3289 東急不ＨＤ 2019-05-10 16:00:00
中期経営計画の目標値見直しについて [pdf]
2019年5月10日
各 位
会社名 東急不動産ホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 大隈 郁仁
（コード番号３２８９ 東証第１部）
問合せ先 執行役員 星野 浩明
TEL(03)-5414-1128
中期経営計画の目標値見直しについて
当社は、2017年度を初年度とする４カ年の「中期経営計画2017－2020」（以下「本計画」という。）において、
2020年度の目標指標を掲げておりますが、今般、以下のとおり見直すことを決定しましたのでお知らせいたします。
１．見直しの背景
本計画は、２０１４年度から２０２０年度にわたる中長期経営計画「Value Frontier 2020 価値を創造し続ける企
業グループへ」の後半期（ステージ２）として策定し、2017年５月11日に公表したものです。
当社グループは、中長期経営計画で定めた２つの基本方針「関与アセット拡大」および「新たな需要創出」の下、
本計画において定めた、グループの総合力を活かした３つの成長戦略 ①ライフスタイル提案型の街づくり ②循
環型再投資事業の領域拡大 ③ストックの活用強化 を主要施策として事業を展開し、２０２１年度以降の新たな
ステージを見据え、利益成長と財務基盤強化の両立を図り、将来の新たな収益の柱の確立と安定的キャッシュ・
フロー創出に向けた活動に取り組んでまいりました。
不動産業を取り巻く事業環境は、概ね堅調に推移しております。オフィスビル市場は、企業業績の好調、人手
不足による採用強化等の強い需要により、懸念されていた大量供給による需給悪化懸念は後退しています。
分譲マンション市場は、縮小した市場の下、販売価格が上昇したものの、高い選別志向を持つお客さまを中心に
堅調に推移しています。
このような事業環境下、当社の業績は、本計画の策定当初の想定を上回って推移しております。今般、本計画
の進捗状況を踏まえ、上記の成長戦略の進展や昨年10月に実施した公募増資等を考慮し、本計画の最終年度で
ある２０２０年度の財務面での目標指標を見直すことといたしました。
２．見直しの内容
２０２０年度の財務面での目標指標は、従来から公表していた指標に加えて、資本政策の観点から株主価値
向上の指標としてＥＰＳ及びＲＯＥの目標を追加し、数値計画については以下のとおりとしました。
２０２０年度目標 ２０２０年度目標 ２０１８年度
（策定当初） （見直し後） （実績）
営業利益 930億円 950億円 802億円
親会社株主に帰属する当期純利益 420億円 500億円 375億円
D／Eレシオ※1 2.3倍程度 2.3倍以下 2.3倍
ＥＢＩＴＤＡ倍率※2 10倍水準 10倍水準 11.7倍
ＥＰＳ※3 ‐ 69.53円 56.84円
ＲＯＥ※4 ‐ 8.0%超 7.3%
※1 Ｄ／Ｅレシオ 有利子負債／自己資本
※2 ＥＢＩＴＤＡ倍率 有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ（償却前営業利益）
※3 ＥＰＳ １株当たり当期純利益
※4 ＲＯＥ 自己資本利益率
以 上
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当
社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。