2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月４日
上場会社名 東急不動産ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3289 ＵＲＬ https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）西川 弘典
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 （氏名）西村 和浩 ＴＥＬ 03-6455-0834
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年12月６日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 411,757 7.3 33,509 97.5 26,840 121.7 14,317 2,283.9
2021年３月期第２四半期 383,889 △6.9 16,968 △46.4 12,105 △53.5 600 △95.8
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 22,586百万円 （1,815.0％） 2021年３月期第２四半期 1,179百万円 （△93.9％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 19.90 －
2021年３月期第２四半期 0.84 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 2,606,732 624,260 23.5 850.86
2021年３月期 2,652,296 608,723 22.5 829.50
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 612,038百万円 2021年３月期 596,673百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 8.00 － 8.00 16.00
2022年３月期 － 8.00
2022年３月期（予想） － 8.00 16.00
（注１）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,010,000 11.3 80,000 41.5 66,500 42.8 30,000 38.4 41.71
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
連結業績予想の修正の詳細は、添付資料９ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」(2021年４月１日～2022年３月31日)をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料17ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 719,830,974株 2021年３月期 719,830,974株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 513,112株 2021年３月期 512,042株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 719,318,422株 2021年３月期２Ｑ 719,189,165株
（注）当社は、当社及び当社子会社の取締役等に対する「役員向け株式交付信託」を導入しており、当該信託口が
保有する当社株式を自己株式に含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料９ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」(2021年４月１日～2022年３月31日)をご覧ください。
（決算説明会内容の入手方法）
当社は、2021年11月11日に機関投資家・アナリスト向け決算説明会（電話会議）を開催予定であり、当日使用する
資料については、開催前に当社ウェブサイトに掲載する予定です。
東急不動産ホールディングス㈱（3289）2022年３月期 第２四半期決算短信
【添付資料の目次】
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 9
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 10
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 10
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 12
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 12
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 13
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 14
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 16
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 17
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 17
（四半期連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（参考）2022年３月期第２四半期決算資料 ……………………………………………………………………………… 付1
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東急不動産ホールディングス㈱（3289）2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における、わが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、一部の自治体において
３回目・４回目の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、商業施設等の休業や外出自粛、渡航制限による
訪日外国人の大幅な減少等により、引き続き経済活動が制限されております。ワクチン接種による回復への期待感は
あるものの、未だ終息時期の見通しが立たない中、経済全体の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおいても、主に第１四半期連結会計期間は、政府からの緊急事態宣言や自治体からの要請等を踏ま
え、商業施設・運営施設・営業店舗の臨時休業や営業時間の短縮、当第２四半期連結会計期間も営業時間の短縮等、
影響は継続しましたが、前第１四半期連結会計期間に発令された緊急事態宣言に比べ、対象地域や規制内容が限定的
であったため、業績は大幅に回復しております。
当第２四半期連結累計期間の業績は、アセット売却収益の反動減があるものの、再生可能エネルギー事業の稼働施
設の増加、売買仲介の好調、前第１四半期連結会計期間における商業施設・運営施設・営業店舗の臨時休業や営業時
間短縮等を実施した反動増等により、売上高4,118億円（前年同四半期比＋7.3％）、営業利益335億円（同＋
97.5％）、経常利益268億円（同＋121.7％）、特別利益として固定資産売却益等25億円（前年同四半期は特別利益21
億円）、特別損失として新型コロナウイルス感染症による損失等16億円（前年同四半期は特別損失68億円）を計上
し、親会社株主に帰属する四半期純利益143億円（同＋2,283.9％）で増収増益となりました。
表中の前第２四半期は2020年４月１日から2020年９月30日、当第２四半期は2021年４月１日から2021年９月30日ま
での期間です。
（億円）
進捗率
前第２四半期 当第２四半期 比較 通期予想
（％）
売上高 3,839 4,118 279 10,100 40.8
営業利益 170 335 165 800 41.9
経常利益 121 268 147 665 40.4
親会社株主に帰属する
6 143 137 300 47.7
四半期（当期）純利益
四半期別売上高・営業利益（累計） （億円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
2022年３月期 売上高 1,873 4,118 － －
2021年３月期 売上高 1,503 3,839 5,926 9,077
2020年３月期 売上高 1,865 4,125 6,012 9,632
2022年３月期 営業利益 107 335 － －
2021年３月期 営業利益 △35 170 301 565
2020年３月期 営業利益 112 317 443 793
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東急不動産ホールディングス㈱（3289）2022年３月期 第２四半期決算短信
セグメント別では、戦略投資事業、管理運営事業、不動産流通事業の３セグメントは増収増益、都市開発事業は減
収減益となりました。（前年同四半期比）
なお、当社グループは、長期ビジョン「GROUP VISION 2030」の策定に伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグ
メントの区分を７事業セグメントから４事業セグメントに変更しております。また、以下の各セグメントの説明にお
ける前第２四半期及び前期の実績値については、新セグメントで組み替えた値を使用しております。
売上高 （億円）
進捗率
前第２四半期 当第２四半期 比較 通期予想
（％）
合計 3,839 4,118 279 10,100 40.8
都市開発 1,323 1,064 △260 3,350 31.7
戦略投資 110 195 84 740 26.3
管理運営 1,523 1,790 267 3,900 45.9
不動産流通 969 1,177 208 2,320 50.7
全社・消去 △87 △108 △21 △210 －
営業利益 （億円）
進捗率
前第２四半期 当第２四半期 比較 通期予想
（％）
合計 170 335 165 800 41.9
都市開発 216 214 △2 516 41.5
戦略投資 30 60 30 134 44.4
管理運営 △110 △49 61 0 －
不動産流通 70 150 80 238 63.1
全社・消去 △37 △40 △3 △88 －
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東急不動産ホールディングス㈱（3289）2022年３月期 第２四半期決算短信
① 都市開発事業
売上高は1,064億円（前年同四半期比△19.6％）、営業利益は214億円（同△1.0％）となりました。
第１四半期連結会計期間は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、一部の自治体において緊急事態宣言やまん延防
止等重点措置が発令され、商業施設は休業や営業時間の短縮等による影響を受けたものの、前第１四半期連結会計期
間に比べ影響は限定的でした。当第２四半期連結会計期間においても、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により
営業時間の短縮等、影響は続きました。
下段売上高内訳の「都市（賃貸オフィス）」では、2020年９月に開業した「東京ポートシティ竹芝オフィスタワ
ー」の通期稼働、「都市（賃貸商業施設）」では、東急プラザを始めとする当社グループの主要な商業施設の一定の
回復、「住宅分譲」では、分譲マンションの計上戸数の増加等があったものの、「都市その他」及び「住宅その他」
に含まれるアセット売却収益の反動減により、減収減益となりました。
テレワーク等の働き方の多様化によるオフィスビル需要縮小等が懸念されておりますが、空室率（オフィスビル・
商業施設）は1.1％と低水準を維持しております。
分譲マンションの販売は引き続き堅調に推移しており、マンションの通期売上予想に対する契約済み割合は、期首
の54％から89％（前年同四半期比＋13Ｐ）に進捗しております。なお、当第２四半期連結累計期間は、分譲マンショ
ン「ブランズ大阪福島」（大阪府大阪市）等を新規竣工引渡物件として計上した他、完成在庫を計上しております。
（億円）
前第２四半期 当第２四半期 比較 前期 通期予想
売上高 1,323 1,064 △260 3,167 3,350
営業利益 216 214 △2 417 516
売上高内訳 （億円）
前第２四半期 当第２四半期 比較 前期
都市（賃貸オフィス） 204 259 56 459
都市（賃貸商業施設） 180 195 14 386
都市その他 642 278 △364 860
住宅分譲 156 276 120 1,060
住宅その他 141 56 △85 403
賃貸オフィス・賃貸商業施設：空室率
2019年３月期末 2020年３月期末 2021年３月期末 当第２四半期末
0.4％ 0.6％ 1.3％ 1.1％
住宅分譲：分譲マンション （戸）
前第２四半期 当第２四半期 比較 前期
計上戸数 273 464 191 1,777
新規供給戸数 593 855 262 1,797
契約戸数 579 995 416 1,767
期末完成在庫 299 587 288 827
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東急不動産ホールディングス㈱（3289）2022年３月期 第２四半期決算短信
② 戦略投資事業
売上高は195億円（前年同四半期比＋76.4％）、営業利益は60億円（同＋99.4％）となりました。
下段売上高内訳の「インフラ・インダストリー」に含まれる、再生可能エネルギー事業の稼働施設の増加や物流施
設の売却収益等により、増収増益となりました。
再生可能エネルギー事業は、稼働施設が計画通り増加する等、順調に拡大しており、全施設稼働後の総定格容量
（持分換算前）は、1,201MWの規模となります。
（億円）
前第２四半期 当第２四半期 比較 前期 通期予想
売上高 110 195 84 469 740
営業利益 30 60 30 121 134
売上高内訳 （億円）
前第２四半期 当第２四半期 比較 前期
インフラ・インダストリー 56 135 79 345
投資運用 35 39 4 78
海外 19 20 1 46
再生可能エネルギー発電施設
2019年３月期末 2020年３月期末 2021年３月期末 当第２四半期末
稼働施設数（件） 16 30 38 48
定格容量（MW） 246 487 730 773
※定格容量は、稼働済み発電施設の持分換算前の容量を記載しております。
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東急不動産ホールディングス㈱（3289）2022年３月期 第２四半期決算短信
③ 管理運営事業
売上高は1,790億円（前年同四半期比＋17.5％）、営業損失は49億円となりました。
第１四半期連結会計期間は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、一部の自治体において緊急事態宣言やまん延防
止等重点措置が発令され、運営施設の休業や営業時間の短縮等、影響は継続していたものの、前第１四半期連結会計
期間に比べ影響は限定的でした。当第２四半期連結会計期間は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、営業
時間の短縮や外出を控える動きが続く等、影響は継続しております。
下記売上高内訳の「マンション管理」「ビル管理」では、前年同四半期の新型コロナウイルス感染拡大による営業
活動の自粛や管理業務の休止等からの反動増となりました。「ホテル」「レジャー」「ヘルスケア」では、新型コロ
ナウイルス感染拡大の長期化により、需要の減退は継続しているものの、前年同四半期に比べ、一定の回復をしてお
り、「ウェルネスその他」におけるアセット売却収益の計上等により、セグメント全体では増収増益となりました。
なお、2021年９月末のマンション管理ストックは852千戸（うち総合管理戸数526千戸）となっております。
（億円）
前第２四半期 当第２四半期 比較 前期 通期予想
売上高 1,523 1,790 267 3,512 3,900
営業利益 △110 △49 61 △88 0
売上高内訳 （億円）
前第２四半期 当第２四半期 比較 前期
マンション管理 540 575 35 1,227
ビル管理 318 376 58 710
ホテル 92 126 34 221
レジャー 47 53 6 143
ヘルスケア 111 115 4 233
ウェルネスその他 78 224 146 227
ハンズ 291 273 △18 632
環境緑化 45 48 3 121
※ホテル ：ハーヴェストクラブ、東急ステイ、リゾートホテル等
※レジャー ：ゴルフ場、スキー場等
※ヘルスケア：シニア住宅、フィットネス施設等
期末管理物件数
2019年３月期末 2020年３月期末 2021年３月期末 当第２四半期末
マンション(戸) 831,684 829,533 839,891 851,679
ビル (件) 1,540 1,561 1,532 1,524
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④ 不動産流通事業
売上高は1,177億円（前年同四半期比＋21.5％）、営業利益は150億円（同＋113.5％）となりました。
東急リバブル㈱における売買仲介のリテール部門・ホールセール部門は、前第２四半期連結累計期間の新型コロナ
ウイルス感染拡大に伴う営業店舗の休業や営業時間の短縮等からの反動増及び不動産流通市場の活況、また不動産販
売における大型物件の計上等により、増収増益となりました。
（億円）
前第２四半期 当第２四半期 比較 前期 通期予想
売上高 969 1,177 208 2,123 2,320
営業利益 70 150 80 189 238
売上高内訳 （億円）
前第２四半期 当第２四半期 比較 前期
売買仲介 243 330 87 556
不動産販売 295 409 114 670
販売受託等 28 34 6 73
賃貸住宅サービス 404 404 0 824
売買仲介
2019年３月期末 2020年３月期末 2021年３月期末 当第２四半期
取扱件数（件） 25,570 26,437 25,635 14,229
取扱高（億円） 12,455 13,159 12,265 7,541
※リテール、ホールセールの合計値です。
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（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末においては、資産の部では前連結会計年度末と比較し合計456億円減少、負債の部でも
前連結会計年度末より合計611億円減少しております。
（億円）
（参考）
前第２四半期末 当第２四半期末
2021年３月期末
総資産 26,121 26,067 26,523
総負債 20,200 19,825 20,436
純資産 5,921 6,243 6,087
うち自己資本 5,793 6,120 5,967 2022年3月期末
自己資本比率 22.2％ 23.5％ 22.5％ 予想
期末有利子負債 14,950 14,793 14,788 14,800
ＤＥレシオ 2.6倍 2.4倍 2.5倍 2.4倍
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は997億円となり、前期末と比較して898億円の減
少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益278億円、減価償却費211億円等による資金
増加の一方、棚卸資産の増加△303億円、仕入債務の減少△297億円等により、461億円の資金減少となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、固定資産の売却202億円等による資金増加の一方、固定資産の取得
△234億円、有価証券及び投資有価証券の取得△161億円等により、214億円の資金減少となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入金の増加491億円、コマーシャル・ペーパーの増加150億円等
の資金増加の一方、長期借入金の返済△757億円、社債の償還△100億円等により、225億円の資金減少となりました。
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東急不動産ホールディングス㈱（3289）2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明（2021年４月１日～2022年３月31日）
新型コロナウイルスの感染拡大により、その終息時期が見通せない状況が継続しております。業績予想における新
型コロナウイルス感染拡大の影響を合理的に見積もることが難しい状況にありますが、管理運営事業においては、今
後の新型コロナウイルス感染再拡大に備え、一定のリスクを考慮して修正しております。好調なアセット売却収益、
不動産流通事業の売買仲介、戦略投資事業の再生可能エネルギー事業等で補う編成とし、売上高及びセグメント別業
績予想を修正いたしました。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の終息時期等により、実際の業績等は変動する可能性があります。業績予想
の修正が必要となった場合には、公表いたします。
（億円）
今回予想 当初予想
2021年３月期 比較 対当初
2022年３月期 (2021.５.11 公表)
売上高 9,077 10,100 1,023 10,400 △300
営業利益 565 800 235 800 －
経常利益 466 665 199 665 －
親会社株主に帰属する
217 300 83 300 －
当期純利益
セグメント別業績予想
売上高 （億円）
今回予想 当初予想
2021年３月期 比較 対当初
2022年３月期 (2021.５.11 公表)
都市開発 3,167 3,350 183 3,500 △150
戦略投資 469 740 271 650 90
管理運営 3,512 3,900 388 4,200 △300
不動産流通 2,123 2,320 197 2,250 70
全社・消去 △194 △210 △16 △200 △10
営業利益 （億円）
今回予想 当初予想
2021年３月期 比較 対当初
2022年３月期 (2021.5.11 公表)
都市開発 417 516 99 475 41
戦略投資 121 134 13 94 40
管理運営 △88 0 88 90 △90
不動産流通 189 238 49 215 23
全社・消去 △73 △88 △15 △74 △14
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。
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東急不動産ホールディングス㈱（3289）2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 190,028 100,207
受取手形及び売掛金 41,842 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 34,257
有価証券 20,899 19,446
商品 12,116 11,694
販売用不動産 343,715 346,808
仕掛販売用不動産 332,329 368,424
未成工事支出金 4,604 6,795
貯蔵品 749 813
その他 58,801 57,178
貸倒引当金 △105 △100
流動資産合計 1,004,980 945,525
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 562,827 562,724
減価償却累計額 △208,082 △215,741
建物及び構築物（純額） 354,745 346,983
土地 703,295 687,447
建設仮勘定 78,156 84,765
その他 96,873 108,387
減価償却累計額 △52,521 △55,575
その他（純額） 44,351 52,812
有形固定資産合計 1,180,549 1,172,008
無形固定資産
のれん 66,373 63,678
その他 43,317 46,747
無形固定資産合計 109,691 110,425
投資その他の資産
投資有価証券 216,712 235,336
敷金及び保証金 91,310 94,215
その他 49,316 49,536
貸倒引当金 △335 △316
投資その他の資産合計 357,004 378,772
固定資産合計 1,647,245 1,661,206
繰延資産
株式交付費 71 －
繰延資産合計 71 －
資産合計 2,652,296 2,606,732
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東急不動産ホールディングス㈱（3289）2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 56,714 27,037
短期借入金 123,956 174,237
１年内償還予定の社債 20,000 20,100
コマーシャル・ペーパー － 15,000
未払法人税等 19,779 16,653
引当金 13,654 13,388
その他 164,920 135,708
流動負債合計 399,025 402,125
固定負債
社債 270,000 260,000
長期借入金 1,064,814 1,009,934
長期預り敷金保証金 204,386 204,476
退職給付に係る負債 29,732 29,304
引当金 114 124
その他 75,500 76,505
固定負債合計 1,644,547 1,580,345
負債合計 2,043,573 1,982,471
純資産の部
株主資本
資本金 77,562 77,562
資本剰余金 166,679 166,583
利益剰余金 333,829 341,929
自己株式 △174 △79
株主資本合計 577,896 585,995
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,316 17,419
繰延ヘッジ損益 △422 △20
土地再評価差額金 9,903 9,181
為替換算調整勘定 △8,084 264
退職給付に係る調整累計額 △936 △801
その他の包括利益累計額合計 18,776 26,043
新株予約権 － 5
非支配株主持分 12,050 12,216
純資産合計 608,723 624,260
負債純資産合計 2,652,296 2,606,732
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東急不動産ホールディングス㈱（3289）2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益 383,889 411,757
営業原価 318,944 327,368
営業総利益 64,944 84,389
販売費及び一般管理費 47,975 50,879
営業利益 16,968 33,509
営業外収益
受取利息 94 107
受取配当金 119 96
持分法による投資利益 － 99
補助金収入 265 622
その他 814 432
営業外収益合計 1,293 1,358
営業外費用
支払利息 5,310 5,640
その他 847 2,387
営業外費用合計 6,157 8,028
経常利益 12,105 26,840
特別利益
固定資産売却益 － 1,896
雇用調整助成金 2,092 189
その他 4 451
特別利益合計 2,097 2,536
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失 6,604 1,513
その他 212 80
特別損失合計 6,817 1,593
税金等調整前四半期純利益 7,384 27,783
法人税等 7,337 13,194
四半期純利益 47 14,588
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△553 270
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 600 14,317
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東急不動産ホールディングス㈱（3289）2022年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 47 14,588
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,332 △898
繰延ヘッジ損益 912 400
為替換算調整勘定 △706 1,571
退職給付に係る調整額 204 134
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,611 6,789
その他の包括利益合計 1,131 7,998
四半期包括利益 1,179 22,586
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,774 22,306
非支配株主に係る四半期包括利益 △595 280
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東急不動産ホールディングス㈱（3289）2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,384 27,783
減価償却費 18,425 21,119
のれん償却額 2,635 2,695
持分法による投資損益（△は益） 0 △99
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △316 △433
その他の引当金の増減額（△は減少） △1,525 50
減損損失 95 62
棚卸資産評価損 466 393
固定資産売却損益（△は益） － △1,896
固定資産除却損 341 518
受取利息及び受取配当金 △213 △204
支払利息 5,310 5,640
売上債権の増減額（△は増加） 9,079 9,196
棚卸資産の増減額（△は増加） △14,125 △30,327
仕入債務の増減額（△は減少） △16,233 △29,707
受託販売預り金の増減額（△は減少） △11,623 △2,749
特定共同事業預り金の増減額（△は減少） － △8,500
その他 △8,564 △18,419
小計 △8,864 △24,877
利息及び配当金の受取額 895 1,246
利息の支払額 △5,139 △5,506
法人税等の支払額 △3,244 △16,946
営業活動によるキャッシュ・フロー △16,352 △46,083
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出 △76 △1,231
貸付金の回収による収入 20 211
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △23,216 △16,098
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
4,294 2,284
収入
敷金及び保証金の差入による支出 △2,941 △4,686
敷金及び保証金の回収による収入 1,538 1,821
固定資産の取得による支出 △86,651 △23,355
固定資産の売却による収入 7 20,206
その他 △305 △580
投資活動によるキャッシュ・フロー △107,331 △21,429
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 69,600 3,836
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △21,000 15,000
長期借入れによる収入 109,672 49,106
長期借入金の返済による支出 △40,607 △75,657
長期預り敷金保証金の受入による収入 14,473 8,164
長期預り敷金保証金の返還による支出 △7,395 △6,318
社債の発行による収入 20,000 －
社債の償還による支出 △10,000 △10,000
配当金の支払額 △5,756 △5,756
非支配株主からの払込みによる収入 2,854 808
非支配株主への配当金の支払額 △172 △341
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1,083 △1,161
連結の範囲の変更を伴わない匿名組合出資金等の
△258 －
払込による支出
自己株式の純増減額（△は増加） △0 △0
その他 － △203
財務活動によるキャッシュ・フロー 130,325 △22,524
現金及び現金同等物に係る換算差額 166 116
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,808 △89,922
現金及び現金同等物の期首残高 97,037 189,509
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 143
額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 103,845 99,730
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東急不動産ホールディングス㈱（3289）2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）が2021年４月１
日以後開始する連結会計期間の期首から適用されることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首から
収益認識会計基準等を適用しております。
これにより、管理運営事業における消化仕入については、従来顧客から受領する対価の総額で収益を認識してい
たものを、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法へ変更しております。また、一
部の管理運営事業において利用者から受領する一時金を従来は一括で収益を認識していたものを、一定の期間で按
分し収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、利益剰余金の当期首残高は1,184百万円減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間の損益
に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連
結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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東急不動産ホールディングス㈱（3289）2022年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに関する仮定に重要な変更は
ありません。
（四半期連結損益計算書関係）
（新型コロナウイルス感染症による損失）
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、第１四半期連結会計期間において、政府及び各自治体から出され
た外出自粛要請等を受け、商業施設・運営施設・営業店舗を閉鎖いたしました。このため、当該閉鎖期間中にか
かる賃借料、減価償却費や人件費等の固定費を特別損失に計上しております。
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東急不動産ホールディングス㈱（3289）2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、長期ビジョン「GROUP
VISION 2030」の策定に伴い、第１四半期連結会計期間より、人財と資産活用の観点から事業を分け、従来の７事
業セグメントから４事業セグメントに集約・再編しました。「都市開発事業」、「戦略投資事業」、「管理運営事
業」、「不動産流通事業」の４つを報告セグメントとし、各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであり
ます。
（１）都市開発事業 オフィスビル・商業施設などの開発、賃貸、運営やマンション等の住宅分譲
（２）戦略投資事業 再生可能エネルギー発電施設・物流施設などの開発、賃貸、運営やREIT・ファンドの運
用事業、海外における不動産開発の投資
（３）管理運営事業 マンション・ビル等の総合管理業務や改修工事等、会員制リゾートホテル、都市型ホテ
ル、ゴルフ場、スキー場、シニア住宅等の分譲・運営、フィットネスクラブ等、小売り
のハンズ事業、環境緑化事業
（４）不動産流通事業 不動産の売買仲介、買取再販事業、販売代理等や賃貸住宅・学生マンションの管理運営
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更による、各事業セグメントの当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
都市開発 戦略投資 管理運営 不動産流通 調整額 損益計算書
計上額
売上高
外部顧客に対する
130,883 10,548 146,612 95,844 － 383,889
売上高
セグメント間の内部
1,439 483 5,689 1,073 △8,685 －
売上高又は振替高
計 132,323 11,031 152,302 96,917 △8,685 383,889
セグメント利益
21,638 2,985 △11,001 7,033 △3,687 16,968
(△損失)
（注）１．セグメント利益（△損失）の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
利益 金額
セグメント間取引消去 △25
のれんの償却額 △1,165
全社費用 ※ △2,497
合計 △3,687
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益（△損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
都市開発 戦略投資 管理運営 不動産流通 調整額 損益計算書
計上額
売上高
外部顧客に対する
104,452 19,043 171,814 116,447 － 411,757
売上高
セグメント間の内部
1,903 417 7,191 1,286 △10,799 －
売上高又は振替高
計 106,356 19,461 179,006 117,733 △10,799 411,757
セグメント利益
21,415 5,951 △4,866 15,018 △4,009 33,509
(△損失)
（注）１．セグメント利益（△損失）の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
利益 金額
セグメント間取引消去 △82
のれんの償却額 △1,247
全社費用 ※ △2,679
合計 △4,009
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益（△損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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東急不動産ホールディングス㈱（3289）2022年３月期 第２四半期決算短信
２０２２年３月期 第２四半期決算資料
単位：億円
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
１．連結損益計算書 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 予想
営業収益 4,080 8,661 4,026 9,019 4,125 9,632 3,839 9,077 4,118 10,100
売上総利益 853 1,825 852 1,934 909 2,017 649 1,648 844 －
(粗利益率） 20.9% 21.1% 21.2% 21.4% 22.0% 20.9% 16.9% 18.2% 20.5% －
販管費 503 1,050 530 1,132 593 1,224 480 1,083 509 －
(売上高販管費率） 12.3% 12.1% 13.2% 12.6% 14.4% 12.7% 12.5% 11.9% 12.4% －
営業利益 350 775 322 802 317 793 170 565 335 800
営業外収益 6 14 9 24 6 14 13 38 14 －
受取利息・配当金 2 6 4 9 3 7 2 10 2 －
その他 4 8 4 15 4 8 11 28 12 －
営業外費用 49 103 53 119 62 133 62 137 80 －
支払利息 39 79 45 93 50 103 53 119 56 －
その他 10 23 8 26 12 30 8 18 24 －
(金融収支） △ 37 △ 73 △ 41 △ 84 △ 48 △ 96 △ 51 △ 109 △ 54 －
経常利益 307 687 278 707 261 675 121 466 268 665
特別利益 0 0 － 1 － 1 21 73 25 －
特別損失 11 93 5 96 7 46 68 120 16 －
税金等調整前当期純利益 296 594 273 612 253 630 74 418 278 －
当期（四半期）純利益 176 354 161 374 144 386 0 216 146 －
親会社株主に帰属する当期純利益 176 352 167 375 144 386 6 217 143 300
２．経営指標等（連結）
総資産 21,244 21,732 22,773 24,052 24,857 24,874 26,121 26,523 26,067 －
ROA － 3.7% － 3.5% － 3.3% － 2.2% － 3.0%
自己資本 4,523 4,681 4,799 5,614 5,751 5,833 5,793 5,967 6,120 －
自己資本比率 21.3% 21.5% 21.1% 23.3% 23.1% 23.5% 22.2% 22.5% 23.5% －
ROE － 7.7% － 7.3% － 6.7% － 3.7% － 5.0%
１株当たり利益（EPS） 28.92 57.80 27.37 56.84 20.02 53.70 0.84 30.13 19.90 41.71
１株当たり純資産（BPS） 742.91 768.85 788.21 780.78 799.82 811.04 805.50 829.50 850.86 －
1株当たり配当金 7.0 14.5 7.5 15.5 8.0 16.0 8.0 16.0 8.0 16.0
連結配当性向 － 25.1% － 27.3% － 29.8% － 53.1% － 38.4%
EBITDA ※ 489 1,061 468 1,102 476 1,171 380 1,017 573 1,245
減価償却費 111 231 119 246 132 323 184 398 211 392
のれん償却額 27 54 27 54 27 54 26 53 27 53
３．有利子負債（連結）
有利子負債 12,230 12,104 13,139 12,898 13,994 13,610 14,950 14,788 14,793 14,800
EBITDA倍率 － 11.4 － 11.7 － 11.6 － 14.5 － 11.9
D/Eレシオ － 2.6 － 2.3 － 2.3 － 2.5 － 2.4
ハイブリッドファイナンスによる
格付上の資本性考慮後 ※ － 2.6 － 2.3 － 2.3 － 2.3 － 2.2
支払利息 39 79 45 93 50 103 53 119 56 －
平均利率 － 0.7% － 0.7% － 0.8% － 0.8% － －
※ EBITDA（償却前営業利益)=営業利益+減価償却費+のれん償却額
※ 2020年12月及び2021年4月にハイブリッドファイナンスによる資金調達（1,000億円）を実施。
日本格付研究所より調達額の50％について資本性認定を取得。
- 付1 -
東急不動産ホールディングス㈱（3289）2022年３月期 第２四半期決算短信
単位：億円
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
４．投資等（連結） 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 予想
設備投資額 241 446 367 898 839 1,361 804 1,087 211 600
販売用土地建物 ※1
（分譲マンションを除く国内事業） 376 884 434 968 300 704 364 858 663 1,900
販売用土地
（分譲マンション） 47 367 67 405 176 249 1 100 84 250
エクイティ出資 ※2
（分譲マンションを除く国内事業） － － － － － － － － 30 150
海外投資額 62 96 － 119 104 253 121 130 41 250
※1 2022年3月期より、販売用土地建物（分譲マンションを除く国内事業）には賃貸住宅への投資を含みます。
※2 2022年3月期より、エクイティ出資（分譲マンションを除く国内事業）を開示しております。
５．連結キャッシュフロー 単位：億円
営業活動によるＣＦ △ 343 123 △ 457 445 △ 1,130 △ 67 △ 164 1,004 △ 461 －
投資活動によるＣＦ △ 477 △ 964 △ 325 △ 604 △ 972 △ 1,472 △ 1,073 △ 1,160 △ 214 －
財務活動によるＣＦ 946 824 1,028 1,391 1,084 651 1,303 1,083 △ 225 －
現金及び現金同等物の期末残高 748 617 863 1,848 831 970 1,038 1,895 997 －
６．区分の変更
2022年3月期より、従来の７事業セグメントから４事業セグメントに集約・再編しました。
- 付2 -
東急不動産ホールディングス㈱（3289）2022年３月期 第２四半期決算短信
７．セグメント情報 単位：億円
2021年3月期 2022年3月期
第2四半期 実績 第2四半期 予想
営業収益 3,839 9,077 4,118 10,100
都市開発 1,323 3,167 1,064 3,350
戦略投資 110 469 195 740
管理運営 1,523 3,512 1,790 3,900
不動産流通 969 2,123 1,177 2,320
全社消去 △ 87 △ 194 △ 108 △ 210
営業利益 170 565 335 800
都市開発 216 417 214 516
戦略投資 30 121 60 134
管理運営 △ 110 △ 88 △ 49 0
不動産流通 70 189 150 238
全社消去 △ 37 △ 73 △ 40 △ 88
営業利益率 4.4% 6.2% 8.1% 7.9%
都市開発 16.4% 13.2% 20.1% 15.4%
戦略投資 27.1% 25.7% 30.6% 18.1%
管理運営 － － － －
不動産流通 7.3% 8.9% 12.8% 10.3%
単位：億円
2021年3月期 2022年3月期
第2四半期 実績 第2四半期 予想
資産 － 26,523 26,067 －
都市開発 － 17,082 16,141 －
戦略投資 － 3,756 4,404 －
管理運営 － 4,559 4,347 －
不動産流通 － 1,937 1,875 －
全社消去 － △ 812 △ 700 －
減価償却費 － 398 211 －
都市開発 － 171 91 －
戦略投資 － 56 37 －
管理運営 － 137 65 －
不動産流通 － 26 13 －
全社消去 － 7 4 －
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 － 1,060 216 －
都市開発 － 760 51 －
戦略投資 － 118 93 －
管理運営 － 138 49 －
不動産流通 － 38 21 －
全社消去 － 7 2 －
- 付3 -
東急不動産ホールディングス㈱（3289）2022年３月期 第２四半期決算短信
８．セグメント指標
①都市開発事業 2021年3月期 2022年3月期 参考：連結処理前の営業利益 （ ）は対前期比較
第2四半期 実績 第2四半期 予想 第2四半期 予想
営業収益 単位：億円 1,323 3,167 1,064 3,350
都市(賃貸ｵﾌｨｽ） 204 459 259 504
都市（賃貸商業施設） 180 386 195 391 都市234億（+15） 都市426億（+93）
都市その他 642 860 278 920
住宅分譲 156 1,060 276 1,336
住宅△20億（△17） 住宅89億（+5）
住宅その他 141 403 56 199
営業利益 216 417 214 516
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
賃貸オフィス・賃貸商業施設 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 予想
空室率(％) 0.3% 0.5% 0.5% 0.4% 0.4% 0.6% 0.8% 1.3% 1.1% －
延床面積 単位：千㎡ 1,451 1,438 1,426 1,427 1,496 1,484 1,624 1,617 1,588 －
オフィス 576 592 582 582 646 640 775 772 748 －
商業 875 846 844 845 850 844 849 846 840 －
保有ビル（SPC含む） 1,335 1,322 1,310 1,311 1,389 1,382 1,521 1,515 1,486 －
借上ビル 116 116 116 116 107 102 102 102 102 －
オフィス・エリア別
都心5区 480 497 486 486 544 543 688 685 678 －
その他23区 66 66 66 66 72 72 62 62 52 －
その他首都圏 14 14 14 14 14 14 14 14 7 －
関西圏・地方圏 16 16 16 16 16 11 11 11 11 －
住宅分譲
計上戸数（戸） ※1 604 1,698 434 1,377 800 1,697 273 1,777 464 2,082
マンション 561 1,627 352 1,266 789 1,680 273 1,777 464 2,082
戸建 43 71 82 111 11 17 － － － －
完成在庫戸数（戸） ※1 344 635 430 504 388 453 299 827 587 －
マンション 332 629 422 497 382 453 299 827 587 －
戸建 12 6 8 7 6 － － － － －
新規供給戸数（戸） ※1 684 1,565 594 1,654 1,180 2,269 593 1,797 855 1,300
マンション 650 1,491 553 1,598 1,171 2,260 593 1,797 855 1,300
首都圏 221 627 197 924 827 1,674 375 1,176 439 710
関西圏 355 729 214 387 312 546 188 520 316 480
その他地方圏 74 135 142 287 32 40 30 101 100 110
戸建 34 74 41 56 9 9 － － － －
※1 持分換算後戸数
- 付4 -
東急不動産ホールディングス㈱（3289）2022年３月期 第２四半期決算短信
②戦略投資事業 2021年3月期 2022年3月期 参考：連結処理前の営業利益 （ ）は対前期比較
第2四半期 実績 第2四半期 予想 第2四半期 予想
営業収益 単位：億円 110 469 195 740
インフラ・インダストリー 56 345 135 601 ｲﾝﾌﾗ･ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰ34億（+21） ｲﾝﾌﾗ･ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰ86億（△11）
投資運用 35 78 39 80 投資運用25億（+2） 投資運用48億（△5）
海外 19 46 20 59 海外0億（+6） 海外△0億（+28）
営業利益 30 121 60 134
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
再生可能エネルギー発電施設 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 予想
稼働施設数（件） － 7 10 16 19 30 35 38 48 56
稼働済定格容量（MW） － 30 215 246 296 487 596 730 773 893
③管理運営事業 2021年3月期 2022年3月期 参考：連結処理前の営業利益 （ ）は対前期比較
第2四半期 実績 第2四半期 予想 第2四半期 予想
営業収益 単位：億円 1,523 3,512 1,790 3,900
マンション管理 540 1,227 575 1,345
管理26億（+19） 管理100億（+38）
ビル管理 318 710 376 805
ホテル 92 221 126 283
レジャー 47 143 53 149
ウェルネス△51億（+43） ウェルネス△67億（+47）
ヘルスケア 111 233 115 240
ウェルネスその他 78 227 224 364
ハンズ 291 632 273 581 ハンズ△24億（△2） ハンズ△33億（+12）
環境緑化 45 121 48 133 環境緑化0億（△1） 環境緑化7億（△1）
営業利益 △ 110 △ 88 △ 49 0
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 予想
マンション管理（戸） 819,414 822,231 835,410 831,684 841,817 829,533 842,927 839,891 851,679 853,184
ビル管理（件） 1,517 1,500 1,529 1,540 1,562 1,561 1,552 1,532 1,524 1,664
④不動産流通事業 2021年3月期 2022年3月期 参考：連結処理前の営業利益 （ ）は対前期比較
第2四半期 実績 第2四半期 予想 第2四半期 予想
営業収益 単位：億円 969 2,123 1,177 2,320
売買仲介 243 556 330 672
不動産販売 295 670 409 689 仲介128億（+90） 仲介185億（+55）
販売受託等 28 73 34 77
賃貸住宅サービス 404 824 404 881 賃貸住宅ｻｰﾋﾞｽ19億（△10） 賃貸住宅ｻｰﾋﾞｽ45億（△6）
営業利益 70 189 150 238
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 予想
売買仲介取扱件数（件） 12,189 24,410 12,460 25,570 13,300 26,437 11,638 25,635 14,229 29,269
賃貸住宅管理戸数（万戸） － 12.8 13.3 13.7 14.0 14.5 14.8 15.5 16.1 －
社宅管理戸数（万戸） － 9.0 9.2 8.6 8.7 8.5 8.6 8.3 8.5 －
- 付5 -
東急不動産ホールディングス㈱（3289）2022年３月期 第２四半期決算短信
参考：セグメント情報（変更前） 単位：億円
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期
営業収益 単位：億円 4,080 8,661 4,026 9,019 4,125 9,632 3,839 9,077
都市 1,458 2,698 1,218 2,564 1,005 2,926 1,568 3,049
住宅 417 1,235 320 1,214 505 1,363 297 1,463
管理 728 1,609 807 1,739 962 1,908 817 1,848
仲介 444 993 514 1,189 594 1,314 557 1,284
ウェルネス 456 970 623 1,239 544 1,145 352 876
ハンズ 491 971 493 974 505 966 291 632
次世代・関連事業 198 417 176 416 171 352 64 167
全社消去 △ 112 △ 233 △ 125 △ 316 △ 161 △ 343 △ 108 △ 242
営業利益 単位：億円 350 775 322 802 317 793 170 565
都市 273 507 230 499 207 525 291 550
住宅 14 76 1 54 26 85 △2 84
管理 33 82 33 86 45 87 9 66
仲介 66 132 64 139 84 152 34 123
ウェルネス 16 58 26 79 7 35 △ 94 △ 114
ハンズ △1 4 1 8 4 2 △ 22 △ 44
次世代・関連事業 △ 19 △ 22 △1 9 △9 △ 14 △ 10 △ 28
全社消去 △ 30 △ 63 △ 32 △ 71 △ 47 △ 81 △ 37 △ 73
営業利益率 8.6% 9.0% 8.0% 8.9% 7.7% 8.2% 4.4% 6.2%
都市 18.7% 18.8% 18.9% 19.5% 20.6% 17.9% 18.5% 18.0%
住宅 3.3% 6.1% 0.4% 4.4% 5.1% 6.3% － 5.8%
管理 4.5% 5.1% 4.1% 4.9% 4.7% 4.6% 1.2% 3.6%
仲介 14.8% 13.3% 12.4% 11.7% 14.1% 11.6% 6.1% 9.6%
ウェルネス 3.5% 6.0% 4.2% 6.3% 1.2% 3.0% － －
ハンズ － 0.4% 0.2% 0.8% 0.9% 0.3% － －
次世代・関連事業 － － － 2.2% － － － －
参考：セグメント情報（変更前）
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期
資産 － 21,732 － 24,052 － 24,874 － 26,523
都市 － 14,271 － 15,341 － 16,122 － 17,915
住宅 － 2,119 － 2,364 － 2,825 － 2,841
管理 － 926 － 1,025 － 1,271 － 1,178
仲介 － 754 － 1,049 － 983 － 992
ウェルネス － 2,589 － 2,737 － 2,733 － 2,725
ハンズ － 387 － 378 － 371 － 329
次世代・関連事業 － 1,176 － 1,300 － 1,381 － 1,348
全社消去 － △ 489 － △ 141 － △ 812 － △ 805
減価償却費 － 231 － 246 － 323 － 398
都市 － 109 － 110 － 165 － 228
住宅 － 5 － 6 － 9 － 9
管理 － 11 － 13 － 16 － 18
仲介 － 12 － 13 － 16 － 16
ウェルネス － 74 － 83 － 94 － 101
ハンズ － 15 － 13 － 16 － 15
次世代・関連事業 － 1 － 1 － 1 － 4
全社消去 － 4 － 6 － 8 － 7
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 － 473 － 866 － 1,364 － 1,060
都市 － 218 － 484 － 1,146 － 874
住宅 － 11 － 12 － 17 － 10
管理 － 21 － 29 － 24 － 14
仲介 － 18 － 19 － 28 － 20
ウェルネス － 170 － 302 － 117 － 99
ハンズ － 13 － 12 － 22 － 17
次世代・関連事業 － 10 － 2 － 1 － 20
全社消去 － 12 － 6 － 10 － 7
- 付6 -