3289 東急不ＨＤ 2021-03-31 15:30:00
劣後特約付シンジケートローンによる資金調達のお知らせ [pdf]
2021 年 3 月 31 日
各 位
会 社 名 東急不動産ホールディングス株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 西川 弘典
（コード：３２８９ 東証第一部）
問い合わせ先 執 行 役 員 西 村 和 浩
Ｔ Ｅ Ｌ ０ ３ － ６ ４ ５ ５ － ０ ８ ３ ４
劣後特約付シンジケートローンによる資金調達のお知らせ
当社は、本日、劣後特約付シンジケートローン（以下、本劣後ローン）による総額 300 億円の資金
調達についての資金調達の契約を締結しましたのでお知らせします。
なお、2020 年 11 月９日にお知らせしました劣後特約付社債（※1）と本劣後ローンによるハイブリッ
ドファイナンス（総額 1,000 億円）は、本劣後ローン契約に基づく調達により完了します。
記
１. 本劣後ローンの特徴
本劣後ローンによる資金調達は、資本と負債の中間的性質を持つハイブリッドファイナンスの一形
態であり、負債であることから株式の希薄化は発生しない一方、利息の任意繰延、超長期の償還期
限、清算手続及び倒産手続における劣後性等、資本に類似した性質及び特徴を有しております。こ
のため株式会社日本格付研究所（以下、「ＪＣＲ」）より、資金調達額の 50％に対して資本性の認定を
受けられる見通しであります。
２. 本劣後ローンの概要
（１）借入額 300 億円
（２）契約締結日 2021 年３月 31 日
（３）借入実行日 2021 年４月 16 日
2056 年４月 14 日
（４）弁済期日 但し、2026 年４月 16 日以降の各利払い日に、元本の全部また
は一部の期限前弁済が可能（※2）
設備投資資金、投融資資金、社債償還資金、借入金返済資金
（５）資金使途
及び運転資金に充当
（６）利息支払いに関する条項 任意に利息の全部または一部の支払いを繰り延べることが可能
本劣後ローン契約に定める劣後事由（清算、破産、更生手続、
（７）劣後特約 再生手続等）が発生した場合、本劣後ローン契約に基づく債権
の支払請求権の効力は、劣後債権（本劣後ローンと実質的に同
一の劣後条件を付された借入人に対する債権）を除く全ての債
権に劣後する。
本劣後ローン契約の各条項は、劣後債権の債権者以外の当社
の債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更してはならない。
三井住友信託銀行株式会社
（８）アレンジャー 株式会社三菱 UFJ 銀行
株式会社みずほ銀行
（９）格付機関による資本性評価 株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）：資本性 「中・ 50 ％」
（※1）劣後特約付社債については 2020 年 11 月９日及び 2020 年 12 月９日付プレスリリースをご参照ください。
（※2）当社は、本劣後ローンを期限前弁済する場合は、 ＪＣＲ から本劣後ローンと同等以上の資本性が認定される商品に
より、本劣後ローンを借り換えることを想定している。 ただし、以下をいずれも満たす場合には、同等以上の資本性が認定
された商品による借り換えを見送る可能性がある。
イ 直近連結デット・エクイティ・レシオが 3.00 倍以下であること
ロ 直近連結自己資本金額が、5,793 億円（以下「基準金額」という。）に期限前償還等がなされる本劣後ローンの評価資本
相当額を加算した金額以上であること
以 上