2019年9月期 第1四半期
(2018/10-12)
決算説明資料
証券コード 3288
2017-2018
2019年9月期 第１四半期 決算トピックス
■通期業績予想に対して計画通りに進捗
売上高 1,050億円 (前期同期比:37.4％増）
営業利益 93億円 ( 〃 : 3.4％減）
親会社株主に帰属する
2019.9期1Q 四半期純利益 57億円 ( 〃 :11.9％減）
事業進捗
戸建関連事業 都心部の高い需要を受け、ホーク・ワンも含め堅調
マンション事業 今期引き渡し予定物件の契約率は85%と順調
収益不動産事業 上半期は物件の引き渡しが1~3月に集中
アメリカ不動産 富裕層によるアメリカ不動産の取得需要は高水準
■ 7期連続過去最高の売上高、利益の更新を目指す
2019.9期 売上高 5,100億円 (前期比:30.5％増）
業績予想 経常利益 515億円 ( 〃 :11.8％増）
親会社株主に帰属する
当期純利益 370億円 ( 〃 :16.3％増）
2
決算トピックス 経常利益の増減要因
戸建関連、マンション、アメリカ不動産事業は、堅調に業績を拡大
減益要因は主に一過性であり、期初より通期業績予想に織り込み済み
アメリカ不動産等
マンション 営業利益
戸建関連 営業利益 +4
営業利益 +4
+24
ホーク・ワン
*1
時価評価
△8
（単位：億円）
*2
収益不動産
2018.9期1Q 営業利益
経常利益 △28 シンジケートローン 2019.9期1Q
*3
93 組成手数料等 経常利益
△9 81
*1 ホーク・ワン時価評価 *2 収益不動産 *3 シンジケートローン組成手数料等
前期末ホーク・ワン連結時に、契約済 第１四半期に引き渡しを迎える物件 支払手数料 *4 △6.6
たな卸資産を販売価額にて時価評価 の件数及び単価が前年同期実績を 支払利息 △1.5
した際の評価益相当額は、純資産に 下回ったことにより、セグメント利益が 為替差損等 △1.3
直接計上したため、第１四半期の売 低下したもの（上期は物件の引き渡
上総利益には計上していないもの しが1~3月に集中するため） *4 2018年12月シンジケートローン 372億円組成手数料等
前提：*1 ホーク・ワン時価評価 8.5億円は、上記の「戸建営業利益 +24」に含む
3
１．2019年9月期 第１四半期 連結決算概要
１．2019年9月期 第1四半期 連結決算概要
連結損益計算書概要
株式会社ホーク・ワン* の連結等により売上高は大幅に伸長
当第１四半期は、一過性の要因により減益となるも、事業計画通りに進捗
（単位：百万円）
2018.9期 1Q 2019.9期 1Q
(2017/10-12) (2018/10-12) 増減
実績 売上対比 実績 売上対比
売上高 76,461 - 105,029 - 37.4%
営業利益 9,633 12.6% 9,305 8.9% △3.4%
経常利益 9,391 12.3% 8,155 7.8% △13.2%
親会社株主に帰属する
四半期純利益 6,517 8.5% 5,742 5.5% △11.9%
* 株式会社ホーク・ワン（以下、「ホーク・ワン」）
5
１．2019年9月期 第1四半期 連結決算概要
セグメント情報（売上高・営業利益）
戸建関連、マンション、アメリカ不動産事業は、大幅な増収、増益
収益不動産が減収となる環境下でも、ポートフォリオ経営の強みを活かし成長を持続
（単位：百万円）
2018.9期 1Q 2019.9期 1Q
(2017/10-12) (2018/10-12) 増減
実績 構成比 実績 構成比
売上高
76,461 100.0% 105,029 100.0% 37.4%
戸建関連事業 * 44,341 58.0% 78,995 75.2% 78.2%
マンション事業 4,487 5.9% 6,504 6.2% 45.0%
収益不動産事業 25,291 33.1% 13,040 12.4% △48.4%
その他（アメリカ不動産等） 2,347 3.1% 6,498 6.2% 176.9%
調整額 △5 - △10 - -
実績 売上対比 実績 売上対比 増減
営業利益
9,633 12.6% 9,305 8.9% △3.4%
戸建関連事業 5,603 12.6% 7,189 9.1% 28.3%
マンション事業 121 2.7% 620 9.5% 412.5%
収益不動産事業 3,737 14.8% 915 7.0% △75.5%
その他（アメリカ不動産等） 389 16.6% 841 12.9% 115.7%
調整額 △218 - △261 - -
* 2019.9期1Qより、戸建関連事業セグメントにホーク・ワンの損益を含めております
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１．2019年9月期 第1四半期 連結決算概要
戸建関連事業（全体）
ホーク・ワンの連結により、売上高が大幅に増加
仲介契約件数は、計画通りに推移
売上高（億円） 営業利益（億円） 東京23区新築マンションと当社戸建(建売)の平均価格推移
（単位:万円）
東京都区部新築マンション平均価格
789 8,000
71 7,089 7,142
66 6,732 6,629
56 7,000
471 443
6,000
5,339
当社戸建(建売)平均価格
5,000 4,541 4,348
4,332 4,477 4,435 4,230
2017.9期1Q 2018.9期1Q 2019.9期1Q 2017.9期1Q 2018.9期1Q 2019.9期1Q
4,000
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
（単位:百万円） 出所：国土交通省・土地総合ライブラリー 「不動産市場動向マンスリーレポート 」
年度：マンションは暦年、当社戸建は前年10月～当年９月、名古屋除く首都圏対象
2017.9期 1Q 2018.9期 1Q 2019.9期 1Q * 2018年のマンションは 1-12月、2019年の当社は2018年10-2018年12月
(2016/10-12) (2017/10-12) (2018/10-12)
増減
四半期毎の仲介契約件数と前年同期比増加率
売上高 47,136 44,341 78,995 78.2%
39.7%
38.8%
売上総利益 9,160 8,436 11,848 40.4% 27.5%
29.8%
26.3%
25.8% 26.7% 21.6%
25.2%
16.8% 17.6% 20.0%
売上総利益率 19.4% 19.0% 15.0% △4.0pt 6.7%
1,249 1,115 1,171
営業利益 6,615 5,603 7,189 28.3%
590 606 708 733 742 841 989 929 963 1,053
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
営業利益率 14.0% 12.6% 9.1% △3.5pt
2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期
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１．2019年9月期 第1四半期 連結決算概要
戸建関連事業（①オープンハウス・ディベロップメント * ）
都心部の戸建に対する高い需要を受け、着実に業績を拡大
売上総利益率の低下に対し、仕入・販売計画の精度を高め、下期にかけて利益率の改善を見込む
売上高（億円） 売上総利益（億円） 売上総利益率（％） 引渡件数（棟）
472 75 77
71 19.7 19.3 994
382 367 16.5 800 759
2017.9期1Q 2018.9期1Q 2019.9期1Q 2017.9期1Q 2018.9期1Q 2019.9期1Q 2017.9期1Q 2018.9期1Q 2019.9期1Q 2017.9期1Q 2018.9期1Q 2019.9期1Q
（単位:百万円） （単位:百万円）
2017.9期 1Q 2018.9期 1Q 2019.9期 1Q 2017.9期 1Q 2018.9期 1Q 2019.9期 1Q
(2016/10-12) (2017/10-12) (2018/10-12)
増減 （販売形態別） 増減
(2016/10-12) (2017/10-12) (2018/10-12)
売上高 38,215 36,733 47,223 28.6%
売上高 15,595 11,666 18,599 59.4%
建
引渡件数 357棟 267棟 440棟 173棟
売
戸
売上総利益 7,515 7,101 7,791 9.7% 単価 43.7 43.7 42.3 △1.4
建 売上高 19,437 21,147 23,547 11.3%
売上総利益率 19.7% 19.3% 16.5% △2.8pt 土
引渡件数 443棟 492棟 554棟 62棟
地
引渡件数 単価 43.9 43.0 42.5 △0.5
（建売＋土地） 800棟 759棟 994棟 235棟
売上高 3,074 3,780 4,987 31.9%
請
引渡件数 202棟 262棟 357棟 95棟
負
単価 15.2 14.4 14.0 △0.5
* 株式会社オープンハウス・ディベロップメント（以下、「OHD」） その他 売上高 108 138 89 △35.6%
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１．2019年9月期 第1四半期 連結決算概要
戸建関連事業（②建築請負（オープンハウス・アーキテクト *1 ））
OHD向け建築請負を拡大し、グループの戸建施工能力向上に寄与
売上総利益率の低下は、営業費用の不要なOHD向け取引の増加による計画的なもの
売上高（億円） OHD向け引渡棟数（棟） 引渡件数（棟） OHD向け構成比（％）
273 757 36.1
632 609
102
90 23.2
80
141 16.6
105
2017.9期1Q 2018.9期1Q 2019.9期1Q 2017.9期1Q 2018.9期1Q 2019.9期1Q 2017.9期1Q 2018.9期1Q 2019.9期1Q 2017.9期1Q 2018.9期1Q 2019.9期1Q
（単位:百万円）
* 2017.9期 1Q 2018.9期 1Q 2019.9期 1Q 内､OHD向け契約件数（棟）
(2016/10-12) (2017/10-12) (2018/10-12)
増 減 全社契約件数（棟） *3
売上高 9,093 8,080 10,277 27.2%
売上総利益 1,265 955 1,127 18.0% 9.8%増 49.6%増
売上総利益率 13.9% 11.8% 11.0% △0.9pt
引渡件数 *2 632棟 609棟 757棟 148棟 951
(132棟) 866 422
(105棟) (141棟) (273棟) 718
282
145
2017.9期1Q 2018.9期1Q 2019.9期1Q 2017.9期1Q 2018.9期1Q 2019.9期1Q
*1 株式会社オープンハウス・アーキテクト（以下、「OHA」）
*2 法人向け建築請負における引渡件数
*3 各期とも、期間内に受注した建築請負の契約件数を集計
( ) 内はOHD向け件数
9
１．2019年9月期 第1四半期 連結決算概要
戸建関連事業（③ホーク・ワン）
首都圏、名古屋圏の準都心部にて展開する戸建住宅の販売は好調
オープンハウスにおける同社物件の仲介件数も順調に増加
ホーク・ワン連結化の目的 業績の概要 （単位:百万円）
* 2019.9期 1Q
(2018/10-12)
１．首都圏、名古屋圏におけるシェアの拡大 * 時価評価の
売上高 23,347 影響補正後
エリア、価格帯で相互補完が可能
ホーク・ワン：準都心部、平均価格38百万円
売上総利益 2,620 3,472
OHD ：都心部、平均価格44百万円 売上総利益率 11.2% 14.9%
引渡件数
（土地18棟､注文建築17棟を含む） 574棟
２．スケールメリットを活かした建設機能の強化
OH仲介件数（契約ベース） 82棟
グループで年間7,900棟の戸建住宅を供給
* 前期末ホーク・ワン連結時に、契約済のたな卸資産を販売価額にて時価評価
ホーク・ワン ：2,100棟 した際の評価益相当額は、純資産に直接計上し、第１四半期の売上総利益
としては計上していないため、売上総利益を補正したもの
OHD・OHA：5,800棟
株式取得及び株式交換の概要
買収額 : 273億円相当(取得割合：100%)
３．仲介機能を活用した経営効率の改善 （現金 約200億円 + 簡易株式交換 73億円相当）
当社仲介を通じたホーク・ワン物件の販売 経 過 : ７月31日 株式取得、株式交換契約締結
ホーク・ワン：地場仲介を通じて住宅を販売 10月１日 完全子会社化（株式交換効力発生日）
当社 ：ホーク・ワン物件も積極的に販売 のれん：2019年9月期 期首 2,655百万円
償却期間 10年均等
10
１．2019年9月期 第1四半期 連結決算概要
マンション事業
職住近接志向の強い単身者､2人世帯を対象とするコンパクトタイプのマンションが好調
名古屋市の物件引き渡し開始により、業績は伸長
売上高（億円） 売上総利益（億円） 営業利益（億円） 引渡件数（戸）
65 15 124
6
44 90
8 1
15 32
2
△1
2017.9期1Q 2018.9期1Q 2019.9期1Q 2017.9期1Q 2018.9期1Q 2019.9期1Q 2017.9期1Q 2018.9期1Q 2019.9期1Q 2017.9期1Q 2018.9期1Q 2019.9期1Q
（単位:百万円）
2017.9期 1Q 2018.9期 1Q 2019.9期 1Q 2019年9月期の主な引渡物件
(2016/10-12) (2017/10-12) (2018/10-12)
増減
売上高 1,570 4,487 6,504 45.0% 名称 戸数 平均価格
売上総利益 233 842 1,503 78.4%
オープンレジデンシア葵 32 4,000万円台
売上総利益率 14.9% 18.8% 23.1% 4.3pt
オープンレジデンシア名古屋栄est 20 3,000 〃
営業利益 △184 121 620 412.5%
営業利益率 △11.8% 2.7% 9.5% 6.8pt オープンレジデンシア千駄木ヒルズ 28 6,000 〃
引渡件数 32戸 90戸 124戸 34戸
オープンレジデンシア代官山ザ・ハウス 22 9,000 〃
単価 49.1 49.9 52.5 2.6
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１．2019年9月期 第1四半期 連結決算概要
収益不動産事業
主要顧客は事業法人、富裕層であり、個人投資家向け融資厳格化の影響は限定的
上半期において第２四半期(1~3月)に集中する引き渡し予定物件の販売契約は順調
売上高（億円） 売上総利益（億円） 営業利益（億円） 引渡件数（件）
252 61
213 37 52
48 48
130 32 24
17 9
2017.9期1Q 2018.9期1Q 2019.9期1Q 2017.9期1Q 2018.9期1Q 2019.9期1Q 2017.9期1Q 2018.9期1Q 2019.9期1Q 2017.9期1Q 2018.9期1Q 2019.9期1Q
（単位:百万円）
2017.9期 1Q 2018.9期 1Q 2019.9期 1Q 保有物件内訳（件）（2018年12月末）
(2016/10-12) (2017/10-12) (2018/10-12)
増減
売上高 21,336 25,291 13,040 △48.4%
26 22 12
売上総利益 3,262 4,811 1,739 △63.9% 36
規 模 用 途 39 地 域
売上総利益率 15.3% 19.0% 13.3% △5.7pt N=152 N=152 N=152 75
24 92
営業利益 2,442 3,737 915 △75.5% 26
104
営業利益率 11.4% 14.8% 7.0% △7.8pt
1億円以下 マンション 東京都 神奈川県
関西･中部･九州 その他
引渡件数 48件 61件 52件 △9件 1億円超~5億円以下 オフィスビル
5億円超 複合等
単価 432 407 239 △168 (金額は、2018年12月末簿価ベース)
12
１．2019年9月期 第1四半期 連結決算概要
その他（アメリカ不動産事業等）
富裕層によるアメリカ不動産の取得需要は旺盛
同種のワンストップサービスを提供する競合が存在しないなか、業績は順調に拡大
売上高（億円） 売上総利益（億円） 営業利益（億円） 引渡件数（棟） *1
64 178
8
13
23 60
5 3
0.9 0.7 0
2017.9期1Q 2018.9期1Q 2019.9期1Q 2017.9期1Q 2018.9期1Q 2019.9期1Q 2017.9期1Q 2018.9期1Q 2019.9期1Q 2017.9期1Q 2018.9期1Q 2019.9期1Q
（単位:百万円）
2017.9期 1Q 2018.9期 1Q 2019.9期 1Q
(2016/10-12) (2017/10-12) (2018/10-12)
増減 ビジネスモデル（ワンストップサービス）
売上高 95 2,347 6,498 176.9%
現地物件の管理、
国内の富裕層に、
将来の売却も当社 物件選定 現地の当社グルー
売上総利益 75 572 1,350 135.8% プ拠点にて選定した
グループがサポート
物件を提供
売上総利益率 78.9% 24.4% 20.8% △3.6pt
営業利益 0.9 389 841 452 物件管理 資金調達
営業利益率 0.7% 16.6% 12.9% △3.7pt
契約から取引の完 金融機関の紹介の
引渡棟数 *1 - 60件 178件 122件
了までを当社がサ ほか､当社グループか
ポート
購入手続 らの融資も可能
*1 アメリカ不動産事業の物件数
13
１．2019年9月期 第1四半期 連結決算概要
販売費及び一般管理費、営業外収益・費用
（単位：百万円）
2018.9期 2019.9期 2018.9期 2019.9期
(2017/10-12) (2018/10-12) (2017/10-12) (2018/10-12)
増減 増減
実績 売上対比 実績 売上対比 実績 売上対比 実績 売上対比
販売費及び
一般管理費
5,027 6.6% 7,167 6.8% 2,140 営業外収益 53 0.1% 84 0.1% 30
人件費 1,310 1.7% 2,085 2.0% 774
営業外費用 296 0.4% 1,243 1.2% 947
販売手数料 768 1.0% 1,107 1.1% 339
支払利息 258 0.3% 409 0.4% 151
事務所維持費 667 0.9% 835 0.8% 168
支払手数料 1 0.0% 670 0.6% 669
広告宣伝費 356 0.5% 415 0.4% 59
為替差損 5 0.0% 99 0.1% 93
販売促進費 302 0.4% 378 0.4% 76
その他 1,622 2.1% 2,344 2.2% 722 その他 30 0.0% 64 0.1% 33
14
１．2019年9月期 第1四半期 連結決算概要
連結貸借対照表
（単位：百万円）
2018.9期末 2019.9期1Q末 2018.9期末 2019.9期1Q末
(2018/9)
増減 増減
(2018/12) (2018/9) (2018/12)
流動資産 377,818 384,621 6,803 負債 279,880 287,777 7,896
現金及び預金 119,053 100,069 △18,984
たな卸資産 233,272 256,692 23,419
流動負債 182,405 152,812 △29,592
その他 25,492 27,859 2,367
固定負債 97,475 134,964 37,489
固定資産 15,508 16,606 1,098
純資産 113,486 113,489 2
有形固定資産 5,474 5,745 270
無形固定資産 3,515 3,730 214
株主資本 105,798 113,229 7,431
投資その他の資産 6,517 7,131 613
繰延資産 40 38 △2 評価・換算差額等 7,688 259 △7,428
資産合計 393,367 401,266 7,899 負債純資産合計 393,367 401,266 7,899
＜安全性指標＞
2018.9期末 2019.9期1Q末
増減
(2018/9) (2018/12)
自己資本比率 27.0% 28.2% 1.2%
15
１．2019年9月期 第1四半期 連結決算概要
短期借入金から長期借入金への切り替え
良好な調達環境を踏まえ、短期借入金から安定的な長期借入金に切り替え
長期資金の構成比を高めることにより、財務安全性の改善を図る
シンジケートローン等長期資金の調達 長短借入金の推移及び増減内訳
(億円)
目的：事業環境の変化に即応した施策を実行するため
条件：借入期間10年、固定金利 借入金･社債合計 2,434
2,279
調達時期 アレンジャー/借入先
金額 資金使途
ホーク・ワン株式
1,088
短期借入金 取得資金借り換え △197
2018年12月 三井住友銀行他 計10行
1,308
175億円 戸建関連事業資金
三井住友銀行、みずほ銀行、 1,345
三菱UFJ銀行 長期借入金 ホーク・ワン株式
2018年12月 （55.3％）
970 取得資金借り換え 197
197億円 ホーク・ワン株式取得資金 長期借入金比率
戸建関連事業資金 175
（短期から長期資金への借り換え） 合 計 372
（42.6％）
2018年9月末 2018年12月末
16
１．2019年9月期 第1四半期 連結決算概要
たな卸資産の状況
（単位：百万円）
2016.9期末 2017.9期末 2018.9期末 2019.9期1Q末
（構成比） 増減
(2016/9) (2017/9) (2018/9) (2018/12)
戸建関連 57,633 61,667 137,991 143,320 55.8% 5,329
マンション 20,422 40,291 43,322 45,659 17.8% 2,336
収益不動産 38,838 38,871 42,873 55,707 21.7% 12,833
その他 651 4,064 9,084 12,004 4.7% 2,919
合計 117,546 144,894 233,272 256,692 100.0% 23,419
（億円） 合計
戸建関連 2,566
2,500 マンション 2,332
収益不動産
1,960
2,000 その他 1,781
1,433
1,602
1,448 1,379
1,500 937
1,175 789
749
616
1,000 456
576
462 489 433
402 418
500 204 557
388 376 461 454 428
388
6 40 58 68 78 90 120
0
4Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期
17
２．2019年9月期 連結業績予想
２．2019年9月期 連結業績予想
連結業績予想
７期連続過去最高の売上高、利益の更新を目指す
実需を中心とする事業ポートフォリオで、売上高 5,000億円企業を目指す
（単位：百万円）
2017.9期 2018.9期 2019.9期
(2016/10-2017/9) (2017/10-2018/9) (2018/10-2019/9)
実績 実績 増減 予想 増減
売上高 304,651 390,735 28.3% 510,000 30.5%
営業利益 37,617 47,304 25.8% 54,000 14.2%
経常利益 36,131 46,052 27.5% 51,500 11.8%
親会社株主に帰属する
当期純利益 24,797 31,806 28.3% 37,000 16.3%
（１株当たり指標、配当性向） （単位：円 銭）
2017.9期 2018.9期 2019.9期
(2016/10-2017/9) (2017/10-2018/9) (2018/10-2019/9)
実績 実績 増減 予想 増減
1株当たり当期純利益 443.41 570.17 - 653.96 -
1株当たり配当金 65.00 98.00 33.00 121.00 23.00
配当性向 14.7% 17.2% - 18.5% -
19
２．2019年9月期 連結業績予想
連結業績予想（セグメント別売上高）
新たにホーク・ワンが加わり、グループで7,000棟以上の戸建を供給
アメリカ不動産事業の更なる成長を織り込む
（単位：百万円）
2017.9期 2018.9期 2019.9期
(2016/10-2017/9) (2017/10-2018/9) (2018/10-2019/9)
実績 実績 増減 予想 増減
売上高合計 304,651 390,735 28.3% 510,000 30.5%
戸建関連事業 * 187,949 218,540 16.3% 340,000 55.6%
マンション事業 26,480 49,385 86.5% 57,000 15.4%
収益不動産事業 88,976 107,430 20.7% 87,000 △19.0%
その他（アメリカ不動産等） 1,825 15,409 744.2% 26,000 68.7%
調整額 △580 △31 - 0 -
*戸建関連事業 2018.9期より、戸建関連の製販一体のビジネスモデルをより強固にするため、仲介事業、戸建事業及びオープンハウス・アーキテクトを本セグメントに集約
2019.9期より、ホーク・ワンを本セグメントに含む
20
３．足元の取り組み
３．足元の取り組み
戸建関連事業（仲介）
2018年10月 武蔵浦和、川口、金山、11月 登戸の計4拠点を出店
2019年１月 福岡県福岡市中央区に天神営業センターを出店 計37営業センターを展開中
天神営業センター
＜東京圏＞ 浦和
武蔵浦和
浦和中央
ショールーム（併設）
川口
日暮里 北千住
練馬 赤羽
新小岩
池袋
中野 錦糸町北
錦糸町南
吉祥寺
エントランス 渋谷
笹塚 西葛西
桜新町 自由が丘
登戸 ＜名古屋圏＞
大井町 本山
エリア別営業センター数 溝の口 武蔵小杉
栄
蒲田
2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019年
元住吉
(2015/10- (2016/10- (2017/10- ２月14日 御器所
2016/9) 2017/9) 2018/9） 現在 新川崎 金山
綱島
東京都 13 16 17 17 川崎
新横浜 ＜福岡圏＞
神奈川県 5 7 10 11 鶴見
愛知県 - 2 3 4 横浜
上大岡
埼玉県 - - 2 4
福岡県 - - - 1 天神
合 計 18 25 32 37
22
３．足元の取り組み
福岡圏における事業展開を本格化
2019年9月期より、今後も高い成長が見込まれる福岡圏において事業展開を開始
戸建の天神営業センター開設に続き、2月下旬よりマンション販売を開始する予定
福岡市 世帯数と転入(転出)超過の推移 福岡市住民の世帯収入と個人所得の推移
（千人） (千世帯) （千円） 世帯収入（全国) 個人所得（全国）
世帯数（右軸）
15 世帯収入（九州地方） 個人所得（福岡市）
転入超過（左軸） 7,000
9 6,406
7
793 800 6,055
0 5,000
433
3,449
-15 300 3,000 3,324
1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2000 2005 2010 2015
出所：総務省 「住民基本台帳人口移動報告」 出所：世帯収入 総務省「家計調査」二人以上の世帯（勤労者世帯）1か月間の実収入より年間換算
個人所得 総務省「市町村税課税状況等の調」 課税対象所得÷納税義務者数より算出
<参考>福岡市の主な指標（政令指定都市等との比較）
順位 人口増加率 人口 20-30歳代の構成比 成長可能性都市ランキング
（千人、2010年から2015年までの人口増加率） （千人） （20-30歳代/全年齢層） （総合評価）
1 福岡市 1,539 5.1% 横浜市 3,725 特別区部 28.2% 特別区部
2 特別区部 9,273 3.7% 大阪市 2,691 川崎市 28.0% 福岡市
3 川崎市 1,475 3.5% 名古屋市 2,296 福岡市 26.9% 京都市
4 仙台市 1,082 3.5% 札幌市 1,952 大阪市 25.6% 大阪市
5 さいたま市 1,264 3.4% 福岡市 1,539 仙台市 24.9% 鹿児島市 (*政令指定外)
備考 （全国） 127,095 △0.8% （特別区部） 9,273 （全国平均） 22.0% 福岡市はポテンシャル部門第1位
2010年・2015年国勢調査 2015年国勢調査 2015年国勢調査 2017年成長可能性都市
出所
（総務省統計局） （総務省統計局） （総務省統計局） （株式会社 野村総合研究所）
23
３．足元の取り組み
株主還元
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、自己株式を取得
当社グループの事業を広く知っていただくため、株主優待を実施
自己株式の取得
１．取得期間 2018年11月21日～2019年3月31日
２．取得し得る株式の総数 1,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合 1.77％）
３．株式の取得価額の総額 4,000百万円（上限）
（参考）自己株式の取得実績
取得期間 2018年９月11日～2018年９月20日
取得株式の総数 561,800 株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.01％）
取得価額の総額 2,999百万円
2018年10月1日のホーク・ワン株主との株式交換に充当するため、当社保有の自己株式1,357,909株を処分
2019年１月31日現在の保有自己株式数は、1,155,971株
株主優待制度
優待の内容 継続保有3年未満 継続保有3年以上
当社仲介または当社グループが 100,000円 300,000円
販売する住宅購入時の優待 キャッシュバック キャッシュバック
クオカードの進呈 3,000円分 5,000円分
対象 毎年９月30日を基準日として、当社普通株式１単元（100株）以上をお持ちの株主様
継続保有は、2015年９月30日を起算日として、当社普通株式１単元（100株）以上かつ３年以上継続保有の株主様
24
４．（参考）中期経営計画
４．（参考）中期経営計画
中期経営計画 Hop Step 5000（更新）
売上高（億円） 利益（億円）
売上高合計 その他
5,900
6,000
収益不動産 マンション 5,100 800
戸建関連 経常利益 610
4,000
3,907 600
親会社株主に帰属する 515
当期純利益 3,046
2,472
400
425
2,000 1,793 370
1,121 200
969
0
2019.9期 2020.9期
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期
（予想） （計画）
戸建関連 611 692 1,167 1,550 1,873 2,185 3,400 4,030
マンション 271 257 200 190 264 493 570 600
収益不動産 69 165 417 728 889 1,074 870 870
その他 17 6 7 4 18 154 260 400
売上高合計 969 1,121 1,793 2,472 3,046 3,907 5,100 5,900
経常利益 91 128 202 291 361 460 515 610
319 370 425
親会社株主に帰属する
56 77 126 187 247
当期純利益
2013.9-2017.9 2017.9-2020.9
売上高 売上高
CAGR:33.1% CAGR:24.6% 26
４．（参考）中期経営計画
基本方針、取組事項、資本政策
基 本 方 針
お客様が求める商品を提供し続けることで業績をあげ規模を拡大し、社会に必要とされる不動産会社となる
戸建関連事業を中心とする事業ポートフォリオの最適化を図り、さらなる企業価値の向上を目指す
取 組 事 項
(1)主力事業である戸建関連事業の競争力の強化
・事業展開エリアの拡大（既存エリアに加え、 愛知県、埼玉県等新規エリアへの展開を加速）→①福岡県への展開を開始
・開発及び建設機能の強化（事業期間の短縮、建築コストの削減、ＩＴ活用による生産性改善等）
・グループ経営の促進（当社の強みである製販一体体制のさらなる深耕） →②ホーク･ワン買収によるシェア拡大
(2)外部環境の変化を踏まえた事業ポートフォリオの構築
・マンション事業の拡大、再成長（利便性の高い都心立地、成長の見込めるコンパクトタイプ）→③名古屋市エリアが牽引
・収益不動産事業の持続的成長（顧客の囲い込み、新築物件の開発等） →④保守的な計画のもと慎重に運営
・新たな事業への取り組み（富裕層向けアメリカ不動産投資サービス、Ｍ＆Ａの推進等） →⑤アメリカ不動産事業拡大
(3)企業の成長を支える経営基盤の強化
・人材の採用（経営の最優先課題として、人・物・金の経営資源を積極的に投入）→⑥2019年4月新卒採用予定 300名
・経営を担う人材の育成（次世代マネジメント層の育成の強化）
・働き方改革、ダイバーシティの推進（労働時間管理の適正化、子育て・介護の支援、外国人・障がい者の採用等）
資 本 政 策
資本効率と財務健全性の両立
・高い資本効率の継続（ROE 30％水準の資本効率を目指す）
・財務面の安全性を確保する健全な財務体質の維持（自己資本比率 30％以上を維持）
・株主還元の強化（2020年9月期の配当性向 20％を目指し、配当性向を段階的に引き上げ）
27
４．（参考）中期経営計画
戸建関連事業のポジション
戸建の供給棟数の増加に伴い、住宅産業における当社グループのプレゼンスは向上
当社グル－プの累計販売棟数は、首都圏中心に60,000棟を数える
戸建住宅販売棟数ランキング
順位 会社名 販売棟数 シェア
（棟） 戸建供給棟数の推移 1 IG社 44,763 10.6%
10,000
2 SH社 13,294 3.1%
8,000
3 IK社 12,492 3.0%
6,000 4 SK社 9,880 2.3%
9,300 5 A社 9,792 2.3%
4,000
7,900
4,956 6 D社
2,000 4,000 4,505 9,227 2.2%
2,874
924 976 7 T社 8,310 2.0%
0
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期 8 SR社 7,864 1.9%
（計画） （計画）
9 M社 6,885 1.6%
注）オープンハウス・ディベロップメント、オープンハウス・アーキテクト、ホーク・ワンの供給実績 10 P社 5,747 1.4%
及び 計画を合算して算出（内部取引は相殺、連結子会社化以前の実績は対象外）
住宅着工戸数 422,472
当社グループの累計販売棟数：約60,000棟
各社直近公表の決算関係書類より当社にて集計
（2017年(一部2016年）請負+分譲戸建住宅の販売棟数（一部受注棟数））
世帯数の増加が見込まれる首都圏中心のストック 国土交通省「建築着工統計調査 住宅着工統計」
注）オープンハウス・ディベロップメント、オープンハウス・アーキテクト、ホーク・ワンの実績を合算 (2017年 新設住宅 持家+分譲住宅戸数）
（内部取引は相殺、連結子会社化以前の実績も対象）
28
４．（参考）中期経営計画
定量目標
（戸） （人員数）
マンション戸数の推移 人員数の推移
1,000
3,000
2,000
500 1,000 3,000
900
802 2,600
1,000 2,263
547 487
405 1,522
311 304 1,099 1,258
530 631
0 0
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期 2013.9期2014.9期2015.9期2016.9期2017.9期2018.9期2019.9期2020.9期
（計画） （計画） （計画） （計画）
（人員数）
（物件） 収益物件数の推移 新卒採用者数の推移
300
200
289 200
100 209 210 210 300
183 248
100
108 130 131
47 74 90
25 48
0 0
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期 2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期
（計画） （計画） （計画） （計画）
29
４．（参考）中期経営計画
資本政策 高い資本効率と財務健全性の両立
高い資本効率の継続（ROE：30％水準）
財務面の安全性を確保する健全な財務体質の維持（自己資本比率：30％以上）
（百万円）
自己資本
300,000 50.0%
自己資本比率
ROE
38.4%
36.8% ROE:30％水準 40.0%
33.7% 33.8%
33.6%
200,000
29.2%
32.3% 自己資本比率:30％以上 30.0%
31.1%
29.9%
27.0% *
25.2% * 2018年10月1日の株式交換考慮後
23.2% 自己資本比率：28.8％ 20.0%
100,000
10.0%
106,156
82,970
63,708
47,453
29,963 37,047
0 0.0%
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期
（計画） （計画）
30
４．（参考）中期経営計画
資本政策 資本効率の推移及び他社との比較（2018年9月期実績）
自己資本 1,061億円、ROE 33.6%と、資本を充実しつつ高い資本効率を維持
自己資本 1,000億円、ROE 30%を実現する企業は日本で４社のみ
（億円） ROEランキング
自己資本 ROE No. 会社名 自己資本 ROE
（億円）
33.6％
1,500 40.0%
1 資源C社 2,386 36.1%
2 オープンハウス 1,061 33.6%
33.8% 3 ソフトウェアN社 1,311 32.8%
33.7% 30.0%
1,000 29.9% 4 建設D社 2,940 31.0%
5 食品K社 9,578 29.5%
25.2%
23.2% 20.0%
6 半導体A社 1,475 29.2%
7 半導体T社 7,671 29.0%
500 1,061
829 8 建設H社 2,959 27.1%
10.0%
637 9 通信M社 1,698 26.1%
474
370
299 10 通信S社 51,841 23.7%
0 0.0%
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 対象：上場企業、自己資本1,000億円超、ROE上位10社をランキング
ただし、前期との変動幅が大きい等異常値と想定される場合は除く
前提：ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益/平均自己資本より算出
出典：各社直近公表の決算数値より当社にて集計
31
４．（参考）中期経営計画
資本政策 株主還元の強化（配当性向の引き上げ）
2020年9月期の配当性向 20％を目指し、配当性向を段階的に引き上げ
自己株式の取得は、財務体質、業績、株価の状況等を総合的に勘案し機動的に実施
（円）
１株当たり配当金
配当性向
20.0%
200 18.5% 20.0%
17.2%
15.1% 14.7%
14.5%
13.5%
121.00
98.00
100 8.7% 10.0%
65.00
50.00
30.00
20.00
12.50
0 0.0%
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期
（予想） （計画）
＜１株当たり指標の算定の前提＞
1.株式分割（2013年６月28日付１株につき1,000株、2015年７月１日付１株につき２株）が、2013年9月期の期首に行われたと仮定して算定
2.2019.9期以降は、2018年９月末時点の株式数（発行済株式総数－自己株式）にて算出
32
(Archive)2014年5月 決算説明会資料 27ページ
33
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