2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月10日
上場会社名 東急不動産ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3289 ＵＲＬ https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）西川 弘典
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 （氏名）西村 和浩 ＴＥＬ 03-6455-0834
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 187,303 24.6 10,707 － 8,294 － 108 －
2021年３月期第１四半期 150,273 △19.4 △3,455 － △6,096 － △13,954 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 12,003百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 △14,705百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 0.15 －
2021年３月期第１四半期 △19.40 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３
月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 2,626,838 614,083 22.9 836.31
2021年３月期 2,652,296 608,723 22.5 829.50
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 601,569百万円 2021年３月期 596,673百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３
月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 8.00 － 8.00 16.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 8.00 － 8.00 16.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,040,000 14.6 80,000 41.5 66,500 42.8 30,000 38.4 41.71
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料13ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料13ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 719,830,974株 2021年３月期 719,830,974株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 512,582株 2021年３月期 512,042株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 719,318,722株 2021年３月期１Ｑ 719,189,338株
（注）当社は、当社及び当社子会社の取締役等に対する「役員向け株式交付信託」を導入しており、当該信託口が
保有する当社株式を自己株式に含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料８ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料については、2021年８月10日に弊社ウェブサイトへ掲載する予定です。
東急不動産ホールディングス㈱（3289）2022年３月期 第１四半期決算短信
【添付資料の目次】
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 8
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 9
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 9
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 11
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 11
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 12
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（四半期連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
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東急不動産ホールディングス㈱（3289）2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における、わが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、一部の自治体において
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、商業施設等の休業や外出自粛、渡航制限による訪日外国人の大幅
な減少等により、引き続き経済活動が制限されております。新型コロナワクチン接種による、回復への期待感はある
ものの、未だ終息時期の見通しが立たない中、経済全体の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおいても、政府からの緊急事態宣言や自治体からの要請等を踏まえ、商業施設・運営施設・営業店
舗の臨時休業や営業時間の短縮等、影響は継続しておりますが、前第１四半期連結累計期間に発令された緊急事態宣
言に比べ、対象地域や規制内容が限定的であったため、業績は大幅に回復しております。
当第１四半期連結累計期間の業績は、アセット売却収益の反動減があるものの、再生可能エネルギー事業の稼働案
件の増加や、前第１四半期連結累計期間に実施した商業施設・運営施設・営業店舗の臨時休業や営業時間短縮等を実
施した反動増等により、売上高1,873億円（前年同四半期比＋24.6％）、営業利益107億円（前年同四半期は営業損失
35億円）、経常利益83億円（前年同四半期は経常損失61億円）、特別損失として新型コロナウイルス感染症による損
失15億円（前年同四半期は特別損失68億円）を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益１億円（前年同四半期は
親会社株主に帰属する四半期純損失140億円）で増収増益となりました。
表中の前第１四半期は2020年４月１日から2020年６月30日、当第１四半期は2021年４月１日から2021年６月30日ま
での期間です。
（億円）
前第１四半期 当第１四半期 比較 前期 通期予想
売上高 1,503 1,873 370 9,077 10,400
営業利益 △35 107 142 565 800
経常利益 △61 83 144 466 665
親会社株主に帰属する
△140 1 141 217 300
四半期純利益
四半期別売上高・営業利益（累計） （億円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
2022年３月期 売上高 1,873 － － －
2021年３月期 売上高 1,503 3,839 5,926 9,077
2020年３月期 売上高 1,865 4,125 6,012 9,632
2022年３月期 営業利益 107 － － －
2021年３月期 営業利益 △35 170 301 565
2020年３月期 営業利益 112 317 443 793
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東急不動産ホールディングス㈱（3289）2022年３月期 第１四半期決算短信
セグメント別では、戦略投資事業、管理運営事業、不動産流通事業の３セグメントは増収増益、都市開発事業は減
収増益となりました。（前年同四半期比）
なお、当社グループは、長期ビジョン「GROUP VISION 2030」の策定に伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告
セグメントの区分を７事業セグメントから４事業セグメントに変更しております。また、以下の各セグメントの説明
における前第１四半期及び前期の実績値については、新セグメントで組み替えた値を使用しております。
売上高 （億円）
前第１四半期 当第１四半期 比較 前期 通期予想
合計 1,503 1,873 370 9,077 10,400
都市開発 440 365 △75 3,167 3,500
戦略投資 52 116 64 469 650
管理運営 662 790 128 3,512 4,200
不動産流通 391 651 260 2,123 2,250
全社・消去 △42 △50 △8 △194 △200
営業利益 （億円）
前第１四半期 当第１四半期 比較 前期 通期予想
合計 △35 107 142 565 800
都市開発 32 49 17 417 475
戦略投資 10 41 31 121 94
管理運営 △75 △37 38 △88 90
不動産流通 17 75 58 189 215
全社・消去 △19 △21 △2 △73 △74
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東急不動産ホールディングス㈱（3289）2022年３月期 第１四半期決算短信
① 都市開発事業
売上高は365億円（前年同四半期比△16.9％）、営業利益は49億円（同＋52.0％）となりました。
当第１四半期は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、一部の自治体において緊急事態宣言やまん延防止等重点措
置が発令され、商業施設は休業や営業時間の短縮等、影響は継続しているものの、前年同四半期に比べ影響は限定的
でした。
下段売上高内訳の「都市その他」に含まれるアセット売却収益の反動減があるものの、「都市（賃貸オフィス）」
では、2020年９月に開業した「東京ポートシティ竹芝オフィスタワー」の通期稼働、「都市（賃貸商業施設）」で
は、東急プラザを始めとする当社グループの主要な商業施設の一定の回復、「住宅分譲」では、分譲マンションの計
上戸数の増加等により、セグメント全体では減収増益となりました。
テレワーク等の働き方の多様化によるオフィスビル需要縮小等が懸念されておりますが、空室率（オフィスビル・
商業施設）は1.0％と低水準を維持しております。
分譲マンションの販売は引き続き堅調に推移しており、マンションの通期売上予想に対する契約済み割合は、期首
の54％から68％（前年同四半期比＋11Ｐ）に進捗しております。なお、当第１四半期連結累計期間は、分譲マンショ
ン「ブランズ天王寺勝山」（大阪府大阪市）を新規竣工引渡物件として計上した他、完成在庫を計上しております。
（億円）
前第１四半期 当第１四半期 比較 前期 通期予想
売上高 440 365 △75 3,167 3,500
営業利益 32 49 17 417 475
売上高内訳 （億円）
前第１四半期 当第１四半期 比較 前期
都市（賃貸オフィス） 96 130 34 459
都市（賃貸商業施設） 74 91 17 386
都市その他 167 8 △159 860
住宅分譲 65 105 40 1,060
住宅その他 38 31 △7 403
賃貸オフィス・賃貸商業施設：空室率
2019年３月期末 2020年３月期末 2021年３月期末 当第１四半期末
0.4％ 0.6％ 1.3％ 1.0％
住宅分譲：分譲マンション
前第１四半期 当第１四半期 比較 前期
計上戸数 118戸 189戸 71戸 1,777戸
新規供給戸数 144戸 309戸 165戸 1,797戸
契約戸数 159戸 376戸 217戸 1,767戸
期末完成在庫 420戸 684戸 264戸 827戸
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② 戦略投資事業
売上高は116億円（前年同四半期比＋124.7％）、営業利益は41億円（同＋304.0％）となりました。
下段売上高内訳の「インフラ・インダストリー」に含まれる、物流施設の売却収益や再生可能エネルギー事業の稼
働案件の増加等により、増収増益となりました。
再生可能エネルギー事業は、稼働施設が計画通り増加する等、順調に拡大しております。
（億円）
前第１四半期 当第１四半期 比較 前期 通期予想
売上高 52 116 64 469 650
営業利益 10 41 31 121 94
売上高内訳 （億円）
前第１四半期 当第１四半期 比較 前期
インフラ・インダストリー 27 84 56 345
投資運用 16 18 2 78
海外 8 14 6 46
再生可能エネルギー発電施設
2019年３月期末 2020年３月期末 2021年３月期末 当第１四半期末
稼働施設数（件） 16 30 38 47
定格容量（MW） 246 487 730 772
※定格容量は、稼働済み発電施設の持分換算前の容量を記載しております。
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東急不動産ホールディングス㈱（3289）2022年３月期 第１四半期決算短信
③ 管理運営事業
売上高は790億円（前年同四半期比＋19.4％）、営業損失は37億円となりました。
当第１四半期は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、一部の自治体において緊急事態宣言やまん延防止等重点措
置が発令され、運営施設の休業や営業時間の短縮等、影響は継続しているものの、前年同四半期に比べ影響は限定的
でした。
下記売上高内訳の「マンション管理」「ビル管理」では、前年同四半期の新型コロナウイルス感染拡大による営業
活動の自粛や管理業務の休止等からの反動増、「ホテル」「レジャー」「ヘルスケア」「ウェルネスその他」「ハン
ズ」では、新型コロナウイルス感染拡大の長期化により、需要の減退は継続しているものの、前年同四半期に比べ、
一定の回復をしており、セグメント全体では増収増益となりました。
なお、2021年６月末のマンション管理ストックは851千戸（うち総合管理戸数526千戸）となっております。
（億円）
前第１四半期 当第１四半期 比較 前期 通期予想
売上高 662 790 128 3,512 4,200
営業利益 △75 △37 38 △88 90
売上高内訳 （億円）
前第１四半期 当第１四半期 比較 前期
マンション管理 246 269 24 1,227
ビル管理 156 183 26 710
ホテル 34 52 17 221
レジャー 19 26 7 143
ヘルスケア 43 54 11 233
ウェルネスその他 31 51 20 227
ハンズ 111 131 21 632
環境緑化 22 24 2 121
※ホテル ：ハーヴェストクラブ、東急ステイ、リゾートホテル等
※レジャー ：ゴルフ場、スキー場等
※ヘルスケア：シニア住宅、フィットネス施設等
期末管理物件数
2019年３月期末 2020年３月期末 2021年３月期末 当第１四半期末
マンション(戸) 831,684 829,533 839,891 850,818
ビル (件) 1,540 1,561 1,532 1,535
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④ 不動産流通事業
売上高は651億円（前年同四半期比＋66.6％）、営業利益は75億円（同＋340.2％）となりました。
東急リバブル㈱における売買仲介のリテール部門・ホールセール部門は、前年同四半期の新型コロナウイルス感染
拡大に伴う営業店舗の休業や営業時間の短縮等からの反動増及び不動産流通市場の活況、また不動産販売における大
型物件の計上等により、増収増益となりました。
（億円）
前第１四半期 当第１四半期 比較 前期 通期予想
売上高 391 651 260 2,123 2,250
営業利益 17 75 58 189 215
売上高内訳 （億円）
前第１四半期 当第１四半期 比較 前期
売買仲介 103 144 41 556
不動産販売 59 283 224 670
販売受託等 14 19 5 73
賃貸住宅サービス 215 205 △9 824
売買仲介
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 当第１四半期
取扱件数 (件) 25,570 26,437 25,635 6,621
取扱高 (億円) 12,455 13,159 12,265 3,134
※リテール、ホールセールの合計値です。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末においては、資産の部では前連結会計年度末と比較し合計255億円減少、負債の部でも
前連結会計年度末より合計308億円減少しております。
（億円）
（参考）
前第１四半期末 当第１四半期末
2021年３月期末
総資産 26,320 26,268 26,523
総負債 20,581 20,128 20,436
純資産 5,739 6,141 6,087
うち自己資本 5,631 6,016 5,967 2022年３月期末
自己資本比率 21.4％ 22.9％ 22.5％ 予想
期末有利子負債 15,724 15,084 14,788 14,800
ＤＥレシオ 2.8倍 2.5倍 2.5倍 2.4倍
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明（2021年４月１日～2022年３月31日）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
（億円） （億円） （億円）
（億円）
通期 10,400 800 665 300
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）41円71銭
2021年５月11日発表の業績予想から変更はありません。
新型コロナウイルスの感染拡大により、その終息時期が見通せない状況が継続しております。一部の自治体におい
ては緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、業績予想における新型コロナウイルス感染拡大の影響を合理
的に見積もることが難しい状況にありますが、一部の事業については仮定による影響を織り込み、算出しておりま
す。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の終息時期等により、実際の業績等は変動する可能性があります。業績予想
の修正が必要となった場合には、公表いたします。
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東急不動産ホールディングス㈱（3289）2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 190,028 114,408
受取手形及び売掛金 41,842 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 30,965
有価証券 20,899 18,451
商品 12,116 11,604
販売用不動産 343,715 364,414
仕掛販売用不動産 332,329 351,604
未成工事支出金 4,604 6,899
貯蔵品 749 838
その他 58,801 66,667
貸倒引当金 △105 △99
流動資産合計 1,004,980 965,754
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 562,827 564,566
減価償却累計額 △208,082 △213,129
建物及び構築物（純額） 354,745 351,436
土地 703,295 703,298
建設仮勘定 78,156 80,819
その他 96,873 97,232
減価償却累計額 △52,521 △53,955
その他（純額） 44,351 43,277
有形固定資産合計 1,180,549 1,178,831
無形固定資産
のれん 66,373 65,025
その他 43,317 43,845
無形固定資産合計 109,691 108,871
投資その他の資産
投資有価証券 216,712 233,472
敷金及び保証金 91,310 91,598
その他 49,316 48,616
貸倒引当金 △335 △342
投資その他の資産合計 357,004 373,345
固定資産合計 1,647,245 1,661,048
繰延資産
株式交付費 71 35
繰延資産合計 71 35
資産合計 2,652,296 2,626,838
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東急不動産ホールディングス㈱（3289）2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 56,714 28,420
短期借入金 123,956 139,336
１年内償還予定の社債 20,000 20,100
未払法人税等 19,779 11,271
引当金 13,654 8,084
その他 164,920 143,532
流動負債合計 399,025 350,745
固定負債
社債 270,000 260,000
長期借入金 1,064,814 1,088,989
長期預り敷金保証金 204,386 204,144
退職給付に係る負債 29,732 29,109
引当金 114 116
その他 75,500 79,649
固定負債合計 1,644,547 1,662,009
負債合計 2,043,573 2,012,754
純資産の部
株主資本
資本金 77,562 77,562
資本剰余金 166,679 166,679
利益剰余金 333,829 326,998
自己株式 △174 △174
株主資本合計 577,896 571,064
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,316 21,319
繰延ヘッジ損益 △422 △102
土地再評価差額金 9,903 9,903
為替換算調整勘定 △8,084 254
退職給付に係る調整累計額 △936 △869
その他の包括利益累計額合計 18,776 30,505
非支配株主持分 12,050 12,513
純資産合計 608,723 614,083
負債純資産合計 2,652,296 2,626,838
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益 150,273 187,303
営業原価 129,375 151,770
営業総利益 20,897 35,533
販売費及び一般管理費 24,353 24,825
営業利益又は営業損失（△） △3,455 10,707
営業外収益
受取利息 40 43
受取配当金 111 92
持分法による投資利益 － 35
補助金収入 174 349
その他 124 203
営業外収益合計 450 724
営業外費用
支払利息 2,738 2,785
その他 353 351
営業外費用合計 3,091 3,136
経常利益又は経常損失（△） △6,096 8,294
特別利益
雇用調整助成金 741 －
その他 2 －
特別利益合計 744 －
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失 6,617 1,513
その他 182 －
特別損失合計 6,799 1,513
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△12,152 6,781
純損失（△）
法人税等 1,993 6,513
四半期純利益又は四半期純損失（△） △14,145 267
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△191 158
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△13,954 108
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △14,145 267
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,679 3,003
繰延ヘッジ損益 832 316
為替換算調整勘定 △2,534 1,653
退職給付に係る調整額 100 66
持分法適用会社に対する持分相当額 △638 6,695
その他の包括利益合計 △559 11,735
四半期包括利益 △14,705 12,003
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △14,469 11,837
非支配株主に係る四半期包括利益 △236 166
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）が2021年４月１
日以後開始する連結会計期間の期首から適用されることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間の期首か
ら収益認識会計基準等を適用しております。
これにより、管理運営事業における消化仕入については、従来顧客から受領する対価の総額で収益を認識してい
たものを、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法へ変更しております。また、一
部の管理運営事業において利用者から受領する一時金を従来は一括で収益を認識していたものを、一定の期間で按
分し収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、利益剰余金の当期首残高は1,184百万円減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益
に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期
連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに関する仮定に重要な変更は
ありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
（新型コロナウイルス感染症による損失）
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け、商業施
設・運営施設・営業店舗を閉鎖いたしました。このため、当該閉鎖期間中にかかる賃借料、減価償却費や人件費
等の固定費を特別損失に計上しております。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、長期ビジョン「GROUP
VISION 2030」の策定に伴い、当第１四半期連結会計期間より、人財と資産活用の観点から事業を分け、従来の７
事業セグメントから４事業セグメントに集約・再編しました。「都市開発事業」、「戦略投資事業」、「管理運営
事業」、「不動産流通事業」の４つを報告セグメントとし、各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであ
ります。
（１）都市開発事業 オフィスビル・商業施設などの開発、賃貸、運営やマンション等の住宅分譲
（２）戦略投資事業 再生可能エネルギー発電施設・物流施設などの開発、賃貸、運営やREIT・ファンドの運
用事業、海外における不動産開発の投資
（３）管理運営事業 マンション・ビル等の総合管理業務や改修工事等、会員制リゾートホテル、都市型ホテ
ル、ゴルフ場、スキー場、シニア住宅等の分譲・運営、フィットネスクラブ等、小売り
のハンズ事業、環境緑化事業
（４）不動産流通事業 不動産の売買仲介、買取再販事業、販売代理等や賃貸住宅・学生マンションの管理運営
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更による、各事業セグメントの当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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東急不動産ホールディングス㈱（3289）2022年３月期 第１四半期決算短信
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
都市開発 戦略投資 管理運営 不動産流通 調整額 損益計算書
計上額
売上高
外部顧客に対する
43,285 4,981 63,480 38,525 － 150,273
売上高
セグメント間の内部
705 181 2,716 562 △4,165 －
売上高又は振替高
計 43,991 5,163 66,196 39,087 △4,165 150,273
セグメント利益
3,247 1,005 △7,477 1,701 △1,931 △3,455
(△損失)
（注）１．セグメント利益（△損失）の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
利益 金額
セグメント間取引消去 24
のれんの償却額 △541
全社費用 ※ △1,415
合計 △1,931
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益（△損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
都市開発 戦略投資 管理運営 不動産流通 調整額 損益計算書
計上額
売上高
外部顧客に対する
35,658 11,429 75,660 64,555 － 187,303
売上高
セグメント間の内部
880 170 3,376 580 △5,008 －
売上高又は振替高
計 36,539 11,599 79,036 65,136 △5,008 187,303
セグメント利益
4,937 4,060 △3,677 7,488 △2,101 10,707
(△損失)
（注）１．セグメント利益（△損失）の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
利益 金額
セグメント間取引消去 △33
のれんの償却額 △623
全社費用 ※ △1,443
合計 △2,101
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益（△損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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