2020年9月期 第2四半期
（2019/10-2020/3）
決算説明資料
証券コード 3288 2020年５月15日
2017-2019
2020年9月期第２四半期 決算トピックス
■ 第２四半期の業績予想を上回って着地し、
同期間として過去最高の売上高､利益を更新
2020.9期2Q
売上高 2,619億円 (前期比: 7.9％増、業績予想：2,600億円）
事業進捗
経常利益 260億円 ( 〃 :17.6％増、 〃 ： 245億円）
親会社株主に帰属する
四半期純利益 181億円 ( 〃 :12.4％増、 〃 ：171.5億円）
■ 下記資本業務提携、新型コロナウイルスの影響等を織り込み修正するも、
2020.9期
８期連続過去最高の売上高、利益の更新を見込む
業績予想 売上高 5,700億円 (前期比: 5.5％増）
修正 経常利益 770億円 ( 〃 :40.2％増）
親会社株主に帰属する
当期純利益 590億円 ( 〃 :49.7％増）
■ 株式会社プレサンスコーポレーションとの資本業務提携
Ｍ＆Ａ 同社の総議決権数の31.9％の株式を取得（持分法適用関連会社化）
地域補完並びに商品補完関係の構築等を目指す
オープンハウスグループ売上高1兆円体制を視野に 2
2020年9月期第2四半期 決算トピックス
オープンハウスグループ売上高1兆円体制を視野に
＜両社の事業規模＞
グループ計
売上高 5,700 2,240 7,940
億円 億円 億円
引 戸建 9,026 - 9,026
渡 棟 棟
件
数 マンション 1,232 7,120 8,352
戸 戸 戸
（2020年9月期計画） （2020年3月期実績）
独立系総合不動産会社として、
売上高1兆円体制の早期の実現を目指す
3
2020年9月期第2四半期 決算トピックス
連結業績予想
プレサンスコーポレーションの株式取得に伴う持分法投資損益（34億円）、
負ののれん（136億円）の計上及び新型コロナウイルスの影響等を織り込み
（単位：百万円）
2019.9期 2020.9期 2020.9期 修正予想
(2018/10-2019/9) (2019/10-2020/9) (2019/10-2020/9)
実績 増減 予想 増減 修正差異 予想 増減
売上高 540,376 38.3% 600,000 11.0% △30,000 570,000 5.5%
営業利益 57,779 22.1% 65,500 13.4% △3,500 62,000 7.3%
経常利益 54,926 19.3% 63,000 14.7% 14,000 77,000 40.2%
親会社株主に帰属する
当期純利益 39,405 23.9% 44,100 11.9% 14,900 59,000 49.7%
（１株当たり指標、配当性向） （単位：円 銭）
2019.9期 2020.9期 2020.9期 修正予想
(2018/10-2019/9) (2019/10-2020/9) (2019/10-2020/9)
実績 増減 予想 増減 修正差異 予想 増減
１株当たり当期純利益 351.20 - 398.92 - - 533.59 -
１株当たり配当金 63.00 14.00 80.00 17.00 - 80.00 -
配当性向 17.9% - 20.1% - - * 15.0% -
* 株式会社プレサンスコーポレーションの株式取得に伴う収益を除いた配当性向は、21.1％ 4
2020年9月期第2四半期 決算トピックス
財務健全性
事業継続に十分な流動性資金を確保
各種財務指標とも、健全な数値を示している（2020年3月末実績）
現金及び預金 自己資本比率
1,571億円 31.0％
流動比率 ネットD/Eレシオ
長期借入金
（58.4％）
272.8％ 長期借入金比率
（58.4％） 0.8倍
5
2020年9月期第2四半期 決算トピックス
財務戦略
十分な現預金確保と長期借入へのシフトにより、
仕入資金の確保、M&Aの機会獲得、雇用の安定 が可能
現金及び預金・長短借入金の推移
(億円) 借入金合計
3,000 2,825
2,483
2,279 長期借入金
1,656
2,000 970 1,450
現金及び預金 長期借入金比率
1,571 58.6%
1,190 42.6% 1,353 58.4%
1,000
1,308 短期借入金
1,032 1,168
0
2018年9月 2019年9月 2020年3月
6
１．2020年9月期第2四半期 連結決算概要
１．2020年9月期第2四半期 連結決算概要
連結損益計算書概要
第２四半期として過去最高の売上高、利益を更新
（単位：百万円）
2019.9期 2Q 2020.9期 2Q
(2018/10-2019/3) (2019/10-2020/3) 増減
実績 売上対比 実績 売上対比
売上高 242,846 - 261,922 - 7.9%
営業利益 23,797 9.8% 27,037 10.3% 13.6%
経常利益 22,193 9.1% 26,093 10.0% 17.6%
親会社株主に帰属する
四半期純利益 16,132 6.6% 18,138 6.9% 12.4%
8
１．2020年9月期第2四半期 連結決算概要
セグメント情報（売上高・営業利益）
戸建関連及び収益不動産事業が業績を牽引
（単位：百万円）
2019.9期 2Q 2020.9期 2Q
(2018/10-2019/3) (2019/10-2020/3) 増減
実績 構成比 実績 構成比
売上高
242,846 100.0% 261,922 100.0% 7.9%
戸建関連事業 164,959 67.9% 186,467 71.2% 13.0%
マンション事業 20,768 8.6% 8,533 3.3% △58.9%
収益不動産事業 46,613 19.2% 55,060 21.0% 18.1%
その他（アメリカ不動産等） 10,531 4.3% 11,911 4.5% 13.1%
調整額 △26 - △50 - -
実績 売上対比 実績 売上対比 増減
営業利益
23,797 9.8% 27,037 10.3% 13.6%
戸建関連事業 15,008 9.1% 20,896 11.2% 39.2%
マンション事業 3,305 15.9% △47 - -
収益不動産事業 4,908 10.5% 5,536 10.1% 12.8%
その他（アメリカ不動産等） 1,070 10.2% 1,221 10.3% 14.1%
調整額 △495 - △570 - -
9
１．2020年9月期第2四半期 連結決算概要
戸建関連事業（全体）
戸建に対する高い需要が継続
売上高（億円） 営業利益（億円） 東京23区新築マンションと当社戸建(建売)の平均価格推移
（単位:万円）
9,000 東京都区部新築マンション平均価格 8,476
1,864
1,649 208 8,000 7,089 7,142 7,286
150 6,732 6,629
1,025 135 7,000
6,000 5,339
当社戸建(建売)平均価格
5,000 4,541 4,348 4,388 4,449
4,332 4,477 4,435
2018.9期2Q 2019.9期2Q 2020.9期2Q 2018.9期2Q 2019.9期2Q 2020.9期2Q
4,000
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
出所：株式会社不動産経済研究所 「首都圏マンション市場動向 」
（単位:百万円）
年度：マンションは暦年、当社戸建は前年10月～当年９月、名古屋、福岡除く首都圏対象
2018.9期 2Q 2019.9期 2Q 2020.9期 2Q * 2020年のマンションは 1-3月、2020年の当社は2019年10-2020年3月
(2017/10-2018/3) (2018/10-2019/3) (2019/10-2020/3)
増減
東京23区新築マンション供給戸数推移
売上高 102,566 164,959 186,467 13.0% （単位:戸）
28,340
30,000
売上総利益 19,574 24,422 30,360 24.3%
19,410 20,774
19,398 18,472
20,000 16,01715,957
売上総利益率 19.1% 14.8% 16.3% 1.5pt 14,764 13,737
営業利益 13,513 15,008 20,896 39.2% 10,000
営業利益率 13.2% 9.1% 11.2% 2.1pt
0
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
出所：株式会社不動産経済研究所 「首都圏マンション市場動向 」
年度：暦年（1-12月） 10
１．2020年9月期第2四半期 連結決算概要
新型コロナウイルス感染症流行のもとでの戸建の購入動機
テレワークにも対応可能な個室の多さが決め手に
家族と過ごす時間が増えたことが、購入検討のきっかけに
お客様の声（現下の状況で、戸建を購入されたお客様から多かった声）
テレワークに備えて
・書斎を確保しやすい戸建を選んだ。
・フロアを変えることで、家族に気兼ねなく仕事ができる。
家族と過ごす時間が増えたため
・手狭に感じ、本格的に探そうと思った。
・必然的に家の事を考えるようになった。
新型コロナウイルスとは関係なく
・買っても借りても支払いは必要なので、良いものがあれば買う。
11
１．2020年9月期第2四半期 連結決算概要
戸建の利用価値の拡充
住まいに対する新たなニーズが発生
これらのニーズに応えることが社会的使命
テレワーク用のスペースが欲しい！
都心の利便性も享受したい！
ソーシャルディスタンスを保ちたい！
↓
↓
都心部の需要は大きくは変わらず
個室、書斎スペースの活用
戸建住宅の利用価値の拡充
屋内でトレーニングをしたい！ 生活必需品を備蓄したい！
↓ ↓
ガレージスペースの活用 収納スペースの活用
12
１．2020年9月期第2四半期 連結決算概要
戸建関連事業（①オ－プンハウス（仲介））
仲介契約件数は前期比17.7％増と堅調
2020年9月期には6店舗を出店し、計48営業センターを展開
四半期毎の仲介契約件数と前年同期比増加率 ＜東京圏＞
浦和
武蔵浦和 浦和中央
29.8% 25.2% 26.3% 30.1% 21.8% 29.1%
20.0% 21.6% 19.6% 17.7%
川口
日暮里 北千住
本八幡
練馬 赤羽
亀有
池袋 浦安
中野 新小岩
1,612 錦糸町北
1,370 1,521 1,440 1,401
1,249 1,171 吉祥寺 荻窪 王子
1,053 1,115
963 錦糸町南
仙川 渋谷
笹塚
西葛西
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 桜新町 自由が丘
登戸 ＜名古屋圏＞
2018.9期 2019.9期 2020.9期
大井町 大曽根
本陣
エリア別営業センター数 溝の口 武蔵小杉 本山
蒲田 栄
元住吉 御器所
2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020年
(2016/10- (2017/10- (2018/10- 5月15日 新川崎
綱島 金山 新瑞橋
2017/9) 2018/9） 2019/9） 現在
川崎
東京都 16 17 19 21 新横浜
神奈川県 7 10 12 12 鶴見 ＜福岡圏＞
大橋
愛知県 2 3 5 7 保土ケ谷
横浜
埼玉県 - 2 4 4
上大岡
福岡県 - - 1 2 天神
千葉県 1 2
2020.9期出店店舗 2019.9期出店店舗
合 計 25 32 42 48
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１．2020年9月期第2四半期 連結決算概要
戸建関連事業（②オープンハウス・ディベロップメント）
都心部の戸建に対する強い実需を追い風に、引き渡しは順調
売上総利益率は、前2Q(1-3月)の15.4％から、当2Q(1-3月)は16.9％まで改善
売上高（億円） 売上総利益（億円） 売上総利益率（％） 引渡件数（棟）
1,199 201
996 167 158 2,567
865 19.4 2,090
15.9 16.8 1,771
2018.9期2Q 2019.9期2Q 2020.9期2Q 2018.9期2Q 2019.9期2Q 2020.9期2Q 2018.9期2Q 2019.9期2Q 2020.9期2Q 2018.9期2Q 2019.9期2Q 2020.9期2Q
（単位:百万円） （単位:百万円）
2018.9期 2Q 2019.9期 2Q 2020.9期 2Q 2018.9期 2Q 2019.9期 2Q 2020.9期 2Q
(2017/10-2018/3) (2018/10-2019/3) (2019/10-2020/3)
増減 （販売形態別）
(2017/10-2018/3) (2018/10-2019/3) (2019/10-2020/3)
増減
売上高 29,242 42,284 55,657 31.6%
売上高 86,581 99,676 119,996 20.4% 建
引渡件数 669棟 986棟 1,296棟 310棟
売
売上総利益 16,779 15,866 20,146 27.0% 単価 43.7 42.9 42.9 0.1
戸
建
売上高 49,072 46,379 53,108 14.5%
売上総利益率 19.4% 15.9% 16.8% 0.9pt 土 引渡件数 1,102棟 1,104棟 1,271棟 167棟
地
引渡件数 単価 44.5 42.0 41.8 △0.2
（建売＋土地） 1,771棟 2,090棟 2,567棟 477棟
売上高 7,986 10,755 11,001 2.3%
請
引渡件数 561棟 766棟 752棟 △14棟
負
単価 14.2 14.0 14.6 0.6
* 株式会社オープンハウス・ディベロップメント（以下、「OHD」） その他 売上高 272 258 230 △11.1%
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１．2020年9月期第2四半期 連結決算概要
戸建関連事業（③オープンハウス・アーキテクト）
首都圏法人向け及びOHD向けともに順調に増加
首都圏の戸建て法人請負でNo.1の地位を確立
売上高（億円） OHD向け引渡棟数（棟） 引渡件数（棟） OHD向け構成比（％）
276 37.4
2,129 35.9
218
175 797 1,626 25.8
1,323
583
341
2018.9期2Q 2019.9期2Q 2020.9期2Q 2018.9期2Q 2019.9期2Q 2020.9期2Q 2018.9期2Q 2019.9期2Q 2020.9期2Q 2018.9期2Q 2019.9期2Q 2020.9期2Q
（単位:百万円）
* 2018.9期 2Q 2019.9期 2Q 2020.9期 2Q
増 減
(2017/10-2018/3) (2018/10-2019/3) (2019/10-2020/3)
売上高 17,560 21,803 27,679 26.9%
売上総利益 2,112 2,492 3,230 29.6%
売上総利益率 12.0% 11.4% 11.7% 0.2pt
引渡件数 1,323棟 1,626棟 2,129棟 503棟
*1 (OHD) (341棟) (583棟) (797棟) (214棟)
*1 法人向け建築請負における引渡件数
( ) 内はOHD向け件数
* 株式会社オープンハウス・アーキテクト（以下、「OHA」）
15
１．2020年9月期第2四半期 連結決算概要
戸建関連事業（④ホーク・ワン）
オープンハウスの仲介によるシナジー効果を発揮
仕入基準を見直し、売上総利益率の改善が実現
（単位：百万円）
オープンハウス営業センター別ホーク・ワン物件の仲介件数（契約ベース）
売上高（億円） 売上総利益率（％）
2020.9期 2Q
10棟以上 10棟未満 (2019/10-2020/3)
474 444
14.4 ＜東京圏＞
浦和
11.5
武蔵浦和 浦和中央
川口
北千住
日暮里 本八幡
練馬 赤羽
亀有
2019.9期2Q 2020.9期2Q 2019.9期2Q 2020.9期2Q 池袋 浦安
中野 新小岩
錦糸町北
（単位:百万円） 吉祥寺 荻窪 王子
錦糸町南
2019.9期 2Q 2020.9期 2Q 渋谷
(2018/10-2019/3) (2019/10-2020/3)
増減 仙川 笹塚
西葛西
桜新町 自由が丘
売上高 47,494 44,483 △6.3% 登戸 ＜名古屋圏＞大曽根
大井町 本陣
本山
売上総利益 5,451 6,409 17.6% 溝の口 武蔵小杉
栄
蒲田 御器所
元住吉
売上総利益率 11.5% 14.4% 2.9pt
新川崎 金山
綱島 新瑞橋
引渡件数
（土地、注文建築含む） 1,217棟 1,159棟 △58棟 新横浜
川崎
鶴見
販売契約件数 1,146棟 1,056件 △90棟
横浜
保土ケ谷
内、OH仲介件数 196棟 280棟 84棟
上大岡
* 株式会社ホーク・ワン（以下、「ホーク・ワン」） 16
１．2020年9月期第2四半期 連結決算概要
マンション事業
都心立地で利便性の高い新築マンションは、需要が高く販売は順調
竣工が集中する4Qに向け、計画通りに事業は進捗
売上高（億円） 売上総利益（億円） 営業利益（億円） 引渡件数（戸）
33 296
207
51 218
115 132
85 25
9
17
△0.4
2018.9期2Q 2019.9期2Q 2020.9期2Q 2018.9期2Q 2019.9期2Q 2020.9期2Q 2018.9期2Q 2019.9期2Q 2020.9期2Q 2018.9期2Q 2019.9期2Q 2020.9期2Q
（単位:百万円）
2018.9期 2Q 2019.9期 2Q 2020.9期 2Q 増減 2020年9月期の主な引渡物件
(2017/10-2018/3) (2018/10-2019/3) (2019/10-2020/3)
売上高 11,513 20,768 8,533 △58.9% 名称 戸数 平均価格
売上総利益 2,502 5,139 1,717 △66.6% オープンレジデンシア四谷（東京） 21 9,000万円台
売上総利益率 21.7% 24.7% 20.1% △4.6pt
オープンレジデンシア代々木公園（東京） 38 9,000 〃
営業利益 927 3,305 △47 -
オープンレジデンシア桜山（名古屋） 36 4,000 〃
営業利益率 8.1% 15.9% - -
引渡件数 218戸 296戸 132戸 △164戸 オープンレジデンシア白木原ステーションフロント（福岡） 103 3,000 〃
単価 52.6 69.7 60.0 △9.7
17
１．2020年9月期第2四半期 連結決算概要
収益不動産事業
現況をチャンスと捉える投資家も存在することから、需要は堅調
今後の収益悪化が見込まれるホテル等は保有していない
売上高（億円） 営業利益（億円） 評価損の内容
対象 ：販売可能価額が帳簿価額を下回る物件
509 550
466 62
49 55 たな卸 ：53,969百万円（収益不動産）
評価損： 1,887百万円
主旨 ：評価損を早期に処理することにより、
2018.9期2Q 2019.9期2Q 2020.9期2Q 2018.9期2Q 2019.9期2Q 2020.9期2Q 将来のB/S上のリスクを低減するもの
（単位:百万円）
2018.9期 2Q 2019.9期 2Q 2020.9期 2Q 増減 保有物件内訳（件）（2020年3月末）
(2017/10-2018/3) (2018/10-2019/3) (2019/10-2020/3)
売上高 50,903 46,613 55,060 18.1%
14 10
売上総利益 8,441 7,179 8,144 13.4% 34
41
規 模 用 途 地 域
売上総利益率 16.6% 15.4% 14.8% △0.6pt 55
N=113 N=113 63 42 N=113
営業利益 6,248 4,908 5,536 12.8% 65 9
6
営業利益率 12.3% 10.5% 10.1% △0.5pt
1億円以下 マンション 東京都 神奈川県
関西･中部･九州 その他
引渡件数 135件 129件 111件 △18件 1億円超~5億円以下 オフィスビル
5億円超 複合等
単価 369 349 487 138 (金額は、2020年3月末簿価ベース)
18
１．2020年9月期第2四半期 連結決算概要
その他（アメリカ不動産事業等）
アメリカ不動産を足掛かりに、富裕層向けビジネスを展開
現地での物件管理の豊富な実績は、他社との差別化要因
売上高（億円） 売上総利益（億円） 営業利益（億円） 引渡件数（棟）
283
27 12
119 10 220
105
20 8
132
49 12
2018.9期2Q 2019.9期2Q 2020.9期2Q 2018.9期2Q 2019.9期2Q 2020.9期2Q 2018.9期2Q 2019.9期2Q 2020.9期2Q 2018.9期2Q 2019.9期2Q 2020.9期2Q
（単位:百万円）
2018.9期 2Q 2019.9期 2Q 2020.9期 2Q
(2017/10-2018/3) (2018/10-2019/3) (2019/10-2020/3)
増減 ビジネスモデル（ワンストップサービス）
売上高 4,953 10,531 11,911 13.1% 国内の富裕層に、
現地の物件管理、
将来の売却も当社 物件選定 現地の当社グルー
売上総利益 1,212 2,064 2,738 32.6% グループがサポート
プ拠点にて選定した
物件を提供
売上総利益率 24.5% 19.6% 23.0% 3.4pt
営業利益 809 1,070 1,221 14.1% 物件管理 資金調達
営業利益率 16.3% 10.2% 10.3% 0.1pt
引渡件数 * 132棟 283棟 220棟 △63棟 契約から取引の完 金融機関の紹介の
了までを当社がサ ほか､当社グループか
ポート
購入手続 らの融資も可能
-
（内、アパート等マルチ物件） - - (5棟) (5棟)
* アメリカ不動産事業の物件数 19
１．2020年9月期第2四半期 連結決算概要
販売費及び一般管理費、営業外収益・費用
（単位：百万円）
2019.9期 2Q 2020.9期 2Q 2019.9期 2Q 2020.9期 2Q
(2018/10-2019/3) (2019/10-2020/3) (2018/10-2019/3) (2019/10-2020/3)
増減 増減
実績 売上対比 実績 売上対比 実績 売上対比 実績 売上対比
販売費及び
一般管理費
15,062 6.2% 16,106 6.1% 1,043 営業外収益 221 0.1% 407 0.2% 185
人件費 4,331 1.8% 4,927 1.9% 596
営業外費用 1,825 0.8% 1,350 0.5% △475
販売手数料 2,590 1.1% 2,363 0.9% △227
支払利息 878 0.4% 1,069 0.4% 190
事務所維持費 1,712 0.7% 1,870 0.7% 157
支払手数料 737 0.3% 180 0.1% △557
広告宣伝費 1,010 0.4% 1,153 0.4% 143
為替差損 86 0.0% - - △86
販売促進費 727 0.3% 532 0.2% △195
その他 4,689 1.9% 5,259 2.0% 569 その他 122 0.1% 101 0.0% △21
20
１．2020年9月期第2四半期 連結決算概要
連結貸借対照表
（単位：百万円）
2019.9期末 2020.9期2Q末 2019.9期末 2020.9期2Q末
(2019/9) (2020/3)
増減 増減
(2019/9) (2020/3)
流動資産 424,766 470,987 46,220 負債 307,837 338,764 30,927
現金及び預金 135,354 157,100 21,745
たな卸資産 250,054 270,130 20,076
流動負債 162,348 172,647 10,298
その他 39,357 43,756 4,398
固定負債 145,488 166,117 20,628
固定資産 21,106 20,672 △433
純資産 138,067 152,923 14,855
有形固定資産 4,990 5,007 17
無形固定資産 3,456 3,237 △219
株主資本 138,261 152,913 14,652
投資その他の資産 12,659 12,427 △231
繰延資産 31 27 △3 評価・換算差額等 △194 9 203
資産合計 445,904 491,687 45,783 負債純資産合計 445,904 491,687 45,783
＜安全性指標＞
2019.9期末 2020.9期2Q末 増減 2019.9期末 2020.9期2Q末 増減
D/Eレシオ 1.8倍 1.8倍 0.0pt 自己資本比率 30.9% 31.0% 0.1pt
ネットD/Eレシオ * 0.8倍 0.8倍 0.0pt ネット自己資本比率 ** 44.4% 45.6% 1.2pt
* ネットD/Eレシオ：（借入金＋社債－現金及び預金）／純資産） ** ネット自己資本比率：自己資本 ／(総資産－現金及び預金） 21
１．2020年9月期第2四半期 連結決算概要
たな卸資産の状況
（単位：百万円）
2017.9期末 2018.9期末 2019.9期末 2020.9期 2Q末
（構成比） 増減
(2017/9) (2018/9) (2019/9) (2020/3)
戸建関連 61,667 137,991 140,560 146,300 54.2% 5,739
マンション 40,291 43,322 35,065 45,051 16.7% 9,985
収益不動産 38,871 42,873 53,691 54,455 20.2% 764
その他 4,064 9,084 20,735 24,322 9.0% 3,587
合計 144,894 233,272 250,054 270,130 100.0% 20,076
（億円） 合計
2,650 2,701
戸建関連 2,566 2,536 2,500 2,540
2,500 マンション 2,332
収益不動産
2,000 その他 1,423 1,463
1,433 1,398 1,449
1,405
1,448 1,379
1,500
616
1,000 455 450
456 451 350 390
433
402
500 572 536 455 544
557 525
388 428
90 120 160 199 207 246 243
0 40
4Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期
22
１．2020年9月期第2四半期 連結決算概要
連結キャッシュフロー計算書
（単位：百万円）
2019.9期 2Q 2020.9期 2Q 主な要因等
(2018/10-2019/3) (2019/10-2020/3)
･税金等調整前当期純利益の計上
･たな卸資産の増加
営業活動によるキャッシュ・フロー △9,649 △8,696
･法人税等の支払
･営業貸付金の増加 等
・有形固定資産の取得
投資活動によるキャッシュ・フロー 169 △901
・敷金及び保証金の差入による支出 等
・借入金の増加
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,696 30,576
・配当金の支払 等
現金及び現金同等物に係る換算差額 △164 114
現金及び現金同等物の増減額 △4,947 21,092
現金及び現金同等物の期首残高 118,978 135,345
現金及び現金同等物の期末残高 114,031 156,438
23
２．2020年9月期 連結業績予想
２．2020年9月期 連結業績予想
連結業績予想
プレサンスコーポレーションの株式取得に伴う持分法投資損益（34億円）、
負ののれん（136億円）の計上及び新型コロナウイルス感染症の影響等を織り込み
（単位：百万円）
2019.9期 2020.9期 2020.9期 修正予想
(2018/10-2019/9) (2019/10-2020/9) (2019/10-2020/9)
実績 増減 予想 増減 修正差異 予想 増減
売上高 540,376 38.3% 600,000 11.0% △30,000 570,000 5.5%
営業利益 57,779 22.1% 65,500 13.4% △3,500 62,000 7.3%
経常利益 54,926 19.3% 63,000 14.7% 14,000 77,000 40.2%
親会社株主に帰属する
当期純利益 39,405 23.9% 44,100 11.9% 14,900 59,000 49.7%
（１株当たり指標、配当性向） （単位：円 銭）
2019.9期 2020.9期 2020.9期 修正予想
(2018/10-2019/9) (2019/10-2020/9) (2019/10-2020/9)
実績 増減 予想 増減 修正差異 予想 増減
１株当たり当期純利益 351.20 - 398.92 - - 533.59 -
１株当たり配当金 63.00 14.00 80.00 17.00 - 80.00 -
配当性向 17.9% - 20.1% - - * 15.0% -
* プレサンスコーポレーションの株式取得に伴う収益を除いた配当性向は、21.1％ 25
２．2020年9月期 連結業績予想
株式会社プレサンスコーポレーションとの資本業務提携
両社間の地域補完並びに商品補完関係の構築等を目指す
項目 プレサンスコーポレーション オープンハウス
・近畿、東海・中京圏に強み ・首都圏に強み
展開地域
（首都圏から九州まで展開） （首都、大阪、名古屋、福岡圏にて展開）
・マンション（投資用、ファミリー用） ・一戸建
主力商品
（及び賃貸管理・建物管理等） （及びマンション、収益不動産等）
・マンション 7,120戸 ・一戸建 8,146棟
引渡件数 ・ホテル、その他住宅等 1,041戸 ・マンション 949戸
（2020年3月期実績） （2019年9月期実績）
<会社概要>
会社名 株式会社プレサンスコーポレーション
所在地 大阪府大阪市中央区城見一丁目２番 27 号
代表者 代表取締役社長 土井 豊
事業内容 投資用マンション及びファミリーマンションの企画開発及び販売業
設立年月 1997年10月１日
資本金 4,290百万円（2020年３月末）
従業員数 665名（2020年3月末）
上場市場 東京証券取引所市場第1部（証券コード:3254）
26
２．2020年9月期 連結業績予想
株式会社プレサンスコーポレーションの業績推移
同社の総議決権数の31.9％の株式を取得（持分法適用関連会社に）
（単位：百万円）
2019.3期 2020.3期 2021.3期上期 業績予想
(2018/4-2019/3) (2019/4-2020/3) (2020/4-2020/9)
実績 増減 実績 増減 予想 増減
売上高 160,580 19.8% 224,011 39.5% 102,288 △18.4%
営業利益 27,118 33.2% 32,609 20.2% 16,080 △32.1%
経常利益 26,531 33.6% 31,985 20.6% 15,469 △33.9％
親会社株主に帰属する
当期純利益 18,296 33.0% 21,892 19.7% 10,665 △31.9％
総資産 301,942 56,543 310,779 8,837
純資産 94,618 19,446 116,690 22,071
27
２．2020年9月期 連結業績予想
連結業績予想（セグメント別売上高）
新型コロナウイルスの戸建関連、マンション等の実需への影響は一時的
収益不動産、その他の投資関連の不動産への影響は保守的に見積もった
（単位：百万円）
2019.9期 2020.9期予想 * 2020.9期修正予想
(2018/10-2019/9) (2019/10-2020/9) (2019/10-2020/9)
実績 増減 予想 増減 修正差異 予想 増減
売上高合計 540,376 38.3% 600,000 11.0% △30,000 570,000 5.5%
戸建関連事業 340,528 63.0% 390,000 14.5% △12,000 378,000 11.0%
マンション事業 60,956 11.3% 58,000 △4.9% - 58,000 △4.9%
収益不動産事業 108,410 20.1% 125,000 15.3％ △15,000 110,000 1.5%
その他
（アメリカ不動産等）
30,538 5.7% 27,000 △11.6％ △3,000 24,000 △21.4%
調整額 △57 - 0 - - 0 -
* 2020.9期予想のセグメント別数値は、2020年２月14日の発表数値
28
２．2020年9月期 連結業績予想
連結業績予想（セグメント別の前提）
下期業績予想は、下記の売上高、契約件数の計画対比を前提に算出
戸建の仲介は、既に回復傾向にあり、6月より正常化すると想定
計画対比 計画対比
（速報） （前提）
<売 上 高> 4月 5月 6月 7月～9月
戸建関連事業 ±0％ △15％ △5％
マンション事業 ±0％
収益不動産事業 △25％ △15％
<契約件数>
戸建関連事業（仲介） △50％ △10％ ±0％
29
２．2020年9月期 連結業績予想
足元の危機対応（新型コロナウイルス感染防止に向けた安全衛生管理指針）
緊急事態下であっても、住まいをお探しになるお客様は相当数いらっしゃる
お客様の安全を最優先に捉え、安心して来場していただける環境を整備
新型コロナウィルス感染防止に向けた安全衛生管理指針を策定し、現場に徹底
＜基本方針＞
お客様・取引先様の安全を第一に考え、あらゆるお客様との接点において、万全
の管理体制を敷き接客・商談に臨む。
お客様・取引先様と直接対面する社員については、特に健康管理を徹底し、か
つ、感染防衛策を二重三重に施す。
お客様・取引先様が利用する当社の施設、車両、物件については、感染防御の
ための消毒、洗浄、換気等を徹底する。
＜取組事項＞
・営業センター、案内車両、内覧用物件等においての実施事項を明確化
（アルコール消毒、ソーシャルディスタンスの徹底、透明仕切り板の設置、WEB面談、ご自宅送迎他）
・業務内容に応じ、テレワーク、時差通勤の推進
・従業員一人ひとりの安全衛生管理の徹底
30
２．2020年9月期 連結業績予想
コロナショック後の変化と事業機会
コロナショックに伴い、新たな事業機会も生まれる
特に、戸建の製販一体体制の強さをいかして成長を目指す
コロナショック後 想定される変化 今後の事業機会
・個室がより必要になる 戸建の利用価値が再評価される
テレワーク・WEB会
・家族で過ごす時間が長くなる （部屋数、複数階、広さ、遮音性等）
議が定着
・家で子育てと、仕事の両立
・不動産の処分が増加 収益不動産にとって好機
・金融緩和の継続 （仕入力、販売力、情報力を活用）
一部の業種での
企業業績の悪化
・不振企業の淘汰が進行
M&A、新規事業、採用の好機
・人員整理が増加
31
３．サステナビリティ
３．サステナビリティ
サステナビリティへの取り組み（事例紹介①）
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るうなか、母の日カーネーションプレゼント企画を実施
東京六大学野球の学生約750名から、一緒に戦うあの人に「ありがとう」を贈ろう
東京六大学野球連盟に
所属する学生約750名か
ら、母の日に感謝を伝えたい
人にカーネーションとメッセー
ジカードを届けました。
新型コロナウィルス感染症
拡大防止のために活動を制
限されるなか、感謝の思いを
持ちながらも照れ臭くて言え
ない、また実家に帰ることが
できない学生から、応援して
くれる方々に感謝の思いを
伝えられるよう企画しまし
た。
当社は、2017年より東京六大学野球インター
ネット配信メディア「BIG6.TV」タイトルパートナーを
通して、東京六大学野球連盟を応援しています。
33
３．サステナビリティ
サステナビリティへの取り組み（事例紹介②）
小学生対象！「将来の夢」をテーマに春休み絵画コンテストを開催
特殊詐欺撲滅に向け、神奈川県警察と協力して、建設現場を活用した取り組みを実施
「将来の夢」春休み絵画コンテスト 神奈川県警察との取り組み
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、 当社は、お年寄りを狙ったいわゆる“振り込め詐欺”や、
いつもより長くなった春休みに、将来の夢を描いて頑張る キャッシュカードをだまし取る等の手口の特殊詐欺の撲滅に
小学生を応援したいとの主旨から、「将来の夢」をテーマと 取り組む神奈川県警察と協力し、2019年12月より神奈
する絵画コンテストを開催しました。 川県内の一戸建住宅の建設現場において、特殊詐欺被
2020年4月30日までの募集期間中、多数の応募が 害防止ステッカーを貼付しました。住民の皆様がステッカー
あり、今後、審査員による厳正な審査のもと、新小学１ を見ることで注意を喚起できればと考えたものです。
年生から新中学１年生までの合計７名の大賞を選出 また、2020年4月からは、新型コロナウイルスに関する詐
し、各々に100万円分の旅行券を進呈する予定です。 欺の手口に対応するスッテカーも展開しています。
当社は今後も、頑張る人を応援していきます。 当社は引き続き、地域の安全安心に貢献していきます。
34
４．中期経営計画
４．中期経営計画
中期経営計画 Hop Step 5000
2017年11月の計画策定から3度の修正を経て、最終年度の利益目標を引き上げ
2020年9月期 売上高 5,000億円→5,700億円、当期純利益 400億円→590億円
売上高（億円） 利益（億円）
5,700
6,000 売上高合計 その他
5,403
収益不動産 マンション
770 800
戸建関連 経常利益
4,000 3,907 549 600
親会社株主に帰属する
3,046 590
当期純利益
2,472
400
1,793 394
2,000
969 1,121
200
0
2020.9期
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期
（予想）
戸建関連 611 692 1,167 1,550 1,873 2,185 3,405 3,780
マンション 271 257 200 190 264 493 609 580
収益不動産 69 165 417 728 889 1,074 1,084 1,100
その他 17 6 7 4 18 154 305 240
売上高合計 969 1,121 1,793 2,472 3,046 3,907 5,403 5,700
経常利益 91 128 202 291 361 460 549 770
319 394 590
親会社株主に帰属する
当期純利益
56 77 126 187 247
2013.9-2017.9 2017.9-2020.9
売上高 売上高
CAGR:33.1% CAGR:23.2% 36
４．中期経営計画
基本方針、取組事項、資本政策
基 本 方 針
お客様が求める商品を提供し続けることで業績をあげ規模を拡大し、社会に必要とされる不動産会社となる
戸建関連事業を中心とする事業ポートフォリオの最適化を図り、さらなる企業価値の向上を目指す
取 組 事 項
(1)主力事業である戸建関連事業の競争力の強化
・事業展開エリアの拡大 → ①埼玉県、福岡圏、千葉県への進出に加え、既存エリアのシェアも拡大
・開発及び建設機能の強化 → ②グループとしての供給棟数は、年間9,000棟規模に成長
・グループ経営の促進 → ③ホーク･ワン物件の当社仲介による資産及び販売効率を改善
(2)外部環境の変化を踏まえた事業ポートフォリオの構築
・マンション事業の拡大、再成長 → ④名古屋市においてマンション開発を拡大
・収益不動産事業の持続的成長 → ⑤一時的に保守的な計画とするも、前期実績を上回って着地
・新たな事業への取り組み → ⑥アメリカ不動産事業が堅調に推移
(3)企業の成長を支える経営基盤の強化
・人材の採用 → ⑦新卒採用 2019年4月 298名、2020年4月 279名
・経営を担う人材の育成 → ⑧社内人材の子会社代表取締役への就任、外部人材の登用
・働き方改革、ダイバーシティの推進 → ⑨労働時間短縮につながるＩＴ活用による生産性の改善
・サステナビリティへの取り組み → ⑩サステナビリティに対する考え方及び取り組み状況の開示
資 本 政 策
資本効率と財務健全性の両立
・高い資本効率の継続（ROE 30％水準の資本効率を目指す）
・財務面の安全性を確保する健全な財務体質の維持（自己資本比率 30％以上を維持）
・株主還元の強化（2020年9月期の配当性向 20％を目指し、配当性向を段階的に引き上げ）
37
４．中期経営計画
資本政策 高い資本効率と財務健全性の両立
高い資本効率の継続（ROE：30％水準）
財務面の安全性を確保する健全な財務体質の維持（自己資本比率：30％以上）
（百万円）
自己資本
300,000 50.0%
自己資本比率
ROE
38.4%
36.8% 40.0%
33.7% 33.8% ROE
33.6%
32.3% 30％水準
200,000
29.2%
32.3% 30.0%
29.9%
31.1% 30.9% 自己資本比率
27.0% 30％以上
25.2% * 2018年10月1日の株式交換考慮後
23.2% 自己資本比率：28.8％
20.0%
100,000
137,752
10.0%
106,156
82,970
63,708
47,453
29,963 37,047
0 0.0%
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期
（計画）
38
４．中期経営計画
資本政策 株主還元の強化（配当性向の引き上げ）
2020年9月期の配当性向 20％を目指し、配当性向を段階的に引き上げ
自己株式の取得は、財務体質、業績、株価の状況等を総合的に勘案し機動的に実施
（円）
１株当たり配当金
配当性向
* プレサンスコーポレーションの株式取得に伴う持分法投資損益及び
負ののれんを、配当原資より控除した場合の配当性向は、 21.1％
100 20.0%
17.9%
17.2%
15.1%
80.00
14.5% 14.7%
13.5%
63.00 15.0%
49.00
50 8.7% 10.0%
32.50
25.00
15.00
10.00
6.25
0 0.0%
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期
（計画）
＜１株当たり指標の算定の前提＞
1.株式分割（2015年７月１日付１株につき２株、 2019年10月１日付１株につき２株の割合）が、2013年9月期末に行われたと仮定して算定
（本資料３ページの１株当たり配当金は、 2019年10月１日付１株につき２株の割合での株式分割前（2019年９月30日時点）の金額を記載しており、当ページとは前提が異なります。）
2.2020.9期は、2019年９月末時点の株式数（発行済株式総数－自己株式）にて算出 39
４．中期経営計画
定量目標
（棟）
10,000
戸建棟数の推移
（人員数）
8,000 人員数の推移
6,000 3,000
4,000 8,146 9,026
2,000 4,000 4,505 4,956 2,000
2,874
0 924 976
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期
3,000
2,642
（計画） 1,000 2,263
（戸） 1,522
1,500
マンション戸数の推移 1,099 1,258
530 631
0
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期
1,000 （計画）
1,232 （人員数）
500
802
949 新卒採用数の推移
547 405 487
311 304
0 300
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期
（計画）
（物件） 収益物件数の推移 200
298 279
248
100
200 130 131
74 90
289 48
255 0
100 209 212 2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期
183
108
25 47
0
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期
（計画）
40
５．＜参考資料＞市場動向
５. ＜参考資料＞市場動向
都市部に人が集中し、世帯数が増加
大都市における転入超過数 大都市における世帯数
（人） （千世帯） （千世帯）
100,000 2,500 横浜市
4,801 5,000
川崎市
名古屋市
80,000
さいたま市
東京23区(右軸)
60,000 2,000 福岡市 4,000
40,000 1,646
20,000 1,500 3,000
0
-20,000 東京23区 1,000 2,000
横浜市
-40,000
川崎市
-60,000 名古屋市 500 1,000
さいたま市
-80,000 福岡市
-100,000 0 0
1985 1989 1993 1997 2001 2005 2009 2013 2017 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015
出所：総務省「住民基本台帳人口移動報告」 出所：総務省「国勢調査」
42
５. ＜参考資料＞市場動向
共働き・子育て世帯は、通勤時間を短縮できる都市部を志向
共働き･専業主婦世帯（全国） 女性の就労意識の変化（全国）
（万世帯） （%）
1,245 60 55.3
1,114
50
1,000 949
40
921
30
582 28.0
600 20
614
10
200 0
1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 1992 1995 2000 2002 2004 2007 2009 2012 2014 2016
女性は、職業をもたない方がよい
専業主婦世帯
結婚するまでは、職業をもつ方がよい
共働き世帯 子どもができるまでは、職業をもつ方がよい
子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい
子供が大きくなったら、再び職業持つ方がよい
出所：内閣府「男女共同参画白書 令和元年版」
総務省「労働力調査 詳細集計」 出所：内閣府 男女共同参画白書 令和元年版
43
５. ＜参考資料＞市場動向
日本の人口が減少する中、都市部の世帯数は今後も増加が見込まれる
日本の人口･世帯数の将来推計 都市部における世帯数の将来推計（指数）
（百万人/百万世帯） 世帯人員（人） （指数）
人口 130 全国
世帯数 東京23区
140
128
世帯人員 5.0
127 128 128 127 125 横浜市
124 126 123
125
川崎市
121 119
117 115
120 名古屋市
111 121
4.0 120 さいたま市 120
福岡市 119
3.4
100 3.2
3.0
2.8 115
2.7 3.0
2.6
2.5 2.4
80 2.3 2.3 2.2
2.2 2.2
110
109
2.0 107
60
105
53 54 54 53 52
52 51 1.0
40 50
47 100
44
41
38 98
34
20 0.0 95
1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040
出所：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」 （2018年推計）
出所：1980-2015年：総務省統計局「2015年国勢調査 人口等基本集計」 及び左記推計より、各都市別の世帯数を推計し、2010年の実績を100として指数化
2015-2040年：国立社会保障･人口問題研究所
「日本の将来推計人口」、「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」（各2018年推計）
世帯人員は、人口÷世帯数にて算出
44
５. ＜参考資料＞市場動向
都市部の方が所得の回復が早く、住宅の購買力に期待ができる
東京23区 世帯収入と個人所得 全国 世帯収入と個人所得
（千円） 世帯収入 （千円） 世帯収入
8,330
個人所得 個人所得
8,000 8,000
7,065 7,034
7,000 7,000 6,753
6,000 6,000
4,881
5,000 5,000
4,000 4,000
4,413 3,430
3,644
3,000 3,000
2,000 2,000
2000 2005 2010 2015 2000 2005 2010 2015
出所：
世帯収入 総務省「家計調査」二人以上の世帯（勤労者世帯）
１か月間の実収入より年間換算
個人所得 総務省「市町村税課税状況等の調」より
課税対象所得÷納税義務者数より算出
45
５. ＜参考資料＞市場動向
価格が上昇したマンションに対し、安定的な戸建が注目
東京都区部新築マンションと当社戸建(建売)の平均価格の推移
（単位:万円）
8,476
東京都区部新築マンション平均価格
8,000
7,142 7,286
7,089
7,000 6,732
6,629
5,853 5,995
6,000
5,339 5,283
当社戸建(建売)平均価格
5,000
4,541 4,477 4,435
4,391 4,489 4,332 4,348 4,388 4,449
4,283
4,000
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
出所：国土交通省・土地総合ライブラリー 「不動産市場動向マンスリーレポート 」
年度：マンションは暦年、当社戸建は前年10月～当年９月、名古屋、福岡除く首都圏対象
* 2020年のマンションは1-3月、2020年の当社は 2019年10-2020年3月
46
５. ＜参考資料＞市場動向
マンションと戸建の価格差は、工事費と用地費の差に起因
1㎡当たり工事費（東京都） 用途別土地価格（東京23区）
（千円/㎡） （指数）
139
326
一戸建 304 306 135 住宅地
298
マンション 291 商業地 128
125
249 119
250
120
226 115 113
212 213 115
107
110
103
105
174 172 173 173 173 173 174 107
171 171 100 99 100
104
102
100 100 100
150 95
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
出所：国土交通省「建築着工統計調査 住宅着工統計」 出所：国土交通省「都道府県地価調査」
工事費予定額/床面積の合計により1㎡当たりの平均工事費を算出 都道府県知事により、毎年７月１日における標準価格を判定
一戸建は分譲の木造一戸建、マンションはRCとSRCの共同住宅が対象 2011年の用途別の地価を100とし、各年の変動率より土地価格指数を算出
47
５. ＜参考資料＞市場動向
マンションの価格上昇、供給戸数減少により、選択肢が減っている
東京23区の新築マンション供給戸数と平均価格
供給戸数（戸）（左軸） 平均価格（万円）（右軸）
7,286
7,000
39,147
40,000
6,120
28,340
6,000
5,283
20,000
13,737
5,000
0 4,000
2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
出所：株式会社不動産経済研究所 「首都圏マンション市場動向 」
年度：暦年（1-12月）
48
５. ＜参考資料＞市場動向
マンションの価格上昇に伴い、契約率は低下
東京23区の新築マンションの平均価格と初月契約率
（万円） （％）
11,000 平均価格（左軸/万円） 初月契約率（右軸/%） 90
80
9,000
70
60
7,000
50
40
5,000
30
3,000 20
1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
出所：株式会社不動産経済研究所 「首都圏マンション市場動向 」
49
５. ＜参考資料＞市場動向
マンションは大手の寡占により、急激な価格下落は起こりづらい
首都圏新築マンションにおけるメジャーセブンの市場シェアの推移
50%
46.3%
44.1%
40%
30%
24.7%
20%
19.8%
10%
2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018
出所：不動産経済研究所 「マンション市場動向 」首都圏の販売戸数によるシェア
*メジャーセブン（住友不動産株式会社、株式会社大京、東急不動産株式会社、東京建物株式会社、
野村不動産ホールディングス株式会社、三井不動産株式会社、三菱地所株式会社） 50
５. ＜参考資料＞市場動向
年収倍率が上昇、世帯年収に大きな隔たり
戸建購入者の年収倍率と世帯年収（東京都） マンション購入者の年収倍率と世帯年収（東京都）
(倍) （千円） （倍） （千円）
8.0 8.0
年収倍率 年収倍率
7.5
7.4 7.4 世帯年収 7.4 7.4
7.5 世帯年収 7.5
7.3
7.2
7.0 6.9
7.0 6.9 10,000 7.0 10,000
6.7
6.6 6.6 6.6
6.5 8,934
6.5 6.5 6.3
8,390 8,448
8,301 8,357
6.0 8,000 6.0 8,000
8,308 8,317
8,141
6,862 6,771
5.5 5.5
6,498 6,576 6,623 6,568 6,595
6,451
5.0 6,000 5.0 6,000
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
出所：独立行政法人 住宅金融支援機構「フラット35利用者調査」
各年4月より翌年3月までに融資の承認を行ったものより集計
戸建：新築購入資金（戸建等）、マンション：新築購入資金（共同建）
世帯年収は申込本人と収入合算者の収入合計
年収倍率は、手持資金を含む所要資金総額より算出
51
５. ＜参考資料＞市場動向
マンション購入者では、50歳代以上が増加、30歳代が減少
戸建購入者の年齢構成（東京都） マンション購入者の年齢構成（東京都）
100% 100%
3% 5% 6% 6% 5% 5% 6% 5% 4%
60歳代～ 7% 7% 9% 7% 8% 9% 8%
6%
7% 8% 7% 9% 8% 9% 90% 8%
9%
10% 11%
12% 12% 13% 15% 12% 60歳代
80% 80% ～
26%
25% 50歳代 26%
28% 28% 28% 28% 28% 28%
70% 26%
26%
27% 29% 28% 28% 50歳代
27%
60% 60%
40歳代
50%
40歳代
40% 40%
53% 50%
49% 46% 46% 45% 51%
49% 48% 30歳代 47% 46%
30% 44% 43% 42% 39% 40%
30歳代
20% 20%
20歳代
10%
11% 13% 12% 13% 13%
10% 10% 10% 10% 10% 10% 9% 8% 9% 11% 12% 20歳代
0% 0%
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
出所：独立行政法人 住宅金融支援機構「フラット35利用者調査」
各年4月より翌年3月までに融資の承認を行ったものより集計
戸建：新築購入資金（戸建等）、マンション：新築購入資金（共同建）
52
５. ＜参考資料＞市場動向
当社戸建は、都市部でドミナント戦略を展開し、着実にシェアを高めている
当社展開エリアの新設住宅一戸建着工戸数 エリア別の当社グループシェア
（シェア）
（千戸） 23区 東京都下
25 14.0% 23区 東京都下
23.2 川崎市 横浜市 13.0%
さいたま市 名古屋市 川崎市 横浜市
12.3%
福岡市 さいたま市 名古屋市
12.0% 11.4%
19.7
20 18.7 18.6 18.8
18.0 18.1 12.0%
17.5
16.2 10.0%
16.1
15.1 15.2 15.1
14.8 8.1%
15 7.9%
13.0 8.0% 8.6%
12.1 8.4%
11.8
11.3 11.3
10.4 10.7
5.7% 7.2% 6.9%
6.0%
10 8.4
8.0 4.5% 6.0%
7.2 7.3 7.6 7.5 5.6%
6.2 6.5 6.4 3.4%
5.9 6.1 4.0% 3.1%
5.4 5.6 2.9%
5.2 2.6% 2.6% 2.6%
5 4.1 4.4 3.6% 2.0%
3.4 3.8 3.5 3.6
3.6
2.0% 2.8%
1.3% 1.4%
3.4 3.5 0.3% 0.5%
2.9 3.0 2.8 3.0 2.9 0.2%
0 0.0% 0.6%
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期
出所：国土交通省 「建築着工統計 住宅着工統計」 当社グループの各期の引渡棟数（建売＋請負）を、各年のエリア別着工戸数で除して算出
新設住宅 戸数（戸） （例 2019.9期は2019年の統計数値より算出）
利用関係：持家及び分譲住宅、建て方：一戸建 2018.9期まで オープンハウス・ディベロップメントのみ対象
2019.9期より ホーク・ワンを合算
53
５. ＜参考資料＞市場動向
開発用地となる高年代住宅ストックは潤沢
木造一戸建の建築年代別ストック 日本の住宅事情等
（千棟）
展開エリア計
1,721
福岡市
川崎市 111 ･日本の戸建住宅が建て替えられる平均築年数は、
さいたま市
1,500
121 37.0年 *1
名古屋市
横浜市 183
東京23区 ･ 1988年当時の東京23区における
197
戸建1区画当たりの平均敷地面積は、
40.3坪 (1,431.6 sq.ft) *2
1,000
現存する木造住宅のうち
434
約25％が築40年以上 ･当社が開発する戸建の平均敷地面積は、
579
17～18坪
44 1区画当たり、2棟建設することが可能
500 36
46
80
675
136
237
0
1980年以前 1980年以降
出所：総務省「住宅・土地統計調査｣（2018年度） 出所： *1 一般社団法人住宅生産団体連合会
木造一戸建て、建築の時期 「2017年度戸建注文住宅の顧客実態調査」
*2 総務省「住宅･土地統計調査」（1988年度）
54
５. ＜参考資料＞市場動向
不動産業向け新規貸出は減少するも、貸出残高は増加
不動産業向け新規貸出額
（兆円）
14 12.3
11.7 11.2 11.2
12 10.2 10.7
9.9 9.6 10.1
10
9.2
8.3 8.4 8.2
7.7 7.7
8 6.8 7.0
6
4
2
0
2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
不動産業向け貸出残高前年同期増減率と貸出残高
（％） （兆円）
25% 81
80
貸出残高前年同期増減率（左軸/％）
20% 貸出残高（右軸/兆円）
15% 70
10%
7.3%
3.1% 60
5%
0%
50
-5%
-10% 40
3 6 9123 6 9123 6 9123 6 9123 6 9123 6 9123 6 9123 6 9123 6 9123 6 9123 6 9123 6 9123 6 9123 6 9123 6 9123 6 9123 6 912
2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
出所：日本銀行「貸出先別貸出金」 55
５. ＜参考資料＞市場動向
不動産業向け貸出残高の総貸出残高に占める割合は増加
不動産業向け貸出残高の総貸出残高に占める割合
（％）
15.8%
16%
15% 14.6% 14.7%
14%
13%
12%
11%
3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12
2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
出所：日本銀行「貸出先別貸出金」
金融機関の貸出態度判断（貸出態度 緩い－厳しい）
（％ポイント）
50
40 大企業/全産業
大企業/建設
30
大企業/不動産
20
10
0
-10
-20
-30
-40
3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9
2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
出所：日銀銀行「全国企業短期経済観測調査」
56
５. ＜参考資料＞市場動向
賃料上昇、利回り低下等、収益不動産に対する需要は強い
東京オフィス賃料及び空室率
（円/坪） （％）
25,000 10
20,000 8
15,000 6
10,000 4
平均賃料（円/坪）
5,000 平均空室率(％) 2
0 0
1 5