2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月10日
上場会社名 東急不動産ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3289 ＵＲＬ http://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）大隈 郁仁
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 （氏名）西村 和浩 ＴＥＬ 03-5414-1143
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 901,884 4.1 80,205 3.5 70,744 3.0 37,459 6.5
2018年３月期 866,126 7.1 77,519 5.9 68,691 8.0 35,185 11.6
（注）包括利益 2019年３月期 35,379百万円 （3.0％） 2018年３月期 34,337百万円 （7.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 56.84 － 7.3 3.1 8.9
2018年３月期 57.80 － 7.7 3.2 9.0
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 204百万円 2018年３月期 190百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 2,405,249 568,698 23.3 780.78
2018年３月期 2,173,225 475,345 21.5 768.85
（参考）自己資本 2019年３月期 561,405百万円 2018年３月期 468,140百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る連結財政状態については、当該会計基準を遡って適用した後の数値
となっております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 44,522 △60,389 139,093 184,800
2018年３月期 12,265 △96,423 82,400 61,729
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 7.00 － 7.50 14.50 8,838 25.1 1.9
2019年３月期 － 7.50 － 8.00 15.50 10,328 27.3 2.0
2020年３月期
（予想）
－ 8.00 － 8.00 16.00 29.5
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 920,000 2.0 82,000 2.2 71,000 0.4 39,000 4.1 54.24
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料18ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方
針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 719,830,974株 2018年３月期 640,830,974株
② 期末自己株式数 2019年３月期 802,759株 2018年３月期 31,947,163株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 659,059,986株 2018年３月期 608,772,669株
（注）当社は、当社及び当社子会社の取締役等に対する「役員向け株式交付信託」を導入しており、当該信託口が
保有する当社株式を自己株式に含めて記載しております。
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 26,717 11.8 17,445 13.5 17,119 14.3 16,525 12.3
2018年３月期 23,897 54.9 15,372 123.0 14,980 128.5 14,711 146.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 25.07 －
2018年３月期 24.17 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 1,300,207 295,895 22.8 411.52
2018年３月期 1,118,558 221,802 19.8 364.28
（参考）自己資本 2019年３月期 295,895百万円 2018年３月期 221,802百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料８ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年５月16日に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催予定であり、当日使用する資料について
は、開催後、速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
（日付の表示方法の変更）
「2018年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
東急不動産ホールディングス㈱（3289）2019年３月期 決算短信
【添付資料の目次】
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 7
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 8
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 8
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 9
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 9
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 12
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 12
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 18
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 18
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 18
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 18
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 19
（賃貸等不動産関係） ……………………………………………………………………………………………… 20
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 21
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 24
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 24
（参考）2019年３月期決算資料 …………………………………………………………………………………………… 付1
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東急不動産ホールディングス㈱（3289）2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期の業績は、売上高9,019億円（対前期＋4.1％）、営業利益802億円（同＋3.5％）、経常利益707億円（同＋
3.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益375億円（同＋6.5％）となりました。
不動産市況が堅調に推移する中、都市事業セグメントにおける投資家向けのビル等売却収益の減少や、住宅事業セ
グメントにおける分譲マンションの計上戸数の減少に伴う減収がありましたが、ウェルネス事業セグメントにおける
新規施設の引渡し及び物件売却収益の増加、仲介事業セグメントの好調により増収増益となりました。
（億円）
前期 当期 比較 通期予想 対予想
売上高 8,661 9,019 358 9,000 19
営業利益 775 802 27 800 2
経常利益 687 707 21 700 7
親会社株主に帰属する
352 375 23 370 5
当期純利益
有利子負債 12,104 12,898 794 13,200 △302
＜セグメント別業績＞
売上高 （億円）
前期 当期 比較 通期予想 対予想
合計 8,661 9,019 358 9,000 19
都市 2,698 2,564 △133 2,555 9
住宅 1,235 1,214 △21 1,245 △31
管理 1,609 1,739 130 1,742 △3
仲介 993 1,189 195 1,080 109
ウェルネス 970 1,239 269 1,247 △8
ハンズ 971 974 3 987 △13
次世代・関連事業 417 416 △1 491 △76
全社・消去 △233 △316 △83 △348 32
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営業利益 （億円）
前期 当期 比較 通期予想 対予想
合計 775 802 27 800 2
都市 507 499 △9 500 △1
住宅 76 54 △22 50 4
管理 82 86 4 84 2
仲介 132 139 7 140 △1
ウェルネス 58 79 20 76 2
ハンズ 4 8 3 7 0
次世代・関連事業 △22 9 32 9 0
全社・消去 △63 △71 △8 △67 △4
① 都市事業
売上高は2,564億円（対前期△4.9％）、営業利益は499億円（同△1.7％）となりました。
既存物件での賃貸収益の改善があったものの、投資家向けのビル等売却収益の減少や前期に売却した物件の逸失利
益、再開発事業における費用の増加等により減収減益となりました。
なお、空室率（オフィスビル・商業施設）は0.4％と引き続き旺盛な需要に支えられ低水準を維持しております。
（億円）
前期 当期 比較 通期予想 対予想
売上高 2,698 2,564 △133 2,555 9
営業利益 507 499 △9 500 △1
売上高内訳 （億円）
前期 当期 比較
賃貸（オフィスビル） 379 368 △11
賃貸（商業施設） 429 415 △14
資産運用等 1,073 899 △175
住宅賃貸等 816 882 66
賃貸床面積・空室率（オフィスビル・商業施設）
2016年３月期末 2017年３月期末 2018年３月期末 2019年３月期末
賃貸床面積（㎡） 975,792 892,854 910,774 883,975
空室率 0.9％ 2.0％ 0.5％ 0.4％
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② 住宅事業
売上高は1,214億円（対前期△1.7％）、営業利益は54億円（同△29.4％）となりました。
投資家向け賃貸住宅の売却収益の増加はあったものの、分譲マンションの計上戸数の減少に伴い減収減益となりま
した。販売については引き続き堅調に推移しており、マンションの次期売上予想に対する契約済み割合は54％（＋22
Ｐ）となっております。
なお、当期において分譲マンションは「ブランズ六番町」（東京都千代田区）、「ブランズ二子玉川テラス」（東
京都世田谷区）、「ブランズ六本木 ザ・レジデンス」（東京都港区）、「ブランズ天王寺国分町」（大阪府大阪市）
等を計上いたしました。
（億円）
前期 当期 比較 通期予想 対予想
売上高 1,235 1,214 △21 1,245 △31
営業利益 76 54 △22 50 4
売上高内訳 （消去前・億円）
前期 当期 比較
マンション 1,627戸 955 1,266戸 861 △94
戸建 71戸 31 111戸 22 △9
その他 － 250 － 331 81
供給販売戸数
前期 当期 完成在庫数
新規供給 契約戸数 新規供給 契約戸数 2018年3月期末 2019年3月期末
マンション 1,491戸 1,394戸 1,598戸 1,680戸 629戸 497戸
戸建 74戸 91戸 56戸 59戸 6戸 7戸
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③ 管理事業
売上高は1,739億円（対前期＋8.0％）、営業利益は86億円（同＋4.4％）となりました。
㈱東急コミュニティーにおけるマンション及びビル等の管理ストック拡大による管理収益の増加に加え、リフォー
ム事業の強化・拡大を目的に設立された㈱東急Ｒｅ・デザインが2017年10月から営業を開始、ビル等の工事売上が増
加したこと等により増収増益となりました。
なお、2019年３月末のマンション管理ストックは831千戸（うち総合管理戸数525千戸）と着実に拡大しておりま
す。
（億円）
前期 当期 比較 通期予想 対予想
売上高 1,609 1,739 130 1,742 △3
営業利益 82 86 4 84 2
売上高内訳 （億円）
前期 当期 比較
マンション 1,116 1,173 57
ビル等 493 566 72
期末管理物件数
2016年3月期末 2017年3月期末 2018年3月期末 2019年3月期末
マンション(戸) 715,660 741,624 822,231 831,684
ビル (件) 1,453 1,483 1,500 1,540
④ 仲介事業
売上高は1,189億円（対前期＋19.6％）、営業利益は139億円（同＋5.1％）となりました。
東急リバブル㈱における売買仲介については、不動産流通市場が引き続き堅調に推移する中、リテール部門を中心
に取引件数・成約価格が上昇いたしました。また売買仲介の売上増加に加え、買取再販事業と投資用一棟レジデンス
等の不動産販売での売上増加等により増収増益となりました。
（億円）
前期 当期 比較 通期予想 対予想
売上高 993 1,189 195 1,080 109
営業利益 132 139 7 140 △1
売上高内訳 （億円）
前期 当期 比較
売買仲介 549 577 28
販売受託 27 33 7
不動産販売 390 557 167
その他 27 21 △6
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⑤ ウェルネス事業
売上高は1,239億円（対前期＋27.7％）、営業利益は79億円（同＋35.1％）となりました。
別荘・会員権販売が2018年７月に開業した会員制リゾートホテルの「東急ハーヴェストクラブ軽井沢＆ＶＩＡＬ
Ａ」（長野県北佐久郡）の共有持分引渡しや物件売却の実施により増収となったことに加え、都市型ホテルの東急ス
テイにおける新規稼働等により増収増益となりました。
新規施設としては「東急ハーヴェストクラブ軽井沢＆ＶＩＡＬＡ」のほか、８月にリゾートホテルの「ハイアット
リージェンシー瀬良垣アイランド沖縄」（沖縄県国頭郡）が開業、東急ステイも「東急ステイ札幌」（北海道札幌
市）を始めとして計５店舗が開業し、着実に事業を拡大しております。
（億円）
前期 当期 比較 通期予想 対予想
売上高 970 1,239 269 1,247 △8
営業利益 58 79 20 76 2
売上高内訳 （億円）
前期 当期 比較
リゾート運営 363 373 10 (ゴルフ場、ハーヴェストクラブ、スキー場等)
オアシス 171 179 8 (フィットネスクラブ等)
シニア住宅 75 79 4
東急ステイ 106 133 27 (都市型ホテル)
福利厚生代行 92 97 5
別荘・会員権販売 25 219 194
その他 138 159 22
⑥ ハンズ事業
売上高は974億円（対前期＋0.3％）、営業利益は８億円（同＋83.6％）となりました。
㈱東急ハンズにおいて既存店は減収（同△2.1％）となったものの、新店の開業や費用削減により増収増益となりま
した。なお、新規店舗として2018年４月に「東急ハンズ国分寺店」（東京都国分寺市）、2018年11月「東急ハンズ高
崎店」（群馬県高崎市）が開業、店舗網の充実に努めております。
（億円）
前期 当期 比較 通期予想 対予想
売上高 971 974 3 987 △13
営業利益 4 8 3 7 0
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東急不動産ホールディングス㈱（3289）2019年３月期 決算短信
⑦ 次世代・関連事業
売上高は416億円（対前期△0.3％）、９億円の営業利益となりました。
2017年10月からリフォーム事業の一部を管理事業セグメントに移管した影響等により減収となりましたが、海外事
業での物件売却の増加及びインドネシアでの分譲マンションの新規計上等により増益となりました。
（億円）
前期 当期 比較 通期予想 対予想
売上高 417 416 △1 491 △76
営業利益 △22 9 32 9 0
売上高内訳 （億円）
前期 当期 比較
リフォーム・注文住宅 263 194 △69
造園建設 120 130 10
海外事業等 34 93 59
（２）当期の財政状態の概況
資産の部では仕掛販売用不動産や投資有価証券の増加等により前期末から合計2,320億円増加、負債の部でも有利子
負債の増加等から前期末から合計1,387億円増加しております。純資産の部では、2018年10月に実施した公募増資等に
より自己資本が増加し、前期末から934億円増加しています。
なお、2020年３月期においては、新規投資の増加等により期末有利子負債1兆3,800億円、ＤＥレシオ2.3倍、ＥＢＩ
ＴＤＡ倍率12.1倍の計画となっております。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末
の数値を記載・比較を行っております。
（億円）
2018年3月期末 2019年3月期末
総資産 21,732 24,052
総負債 16,979 18,366
純資産 4,753 5,687
うち自己資本 4,681 5,614 2020年3月期末
自己資本比率 21.5％ 23.3％ 予想
期末有利子負債 12,104 12,898 13,800
ＥＢＩＴＤＡ倍率 11.4倍 11.7倍 12.1倍
ＤＥレシオ 2.6倍 2.3倍 2.3倍
ＲＯＡ 3.7％ 3.5％ 3.4％
ＲＯＥ 7.7％ 7.3％ 6.8％
ＥＢＩＴＤＡ倍率： 有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ（償却前営業利益）
ＤＥレシオ： 有利子負債／自己資本
ＲＯＡ： （営業利益＋受取利息＋受取配当金）／総資産（期首期末平均）
ＲＯＥ： 親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本（期首期末平均）
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東急不動産ホールディングス㈱（3289）2019年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期における現金及び現金同等物の残高は1,848億円となり、前期末と比較して1,231億円の増加となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、たな卸資産の増加△556億円、法人税等の支払△184億円等による資金
減少の一方、税金等調整前当期純利益612億円、減価償却費246億円、受託販売預り金238億円等により、445億円の資
金増加となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、固定資産の売却378億円等による資金増加の一方、固定資産の取得
△750億円、有価証券及び投資有価証券の取得△247億円等により、△604億円の資金減少となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入金の返済△1,523億円、長期預り敷金保証金の返還△152億
円、社債の償還△101億円等による資金減少の一方、長期借入金2,132億円、株式の発行472億円、長期預り敷金保証金
の受入245億円、社債の発行200億円、自己株式の処分による収入191億円等により、1,391億円の資金増加となりまし
た。
キャッシュ・フロー指標の推移
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率 21.4％ 21.5％ 23.3％
時価ベースの自己資本比率 18.5％ 21.5％ 19.3％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 16.5年 98.7年 29.0年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 8.2 1.5 4.8
自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額＝決算末月の月中平均株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（４）今後の見通し
2020年３月期は、住宅事業セグメントにおいて投資家向け賃貸住宅の売却収益が減少となりますが、分譲マンショ
ンの計上戸数の増加や管理事業セグメントの増収等により、増収増益を計画しております。
（億円）
2019年3月期 2020年3月期 比較
売上高 9,019 9,200 181
営業利益 802 820 18
経常利益 707 710 3
親会社株主に帰属する
375 390 15
当期純利益
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東急不動産ホールディングス㈱（3289）2019年３月期 決算短信
セグメント別業績予想
売上高 （億円） 営業利益 （億円）
2019年3月期 2020年3月期 比較 2019年3月期 2020年3月期 比較
合計 9,019 9,200 181 合計 802 820 18
都市 2,564 2,558 △6 都市 499 500 1
住宅 1,214 1,170 △44 住宅 54 75 21
管理 1,739 1,926 187 管理 86 90 4
仲介 1,189 1,218 29 仲介 139 150 11
ウェルネス 1,239 1,223 △16 ウェルネス 79 72 △7
ハンズ 974 1,012 38 ハンズ 8 13 5
次世代・ 次世代・
416 402 △14 9 △5 △14
関連事業 関連事業
全社・消去 △316 △309 7 全社・消去 △71 △74 △3
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を最重要政策のひとつとして考えており、業績並びに今後の経営環境、また中長期
開発をはじめとする資金需要等を総合的に勘案し、安定的な配当政策を継続維持しつつ、25％以上の配当性向を目標
として利益配分を決定する方針としております。
当期末の配当については、上記の方針を踏まえた上で、１株当たり8.0円（年間配当金15.5円）を実施する予定とし
ております。その結果、当期の配当性向は27.3％となります。また、次期配当につきましては、第２四半期末配当金
を１株当たり8.0円、期末配当金を１株当たり8.0円とし、年間配当金は１株当たり0.5円増配の16.0円、配当性向は
29.5％を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針です。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
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東急不動産ホールディングス㈱（3289）2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 62,785 185,091
受取手形及び売掛金 31,042 33,766
有価証券 15,831 ※１ 17,480
商品 11,759 12,107
販売用不動産 ※１ 207,705 ※１ 229,459
仕掛販売用不動産 260,138 331,980
未成工事支出金 5,858 6,564
貯蔵品 746 791
その他 54,084 55,585
貸倒引当金 △110 △88
流動資産合計 649,841 872,740
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 404,150 413,188
減価償却累計額 △179,695 △190,587
建物及び構築物（純額） 224,455 222,601
土地 813,087 722,691
建設仮勘定 79,430 129,299
その他 64,322 75,660
減価償却累計額 △40,624 △44,051
その他（純額） 23,698 31,608
有形固定資産合計 ※１ 1,140,671 ※１ 1,106,201
無形固定資産
借地権 8,758 19,129
のれん 82,553 77,131
その他 16,186 17,033
無形固定資産合計 ※１ 107,498 113,294
投資その他の資産
投資有価証券 159,863 ※１ 180,720
長期貸付金 282 266
敷金及び保証金 72,829 89,310
退職給付に係る資産 821 118
繰延税金資産 17,423 18,596
その他 24,343 24,004
貸倒引当金 △351 △359
投資その他の資産合計 275,213 312,657
固定資産合計 1,523,383 1,532,153
繰延資産
株式交付費 － 355
繰延資産合計 － 355
資産合計 2,173,225 2,405,249
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東急不動産ホールディングス㈱（3289）2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 36,977 45,765
短期借入金 179,532 163,275
1年内償還予定の社債 10,000 20,000
未払金 29,892 31,503
未払法人税等 8,739 14,179
前受金 41,292 46,488
受託販売預り金 10,353 34,201
預り金 28,556 33,761
不動産特定共同事業預り金 17,500 14,000
賞与引当金 9,839 11,263
役員賞与引当金 224 234
完成工事補償引当金 297 746
その他の引当金 1,674 3,602
その他 19,468 16,727
流動負債合計 394,348 435,750
固定負債
社債 185,825 185,825
長期借入金 835,018 920,707
繰延税金負債 29,131 30,641
再評価に係る繰延税金負債 4,980 4,980
長期預り敷金保証金 179,963 197,598
不動産特定共同事業預り金 14,000 －
退職給付に係る負債 29,646 29,262
債務保証損失引当金 17 21
役員退職慰労引当金 67 55
その他 24,881 31,709
固定負債合計 1,303,531 1,400,801
負債合計 1,697,879 1,836,551
純資産の部
株主資本
資本金 60,000 77,562
資本剰余金 119,188 166,675
利益剰余金 270,095 298,411
自己株式 △2,197 △367
株主資本合計 447,087 542,281
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,796 15,183
繰延ヘッジ損益 △169 △1,066
土地再評価差額金 8,067 8,067
為替換算調整勘定 1,319 △1,304
退職給付に係る調整累計額 △1,959 △1,754
その他の包括利益累計額合計 21,053 19,124
非支配株主持分 7,204 7,292
純資産合計 475,345 568,698
負債純資産合計 2,173,225 2,405,249
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 866,126 901,884
営業原価 683,650 708,435
営業総利益 182,476 193,448
販売費及び一般管理費 104,956 113,243
営業利益 77,519 80,205
営業外収益
受取利息 116 139
受取配当金 533 712
持分法による投資利益 190 204
補助金収入 59 616
その他 530 720
営業外収益合計 1,430 2,392
営業外費用
支払利息 7,936 9,291
為替差損 883 444
その他 1,438 2,115
営業外費用合計 10,258 11,852
経常利益 68,691 70,744
特別利益
固定資産売却益 18 117
投資有価証券売却益 28 －
特別利益合計 47 117
特別損失
減損損失 ※１ 8,037 ※１ 7,768
その他 1,292 1,875
特別損失合計 9,329 9,644
税金等調整前当期純利益 59,409 61,218
法人税、住民税及び事業税 17,950 24,063
法人税等調整額 6,080 △198
法人税等合計 24,031 23,865
当期純利益 35,377 37,353
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
192 △105
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 35,185 37,459
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 35,377 37,353
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,996 1,387
繰延ヘッジ損益 △8 △916
為替換算調整勘定 1,921 △1,369
退職給付に係る調整額 715 204
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,673 △1,279
その他の包括利益合計 △1,040 △1,973
包括利益 34,337 35,379
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 34,126 35,529
非支配株主に係る包括利益 210 △150
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 60,000 118,704 243,131 △1,790 420,045
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △8,223 △8,223
親会社株主に帰属する当期
純利益
35,185 35,185
自己株式の取得 △532 △532
自己株式の処分 484 126 610
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－
土地再評価差額金の取崩 2 2
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － 484 26,963 △406 27,042
当期末残高 60,000 119,188 270,095 △2,197 447,087
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 15,792 － 8,069 1,089 △2,675 22,275 3,987 446,307
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △8,223
親会社株主に帰属する当期
純利益
35,185
自己株式の取得 △532
自己株式の処分 610
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－
土地再評価差額金の取崩 2
株主資本以外の項目の当期
△1,996 △169 △2 229 715 △1,222 3,217 1,995
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,996 △169 △2 229 715 △1,222 3,217 29,037
当期末残高 13,796 △169 8,067 1,319 △1,959 21,053 7,204 475,345
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 60,000 119,188 270,095 △2,197 447,087
当期変動額
新株の発行 17,562 17,562 35,124
剰余金の配当 △9,143 △9,143
親会社株主に帰属する当期
純利益
37,459 37,459
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 29,930 1,831 31,761
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△5 △5
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 17,562 47,486 28,315 1,829 95,194
当期末残高 77,562 166,675 298,411 △367 542,281
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 13,796 △169 8,067 1,319 △1,959 21,053 7,204 475,345
当期変動額
新株の発行 35,124
剰余金の配当 △9,143
親会社株主に帰属する当期
純利益
37,459
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 31,761
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△5
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期
1,387 △897 － △2,623 204 △1,929 87 △1,841
変動額（純額）
当期変動額合計 1,387 △897 － △2,623 204 △1,929 87 93,352
当期末残高 15,183 △1,066 8,067 △1,304 △1,754 19,124 7,292 568,698
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 59,409 61,218
減価償却費 23,133 24,567
のれん償却額 5,421 5,421
持分法による投資損益（△は益） △190 △204
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 583 338
その他の引当金の増減額（△は減少） 657 1,415
減損損失 8,037 7,768
たな卸資産評価損 3,200 2,416
固定資産除却損 2,716 1,073
受取利息及び受取配当金 △649 △851
支払利息 7,936 9,291
売上債権の増減額（△は増加） △3,236 △3,805
たな卸資産の増減額（△は増加） △70,734 △55,586
仕入債務の増減額（△は減少） △3,798 7,635
受託販売預り金の増減額（△は減少） 2,820 23,847
特定共同事業預り金の増減額（△は減少） 2,400 △17,500
その他 1,015 4,118
小計 38,723 71,166
利息及び配当金の受取額 504 1,104
利息の支払額 △7,741 △9,366
法人税等の支払額 △19,221 △18,380
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,265 44,522
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出 △245 △13
貸付金の回収による収入 3,267 28
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △48,847 △24,672
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
1,103 5,748
収入
敷金及び保証金の差入による支出 △8,692 △9,557
敷金及び保証金の回収による収入 4,424 5,061
固定資産の取得による支出 △47,965 △74,957
固定資産の売却による収入 44 37,769
その他 487 202
投資活動によるキャッシュ・フロー △96,423 △60,389
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △14,982 3,042
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △60,000 －
長期借入れによる収入 255,197 213,159
長期借入金の返済による支出 △155,022 △152,260
長期預り敷金保証金の受入による収入 27,752 24,497
長期預り敷金保証金の返還による支出 △19,604 △15,159
社債の発行による収入 75,825 20,000
社債の償還による支出 △20,000 △10,100
配当金の支払額 △8,223 △9,143
非支配株主からの払込みによる収入 3,071 746
非支配株主への配当金の支払額 △211 △70
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1,398 △1,555
連結の範囲の変更を伴わない匿名組合出資金の払
－ △421
込による支出
株式の発行による収入 － 47,213
自己株式の取得による支出 △2 △1
自己株式の処分による収入 0 19,148
財務活動によるキャッシュ・フロー 82,400 139,093
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,743 △155
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △13 123,071
現金及び現金同等物の期首残高 61,865 61,729
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△122 －
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 61,729 184,800
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東急不動産ホールディングス㈱（3289）2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」8,712百万円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」17,423百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」
1,766百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」29,131百万円に含めて表示しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が3,536百万円減
少しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた590百万円
は、「補助金収入」59百万円、「その他」530百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の純増減額（△は増加）」で表
示しておりました「自己株式の取得による支出」と「自己株式の処分による収入」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度よりに区分掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの
「自己株式の純増減額（△は増加）」に表示していた△2百万円は、「自己株式の取得による支出」△2百万円と
「自己株式の処分による収入」0百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１．保有目的の変更により、以下の金額を振替えております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産から販売用不動産 7,353百万円 42,297百万円
無形固定資産から販売用不動産 861百万円 －
販売用不動産から有形固定資産 － 2,868百万円
有価証券から投資有価証券 － 519百万円
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東急不動産ホールディングス㈱（3289）2019年３月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１．減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
減損損失
主な用途 種類 場所
(百万円)
土地
ゴルフ場 大分県大分市 2,600
建物及び構築物他
土地
シニア住宅 神奈川県横浜市 2,384
建物及び構築物他
土地
ゴルフ場 兵庫県三木市 1,956
建物及び構築物他
土地
その他（25件） その他 1,095
建物及び構築物他
当連結会計年度において、当社グループは上記の資産グループについて減損損失を計上しております。減損損失
の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生
み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。その結果、当連結会計年度において売却又は除却
を予定しているグループ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているグループ28件について帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,037百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により算定しております。正味売却価
額は不動産鑑定評価基準に基づいた価額、売却可能価額又は土地等の時価により評価、使用価値は将来キャッシ
ュ・フローを2.0％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
減損損失
主な用途 種類 場所
(百万円)
土地
ゴルフ場 兵庫県三木市 4,852
建物及び構築物他
賃貸資産 建物及び構築物他 東京都渋谷区 1,922
土地
その他（9件） その他 993
建物及び構築物他
当連結会計年度において、当社グループは上記の資産グループについて減損損失を計上しております。減損損失
の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生
み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。その結果、当連結会計年度において売却又は除却
を予定しているグループ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているグループ11件について帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,768百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により算定しております。正味売却価
額は不動産鑑定評価基準に基づいた価額、売却可能価額又は土地等の時価により評価、使用価値は将来キャッシ
ュ・フローを2.0％で割り引いて算定しております。
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（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有しております。前連
結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は27,489百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業
原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,307百万円（賃貸収益は営
業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）、固定資産売却益は90百万円(特別利益に計上）、減損損失は1,975百万円
（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 797,488 791,381
期中増減額 △6,107 24,767
期末残高 791,381 816,148
期末時価 937,080 1,061,489
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(2,773百万円）であります。当連結会計年
度のうち、主な増加額は不動産取得及び開業前計画中物件の進捗（100,159百万円）、主な減少額は不動
産売却（37,283百万円）及び販売用不動産への振替（32,847百万円）によるものであります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）であります。
４．開業前計画中物件（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額137,364百万円、当連結会計年度の連結貸借
対照表計上額52,883百万円）については開発の初期段階にあることから、時価を把握することが極めて困
難であるため、上表には含まれておりません。
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（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部及び連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「都市
事業」、「住宅事業」、「管理事業」、「仲介事業」、「ウェルネス事業」、「ハンズ事業」、「次世代・関連
事業」の７つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
(1）都市事業 オフィスビル・商業施設・住宅などの開発、賃貸、運営等
(2）住宅事業 マンション・戸建住宅等の分譲
(3）管理事業 マンション・ビル等の総合管理業務、改修工事等
(4）仲介事業 不動産の仲介、販売代理、買取再販事業等
(5）ウェルネス事業 会員制リゾートホテル、ゴルフ場、スキー場、都市型ホテル、フィットネスクラ
ブ、シニア住宅等の分譲・運営等
(6）ハンズ事業 住生活と手作りに関する素材及び商品等の小売り
(7）次世代・関連事業 海外事業・注文住宅等の建設請負業務等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結
次世代・
都市 住宅 管理 仲介 ウェルネス ハンズ
関連事業
調整額 財務諸表
計上額
売上高
外部顧客に対する売上高 266,875 123,490 150,416 96,305 96,315 96,378 36,346 － 866,126
セグメント間の内部売上高
2,902 48 10,532 3,044 704 736 5,343 △23,311 －
又は振替高
計 269,777 123,538 160,948 99,349 97,019 97,114 41,689 △23,311 866,126
セグメント利益(△損失) 50,745 7,595 8,212 13,238 5,823 413 △2,220 △6,288 77,519
セグメント資産 1,427,090 211,898 92,559 75,358 258,878 38,700 117,627 △48,889 2,173,225
その他の項目
減価償却費 10,928 503 1,136 1,212 7,413 1,460 92 386 23,133
のれんの償却額 1,008 － 1,922 － 0 － 1 2,488 5,421
持分法適用会社への投資額 － － － 89 － － 72,613 707 73,410
有形固定資産及び無形固定
21,811 1,102 2,081 1,838 17,001 1,273 1,001 1,222 47,331
資産の増加額
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（注）１．セグメント利益及びセグメント資産の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
利益 金額
セグメント間取引消去 100
全社費用 ※ △6,388
合計 △6,288
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。
（単位：百万円）
資産 金額
セグメント間取引消去 △881,230
全社資産 ※ 832,341
合計 △48,889
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る資産であります。
２．セグメント利益（△損失）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれ
ております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
次世代・
都市 住宅 管理 仲介 ウェルネス ハンズ
関連事業
調整額 財務諸表
計上額
売上高
外部顧客に対する売上高 252,452 121,276 158,276 112,068 123,200 96,485 38,123 － 901,884
セグメント間の内部売上高
3,975 142 15,627 6,793 704 907 3,456 △31,607 －
又は振替高
計 256,427 121,419 173,904 118,862 123,904 97,392 41,580 △31,607 901,884
セグメント利益(△損失) 49,882 5,363 8,573 13,918 7,864 759 931 △7,086 80,205
セグメント資産 1,534,097 236,351 102,457 104,886 273,720 37,828 129,961 △14,052 2,405,249
その他の項目
減価償却費 11,004 641 1,322 1,322 8,290 1,339 66 579 24,567
のれんの償却額 1,008 － 1,922 － 0 － 1 2,488 5,421
持分法適用会社への投資額 － － － 154 － － 76,379 816 77,350
有形固定資産及び無形固定
48,402 1,239 2,862 1,897 30,178 1,216 171 644 86,614
資産の増加額
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東急不動産ホールディングス㈱（3289）2019年３月期 決算短信
（注）１．セグメント利益及びセグメント資産の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
利益 金額
セグメント間取引消去 △628
全社費用 ※ △6,458
合計 △7,086
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。
（単位：百万円）
資産 金額
セグメント間取引消去 △1,028,872
全社資産 ※ 1,014,820
合計 △14,052
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る資産であります。
２．セグメント利益（△損失）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれ
ております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 768円85銭 780円78銭
１株当たり当期純利益 57円80銭 56円84銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
35,185 37,459
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
35,185 37,459
期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 608,772 659,059
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 475,345 568,698
純資産の部の合計額から控除する金額
7,204 7,292
（百万円）
（うち非支配株主持分） (7,204) (7,292)
普通株式に係る期末の純資産額
468,140 561,405
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
608,883 719,028
期末の普通株式の数(千株)
４．「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信
託」が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末
677千株、当連結会計年度末531千株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、「役員向け株式交付信
託」が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計
年度482千株、当連結会計年度666千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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東急不動産ホールディングス㈱（3289）2019年３月期 決算短信
２０１９年３月期 決算資料
単位：億円
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
１．連結損益計算書 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 予想
営業収益 3,513 8,155 3,193 8,085 4,080 8,661 4,026 9,019 9,200
売上総利益 740 1,638 722 1,730 853 1,825 852 1,934 －
(粗利益率） 21.1% 20.1% 22.6% 21.4% 20.9% 21.1% 21.2% 21.4% －
販管費 445 950 468 998 503 1,050 530 1,132 －
(売上高販管費率） 12.7% 11.7% 14.7% 12.3% 12.3% 12.1% 13.2% 12.6% －
営業利益 295 688 253 732 350 775 322 802 820
営業外収益 6 12 5 13 6 14 9 24 －
受取利息・配当金 3 9 3 7 2 6 4 9 －
その他 3 4 2 6 4 8 4 15 －
営業外費用 64 136 56 109 49 103 53 119 －
支払利息 51 96 42 84 39 79 45 93 －
その他 13 40 14 25 10 23 8 26 －
(金融収支） △ 48 △ 87 △ 39 △ 77 △ 37 △ 73 △ 41 △ 84 －
経常利益 237 564 203 636 307 687 278 707 710
特別利益 － 3 2 2 0 0 － 1 －
特別損失 － 99 12 180 11 93 5 96 －
税金等調整前当期純利益 237 468 193 459 296 594 273 612 －
当期（四半期）純利益 149 290 104 320 176 354 161 374 －
親会社株主に帰属する当期純利益 148 287 103 315 176 352 167 375 390
２．経営指標等（連結）
総資産 20,066 19,844 20,886 20,672 21,244 21,732 22,773 24,052 －
ROA － 3.5% － 3.6% － 3.7% － 3.5% 3.4%
自己資本 4,070 4,188 4,210 4,423 4,523 4,681 4,799 5,614 －
自己資本比率 20.3% 21.1% 20.2% 21.4% 21.3% 21.5% 21.1% 23.3% －
ROE － 7.1% － 7.3% － 7.7% － 7.3% 6.8%
１株当たり利益（EPS） 24.35 47.18 16.97 51.77 28.92 57.80 27.37 56.84 54.24
１株当たり純資産（BPS） 668.60 687.92 691.49 726.59 742.91 768.85 788.21 780.78 －
1株当たり配当金 5.5 12.0 6.5 13.0 7.0 14.5 7.5 15.5 16.0
連結配当性向 － 25.4% － 25.1% － 25.1% － 27.3% 29.5%
償却前営業利益 ※ 422 943 392 1,017 489 1,061 468 1,102 1,139
減価償却費 103 210 116 235 111 231 119 246 265
のれん償却額 23 45 23 49 27 54 27 54 54
３．有利子負債（連結）
有利子負債 11,654 11,061 12,308 11,379 12,230 12,104 13,139 12,898 13,800
EBITDA倍率 － 11.7 － 11.2 － 11.4 － 11.7 12.1
DEレシオ － 2.6 － 2.6 － 2.6 － 2.3 2.3
支払利息 51 96 42 84 39 79 45 93 －
平均利率 － 0.9% － 0.7% － 0.7% － 0.7% －
※ 償却前営業利益=営業利益+減価償却費+のれん償却額
- 付1 -
東急不動産ホールディングス㈱（3289）2019年３月期 決算短信
単位：億円
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
４．投資等（連結） 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 予想
設備投資額 435 788 400 603 241 446 367 898 1,400
販売用土地建物
（ビル･商業施設等） 268 687 360 477 376 884 434 968 1,000
販売用土地
（マンション・戸建） 139 540 189 410 47 367 67 405 450
海外投資額 258 422 － 19 62 96 － 119 250
５．連結キャッシュフロー
営業活動によるＣＦ 23 879 △ 605 689 △ 343 123 △ 457 445 －
投資活動によるＣＦ △ 658 △ 1,124 △ 466 △ 710 △ 477 △ 964 △ 325 △ 604 －
財務活動によるＣＦ 350 △ 305 1,265 230 946 824 1,028 1,391 －
現金及び現金同等物
期末残高 672 399 622 619 748 617 863 1,848 －
単位：億円
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
６．セグメント情報 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 予想
営業収益 3,513 8,155 3,193 8,085 4,080 8,661 4,026 9,019 9,200
都市 999 2,587 800 2,490 1,458 2,698 1,218 2,564 2,558
住宅 453 1,177 282 1,085 417 1,235 320 1,214 1,170
管理 689 1,452 703 1,486 728 1,609 807 1,739 1,926
仲介 345 803 368 821 444 993 514 1,189 1,218
ウェルネス 421 902 438 944 456 970 623 1,239 1,223
ハンズ 474 957 484 972 491 971 493 974 1,012
次世代・関連事業 240 512 220 496 198 417 176 416 402
全社消去 △ 109 △ 237 △ 101 △ 209 △ 112 △ 233 △ 125 △ 316 △ 309
営業利益 295 688 253 732 350 775 322 802 820
都市 227 448 200 449 273 507 230 499 500
住宅 14 70 △9 97 14 76 1 54 75
管理 38 80 28 81 33 82 33 86 90
仲介 40 102 56 113 66 132 64 139 150
ウェルネス 15 64 23 76 16 58 26 79 72
ハンズ 3 11 △2 3 △1 4 1 8 13
次世代・関連事業 △ 16 △ 30 △ 14 △ 19 △ 19 △ 22 △1 9 △5
全社消去 △ 27 △ 57 △ 30 △ 66 △ 30 △ 63 △ 32 △ 71 △ 74
営業利益率 8.4% 8.4% 7.9% 9.1% 8.6% 9.0% 8.0% 8.9% 8.9%
都市 22.8% 17.3% 25.0% 18.0% 18.7% 18.8% 18.9% 19.5% 19.5%
住宅 3.1% 5.9% △ 3.0% 8.9% 3.3% 6.1% 0.4% 4.4% 6.4%
管理 5.5% 5.5% 4.0% 5.4% 4.5% 5.1% 4.1% 4.9% 4.7%
仲介 11.6% 12.7% 15.3% 13.8% 14.8% 13.3% 12.4% 11.7% 12.3%
ウェルネス 3.6% 7.1% 5.3% 8.0% 3.5% 6.0% 4.2% 6.3% 5.9%
ハンズ 0.7% 1.1% △ 0.4% 0.3% △ 0.3% 0.4% 0.2% 0.8% 1.2%
次世代・関連事業 △ 6.5% △ 5.9% △ 6.4% △ 3.8% △ 9.6% △ 5.3% △ 0.7% 2.2% △ 1.2%
- 付2 -
東急不動産ホールディングス㈱（3289）2019年３月期 決算短信
単位：億円
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
６．セグメント情報 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 予想
資産 － 19,844 － 20,672 － 21,732 － 24,052 －
都市 － 13,777 － 13,956 － 14,271 － 15,341 －
住宅 － 1,486 － 1,685 － 2,119 － 2,364 －
管理 － 919 － 910 － 926 － 1,025 －
仲介 － 598 － 664 － 754 － 1,049 －
ウェルネス － 2,402 － 2,512 － 2,589 － 2,737 －
ハンズ － 384 － 393 － 387 － 378 －
次世代・関連事業 － 563 － 946 － 1,176 － 1,300 －
全社消去 － △ 285 － △ 395 － △ 489 － △ 141 －
減価償却費 － 210 － 235 － 231 － 246 －
都市 － 103 － 119 － 109 － 110 －
住宅 － 3 － 4 － 5 － 6 －
管理 － 7 － 11 － 11 － 13 －
仲介 － 12 － 12 － 12 － 13 －
ウェルネス － 68 － 71 － 74 － 83 －
ハンズ － 13 － 15 － 15 － 13 －
次世代・関連事業 － 3 － 1 － 1 － 1 －
全社消去 － 2 － 3 － 4 － 6 －
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 － 907 － 615 － 473 － 866 －
都市 － 603 － 363 － 218 － 484 －
住宅 － 84 － 12 － 11 － 12 －
管理 － 23 － 19 － 21 － 29 －
仲介 － 19 － 12 － 18 － 19 －
ウェルネス － 140 － 178 － 170 － 302 －
ハンズ － 32 － 14 － 13 － 12 －
次世代・関連事業 － 3 － 8 － 10 － 2 －
全社消去 － 3 － 8 － 12 － 6 －
７．セグメント指標
①都市事業 単位：億円
営業収益 999 2,587 800 2,490 1,458 2,698 1,218 2,564 2,558
賃貸(ｵﾌｨｽ） 194 381 190 377 194 379 185 368 404
賃貸（商業施設） 199 393 218 438 217 429 208 415 428
資産運用等 349 1,266 108 1,022 654 1,073 409 899 777
住宅賃貸等 258 547 284 653 393 816 417 882 949
空室率(％) 2.8% 0.9% 0.9% 2.0% 0.3% 0.5% 0.5% 0.4% －
延床面積 単位：千㎡ 1,538 1,580 1,590 1,458 1,451 1,438 1,426 1,427 －
オフィス 665 646 651 586 576 592 582 582 －
商業 873 934 939 872 875 846 844 845 －
保有ビル（SPC含む） 1,447 1,465 1,474 1,342 1,335 1,322 1,310 1,311 －
借上ビル 91 116 116 116 116 116 116 116 －
オフィス・エリア別
都心5区 558 538 543 479 480 497 486 486 －
その他23区 67 67 67 66 66 66 66 66 －
その他首都圏 14 14 14 14 14 14 14 14 －
関西圏・地方圏 26 26 26 26 16 16 16 16 －
- 付3 -
東急不動産ホールディングス㈱（3289）2019年３月期 決算短信
７．セグメント指標 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
①都市事業 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 予想
賃貸住宅管理戸数（万戸） － － － 12.4 － 12.8 13.3 13.7 －
社宅管理戸数（万戸） － － － 9.2 － 9.0 9.2 8.6 －
②住宅事業 単位：億円
営業収益 453 1,177 282 1,085 417 1,235 320 1,214 1,170
マンション 342 876 236 967 333 955 187 861 997
戸建 35 75 42 76 19 31 14 22 7
その他 76 227 4 42 65 250 120 331 166
計上戸数 ※1 839 2,128 702 1,798 604 1,698 434 1,377 1,669
マンション 733 1,892 572 1,560 561 1,627 352 1,266 1,652
戸建 106 236 130 238 43 71 82 111 17
完成在庫戸数 ※1 477 427 244 472 344 635 430 504 －
マンション 439 396 229 457 332 629 422 497 －
戸建 38 31 15 15 12 6 8 7 －
新規供給戸数 ※1 1,036 2,143 776 1,401 684 1,565 594 1,654 2,690
マンション 953 2,013 713 1,285 650 1,491 553 1,598 2,690
首都圏 553 1,081 365 701 221 627 197 924 2,160
関西圏 324 791 297 501 355 729 214 387 500
その他地方圏 76 141 51 83 74 135 142 287 30
戸建 83 130 63 116 34 74 41 56 0
※1 持分換算後戸数
③管理事業
マンション（戸） 707,994 715,660 755,434 741,624 819,414 822,231 835,410 831,684 858,763
ビル（件） 1,386 1,453 1,482 1,483 1,517 1,500 1,529 1,540 1,602
④仲介事業
売買仲介取扱件数 10,594 21,939 11,487 23,278 12,189 24,410 12,460 25,570 27,975
⑤ウェルネス事業 単位：億円
営業収益 421 902 438 944 456 970 623 1,239 1,223
リゾート運営 [56] 149 349 149 354 154 363 157 373 ※1 459
スポーツオアシス [36] 82 164 84 167 85 171 88 179 192
シニア住宅 [11] 32 65 31 65 38 75 39 79 98
東急ステイ [24] 42 87 50 100 52 106 67 133 160
福利厚生代行 38 77 44 89 46 92 50 97 102
別荘・会員権販売/販売 18 42 21 48 9 25 149 219 ※1, 2 127
その他 60 119 59 120 72 138 74 159 85 ※1
[ ]施設数 2019年3月現在
※1 2020年3月期より「その他」に含まれていたリゾートホテルを「リゾート運営」に移管、リゾートに関わる不動産流通事業を
「販売」に移管しております。
※2 2020年3