△424 －
る支出
その他 △20 66
財務活動によるキャッシュ・フロー 16,211 △35,769
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △50,497 △76,325
現金及び現金同等物の期首残高 260,745 288,768
現金及び現金同等物の四半期末残高 210,248 212,442
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飯田グループホールディングス㈱（3291） 2019年３月期 第３四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係
る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
金融資産の分類、測定及び減損
IFRS第９号 金融商品 金融負債に関する公正価値の変動の取り扱い及びヘッ
ジ会計の改訂等
IAS第18号、IAS第11号及び関連する解釈指針の置き換
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益
えとなる新たな収益認識の基準
(1）IFRS第９号「金融商品」の適用
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂、以下「IFRS第９
号」という。）を適用しております。なお、当基準の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的
影響を適用開始日に認識する方法を採用しているため、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第９号を遡及適
用しておりません。
当社グループは、IFRS第９号を適用したことにより、適用開始日に金融資産の分類を以下のとおりに変更して
おります。
当社グループは、金融資産について、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用
を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資
産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の
日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的
で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、その他の包括利益を通じて公正価値で測定
するか、純損益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。なお、その他
の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融資産の変動額は、その他の包括利益とし
て認識しております。また、認識を中止した場合は、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計
額を、利益剰余金に振り替えております。
当該分類変更に伴い、従来「売却可能金融資産」として分類していた金融資産は「その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産」に分類されます。「売却可能金融資産」に係る減損損失は、従来連結損益計算書
において純損益として認識しておりましたが、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に係
る公正価値の変動はその他の包括利益として認識します。
また、IFRS第９号の適用により、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該
金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ご
とに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時
点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しておりま
す。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額
を貸倒引当金として認識しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の
有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
ヘッジ会計については、企業のリスク管理活動をより適切に財務諸表に反映させるため、ヘッジの有効性要件
の見直しが図られております。
IFRS第９号の適用に伴う金融資産の分類変更及び貸倒引当金の再測定に基づく帳簿価額の変動等は、以下のと
おりであります。なお、金融負債の分類変更に基づく帳簿価額の変動等はありません。
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飯田グループホールディングス㈱（3291） 2019年３月期 第３四半期決算短信
IAS第39号 貸倒引 IFRS第９号 2018年４月１日
帳簿価額 分類変更 当金の 帳簿価額 現在の利益剰
(2018年３月31日) 再測定 (2018年４月１日) 余金への影響
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び預金 298,658 △298,658 － － －
満期保有投資 1,302 △1,302 － － －
貸付金及び債権 51,076 △51,076 － － －
合計 351,037 △351,037 － － －
償却原価で測定する金融資産
現金及び預金 － 298,658 － 298,658 －
営業債権及びその他の債権 － 3,138 △20 3,118 △14
営業貸付金及び営業未収入金 － 34,339 △40 34,298 △28
その他の金融資産 － 14,868 △18 14,849 △12
合計 － 351,004 △79 350,925 △55
償却原価で測定する金融資産の変
351,037 △33 △79 350,925 △55
動 合計
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
売却可能金融資産 19,652 △19,652 － － －
その他の金融資産 － 19,686 △0 19,686 △0
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産の変動
合計 19,652 33 △0 19,686 △0
2018年４月１日現在の金融資産残
高、分類変更及び再測定の合計 370,690 － △79 370,611
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飯田グループホールディングス㈱（3291） 2019年３月期 第３四半期決算短信
(2）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公
表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」という。）を適用しており
ます。なお、当基準の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方
法を採用しているため、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第15号を遡及適用しておりません。
当基準は、前連結会計年度まで適用されていたIAS第11号「工事契約」、IAS第18号「収益」及び関連する適用
指針を置き換える基準となります。IFRS第15号は、財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスとの交
換で権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で収益を認識するという原則を定めています。
当基準の適用により、当社グループはIFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当金等並びにIAS第17号
「リース」に基づく賃貸収入等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する
当基準の適用による当社グループの業績及び財政状態に対する主な影響は、請負工事事業における注文住宅等
において上記のステップ５に基づき履行義務の充足に応じて収益を認識することであります。従来、請負工事の
対象となる資産の引渡し時点で認識していた請負工事収益及び請負工事原価について、当基準の適用により、履
行義務が充足するに応じて請負工事収益及び請負工事原価を認識しております。また、請負工事収益に対応する
完成工事未収入金を契約資産として表示するとともに、従来、その他の流動負債に含めて表示していた前受金等
を契約負債として表示しております。
これによる当社グループの業績及び財政状態への主な影響として、第１四半期連結会計期間の期首時点におい
て、契約資産が4,129百万円、契約負債が3,712百万円それぞれ増加、その他の流動負債が4,845百万円減少する
とともに、前連結会計年度に計上されていない請負工事収益、請負工事原価、並びにそれらの税効果による利益
剰余金の増加額913百万円等が第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の調整額（累積的影響）として計
上されております。
当第３四半期連結累計期間においては、上記の履行義務の充足に応じた収益等の認識の取り扱いの変更等によ
り、従前の会計基準を適用した場合と比べて、売上収益が2,731百万円、営業利益及び税引前四半期利益がそれ
ぞれ664百万円、四半期利益が453百万円増加するとともに、基本的１株当たり四半期利益が1.57円増加しており
ます。
また、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第３四半期連結会計期間末において、契約資産が6,189百
万円、契約負債が5,255百万円それぞれ増加するとともに、その他の流動負債が7,056百万円減少しております。
（会計上の見積りの変更）
当四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りの変更は以下のとおりでありま
す。
・金融商品に関する事項（注記「（会計方針の変更）(1）IFRS第９号「金融商品」の適用」）
・収益認識（注記「（会計方針の変更）(2）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用」）
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飯田グループホールディングス㈱（3291） 2019年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」「飯田産
業グループ」「東栄住宅グループ」「タクトホームグループ」「アーネストワン」及び「アイディホームグル
ープ」を報告セグメントとしております。各報告セグメントにおける主な事業内容は以下のとおりでありま
す。
報告セグメントの名称 主な事業内容
一建設グループ 戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業
飯田産業グループ 戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業、スパ温泉事業
東栄住宅グループ 戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業
タクトホームグループ 戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業
アーネストワン 戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業
アイディホームグループ 戸建分譲事業、請負工事事業
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
一建設 飯田産業 東栄住宅 タクトホーム アーネスト アイディ
計
グループ グループ グループ グループ ワン ホーム
売上収益
外部収益 268,404 182,271 112,864 95,017 204,095 81,740 944,394
セグメント間の内部
133 556 0 189 404 － 1,285
売上収益又は振替高
合計 268,537 182,828 112,865 95,207 204,500 81,740 945,679
セグメント利益
20,956 16,558 8,539 7,615 17,691 6,460 77,822
（営業利益）
その他 調整額
（注）１
合計
（注）２
連結
売上収益
外部収益 1,215 945,610 － 945,610
セグメント間の内部
23,232 24,518 △24,518 －
売上収益又は振替高
合計 24,448 970,128 △24,518 945,610
セグメント利益
470 78,293 △152 78,141
（営業利益）
金融収益 156
金融費用 △2,549
税引前
75,747
四半期利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱及び当社の
事業に係るものであります。
２．セグメント利益の調整額△152百万円は、セグメント間取引消去等1,956百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社（本社）収益及び費用△2,109百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収
益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
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飯田グループホールディングス㈱（3291） 2019年３月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
飯田産業
一建設 東栄住宅 タクトホーム アーネスト アイディホーム
グループ 計
グループ グループ グループ ワン グループ
（注）３
売上収益
外部収益 282,531 173,862 109,927 106,091 200,438 70,614 943,465
セグメント間の内部
122 482 1 623 125 － 1,355
売上収益又は振替高
合計 282,653 174,344 109,929 106,715 200,563 70,614 944,820
セグメント利益
21,447 13,808 7,861 7,567 16,210 4,697 71,592
（営業利益）
その他 調整額
（注）１、３
合計
（注）４
連結
売上収益
外部収益 4,135 947,600 － 947,600
セグメント間の内部
34,030 35,386 △35,386 －
売上収益又は振替高
合計 38,165 982,986 △35,386 947,600
セグメント利益
523 72,115 △19 72,095
（営業利益）
金融収益 353
金融費用 △2,480
税引前
69,969
四半期利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱等の木材製
造事業、飯田ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るものであります。
２．当社グループは、注記「会計方針の変更」に記載のとおり、IFRS第15号を第１四半期連結会計期間より適用
しております。
なお、当基準の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方
法を採用しているため、前第３四半期連結累計期間にはIFRS第15号を遡及適用しておりません。
３．飯田ホームトレードセンター㈱については、前連結会計年度までは「飯田産業グループ」に含めて記載して
おりましたが、2018年４月１日付で当社が㈱飯田産業から当該会社の全株式を取得したことにより、第１四
半期連結会計期間より「その他」に含めて記載しております。これによる影響は軽微であるため、前第３四
半期連結累計期間のセグメント収益及び業績は組み替えておりません。
４．セグメント利益の調整額△19百万円は、セグメント間取引消去等2,275百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社（本社）収益及び費用△2,295百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収
益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
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