2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年２月７日
上場会社名 東急不動産ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3289 ＵＲＬ https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）大隈 郁仁
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 （氏名）西村 和浩 ＴＥＬ 03-5414-1143
四半期報告書提出予定日 2019年２月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 584,375 △4.0 44,496 △19.1 37,687 △22.1 23,848 △18.1
2018年３月期第３四半期 608,847 21.4 54,999 30.5 48,354 38.1 29,108 34.0
（注）包括利益 2019年３月期第３四半期 20,533百万円 （△24.4％） 2018年３月期第３四半期 27,156百万円 （52.8％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 37.20 －
2018年３月期第３四半期 47.82 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期第３四半期 2,338,846 554,616 23.4 761.09
2018年３月期 2,173,225 475,345 21.5 768.85
（参考）自己資本 2019年３月期第３四半期 547,137百万円 2018年３月期 468,140百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る連結財政状態については、当該会計基準を遡って適用した後の数
値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 7.00 － 7.50 14.50
2019年３月期 － 7.50 －
2019年３月期(予想) 8.00 15.50
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 900,000 3.9 80,000 3.2 70,000 1.9 37,000 5.2 56.14
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料13ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期３Ｑ 719,830,974株 2018年３月期 640,830,974 株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 948,837株 2018年３月期 31,947,163 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 641,098,916株 2018年３月期３Ｑ 608,763,781 株
（注）当社は、当社及び当社子会社の取締役等に対する「役員向け株式交付信託」を導入しており、当該信託口が
保有する当社株式を自己株式に含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料８ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料については、2019年２月７日に弊社ウェブサイトへ掲載する予定です。
（日付の表示方法の変更）
「2018年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
東急不動産ホールディングス㈱（3289）2019年３月期 第３四半期決算短信
【添付資料の目次】
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 8
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 9
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 9
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 11
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 11
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 12
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 13
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
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東急不動産ホールディングス㈱（3289）2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高5,844億円（対前第３四半期△4.0％）、営業利益445億円（同
△19.1％）、経常利益377億円（同△22.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益238億円（同△18.1％）となりま
した。
当第３四半期連結累計期間の業績は、都市事業セグメントや住宅事業セグメントの減収等により減収減益となりま
したが、オフィス・マンション市況が堅調に推移する中、当期の業績は通期予想に対して順調に推移しております。
都市事業セグメントや住宅事業セグメントにおける投資家向けのビルや分譲マンション等の引渡しが第４四半期に集
中していること等から通期予想に対する進捗率が低くなっておりますが、通期予想に対して順調に推移していると判
断しております。
表中の前第３四半期は2017年４月１日から2017年12月31日、当第３四半期は2018年４月１日から2018年12月31日ま
での期間です。
（億円）
進捗率
前第３四半期 当第３四半期 比較 通期予想
（％）
売上高 6,088 5,844 △245 9,000 64.9
営業利益 550 445 △105 800 55.6
経常利益 484 377 △107 700 53.8
親会社株主に帰属する
291 238 △53 370 64.5
四半期（当期）純利益
四半期別売上高・営業利益（累計） （億円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
2019年３月期 売上高 1,743 4,026 5,844 －
2018年３月期 売上高 1,839 4,080 6,088 8,661
2019年３月期 営業利益 118 322 445 －
2018年３月期 営業利益 174 350 550 775
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東急不動産ホールディングス㈱（3289）2019年３月期 第３四半期決算短信
セグメント別では、管理事業、仲介事業、ウェルネス事業、ハンズ事業の４つのセグメントが増収増益、次世代・
関連事業セグメントが減収増益、都市事業、住宅事業の２つのセグメントが減収減益となっております（対前第３四
半期）。
売上高 （億円）
進捗率
前第３四半期 当第３四半期 比較 通期予想
（％）
合計 6,088 5,844 △245 9,000 64.9
都市 1,923 1,663 △260 2,555 65.1
住宅 771 450 △321 1,245 36.2
管理 1,143 1,233 89 1,742 70.8
仲介 669 838 169 1,080 77.6
ウェルネス 692 883 191 1,247 70.9
ハンズ 741 744 2 987 75.3
次世代・関連事業 311 268 △43 491 54.5
全社・消去 △163 △234 △72 △348 －
営業利益 （億円）
進捗率
前第３四半期 当第３四半期 比較 通期予想
（％）
合計 550 445 △105 800 55.6
都市 366 316 △50 500 63.1
住宅 69 △10 △79 50 －
管理 53 54 0 84 64.4
仲介 91 96 4 140 68.3
ウェルネス 31 32 1 76 42.5
ハンズ 5 7 2 7 100.5
次世代・関連事業 △20 3 22 9 28.7
全社・消去 △47 △53 △6 △67 －
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東急不動産ホールディングス㈱（3289）2019年３月期 第３四半期決算短信
① 都市事業
売上高は1,663億円（対前第３四半期△13.5％）、営業利益は316億円（同△13.7％）となりました。
新規稼動物件の寄与や既存物件での賃貸収益の改善があったものの、投資家向けのビル等売却収益の減少や前期に
売却した物件の逸失利益等により減収減益となりました。なお、投資家向けのビル等売却については、第４四半期に
集中して引渡しを行う予定であり、通期予想に対して順調に進捗していると判断しております。
また、空室率（オフィスビル・商業施設）は0.8％と引き続き旺盛な需要に支えられ低水準を維持しています。
（億円）
前第３四半期 当第３四半期 比較 前期 通期予想
売上高 1,923 1,663 △260 2,698 2,555
営業利益 366 316 △50 507 500
売上高内訳 （億円）
前第３四半期 当第３四半期 比較 前期
賃貸（オフィスビル） 287 276 △11 379
賃貸（商業施設） 325 312 △13 429
資産運用等 725 433 △293 1,073
住宅賃貸等 586 642 56 816
空室率（オフィスビル・商業施設）
2016年３月期末 2017年３月期末 2018年３月期末 当第３四半期末
0.9％ 2.0％ 0.5％ 0.8％
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東急不動産ホールディングス㈱（3289）2019年３月期 第３四半期決算短信
② 住宅事業
売上高は450億円（対前第３四半期△41.6％）、10億円の営業損失となりました。
分譲マンションの計上戸数減少等により減収減益となっておりますが、販売については引き続き堅調に推移してお
り、完成在庫は前期末から減少、マンションの通期売上予想に対する契約済み割合も、期首の32％から90％（同＋１
Ｐ）となり、通期予想に対して順調に進捗しております。
なお、分譲マンションは「ブランズ天王寺国分町」（大阪府大阪市）や「ブランズ北33条」（北海道札幌市）を計
上したほか、「ブランズ横浜」（神奈川県横浜市）等の完成在庫を計上いたしました。
（億円）
前第３四半期 当第３四半期 比較 前期 通期予想
売上高 771 450 △321 1,235 1,245
営業利益 69 △10 △79 76 50
売上高内訳 （億円）
前第３四半期 当第３四半期 比較 前期
マンション 1,021戸 627 611戸 309 △318 1,627戸 955
戸建 54戸 25 99戸 17 △8 71戸 31
その他 － 118 － 124 6 － 250
供給販売戸数
前第３四半期 当第３四半期 完成在庫数
新規供給戸数 契約戸数 新規供給戸数 契約戸数 2018年３月期末 当第３四半期末
マンション 1,021戸 918戸 1,179戸 1,223戸 629戸 369戸
戸建 41戸 55戸 51戸 49戸 6戸 9戸
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東急不動産ホールディングス㈱（3289）2019年３月期 第３四半期決算短信
③ 管理事業
売上高は1,233億円（対前第３四半期＋7.8％）、営業利益は54億円（同＋0.8％）となりました。
㈱東急コミュニティーにおけるマンション及びビル等の管理ストック拡大に加え、リフォーム事業の強化・拡大を
目的に設立された㈱東急Ｒｅ・デザインが2017年10月から営業を開始したこと等に伴い工事売上が増加したこと等に
より増収増益となりました。
なお、2018年12月末のマンション管理ストックは837千戸（うち総合管理戸数524千戸）と着実に拡大しておりま
す。
（億円）
前第３四半期 当第３四半期 比較 前期 通期予想
売上高 1,143 1,233 89 1,609 1,742
営業利益 53 54 0 82 84
売上高内訳 （億円）
前第３四半期 当第３四半期 比較 前期
マンション 803 834 30 1,116
ビル等 340 399 59 493
期末管理物件数
2016年３月期末 2017年３月期末 2018年３月期末 当第３四半期末
マンション(戸) 715,660 741,624 822,231 837,982
ビル (件) 1,453 1,483 1,500 1,543
④ 仲介事業
売上高は838億円（対前第３四半期＋25.2％）、営業利益は96億円（同＋4.5％）となりました。
東急リバブル㈱における売買仲介についてリテール部門を中心に取引件数が増加したこと等により増収となったこ
とに加え、投資用一棟レジデンスや買取再販事業等の不動産販売での売上増加等により増収増益となりました。
（億円）
前第３四半期 当第３四半期 比較 前期 通期予想
売上高 669 838 169 993 1,080
営業利益 91 96 4 132 140
売上高内訳 （億円）
前第３四半期 当第３四半期 比較 前期
売買仲介 394 404 10 549
販売受託 16 18 2 27
不動産販売 238 401 163 390
その他 21 15 △6 27
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⑤ ウェルネス事業
売上高は883億円（対前第３四半期＋27.6％）、営業利益は32億円（同＋4.5％）となりました。
別荘・会員権販売が2018年７月に開業した会員制リゾートホテルの「東急ハーヴェストクラブ軽井沢＆ＶＩＡＬ
Ａ」（長野県北佐久郡）の共有持分引渡しや物件売却の実施により増収となったことに加え、都市型ホテルの東急ス
テイにおける新規稼動等により増収増益となりました。
新規施設としては「東急ハーヴェストクラブ軽井沢＆ＶＩＡＬＡ」のほか、８月にリゾートホテルの「ハイアット
リージェンシー瀬良垣アイランド沖縄」（沖縄県国頭郡）が開業、東急ステイも「東急ステイ札幌」（北海道札幌
市）や「東急ステイ京都新京極通」（京都府京都市）など５店舗が開業し、着実に事業を拡大しております。また、
2016年に取得した「旧軽井沢ホテル」をリブランディングし、2018年４月に「KYUKARUIZAWA KIKYO, Curio
Collection by Hilton」（長野県北佐久郡）として開業いたしました。
（億円）
前第３四半期 当第３四半期 比較 前期 通期予想
売上高 692 883 191 970 1,247
営業利益 31 32 1 58 76
売上高内訳 （億円）
前第３四半期 当第３四半期 比較 前期
(ゴルフ場、ハーヴェス
リゾート運営 239 247 8 363
トクラブ、スキー場等)
オアシス 128 132 4 171 (フィットネスクラブ等)
シニア住宅 56 59 3 75
東急ステイ 79 102 23 106 (都市型ホテル)
福利厚生代行 68 73 5 92
別荘・会員権販売 18 158 139 25
その他 104 113 9 138
⑥ ハンズ事業
売上高は744億円（対前第３四半期＋0.3％）、営業利益は７億円（同＋42.3％）となりました。
㈱東急ハンズにおいて既存店は減収（同△2.1％）となったものの、新規店舗の寄与や費用の減少等により増収増益
となりました。
なお、新規店舗として2018年４月に「東急ハンズ国分寺店」（東京都国分寺市）及び「東急ハンズ札幌店」（北海
道札幌市）、11月に「東急ハンズ高崎店」（群馬県高崎市）が開業したほか、９月にフランチャイズ形態の店舗とし
て「東急ハンズ名古屋モゾ ワンダーシティ店」（愛知県名古屋市）が開業いたしました。
（億円）
前第３四半期 当第３四半期 比較 前期 通期予想
売上高 741 744 2 971 987
営業利益 5 7 2 4 7
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東急不動産ホールディングス㈱（3289）2019年３月期 第３四半期決算短信
⑦ 次世代・関連事業
売上高は268億円（対前第３四半期△14.0％）、３億円の営業利益となりました。
2017年10月からリフォーム事業の一部を管理事業セグメントに移管した影響等により減収となりましたが、海外事
業での物件売却の増加等により増益となりました。
（億円）
前第３四半期 当第３四半期 比較 前期 通期予想
売上高 311 268 △43 417 491
営業利益 △20 3 22 △22 9
売上高内訳 （億円）
前第３四半期 当第３四半期 比較 前期
リフォーム・注文住宅 205 142 △62 263
造園建設 79 79 0 120
海外事業等 27 46 19 34
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末においては、資産の部で仕掛販売用不動産の増加等により前期末より合計1,656億円増
加、負債の部でも有利子負債の増加等から前期末より合計864億円増加しております。純資産の部では、2018年10月に
実施した公募増資等により自己資本が増加し、前期末から793億円増加しております。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の前第３四半期連
結会計期間末及び前連結会計年度末の数値を記載・比較を行っております。
（億円）
（参考）
前第３四半期末 当第３四半期末
2018年３月期末
総資産 21,966 23,388 21,732
総負債 17,311 17,842 16,979
純資産 4,655 5,546 4,753
うち自己資本 4,611 5,471 4,681 2019年３月期末
自己資本比率 21.0％ 23.4％ 21.5％ 予想
期末有利子負債 12,730 13,174 12,104 13,200
ＤＥレシオ 2.8倍 2.4倍 2.6倍 2.3倍
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明（2018年４月１日～2019年３月31日）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
（億円） （億円） （億円）
（億円）
通期 9,000 800 700 370
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）56円14銭
2018年11月８日発表の業績予想の変更はありません。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。
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東急不動産ホールディングス㈱（3289）2019年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 62,785 80,696
受取手形及び売掛金 31,042 28,546
有価証券 15,831 17,355
商品 11,759 12,722
販売用不動産 207,705 196,524
仕掛販売用不動産 260,138 370,476
未成工事支出金 5,858 10,412
貯蔵品 746 834
その他 54,084 58,291
貸倒引当金 △110 △125
流動資産合計 649,841 775,736
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 404,150 420,136
減価償却累計額 △179,695 △189,826
建物及び構築物（純額） 224,455 230,309
土地 813,087 804,711
建設仮勘定 79,430 109,254
その他 64,322 70,528
減価償却累計額 △40,624 △43,336
その他（純額） 23,698 27,191
有形固定資産合計 1,140,671 1,171,466
無形固定資産
のれん 82,553 78,487
その他 24,944 26,204
無形固定資産合計 107,498 104,692
投資その他の資産
投資有価証券 159,863 168,911
敷金及び保証金 72,829 74,637
その他 42,871 43,366
貸倒引当金 △351 △354
投資その他の資産合計 275,213 286,560
固定資産合計 1,523,383 1,562,719
繰延資産
株式交付費 － 391
繰延資産合計 － 391
資産合計 2,173,225 2,338,846
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東急不動産ホールディングス㈱（3289）2019年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 36,977 29,474
短期借入金 179,532 246,399
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
コマーシャル・ペーパー － 20,000
未払法人税等 8,739 10,303
引当金 12,035 7,106
その他 147,063 144,551
流動負債合計 394,348 467,834
固定負債
社債 185,825 195,825
長期借入金 835,018 845,205
長期預り敷金保証金 179,963 181,267
退職給付に係る負債 29,646 29,188
引当金 84 75
その他 72,993 64,834
固定負債合計 1,303,531 1,316,396
負債合計 1,697,879 1,784,230
純資産の部
株主資本
資本金 60,000 77,562
資本剰余金 119,188 166,675
利益剰余金 270,095 284,801
自己株式 △2,197 △463
株主資本合計 447,087 528,574
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,796 13,265
繰延ヘッジ損益 △169 △960
土地再評価差額金 8,067 8,067
為替換算調整勘定 1,319 △258
退職給付に係る調整累計額 △1,959 △1,551
その他の包括利益累計額合計 21,053 18,562
非支配株主持分 7,204 7,478
純資産合計 475,345 554,616
負債純資産合計 2,173,225 2,338,846
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東急不動産ホールディングス㈱（3289）2019年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業収益 608,847 584,375
営業原価 477,534 459,727
営業総利益 131,313 124,648
販売費及び一般管理費 76,313 80,151
営業利益 54,999 44,496
営業外収益
受取利息 78 101
受取配当金 350 602
その他 495 561
営業外収益合計 925 1,265
営業外費用
支払利息 5,925 6,884
その他 1,644 1,190
営業外費用合計 7,570 8,074
経常利益 48,354 37,687
特別利益
固定資産売却益 2 －
投資有価証券売却益 3 －
特別利益合計 6 －
特別損失
災害による損失 － 474
建替関連損失 665 －
減損損失 339 37
その他 79 －
特別損失合計 1,083 512
税金等調整前四半期純利益 47,277 37,175
法人税等 18,033 14,107
四半期純利益 29,243 23,068
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
135 △780
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 29,108 23,848
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 29,243 23,068
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,913 △530
繰延ヘッジ損益 82 △807
為替換算調整勘定 881 △1,950
退職給付に係る調整額 696 408
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,835 345
その他の包括利益合計 △2,087 △2,534
四半期包括利益 27,156 20,533
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 27,024 21,358
非支配株主に係る四半期包括利益 132 △824
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2018年10月29日を払込期日とする新株式発行及び自己株式の処分並びに2018年11月27日を払込期日と
するオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資を実施しました。この結果、当第３四
半期連結累計期間において資本金が17,562百万円、資本剰余金が47,492百万円増加、自己株式が1,734百万円減少
し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が77,562百万円、資本剰余金が166,675百万円、自己株式が463
百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
次世代・
都市 住宅 管理 仲介 ウェルネス ハンズ
関連事業
調整額 損益計算書
計上額
売上高
外部顧客に対する
190,503 77,074 106,999 64,555 68,736 73,561 27,417 － 608,847
売上高
セグメント間の内部
1,824 19 7,322 2,331 509 551 3,698 △16,256 －
売上高又は振替高
計 192,327 77,093 114,321 66,886 69,246 74,112 31,116 △16,256 608,847
セグメント利益
36,580 6,932 5,347 9,148 3,106 524 △1,963 △4,676 54,999
(△損失)
（注）１．セグメント利益（△損失）の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
利益 金額
セグメント間取引消去 107
のれんの償却額 △1,866
全社費用 ※ △2,917
合計 △4,676
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益（△損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
次世代・
都市 住宅 管理 仲介 ウェルネス ハンズ
関連事業
調整額 損益計算書
計上額
売上高
外部顧客に対する
163,808 44,910 111,743 77,863 87,815 73,816 24,417 － 584,375
売上高
セグメント間の内部
2,486 109 11,525 5,900 518 544 2,348 △23,432 －
売上高又は振替高
計 166,294 45,020 123,268 83,763 88,334 74,360 26,766 △23,432 584,375
セグメント利益
31,558 △951 5,388 9,560 3,246 746 259 △5,312 44,496
(△損失)
（注）１．セグメント利益（△損失）の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
利益 金額
セグメント間取引消去 △471
のれんの償却額 △1,866
全社費用 ※ △2,974
合計 △5,312
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益（△損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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