2020年9月期 第１四半期
（2019/10-2019/12）
決算説明資料
証券コード 3288
2020年２月14日
2017-2019
2020年9月期 第１四半期決算トピックス
■第１四半期として過去最高の売上高、利益を更新
売上高 1,269億円 (前年同期比:20.9％増）
経常利益 140億円 ( 〃 :72.2％増）
親会社株主に帰属する
2020.9期 1Q 四半期純利益 97億円 ( 〃 :70.5％増）
事業進捗 戸建関連事業 都心部の戸建住宅の需要は高水準で推移し、業績は順調
マンション事業 今期引渡を予定している物件の約90％が契約済と順調
収益不動産事業 信用力のある法人、富裕層の高い需要を受け、業績は伸長
アメリカ不動産 資産分散投資を目的とするアメリカ不動産への需要は底堅い
各事業の進捗及び見通しを踏まえ、セグメント別内訳を変更（20ページ参照）
■ ８期連続過去最高の売上高、利益の更新を計画
2020.9期 売上高 6,000億円 (前期比:11.0％増）
業績予想 営業利益 655億円 ( 〃 :13.4％増）
親会社株主に帰属する
当期純利益 441億円 ( 〃 :11.9％増）
2
１．2020年9月期 第1四半期 連結決算概要
１．2020年9月期 第1四半期 連結決算概要
連結損益計算書概要
売上高の伸長及び利益率の改善により、大幅な増収・増益を達成
第１四半期として過去最高の売上高、利益を更新
2019.9期 1Q 2020.9期 1Q
(2018/10-12) (2019/10-12) 増減
実績 売上対比 実績 売上対比
売上高 105,029 - 126,987 - 20.9%
営業利益 9,305 8.9% 14,517 11.4% 56.0%
経常利益 8,155 7.8% 14,046 11.1% 72.2%
親会社株主に帰属する
四半期純利益 5,742 5.5% 9,790 7.7% 70.5%
4
１．2020年9月期 第1四半期 連結決算概要
セグメント情報（売上高・営業利益）
戸建関連及び収益不動産事業が業績の伸長を牽引
加えて、両事業の営業利益率の改善も増益に寄与
（単位：百万円）
2019.9期 1Q 2020.9期 1Q
(2018/10-2018/12) (2019/10-2019/12) 増減
実績 構成比 実績 構成比
売上高
105,029 100.0% 126,987 100.0% 20.9%
戸建関連事業 78,995 75.2% 90,798 71.5% 14.9%
マンション事業 6,504 6.2% 3,509 2.8% △46.1%
収益不動産事業 13,040 12.4% 26,109 20.6% 100.2%
その他（アメリカ不動産等） 6,498 6.2% 6,595 5.2% 1.5%
調整額 △10 - △24 - -
実績 売上対比 実績 売上対比 増減
営業利益
9,305 8.9% 14,517 11.4% 56.0%
戸建関連事業 7,189 9.1% 10,331 11.4% 43.7%
マンション事業 620 9.5% △175 △5.0% -
収益不動産事業 915 7.0% 3,825 14.7% 317.7%
その他（アメリカ不動産等） 841 12.9% 817 12.4% △2.8%
調整額 △261 - △281 - -
5
１．2020年9月期 第1四半期 連結決算概要
戸建関連事業（全体）
新築マンションの価格上昇及び供給戸数減少もあり、戸建に対する高い需要が継続
売上総利益率の改善もあり、営業利益が大幅に増加
売上高（億円） 営業利益（億円） 東京23区新築マンションと当社戸建(建売)の平均価格推移
（単位:万円）
東京都区部新築マンション平均価格
103 8,000
907 7,089 7,142 7,286
789 6,732 6,629
71 7,000
56
443
6,000
5,339
当社戸建(建売)平均価格
5,000 4,541 4,348 4,388 4,478
4,332 4,477 4,435
2018.9期1Q 2019.9期1Q 2020.9期1Q 2018.9期1Q 2019.9期1Q 2020.9期1Q
4,000
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
出所：株式会社不動産経済研究所 「首都圏マンション市場動向 」
（単位:百万円）
年度：マンションは暦年、当社戸建は前年10月～当年９月、名古屋除く首都圏対象
2018.9期 1Q 2019.9期 1Q 2020.9期 1Q * 2019年のマンションは 1-12月、2020年の当社は2019年10-12月
(2017/10-12) (2018/10-12) (2019/10-12)
増減
東京23区新築マンション供給戸数推移
売上高 44,341 78,995 90,798 14.9% （単位:戸）
28,340
30,000
売上総利益 8,436 11,848 14,977 26.4%
19,410 20,774
19,398 18,472
20,000 16,01715,957
売上総利益率 19.0% 15.0% 16.5% 1.5pt 14,764 13,737
営業利益 5,603 7,189 10,331 43.7% 10,000
営業利益率 12.6% 9.1% 11.4% 2.3pt
0
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
出所：株式会社不動産経済研究所 「首都圏マンション市場動向 」
年度：暦年（1-12月） 6
１．2020年9月期 第1四半期 連結決算概要
戸建関連事業（①オ－プンハウス（仲介））
販売が順調に進捗し、仲介契約件数は前期比19.6％増と好調
2019年10月 名古屋市中村区に本陣、2020年１月 福岡市南区に大橋を出店
四半期毎の仲介契約件数と前年同期比増加率 ＜東京圏＞
浦和
ホーク・ワン除く:18.5％
29.8% 30.1% 29.1% 武蔵浦和 浦和中央
25.2% 26.3% 21.8%
20.0% 21.6% 19.6%
川口
日暮里 北千住 本八幡
練馬 赤羽
池袋 新小岩
中野
1,370 1,521 1,440 1,401 錦糸町北
1,249 1,171 王子
963 1,053 1,115 吉祥寺
錦糸町南
仙川 渋谷
笹塚
西葛西
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
桜新町 自由が丘
2018.9期 2019.9期 2020.9期
2020.9 登戸 ＜名古屋圏＞
大井町 本陣 本山
エリア別営業センター数 溝の口 武蔵小杉
蒲田 栄 御器所
元住吉
2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020年
(2016/10- (2017/10- (2018/10- ２月14日 新川崎
綱島 金山 新瑞橋
2017/9) 2018/9） 2019/9） 現在
川崎
東京都 16 17 19 19 新横浜
神奈川県 7 10 12 12 鶴見 ＜福岡圏＞
大橋
愛知県 2 3 5 6 保土ケ谷
横浜
埼玉県 - 2 4 4
上大岡
福岡県 - - 1 2 天神
千葉県 1 1
合 計 25 32 42 44 2020.9期 2019.9期出店店舗
7
１．2020年9月期 第1四半期 連結決算概要
戸建関連事業（②オープンハウス・ディベロップメント）
都心部の戸建に対する強い実需に支えられ、販売は順調に伸長
売上総利益率は、前第２四半期(1-3月)の15.4％をボトムとして着実に改善
売上高（億円） 売上総利益（億円） 売上総利益率（％） 引渡件数（棟）
560
93
472 1,199
71 77 19.3
367 994
16.5 16.7
759
2018.9期1Q 2019.9期1Q 2020.9期1Q 2018.9期1Q 2019.9期1Q 2020.9期1Q 2018.9期1Q 2019.9期1Q 2020.9期1Q 2018.9期1Q 2019.9期1Q 2020.9期1Q
（単位:百万円） （単位:百万円）
2018.9期 1Q 2019.9期 1Q 2020.9期 1Q 2018.9期 1Q 2019.9期 1Q 2020.9期 1Q
(2017/10-12) (2018/10-12) (2019/10-12)
増減 （販売形態別）
(2017/10-12) (2018/10-12) (2019/10-12)
増減
売上高 11,666 18,599 26,077 40.2%
売上高 36,733 47,223 56,054 18.7% 建
引渡件数 267棟 440棟 601棟 161棟
売
売上総利益 7,101 7,791 9,353 20.1% 単価 43.7 42.3 43.4 1.1
戸
建
売上高 21,147 23,547 24,953 6.0%
売上総利益率 19.3% 16.5% 16.7% 0.2pt 土 引渡件数 492棟 554棟 598棟 44棟
地
引渡件数 単価 43.0 42.5 41.7 △0.8
（建売＋土地） 759棟 994棟 1,199棟 205棟
売上高 3,780 4,987 4,934 △1.1%
請
引渡件数 262棟 357棟 345棟 △12棟
負
単価 14.4 14.0 14.3 0.3
* 株式会社オープンハウス・ディベロップメント（以下、「OHD」） その他 売上高 138 89 88 △0.5
8
１．2020年9月期 第1四半期 連結決算概要
戸建関連事業（③オープンハウス・アーキテクト）
OHD向け請負棟数は堅調に推移し、グループとして供給棟数の伸長に寄与
首都圏法人向け請負にも注力し、引渡件数が増加
売上高（億円） OHD向け引渡棟数（棟） 引渡件数（棟） OHD向け構成比（％）
129 965 36.1
102 273 286 757 29.6
80 609 23.2
141
2018.9期1Q 2019.9期1Q 2020.9期1Q 2018.9期1Q 2019.9期1Q 2020.9期1Q 2018.9期1Q 2019.9期1Q 2020.9期1Q 2018.9期1Q 2019.9期1Q 2020.9期1Q
（単位:百万円）
* 2018.9期 1Q 2019.9期 1Q 2020.9期 1Q
増 減 全社契約件数（棟） 内､OHD向け契約件数（棟）
(2017/10-12) (2018/10-12) (2019/10-12)
売上高 8,080 10,277 12,913 25.7%
売上総利益 955 1,127 1,561 38.5% 10.8%増
6.9%減
売上総利益率 11.8% 11.0% 12.1% 1.1pt
引渡件数 609棟 757棟 965棟 208棟 951 1,054
866 422 393
282
*1 (OHD) (141棟) (273棟) (286棟) (13棟)
2018.9期1Q 2019.9期1Q 2020.9期1Q 2018.9期1Q 2019.9期1Q 2020.9期1Q
* 法人向け建築請負における引渡件数
( ) 内はOHD向け件数 各期とも、期間内に受注した建築請負の契約件数を集計
株式会社オープンハウス・アーキテクト（以下、「OHA」）
9
１．2020年9月期 第1四半期 連結決算概要
戸建関連事業（④ホーク・ワン）
売上総利益率が大幅に改善（前年同期は特殊要因の影響あり *1）
オープンハウスの仲介による販売も順調に増加
（単位：百万円）
オープンハウス営業センター別ホーク・ワン物件の仲介件数（契約ベース）
売上高（億円） 売上総利益率（％）
2020.9期 1Q
５棟以上 ５棟未満 (2019/10-12)
233 236 15.6
＜東京圏＞
11.2 浦和
武蔵浦和 浦和中央
川口
2019.9期1Q 2020.9期1Q 2019.9期1Q 2020.9期1Q 日暮里 北千住 本八幡
練馬 赤羽
*1 2019.9期1Qは、契約済のたな卸資産を販売価額にて時価評価した際の評価益相当額 池袋 新小岩
（8.5億円）を期首の純資産に直接計上し、売上総利益には計上しなかったもの 中野
錦糸町北
（単位:百万円） 吉祥寺 王子
錦糸町南
2019.9期 1Q 2020.9期 1Q 渋谷
(2018/10-12) (2019/10-12)
増減 仙川 笹塚
西葛西
桜新町 自由が丘
売上高 23,347 23,630 1.2% 登戸 ＜名古屋圏＞
大井町 本陣 本山
売上総利益 2,620 3,696 41.1% 溝の口 武蔵小杉
栄
蒲田 御器所
元住吉
売上総利益率 11.2% 15.6% 4.4pt
新川崎 金山
綱島 新瑞橋
引渡件数
（土地、注文建築含む） 574棟 615棟 41棟 新横浜
川崎
鶴見
販売契約件数 493件 457件 △36件
横浜
保土ケ谷
内、OH仲介件数 81件 109件 28件
上大岡
* 株式会社ホーク・ワン（以下、「ホーク・ワン」） 10
１．2020年9月期 第1四半期 連結決算概要
マンション事業
都心立地で利便性の高い新築マンションは、名古屋、福岡でも需要が高く販売は順調
竣工時期が4Qに集中し、1Q引渡は減少するも、今期引渡予定物件の約90%は契約済
売上高（億円） 売上総利益（億円） 営業利益（億円） 引渡件数（戸）
65 124
15
44 6 90
35 8 64
6 1
△1
2018.9期1Q 2019.9期1Q 2020.9期1Q 2018.9期1Q 2019.9期1Q 2020.9期1Q 2018.9期1Q 2019.9期1Q 2020.9期1Q 2018.9期1Q 2019.9期1Q 2020.9期1Q
（単位:百万円）
2018.9期 1Q 2019.9期 1Q 2020.9期 1Q 増減 2020年9月期の主な引渡物件
(2017/10-12) (2018/10-12) (2019/10-12)
売上高 4,487 6,504 3,509 △46.1% 名称 戸数 平均価格
売上総利益 842 1,503 670 △55.4% オープンレジデンシア四谷（東京） 21 9,000万円台
売上総利益率 18.8% 23.1% 19.1% △4.0pt
オープンレジデンシア代々木公園（東京） 38 9,000 〃
営業利益 121 620 △175 -
オープンレジデンシア桜山（名古屋） 36 4,000 〃
営業利益率 2.7% 9.5% △5.0% -
引渡件数 90戸 124戸 64戸 △60戸 オープンレジデンシア白木原ステーションフロント（福岡） 103 3,000 〃
単価 49.9 52.5 54.3 1.8
11
１．2020年9月期 第1四半期 連結決算概要
収益不動産事業
金融機関による投資家、物件の選別が進み、優勝劣敗が顕著となった
信用力のある法人、富裕層の収益不動産への需要は高水準、回転率も改善傾向
売上高（億円） 棚卸回転率（回転） 営業利益（億円） 引渡件数（件）
2.0 2.1 37 38 61
252 261 1.8 52 53
130
9
2018.9期1Q 2019.9期1Q 2020.9期1Q 2018.9期1Q 2019.9期1Q 2020.9期1Q 2018.9期1Q 2019.9期1Q 2020.9期1Q 2018.9期1Q 2019.9期1Q 2020.9期1Q
対象期間：前期2Q～当期1Q より算出
（単位:百万円）
2018.9期 1Q 2019.9期 1Q 2020.9期 1Q 増減 保有物件内訳（件）（2019年12月末）
(2017/10-12) (2018/10-12) (2019/10-12)
売上高 25,291 13,040 26,109 100.2%
17 12 9
売上総利益 4,811 1,739 5,076 191.9% 32
規 模 用 途 地 域 46
売上総利益率 19.0% 13.3% 19.4% 6.1pt N=97 N=97
56 36 N=97
営業利益 3,737 915 3,825 317.7% 9
68 6
営業利益率 14.8% 7.0% 14.7% 7.6pt
1億円以下 マンション 東京都 神奈川県
関西･中部･九州 その他
引渡件数 61件 52件 53件 1件 1億円超~5億円以下 オフィスビル
5億円超 複合等
単価 407 239 484 245 (金額は、2019年12月末簿価ベース)
12
１．2020年9月期 第1四半期 連結決算概要
その他（アメリカ不動産事業等）
税制改正により、アメリカ不動産に対する投資意欲の一時的な低下は懸念されるものの、
資産分散投資を目的とする需要は底堅く、現地での物件管理等含め同事業を継続
売上高（億円） 売上総利益（億円） 営業利益（億円） 引渡件数（棟） *1
15
13 178
8 8
64 65 131
5 3 60
23
2018.9期1Q 2019.9期1Q 2020.9期1Q 2018.9期1Q 2019.9期1Q 2020.9期1Q 2018.9期1Q 2019.9期1Q 2020.9期1Q 2018.9期1Q 2019.9期1Q 2020.9期1Q
（単位:百万円）
2018.9期 1Q 2019.9期 1Q 2020.9期 1Q
(2017/10-12) (2018/10-12) (2019/10-12)
増減 ビジネスモデル（ワンストップサービス）
売上高 2,347 6,498 6,595 1.5% 国内の富裕層に、
現地の物件管理、
将来の売却も当社 物件選定 現地の当社グルー
売上総利益 572 1,350 1,569 16.2% グループがサポート
プ拠点にて選定した
物件を提供
売上総利益率 24.4% 20.8% 23.8% 3.0pt
営業利益 389 841 817 △2.8% 物件管理 資金調達
営業利益率 16.6% 12.9% 12.4% △0.5pt
引渡件数 * 60棟 178棟 131棟 △47棟 契約から取引の完 金融機関の紹介の
了までを当社がサ ほか､当社グループか
ポート
購入手続 らの融資も可能
-
（内、アパート等マルチ物件） - - (2棟) (2棟)
* アメリカ不動産事業の物件数 13
１．2020年9月期 第1四半期 連結決算概要
販売費及び一般管理費、営業外収益・費用
（単位：百万円）
2019.9期 1Q 2020.9期 1Q 2019.9期 1Q 2020.9期 1Q
(2018/10-12) (2019/10-12) (2018/10-12) (2019/10-12)
増減 増減
実績 売上対比 実績 売上対比 実績 売上対比 実績 売上対比
販売費及び
一般管理費
7,167 6.8% 7,891 6.2% 724 営業外収益 93 0.1% 136 0.1% 42
人件費 2,085 2.0% 2,387 1.9% 302
営業外費用 1,243 1.2% 607 0.5% △635
販売手数料 1,107 1.1% 1,250 1.0% 142
支払利息 409 0.4% 504 0.4% 95
事務所維持費 835 0.8% 918 0.7% 82
支払手数料 670 0.6% 65 0.1% △605
広告宣伝費 415 0.4% 463 0.4% 47
為替差損 99 0.1% - - △99
販売促進費 378 0.4% 244 0.2% △134
その他 2,344 2.2% 2,627 2.1% 283 その他 64 0.1% 37 0.0% △26
14
１．2020年9月期 第1四半期 連結決算概要
連結貸借対照表
（単位：百万円）
2019.9期末 2020.9期1Q末 2019.9期末 2020.9期1Q末
(2019/9) (2019/12)
増減 増減
(2019/9) (2019/12)
流動資産 424,766 437,326 12,560 負債 307,837 314,352 6,515
現金及び預金 135,354 139,635 4,280
たな卸資産 250,054 254,094 4,040
流動負債 162,348 159,048 △ 3,299
その他 39,357 43,597 4,239
固定負債 145,488 155,304 9,815
固定資産 21,106 21,664 557
純資産 138,067 144,667 6,600
有形固定資産 4,990 4,948 △41
無形固定資産 3,456 3,344 △112
株主資本 138,261 144,419 6,158
投資その他の資産 12,659 13,371 712
繰延資産 31 29 △1 評価・換算差額等 △194 247 441
資産合計 445,904 459,020 13,116 負債純資産合計 445,904 459,020 13,116
＜安全性指標＞
2019.9期末 2020.9期1Q末
増減
(2019/9) (2019/12)
自己資本比率 30.9% 31.4 % 0.6 pt
15
１．2020年9月期 第1四半期 連結決算概要
たな卸資産の状況
（単位：百万円）
2017.9期末 2018.9期末 2019.9期末 2020.9期 1Q末
（構成比） 増減
(2017/9) (2018/9) (2019/9) (2019/12)
戸建関連 61,667 137,991 140,560 144,919 57.0% 4,358
マンション 40,291 43,322 35,065 39,009 15.4% 3,943
収益不動産 38,871 42,873 53,691 45,511 17.9% △8,179
その他 4,064 9,084 20,735 24,654 9.7% 3,918
合計 144,894 233,272 250,054 254,094 100.0% 4,040
（億円）
合計 2,650
2,566 2,536 2,500 2,540
2,500 戸建関連
2,332
マンション
収益不動産
2,000
その他 1,433 1,423
1,398 1,405 1,449
1,448 1,379
1,500
616
1,000 455 350
456 451 390
433
402
500 525 572 536 455
557
388 428
40 90 120 160 199 207 246
0
4Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期
16
１．2020年9月期 第1四半期 連結決算概要
消費税率引き上げの影響
2019年10月1日、消費税率引き上げによる当社業績への影響は極めて軽微
駆け込み需要による業績上ぶれ、消費税率引き上げ後の需要の減少傾向は見られず
四半期毎仲介契約件数の前年同期比増加率
＜前回：2014年4月 5％→８％＞ ＜今回：2019年10月 8％→10％＞
29.8% 30.1% 29.1%
32.9% 35.9% 25.2% 26.3%
21.8%
25.6% 20.0% 21.6% 19.6%
23.7% 21.8%
19.7%
16.4% 13.9%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2014.9期 2015.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9
消費税率引き上げに伴う住宅取得支援施策
＜住宅ローン控除期間の延長＞ ＜すまい給付金＞ *
年末ローン残高 1年～10年目 11年～13年目
消費税率 （対象額上限） 各年控除限度額 各年控除限度額
世帯年収 給付額（上限）
8％ 4,000万円 40万円 なし ～425万円 30万円
「年末残高×1％」か「建物価格
10％ 4,000万円 40万円 ×2％÷3年」のいずれか低い方
～450万円 50万円
* 住まい給付金の条件を満たす住宅を、夫婦、中学生以下の子供
2人の世帯（妻の収入はなし）が購入した場合の想定金額のため、
世帯年数、物件等の条件により給付額は異なる場合があります。 17
２．2020年9月期 連結業績予想
２．2020年9月期 連結業績予想
連結業績予想
８期連続過去最高の売上高、利益の更新を目指す
株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識し、配当性向は20.1％を計画
（単位：百万円）
2018.9期 2019.9期 2020.9期
(2017/10-2018/9) (2018/10-2019/9) (2019/10-2020/9)
実績 実績 増減 予想 増減
売上高 390,735 540,376 38.3% 600,000 11.0%
営業利益 47,304 57,779 22.1% 65,500 13.4%
経常利益 46,052 54,926 19.3% 63,000 14.7%
親会社株主に帰属する
当期純利益 31,806 39,405 23.9% 44,100 11.9%
（１株当たり指標、配当性向） （単位：円 銭）
2018.9期 2019.9期 2020.9期
(2017/10-2018/9) (2018/10-2019/9) (2019/10-2020/9)
実績 実績 増減 予想 増減
1株当たり当期純利益 * 285.08 351.20 - 398.92 -
1株当たり配当金 * 49.00 63.00 14.00 80.00 17.00
配当性向 17.2% 17.9% - 20.1% -
* 当社は、2019年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり指標については、2018年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。 19
２．2020年9月期 連結業績予想
連結業績予想（セグメント別売上高）
海外不動産に係る税制改正が、当社グループ全体の業績に与える影響は軽微
セグメント別に事業の進捗及び見通しを反映し、売上高6,000億円は据え置き
（単位：百万円）
2019.9期 ＜当初内訳＞ ＜内訳変更後＞
(2018/10-2019/9) 2020.9期 2020.9期
(2019/10-2020/9) (2018/10-2019/9)
実績 予想 増減 予想 増減 差異
売上高合計 540,376 600,000 11.0% 600,000 11.0% -
戸建関連事業 340,528 386,500 13.5% 390,000 14.5% 3,500
マンション事業 60,956 57,500 △5.7% 58,000 △4.9% 500
収益不動産事業 108,410 113,000 4.2% 125,000 15.3％ 12,000
その他
(アメリカ不動産事業等)
30,538 43,000 40.8% 27,000 △11.6％ △16,000
調整額 △57 △0 - △0 - -
20
３．中期経営計画
３．中期経営計画
中期経営計画 Hop Step 5000
2017年11月の計画策定から、2年連続の上方修正を経て、最終年度の目標を引き上げ
2020年9月期 売上高 5,000億円→6,000億円、当期純利益 400億円→441億円
売上高（億円） 利益（億円）
6,000
6,000 売上高合計 その他
5,403
収益不動産 マンション 800
戸建関連 経常利益 630
4,000 3,907 549 600
親会社株主に帰属する
3,046
当期純利益
2,472
400
441
1,793 394
2,000
969 1,121
200
0
2020.9期
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期
（予想）
戸建関連 611 692 1,167 1,550 1,873 2,185 3,405 3,900
マンション 271 257 200 190 264 493 609 580
収益不動産 69 165 417 728 889 1,074 1,084 1,250
その他 17 6 7 4 18 154 305 270
売上高合計 969 1,121 1,793 2,472 3,046 3,907 5,403 6,000
経常利益 91 128 202 291 361 460 549 630
319 394 441
親会社株主に帰属する
当期純利益
56 77 126 187 247
2013.9-2017.9 2017.9-2020.9
売上高 売上高
CAGR:33.1% CAGR:25.4% 22
３．中期経営計画
基本方針、取組事項、資本政策
基 本 方 針
お客様が求める商品を提供し続けることで業績をあげ規模を拡大し、社会に必要とされる不動産会社となる
戸建関連事業を中心とする事業ポートフォリオの最適化を図り、さらなる企業価値の向上を目指す
取 組 事 項
(1)主力事業である戸建関連事業の競争力の強化
・事業展開エリアの拡大 → ①埼玉県、福岡圏、千葉県への進出に加え、既存エリアのシェアも拡大
・開発及び建設機能の強化 → ②グループとしての供給棟数は、年間9,000棟規模に成長
・グループ経営の促進 → ③ホーク･ワン物件の当社仲介による資産及び販売効率を改善
(2)外部環境の変化を踏まえた事業ポートフォリオの構築
・マンション事業の拡大、再成長 → ④名古屋市においてマンション開発を拡大
・収益不動産事業の持続的成長 → ⑤一時的に保守的な計画とするも、前期実績を上回って着地
・新たな事業への取り組み → ⑥アメリカ不動産事業が堅調に推移
(3)企業の成長を支える経営基盤の強化
・人材の採用 → ⑦新卒採用 2019年4月 298名、2020年4月 300名（予定）
・経営を担う人材の育成 → ⑧社内人材の子会社代表取締役への就任、外部人材の登用
・働き方改革、ダイバーシティの推進 → ⑨労働時間短縮につながるＩＴ活用による生産性の改善
・サステナビリティへの取り組み → ⑩サステナビリティに対する考え方及び取り組み状況の開示
資 本 政 策
資本効率と財務健全性の両立
・高い資本効率の継続（ROE 30％水準の資本効率を目指す）
・財務面の安全性を確保する健全な財務体質の維持（自己資本比率 30％以上を維持）
・株主還元の強化（2020年9月期の配当性向 20％を目指し、配当性向を段階的に引き上げ）
23
３．中期経営計画
資本政策 高い資本効率と財務健全性の両立
高い資本効率の継続（ROE：30％水準）
財務面の安全性を確保する健全な財務体質の維持（自己資本比率：30％以上）
（百万円）
自己資本
300,000 50.0%
自己資本比率
ROE
38.4%
36.8% 40.0%
33.7% 33.8% ROE
33.6%
32.3% 30％水準
200,000
29.2%
32.3% 30.0%
29.9%
31.1% 30.9% 自己資本比率
27.0% 30％以上
25.2% * 2018年10月1日の株式交換考慮後
23.2% 自己資本比率：28.8％
20.0%
100,000
137,752
10.0%
106,156
82,970
63,708
47,453
29,963 37,047
0 0.0%
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期
（計画）
24
３．中期経営計画
資本政策 株主還元の強化（配当性向の引き上げ）
2020年9月期の配当性向 20％を目指し、配当性向を段階的に引き上げ
自己株式の取得は、財務体質、業績、株価の状況等を総合的に勘案し機動的に実施
（円）
１株当たり配当金
配当性向
20.1%
100 20.0%
17.9%
17.2%
15.1%
80.00
14.5% 14.7%
13.5%
63.00
49.00
50 8.7% 10.0%
32.50
25.00
15.00
10.00
6.25
0 0.0%
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期
（計画）
＜１株当たり指標の算定の前提＞
1.株式分割（2015年７月１日付１株につき２株、 2019年10月１日付１株につき２株の割合）が、2013年9月期末に行われたと仮定して算定
（本資料３ページの１株当たり配当金は、 2019年10月１日付１株につき２株の割合での株式分割前（2019年９月30日時点）の金額を記載しており、当ページとは前提が異なります。）
2.2020.9期は、2019年９月末時点の株式数（発行済株式総数－自己株式）にて算出 25
３．中期経営計画
定量目標
（棟）
10,000
戸建棟数の推移
（人員数）
8,000 人員数の推移
6,000 3,000
4,000 8,146 9,106
2,000 4,000 4,505 4,956 2,000
2,874
0 924 976
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期
3,000
2,642
（計画） 1,000 2,263
（戸） 1,522
1,500
マンション戸数の推移 1,099 1,258
530 631
0
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期
1,000 （計画）
1,232 （人員数）
500
802
949 新卒採用数の推移
547 405 487
311 304
0 300
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期
（計画）
（物件） 収益物件数の推移 200
298 300
248
100
200 130 131
74 90
289 48
255 0
100 209 218 2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期
183
108 （計画）
25 47
0
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期
（計画）
26
３．中期経営計画
サステナビリティへの取り組み
当社グループは、「持続可能な社会の実現」に事業活動を通じて貢献することを目指す
CSVを提供しつつ、CSRを全うすることによりSustainabilityを推進
Sustainability
持続可能な社会の実現・企業の持続的成長
CSV CSR
Creating Shared Value Corporate Social Responsibility
（共有価値の創造） （企業の社会的責任）
当社グループの企業理念で掲げる「お客さまが求める住 事業活動に伴う社会的責任並びにSDGs達成へ向け
まいを愚直に追求し続け」、普通に働く人が都心部 た貢献を強く意識し、環境・社会・ガバナンス（ESG）
で住宅を持てるように、都心部の戸建住宅を手 に関連する課題に対して、事業活動を通じた取り
頃な価格でご提供すること 組みを実践すること
サステナビリティ・ESGの取り組みに関する詳細情報は、当社HPをご参照ください。
https://openhouse-group.co.jp/company/sustainability/
27
３．中期経営計画
マテリアリティ（重点課題）
当社グループが取り組むべき重点課題として６つのマテリアリティを特定
外部評価機関、ステークホルダー、有識者の意見と自社にとっての優先度より検討
ESG マテリアリティ 関連するSDGs
Environment 環境 環境保全
製品の安心安全、顧客満足度
人材育成
Social 社会
働き方改革
サプライチェーンマネジメント
Governance ガバナンス コンプライアンス
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当社のIR情報は、当社HPでご覧いただけます。
https://openhouse-group.co.jp/ir/
― 免責事項 ―
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、発表時点における情報に基づく当社の予想を
含み、さらに潜在的なリスクや不確実性を内包するものであり、将来の業績を保証するものではありません。また、本資
料で提供している情報に関しては、その情報の正確性及び安全性を保証するものではなく、予告なしに変更されることが
ございます。
なお、本資料は情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。