2019年9月期（2018/10-2019/9）
決算説明資料
証券コード 3288
2019年11月14日
2017-2019
2019年9月期 決算トピックス
■ 売上高が5,400億円に到達、利益は前期比20%の増益
７期連続過去最高の売上高、利益を更新
売上高 5,403億円 (前期比:38.3％増）
営業利益 577億円 ( 〃 :22.1％増）
2019.9期 親会社株主に帰属する
事業進捗 当期純利益 394億円 ( 〃 :23.9％増）
戸建関連事業 ホーク・ワンの連結効果もあり、業績は大幅に伸長
マンション事業 売上高、営業利益の伸長により、全社の増収・増益に貢献
収益不動産事業 信用力のある法人、富裕層による取得需要は高水準
アメリカ不動産 国内富裕層の資産分散ニーズを捉え、売上高は倍増
■ ８期連続過去最高の売上高、利益の更新を計画
2020.9期 売上高 6,000億円 (前期比:11.0％増）
業績予想 営業利益 655億円 ( 〃 :13.4％増）
親会社株主に帰属する
当期純利益 441億円 ( 〃 :11.9％増）
2
2019年9月期 決算トピックス
上場から6年で売上高5.6倍、 当期純利益7.0倍、 配当10.1倍
売上高、当期純利益とも、年平均30％以上の成長
売上高（億円）
6,000
売上高
5,403億円
１株当たり配当金 *
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,907 126円
4,000
3,046 98
2,472
65
2,000 1,793 50
1,121 30
969 394億円
20 318
12.5 247
187
126
56 77
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期
＜１株当たり配当金の前提＞ 2013.9-2019.9
・2015年７月１日付１株につき２株の割合での株式分割が、2013年9月期末に行われたと仮定して算定 売上高 CAGR:33.1%
・ただし、2019年10月１日付１株につき２株の割合での株式分割実施前（2019年９月30日時点）の金額を記載
当期純利益 CAGR:38.2%
3
１．2019年9月期 連結決算概要
１．2019年9月期 連結決算概要
連結損益計算書概要
売上高は、当初予想を300億円上回り、前期比は38％増
売上高、各利益とも二桁成長、7期連続して過去最高を更新
（単位：百万円）
2018.9期 2019.9期 2019.9期
(2017/10-2018/9) (2018/10-2019/9) 増減 (2018/10-2019/9)
実績 売上対比 実績 売上対比 当初予想 予想との差異
売上高 390,735 - 540,376 - 38.3% 510,000 ＋30,376
営業利益 47,304 12.1% 57,779 10.7% 22.1% 54,000 ＋3,779
経常利益 46,052 11.8% 54,926 10.2% 19.3% 51,500 ＋3,435
親会社株主に帰属する
当期純利益 31,806 8.1% 39,405 7.3% 23.9% 37,000 ＋2,414
（１株当たり配当金、配当性向） （単位：円 銭）
2018.9期 2019.9期 2019.9期
(2017/10-2018/9) (2018/10-2019/9) 増減 (2018/10-2019/9)
実績 配当性向 実績 配当性向 当初予想 配当性向
1株当たり配当金 * 98.00 17.2％ 126.00 17.9％ 28.00 120.00 18.5％
＜１株当たり配当金の前提＞
・2019年10月１日付１株につき２株の割合での株式分割実施前（2019年９月30日時点）の金額を記載
5
１．2019年9月期 連結決算概要
セグメント情報（売上高・営業利益）
ホーク・ワンの連結効果もあり、戸建関連事業は大幅に伸長
その他（アメリカ不動産）事業が倍増、マンション事業も大幅増益
（単位：百万円）
2018.9期 2019.9期
(2017/10-2018/9) (2018/10-2019/9) 増減
実績 構成比 実績 構成比
売上高
390,735 100.0% 540,376 100.0% 38.3%
戸建関連事業 * 218,540 55.9% 340,528 63.0% 55.8%
マンション事業 49,385 12.6% 60,956 11.3% 23.4%
収益不動産事業 107,430 27.5% 108,410 20.1% 0.9%
その他（アメリカ不動産等） 15,409 3.9% 30,538 5.7% 98.2%
調整額 △31 - △57 - -
実績 売上対比 実績 売上対比 増減
営業利益
47,304 12.1% 57,779 10.7% 22.1%
戸建関連事業 * 26,276 12.0% 32,620 9.6% 24.1%
マンション事業 7,230 14.6% 10,815 17.7% 49.6%
収益不動産事業 12,272 11.4% 11,487 10.6% △6.4%
その他（アメリカ不動産等） 2,408 15.6% 3,777 12.4% 56.8%
調整額 △883 - △922 - -
* 2019.9期より、戸建関連事業セグメントにホーク・ワンの損益を含めております 6
１．2019年9月期 連結決算概要
戸建関連事業（全体・①仲介）
新築マンションの価格上昇及び販売戸数減少により、戸建に対する高い需要は継続
販売が順調に進捗し、仲介契約件数は前期比29.1％増と好調
売上高（億円） 営業利益（億円） 東京23区新築マンションと当社戸建(建売)の平均価格推移
（単位:万円）
東京都区部新築マンション平均価格
3,405 326 8,000 7,333
7,089 7,142
262 6,732 6,629
2,185 230 7,000
1,879
6,000
5,339
当社戸建(建売)平均価格
5,000 4,541 4,348 4,388
4,332 4,477 4,435
2017.9期 2018.9期 2019.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期
4,000
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
出所：国土交通省・土地総合ライブラリー 「不動産市場動向マンスリーレポート 」
（単位:百万円）
年度：マンションは暦年、当社戸建は前年10月～当年９月、名古屋除く首都圏対象
2017.9期 2018.9期 2019.9期 * 2019年のマンションは 1-9月、2019年の当社は2018年10-2019年9月
(2016/10-2017/9) (2017/10-2018/9) (2018/10-2019/9)
増減
四半期毎の仲介契約件数と前年同期比増加率
売上高 187,949 218,540 340,528 55.8% ホーク・ワン除く:19.7％
38.8% 39.7%
29.8% 30.1% 29.1%
27.5% 26.3%
26.7% 25.2%
売上総利益 34,257 39,338 52,565 33.6% 25.8% 21.6% 21.8%
16.8% 17.6% 20.0%
6.7%
売上総利益率 18.2% 18.0% 15.4% △2.6pt 1,440
1,521
1,370
1249 1,171
営業利益 23,095 26,276 32,620 24.1% 841 989 929 963 1053 1115
590 606 708 733 742
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
営業利益率 12.3% 12.0% 9.6% △2.4pt
2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期
7
１．2019年9月期 連結決算概要
戸建関連事業（②オープンハウス・ディベロップメント）
都心部の戸建に対する強い実需により、引渡件数は5,000棟規模まで伸長
売上総利益率は、第2四半期(1-3月)をボトムとして、下期(4-9月)は改善
売上高（億円） 売上総利益（億円） 売上総利益率（％） 引渡件数（棟）
2,213 335 355 4,754
1,854 3,881
278
1,519 18.3 18.1 3,155
16.1
2017.9期 2018.9期 2019.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期
（単位:百万円） （単位:百万円）
2017.9期 2018.9期 2019.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期
(2016/10-2017/9) (2017/10-2018/9) (2018/10-2019/9)
増減 （販売形態別） 増減
(2016/10-2017/9) (2017/10-2018/9) (2018/10-2019/9)
売上高 151,998 185,411 221,314 19.4%
売上高 65,912 70,222 98,706 40.6%
建
引渡件数 1,489棟 1,627棟 2,296棟 669棟
売
戸
売上総利益 27,873 33,586 35,598 6.0% 単価 44.3 43.2 43.0 △0.2
建 売上高 72,556 97,799 100,100 2.4%
売上総利益率 18.3% 18.1% 16.1% △2.0pt 土
引渡件数 1,666棟 2,254棟 2,458棟 204棟
地
引渡件数 単価 43.6 43.4 40.7 △2.7
（建売＋土地） 3,155棟 3,881棟 4,754棟 873棟
売上高 12,909 16,805 21,907 30.4%
請
引渡件数 884棟 1,182棟 1,555棟 373棟
負
単価 14.6 14.2 14.1 △0.1
* 株式会社オープンハウス・ディベロップメント（以下、「OHD」） その他 売上高 620 583 600 2.9%
8
１．2019年9月期 連結決算概要
戸建関連事業（③建築請負（オープンハウス・アーキテクト））
OHD向け請負棟数は大幅に拡大し、グループとして供給棟数の伸長に寄与
首都圏法人向け請負にも注力し、業界トップとなる2,000棟以上の水準を維持
売上高（億円） OHD向け引渡棟数（棟） 引渡件数（棟） OHD向け構成比（％）
481 1,484
421 3,674 40.4
391 3,224
1,077 2,741 33.4
22.2
609
2017.9期 2018.9期 2019.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期
（単位:百万円）
* 2017.9期 2018.9期 2019.9期 内､OHD向け契約件数（棟）
(2016/10-2017/9) (2017/10-2018/9) (2018/10-2019/9)
増 減 全社契約件数（棟）
売上高 39,154 42,130 48,187 14.4%
売上総利益 5,150 4,687 5,307 13.2% 14.9%増 27.2%増
売上総利益率 13.2% 11.1% 11.0% △0.1pt
引渡件数 2,741棟 3,224棟 3,674棟 450棟 3,640 4,184 1,544
3,172 1,214
810
*1 (OHD) (609棟) (1,077棟) (1,484棟) (407棟)
2017.9期 2018.9期 2019.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期
* 法人向け建築請負における引渡件数
( ) 内はOHD向け件数 各期とも、期間内に受注した建築請負の契約件数を集計
株式会社オープンハウス・アーキテクト（以下、「OHA」）
9
１．2019年9月期 連結決算概要
戸建関連事業（④ホーク・ワン）
連結子会社となった初年度から業績は好調に推移、のれんを上回る営業利益を計上
上半期の売上総利益率は、特殊要因により低水準となるも、下期は改善
業績 （単位:百万円） 株式取得及び株式交換の概要
2019.9期
(2018/10-2019/9) 買収額 : 273億円相当(取得割合：100%)
実績 売上対比 （現金 約200億円 + 簡易株式交換 73億円相当）
売上高 82,288 － のれん ：2019年9月期 期首 2,655百万円
売上総利益 償却期間 10年均等
10,343 12.6%
販売費及び一般管理費 5,825 7.1%
営業利益 ホーク・ワン連結化の目的
4,518 5.5%
引渡件数
2,105 （前期比11％増）
（土地､注文件数含む） １．首都圏、名古屋圏におけるシェアの拡大
２．スケールメリットを活かした建設機能の強化
売上総利益率に係る特殊要因
1.たな卸資産の時価評価（第1四半期（2018/10-12月）） ３．仲介機能を活用した経営効率の改善
前期末の連結時に、契約済のたな卸資産を販売価額にて時価評価
した際の評価益相当額（8.5億円）は、純資産に直接計上し、売
上総利益には計上しなかったもの
2.長期在庫の処分（第2四半期（2019/1-3月））
資産効率の改善を目的として、長期在庫（竣工後60日超経過後
未契約）物件の処分を政策的に実施したことにより、売上総利益率
が一時的に低下したもの
* 株式会社ホーク・ワン（以下、「ホーク・ワン」）
10
１．2019年9月期 連結決算概要
マンション事業
都心立地で利便性の高い新築マンションは、名古屋でも需要が高く販売は好調
売上高及び営業利益の伸長により、全社の増収・増益に貢献
売上高（億円） 売上総利益（億円） 営業利益（億円） 引渡件数（戸）
609 143
108
493 949
107
802
72
264 66 487
43
2017.9期 2018.9期 2019.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期
（単位:百万円）
2017.9期 2018.9期 2019.9期 2019年9月期の主な引渡済物件
(2016/10-2017/9) (2017/10-2018/9) (2018/10-2019/9)
増減
売上高 26,480 49,385 60,956 23.4% 名称 戸数 平均価格
売上総利益 6,643 10,732 14,380 34.0%
オープンレジデンシア昭和吹上（名古屋） 27 3,000万円台
売上総利益率 25.1% 21.7% 23.6% 1.9pt
オープンレジデンシア葵（名古屋） 32 4,000 〃
営業利益 4,345 7,230 10,815 49.6%
営業利益率 16.4% 14.6% 17.7% 3.1pt オープンレジデンシア谷中（東京） 19 6,000 〃
引渡件数 487戸 802戸 949戸 147戸
オープンレジデンシア大井町ゼームス坂（東京） 31 6,000 〃
単価 54.4 61.5 63.9 2.4
11
１．2019年9月期 連結決算概要
収益不動産事業
金融機関による、賃貸アパートを対象とする個人投資家への融資厳格化の影響は限定的
信用力のある法人、富裕層は資金調達が可能で、収益不動産への需要は高水準
売上高（億円） 売上総利益（億円） 営業利益（億円） 引渡件数（件）
1,074 1,084
166 164 122 114
889 146 111 289
255
209
2017.9期 2018.9期 2019.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期
（単位:百万円）
2017.9期 2018.9期 2019.9期 保有物件内訳（件）（2019年９月末）
(2016/10-2017/9) (2017/10-2018/9) (2018/10-2019/9)
増減
売上高 88,976 107,430 108,410 0.9%
19 13 7
売上総利益 14,660 16,633 16,429 △1.2% 37
規 模 用 途 39 地 域 56
売上総利益率 16.5% 15.5% 15.2% △0.3pt N=114 N=114 62 N=114
営業利益 11,122 12,272 11,487 △6.4% 15
19
82
営業利益率 12.5% 11.4% 10.6% △0.8pt
1億円以下 マンション 東京都 神奈川県
関西･中部･九州 その他
引渡件数 209件 289件 255件 △34件 1億円超~5億円以下 オフィスビル
5億円超 複合等
単価 426 372 413 41 (金額は、2019年９月末簿価ベース)
12
１．2019年9月期 連結決算概要
その他（アメリカ不動産事業等）
国内富裕層の資産分散ニーズを捉え、売上高は前期比倍増
現地での物件管理棟数も、既に1,000棟を大きく超える規模にまで成長
売上高（億円） 売上総利益（億円） 営業利益（億円） 引渡件数（棟） *1
61 37
305 731
35 24
154 394
6
18 0.5
2017.9期 2018.9期 2019.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期
（単位:百万円）
2017.9期 2018.9期 2019.9期
(2016/10-2017/9) (2017/10-2018/9) (2018/10-2019/9)
増減 ビジネスモデル（ワンストップサービス）
売上高 1,825 15,409 30,538 98.2% 国内の富裕層に、
現地の物件管理、
将来の売却も当社 物件選定 現地の当社グルー
売上総利益 600 3,530 6,127 73.6% グループがサポート
プ拠点にて選定した
物件を提供
売上総利益率 32.9% 22.9% 20.1% △2.8pt
営業利益 54 2,408 3,777 1,369 物件管理 資金調達
営業利益率 3.0% 15.6% 12.4% △3.3pt
引渡件数 * - 394棟 731棟 337棟 契約から取引の完 金融機関の紹介の
了までを当社がサ ほか､当社グループか
ポート
購入手続 らの融資も可能
-
（内、アパート等マルチ物件） - - (7棟) (7棟)
* アメリカ不動産事業の物件数 13
１．2019年9月期 連結決算概要
販売費及び一般管理費、営業外収益・費用
（単位：百万円）
2018.9期 2019.9期 2018.9期 2019.9期
(2017/10-2018/9) (2018/10-2019/9) (2017/10-2018/9) (2018/10-2019/9)
増減 増減
実績 売上対比 実績 売上対比 実績 売上対比 実績 売上対比
販売費及び
一般管理費
22,946 5.9% 31,881 5.9% 8,935 営業外収益 264 0.1% 421 0.1% 157
人件費 5,899 1.5% 9,315 1.7% 3,415
営業外費用 1,516 0.4% 3,265 0.6% 1,748
販売手数料 3,170 0.8% 4,886 0.9% 1,716
支払利息 1,147 0.3% 1,817 0.3% 669
事務所維持費 2,766 0.7% 3,519 0.7% 752
支払手数料 77 0.0% 871 0.2% 793
広告宣伝費 1,868 0.5% 2,290 0.4% 421
為替差損 86 0.0% 141 0.0% 55
販売促進費 1,270 0.3% 1,317 0.2% 46
その他 7,970 2.0% 10,553 2.0% 2,582 その他 204 0.1% 435 0.1% 230
14
１．2019年9月期 連結決算概要
連結貸借対照表
（単位：百万円）
2018.9期末 2019.9期末 2018.9期末 2019.9期末
(2018/9)
増減 増減
(2019/9) (2018/9) (2019/9)
流動資産 377,818 424,766 46,948 負債 279,880 307,837 27,956
現金及び預金 119,053 135,354 16,301
たな卸資産 233,272 250,054 16,781
流動負債 182,405 162,348 △ 20,056
その他 25,492 39,357 13,865
固定負債 97,475 145,488 48,012
固定資産 15,508 21,106 5,597
純資産 113,486 138,067 24,580
有形固定資産 5,474 4,990 △484
無形固定資産 3,515 3,456 △58
株主資本 105,798 138,261 32,463
投資その他の資産 6,517 12,659 6,141
繰延資産 40 31 △9 評価・換算差額等 * 7,688 △ 194 △ 7,882
資産合計 393,367 445,904 52,537 負債純資産合計 393,367 445,904 52,537
* 非支配株主持分 6,941を含む
＜安全性指標＞
2018.9期末 2019.9期末 増減 2018.9期末 2019.9期末 増減
D/Eレシオ 2.0倍 1.8倍 △0.2pt 自己資本比率 27.0% 30.9% 3.9pt
ネットD/Eレシオ * 1.0倍 0.8倍 △0.1pt ネット自己資本比率 ** 38.7% 44.4% 5.7pt
* ネットD/Eレシオ：（借入金＋社債－現金及び預金）／純資産） ** ネット自己資本比率：自己資本 ／(総資産－現金及び預金） 15
１．2019年9月期 連結決算概要
短期借入金から長期借入金への切り替え
良好な調達環境を踏まえ、短期借入金から安定的な長期借入金に切り替え
長期資金の構成比を高めることにより、財務安全性をさらに改善
シンジケートローン等長期資金の調達 長短借入金の推移及び増減内訳
(億円)
目的：事業環境の変化に即応した施策を実行するため
2,483
条件：借入期間10年 借入金･社債合計
2,279
調達時期 アレンジャー/借入先
金額 資金使途
1,032
ホーク・ワン株式
2018年12月 短期借入金 取得資金借り換え △197
三井住友銀行他 計10行
175億円 1,308
三井住友銀行、みずほ銀行、
2018年12月 三菱UFJ銀行
197億円 ホーク・ワン株式取得資金 1,450
（短期から長期資金への借り換え）
長期借入金 ホーク・ワン株式
取得資金借り換え 197 （58.4％）
2019年９月 970 戸建関連事業資金 175
長期借入金比率 販売用不動産取得資金 60
60億円 みずほ銀行 （42.6％） 合 計 432
2018年9月末 2019年９月末
16
１．2019年9月期 連結決算概要
たな卸資産の状況
（単位：百万円）
2016.9期末 2017.9期末 2018.9期末 2019.9期末
（構成比） 増減
(2016/9) (2017/9) (2018/9) (2019/9)
戸建関連 57,633 61,667 137,991 140,560 56.2% 2,569
マンション 20,422 40,291 43,322 35,065 14.0% △8,257
収益不動産 38,838 38,871 42,873 53,691 21.5% 10,817
その他 651 4,064 9,084 20,735 8.3% 11,651
合計 117,546 144,894 233,272 250,054 100.0% 16,781
（億円）
合計 2,650
2,566 2,536 2,500
2,500 戸建関連 2,332
マンション 1,960
2,000 収益不動産 1,781 1,423
1,433 1,398 1,405
その他 1,448 1,602
1,379
1,500 937
1,175 789
749
616
1,000 455
576 456 451 350
462 489 433
402 418
500 204 525 572 536
557
388 376 461 454 428
388
58 68 78 90 120 160 199 207
0 6 40
4Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期
17
１．2019年9月期 連結決算概要
連結キャッシュフロー計算書
（単位：百万円）
2018.9期 2019.9期 主な要因等
(2017/10-2018/9) (2018/10-2019/9)
･税金等調整前当期純利益の計上
･たな卸資産の増加
営業活動によるキャッシュ・フロー △10,017 14,344
･法人税等の支払
･営業貸付金の増加 等
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,582 △4,800 ・投資有価証券の取得による支出 等
・借入金の増加
財務活動によるキャッシュ・フロー 50,696 7,186 ・配当金の支払
・自己株式の取得 等
現金及び現金同等物に係る換算差額 △27 △364
現金及び現金同等物の増減額 28,068 16,366
現金及び現金同等物の期首残高 90,910 118,978
現金及び現金同等物の期末残高 118,978 135,345
18
２．2020年9月期 連結業績予想
２．2020年9月期 連結業績予想
連結業績予想
８期連続過去最高の売上高、利益の更新を目指す
株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識し、配当性向は20.1％を計画
（単位：百万円）
2018.9期 2019.9期 2020.9期
(2017/10-2018/9) (2018/10-2019/9) (2019/10-2020/9)
実績 実績 増減 予想 増減
売上高 390,735 540,376 38.3% 600,000 11.0%
営業利益 47,304 57,779 22.1% 65,500 13.4%
経常利益 46,052 54,926 19.3% 63,000 14.7%
親会社株主に帰属する
当期純利益 31,806 39,405 23.9% 44,100 11.9%
（１株当たり指標、配当性向） （単位：円 銭）
2018.9期 2019.9期 2020.9期
(2017/10-2018/9) (2018/10-2019/9) (2019/10-2020/9)
実績 実績 増減 予想 増減
1株当たり当期純利益 * 285.08 351.20 - 398.94 -
1株当たり配当金 * 49.00 63.00 14.00 80.00 17.00
配当性向 17.2% 17.9% - 20.1% -
* 当社は、2019年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり指標については、2018年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。 20
２．2020年9月期 連結業績予想
連結業績予想（セグメント別売上高）
実需を中心とする安定した事業ポートフォリオで、売上高 6,000億円を目指す
戸建関連事業では、年間9,000棟を超える戸建の供給を見込む
（単位：百万円）
2018.9期 2019.9期 2020.9期
(2017/10-2018/9) (2018/10-2019/9) (2019/10-2020/9)
実績 実績 増減 予想 増減
売上高合計 390,735 540,376 38.3% 600,000 11.0%
戸建関連事業 218,540 340,528 55.8% 386,500 13.5%
マンション事業 49,385 60,956 23.4% 57,500 △5.7%
収益不動産事業 107,430 108,410 0.9% 113,000 4.2%
その他（アメリカ不動産等） 15,409 30,538 98.2% 43,000 40.8%
調整額 △31 △57 - 0 -
21
３．足元の取り組み
３．足元の取り組み
戸建関連事業（①仲介）
前期出店した、年間最大となる10店舗の営業基盤を活かして販売を強化
2019年10月 名古屋市中村区本陣に出店し、計43営業センターを展開
営業センターの開設 ＜東京圏＞
浦和
武蔵浦和 浦和中央
川口
日暮里 北千住 本八幡
練馬 赤羽
池袋 新小岩
中野
錦糸町北
吉祥寺 王子
錦糸町南
仙川 渋谷
笹塚
西葛西
桜新町 自由が丘
本陣営業センター 登戸 ＜名古屋圏＞
大井町
エリア別営業センター数 本陣 本山
溝の口 武蔵小杉
2017.9期 2018.9期 2019.9期 2019年
元住吉
蒲田 栄
(2016/10- (2017/10- (2018/10- 11月14日 御器所
2017/9) 2018/9） 2019/9） 現在 新川崎
綱島 金山 新瑞橋
東京都 16 17 19 19 川崎
新横浜
神奈川県 7 10 12 12 鶴見 ＜福岡圏＞
愛知県 2 3 5 6 横浜
保土ケ谷
埼玉県 - 2 4 4
上大岡
福岡県 - - 1 1
天神
千葉県 1 1
合 計 25 32 42 43 2020.9期 2019.9期出店店舗
23
３．足元の取り組み
戸建関連事業（②OHD）
都心部は今後も世帯数の増加が予想され、住宅の取得需要が見込まれる
新たに展開したエリアにおいても、ドミナント戦略を展開し市場シェアを高める
売上高・増減率 当社展開エリアの世帯数推計(指数）
125
（単位：億円） 15.7% 全国 東京23区 121
19.4% 横浜市 川崎市 120
115 名古屋市
2,560 109
2,213
1,854 105 107
98
2018.9期 2019.9期 2020.9期計画 95
2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040
出所：国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」 「日本の地域別将
来推計人口」 （2018年推計）より、各都市別の世帯数を推計し、2010年の実績を100として指数化
販売形態別引渡件数 エリア別のOHDシェア
2018.9期 2019.9期 2020.9期 （シェア）
15% 東京23区 川崎市 14%
(2017/10-2018/9) (2018/10-2019/9) (2019/10-2020/9) 増減 13%
実績 実績 計画 横浜市 名古屋市 11%
さいたま市
建売 1,627棟 2,296棟 2,874棟 578棟 10% 8%
11%
土地 2,254棟 2,458棟 2,867棟 409棟 6% 9% 8% 6%
4% 5%
5% 7%
3% 5% 5%
請負 1,182棟 1,555棟 1,581棟 26棟 5% 3%
2% 4% 0% 1%
0% 1% 3% 3%
2%
建売＋土地 3,881棟 4,754棟 5,741棟 987棟 1%
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期
前提：OHDの各期の棟数（建売+請負）と、各年のエリア別戸建着工戸数(分譲+持家)より算出
（参考） 建売＋請負 2,809棟 3,851棟 4,455棟 604棟 2019.9期は、2018年の統計数値より算出
OHA、ホーク・ワンは含まず 24
３．足元の取り組み
戸建関連事業（③建築請負（OHA））
建築請負棟数は、首都圏法人向け、グループ向けともに伸長を目指す
OHDより土地を購入した顧客からの請負にも対応し、グループとしての収益拡大を図る
売上高・増減率 オープンハウス・アーキテクト＜名古屋ショールーム＞
（単位：億円） 場所：名古屋市東区徳川(名古屋店内)
13.1%
14.4%
7.6%
545
421 481
2018.9期 2019.9期 2020.9期計画
引渡件数 *1 OHD向け構成比（％）
2018.9期 2019.9期 2020.9期
(2017/10-2018/9) (2018/10-2019/9) (2019/10-2020/9) 増減
実績 実績 計画
40.4 41.3
33.4
請負合計① 3,224棟 3,674棟 3,972棟 298棟
(内､OHD向け
②) *2 (1,077棟) (1,484棟) (1,639棟) (155棟)
*1 引渡件数は、戸建の建築請負における引渡件数 2018.9期 2019.9期 2020.9期計画
*2 OHD:株式会社オープンハウス･ディベロップメント
25
３．足元の取り組み
戸建関連事業（④ホーク・ワン）
オープンハウスによるホーク・ワン物件の仲介件数は着実に増加（契約件数中 20％）
グループの仲介機能を活用した販売を通じて、資産及び販売効率を改善
売上高 （単位：百万円）
オープンハウス営業センター別ホーク・ワン物件の仲介件数（契約ベース）
2019.9期
（単位：億円） 9.4% 10棟以上 10棟未満 (2018/10-2019/9)
＜東京圏＞
浦和
900 武蔵浦和 浦和中央
822
653
川口
日暮里 北千住 本八幡
練馬 赤羽
2018.9期 * 2019.9期 2020.9期計画
* 2018.9期は、11カ月決算(2017.11-2018.9) 池袋 新小岩
中野
錦糸町北
契約件数に占めるOH仲介件数 吉祥寺 王子
錦糸町南
渋谷
2019.9期 仙川 笹塚
西葛西
(2018/10-2019/9)
実績 桜新町 自由が丘
登戸 ＜名古屋圏＞
販売契約件数（契約ベース） 2,128棟 大井町 本山
溝の口 栄
内,OH仲介件数（契約ベース） 425棟 前年 25棟 武蔵小杉
蒲田
元住吉 御器所
引渡件数 綱島
新川崎 金山 新瑞橋
2018.9期 2019.9期 2020.9期 新横浜
川崎
(2017/11-2018/9) (2018/10-2019/9) (2019/10-2020/9) 増減
実績 * 実績 計画 鶴見
横浜
分譲・注文 1,734棟 2,105棟 2,318棟 213棟 保土ケ谷
上大岡
* 11カ月決算(2017.11-2018.9) 26
３．足元の取り組み
マンション事業
名古屋のマンション販売が好調、件数構成比で半数を占めるまでに成長
マンション用地の高騰に留意し、採算性を重視しつつ着実な事業展開を目指す
売上高・増減率 2019年3月 飯田橋マンションギャラリー開設
（単位：億円） 23.4%
△5.7%
86.5%
493 609 575
2018.9期 2019.9期 2020.9期計画
所在地：東京都新宿区新小川町4-1 KDX飯田橋スクエア B1階
床面積：366.44㎡（110.84坪）
引渡件数 2020年9月期の主な引渡予定物件
2018.9期 2019.9期 2020.9期 名称 戸数 平均価格
(2017/10-2018/9) (2018/10-2019/9) (2019/10-2020/9) 増減
実績 実績 計画
オープンレジデンシア四谷（東京） 21 9,000万円台
引渡件数 802戸 949戸 1,232戸 283戸
オープンレジデンシア代々木公園（東京） 38 9,000 〃
東京 731戸 512戸 △219戸
名古屋 218戸 617戸 399戸 オープンレジデンシア名古屋センタープレイス（名古屋） 28 3,000 〃
福岡 － 103戸 103戸 オープンレジデンシア白木原ステーションフロント（福岡） 89 3,000 〃
27
３．足元の取り組み
収益不動産事業
金融緩和政策の継続を背景に、収益不動産の取得需要は高く、取引利回りは低下
金融機関の不動産向け融資厳格化の影響は限定的であるものの、堅実に計画
売上高・増減率 （％） 収益不動産の取引利回り(％)
7
（単位：億円） 日本橋 六本木 西新宿
20.7% 4.2% 6 池袋 ワンルーム/城南 ファミリー/城南
0.9%
5
1,074 1,084 1,130
4
3
2017.9期 2019.9期 2020.9期計画
10 4 10 4 10 4 10 4 10 4 10 4 10 4 10 4 10 4 10 4 10 4 10 4 10 4 10 4
2005
2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
2019
出所：日本不動産研究所「不動産投資家調査」
売却売上と賃料収入の内訳 保有物件内訳（件）（2019年９月末）
（単位：億円）
2018.9期 2019.9期 2020.9期
(2017/10-2018/9) (2018/10-2019/9) (2018/10-2020/9) 増減 19 13 7
実績 実績 計画
37
規 模 用 途 39 地 域 56
収益 N=114 62 N=114
1,074 1,084 1,130 45 N=114
不動産計
15
82 19
売却売上 1,050 1,052 1,097 45
＋ 1億円以下
1億円超~5億円以下
マンション
オフィスビル
東京都
関西･中部･九州
神奈川県
その他
複合等
賃料収入等 24 32 32 0 5億円超
(金額は、2019年９月末簿価ベース)
28
３．足元の取り組み
その他（アメリカ不動産事業等）
エリアの拡大、マルチファミリー物件取り扱いにより、投資家の資産分散ニーズに対応
顧客基盤を活かし、ウエルス・マネジメント事業（富裕層ビジネス）への進化を目指す
売上高・増減率 取り扱いエリア
40.8%
（単位：億円） オハイオ州
98.2% コロンバス
430 カリフォルニア州
ロサンゼルス テキサス州
305 （アパート）
154 ダラス
2017.9期 2019.9期 2020.9期計画
アメリカ不動産販売件数
2018.9期 2019.9期 2020.9期 ジョージア州
(2017/11-2018/9) (2018/10-2019/9) (2019/10-2020/9) 増減 ハワイ州 アトランタ
実績 実績 計画
引渡件数 394棟 731棟 963棟 232棟
営業展開
（内、アパート等マルチ物件） (7棟) (35棟) (28棟)
2018年12月 銀座SIXに、ラウンジ「GINZA Ⅺ(銀座イレブン)」を増床
2019年３月 名古屋駅前ミッドランドスクエアに「名古屋サロン」を開設
取り扱い物件例（マルチ物件）
東京
名古屋
米国カリフォルニア州、1983年築、価格：220百万円（2,000千$）（1$=¥110換算）
延床面積：401㎡（4,320Sqft）、敷地面積：188㎡（2,027Sqft） 29
３．足元の取り組み
名古屋圏の事業進捗状況
2019年10月 名古屋圏6店舗目となる本陣営業センターを開設
2019年9月期より引き渡しを開始したマンションは、2020年9月期はさらに拡大
売上高・増減率 47.4% 本陣営業センター
（単位：億円） 名古屋６店舗目の出店
58.0%
所在地 ：名古屋市中村区十王町
675 アクセス ：地下鉄東山線
「本陣」駅徒歩１分
458
290
2018.9期 2019.9期 2020.9期計画
オープンレジデンシア名駅那古野
名古屋 販売件数
2018.9期 2019.9期 2020.9期 所在地 ：名古屋市西区那古野
(2017/10- (2018/10- (2019/10- アクセス ：地下鉄桜通線
2018/9) 2019/9) 2020/9) 増減
実績 実績 計画 「国際センター」駅徒歩4分
構造・規模：鉄筋コンクリート造地上12階
戸建分譲
（建売+土地）
317棟 491棟 731棟 240棟 総戸数 ：34戸
引渡予定 ：2020年9月
マンション － 218戸 617戸 399棟
30
３．足元の取り組み
消費税率引き上げの影響
2019年10月1日、消費税率引き上げによる当社業績への影響は極めて軽微
駆け込み需要による業績上ぶれ、消費税率引き上げ後の需要の減少傾向は見られず
四半期毎仲介契約件数の前年同期比増加率
＜前回：2014年4月 5％→８％＞ ＜今回：2019年10月 8％→10％＞
32.9% 35.9% 29.8% 30.1% 29.1%
25.6% 25.2% 26.3%
23.7% 21.8% 20.0% 21.6% 21.8%
19.7%
16.4% 13.9%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2014.9期 2015.9期 2018.9期 2019.9期
消費税率引き上げに伴う住宅取得支援施策
＜住宅ローン控除期間の延長＞ ＜すまい給付金＞ *
年末ローン残高 1年～10年目 11年～13年目
消費税率 （対象額上限） 各年控除限度額 各年控除限度額
世帯年収 給付額（上限）
8％ 4,000万円 40万円 なし ～425万円 30万円
「年末残高×1％」か「建物価格
10％ 4,000万円 40万円 ×2％÷3年」のいずれか低い方
～450万円 50万円
* 住まい給付金の条件を満たす住宅を、夫婦、中学生以下の子供
2人の世帯（妻の収入はなし）が購入した場合の想定金額のため、
世帯年数、物件等の条件により給付額は異なる場合があります。 31
４．中期経営計画
４. 中期経営計画
中期経営計画 Hop Step 5000
2017年11月の計画策定から、2年連続の上方修正を経て、最終年度の目標を引き上げ
2020年9月期 売上高 5,000億円→6,000億円、当期純利益 400億円→441億円
売上高（億円） 利益（億円）
6,000
6,000 売上高合計 その他
5,403
収益不動産 マンション 800
戸建関連 経常利益 630
4,000 3,907 549 600
親会社株主に帰属する
3,046
当期純利益
2,472
400
441
1,793 394
2,000
969 1,121
200
0
2020.9期
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期
（予想）
戸建関連 611 692 1,167 1,550 1,873 2,185 3,405 3,850
マンション 271 257 200 190 264 493 609 570
収益不動産 69 165 417 728 889 1,074 1,084 1,120
その他 17 6 7 4 18 154 305 460
売上高合計 969 1,121 1,793 2,472 3,046 3,907 5,403 6,000
経常利益 91 128 202 291 361 460 549 630
319 394 441
親会社株主に帰属する
当期純利益
56 77 126 187 247
2013.9-2017.9 2017.9-2020.9
売上高 売上高
CAGR:33.1% CAGR:25.4% 33
４. 中期経営計画
基本方針、取組事項、資本政策
基 本 方 針
お客様が求める商品を提供し続けることで業績をあげ規模を拡大し、社会に必要とされる不動産会社となる
戸建関連事業を中心とする事業ポートフォリオの最適化を図り、さらなる企業価値の向上を目指す
取 組 事 項
(1)主力事業である戸建関連事業の競争力の強化
・事業展開エリアの拡大 → ①埼玉県、福岡圏、千葉県への進出に加え、既存エリアのシェアも拡大
・開発及び建設機能の強化 → ②グループとしての供給棟数は、年間9,000棟規模に成長
・グループ経営の促進 → ③ホーク･ワン物件の当社仲介による資産及び販売効率を改善
(2)外部環境の変化を踏まえた事業ポートフォリオの構築
・マンション事業の拡大、再成長 → ④名古屋市においてマンション開発を拡大
・収益不動産事業の持続的成長 → ⑤一時的に保守的な計画とするも、前期実績を上回って着地
・新たな事業への取り組み → ⑥アメリカ不動産事業が極めて好調に推移
(3)企業の成長を支える経営基盤の強化
・人材の採用 → ⑦新卒採用 2019年4月 298名、2020年4月 300名（予定）
・経営を担う人材の育成 → ⑧社内人材の子会社代表取締役への就任、外部人材の登用
・働き方改革、ダイバーシティの推進 → ⑨労働時間短縮につながるＩＴ活用による生産性の改善
・サステナビリティへの取り組み → ⑩サステナビリティに対する考え方及び取り組み状況の開示
資 本 政 策
資本効率と財務健全性の両立
・高い資本効率の継続（ROE 30％水準の資本効率を目指す）
・財務面の安全性を確保する健全な財務体質の維持（自己資本比率 30％以上を維持）
・株主還元の強化（2020年9月期の配当性向 20％を目指し、配当性向を段階的に引き上げ）
34
４. 中期経営計画
資本政策 高い資本効率と財務健全性の両立
高い資本効率の継続（ROE：30％水準）
財務面の安全性を確保する健全な財務体質の維持（自己資本比率：30％以上）
（百万円）
自己資本
300,000 50.0%
自己資本比率
ROE
38.4%
36.8% 40.0%
33.7% 33.8% ROE
33.6%
32.3% 30％水準
200,000
29.2%
32.3% 30.0%
29.9%
31.1% 30.9% 自己資本比率
27.0% 30％以上
25.2% * 2018年10月1日の株式交換考慮後
23.2% 自己資本比率：28.8％
20.0%
100,000
137,752
10.0%
106,156
82,970
63,708
47,453
29,963 37,047
0 0.0%
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期
（計画）
35
４. 中期経営計画
資本政策 株主還元の強化（配当性向の引き上げ）
2020年9月期の配当性向 20％を目指し、配当性向を段階的に引き上げ
自己株式の取得は、財務体質、業績、株価の状況等を総合的に勘案し機動的に実施
（円）
１株当たり配当金
配当性向
20.1%
100 20.0%
17.9%
17.2%
15.1%
80.00
14.5% 14.7%
13.5%
63.00
49.00
50 8.7% 10.0%
32.50
25.00
15.00
10.00
6.25
0 0.0%
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期
（計画）
＜１株当たり指標の算定の前提＞
1.株式分割（2015年７月１日付１株につき２株、 2019年10月１日付１株につき２株の割合）が、2013年9月期末に行われたと仮定して算定
（本資料３ページの１株当たり配当金は、 2019年10月１日付１株につき２株の割合での株式分割前（2019年９月30日時点）の金額を記載しており、当ページとは前提が異なります。）
2.2020.9期は、2019年９月末時点の株式数（発行済株式総数－自己株式）にて算出 36
４．中期経営計画
定量目標
（棟）
10,000
戸建棟数の推移
（人員数）
8,000 人員数の推移
6,000 3,000
4,000 8,146 9,106
2,000 4,000 4,505 4,956 2,000
2,874
0 924 976
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期
3,000
2,642
（計画） 1,000 2,263
（戸） 1,522
1,500
マンション戸数の推移 1,099 1,258
530 631
0
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期
1,000 （計画）
1,232 （人員数）
500
802
949 新卒採用数の推移
547 405 487
311 304
0 300
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期
（計画）
（物件） 収益物件数の推移 200
298 300
248
100
200 130 131
74 90
289 48
255 0
100 209 218 2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期
183
108 （計画）
25 47
0
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期
（計画）
37
４．中期経営計画
サステナビリティへの取り組み
当社グループは、「持続可能な社会の実現」に事業活動を通じて貢献することを目指す
CSVを提供しつつ、CSRを全うすることによりSustainabilityを推進
Sustainability
持続可能な社会の実現・企業の持続的成長
CSV CSR
Creating Shared Value Corporate Social Responsibility
（共有価値の創造） （企業の社会的責任）
当社グループの企業理念で掲げる「お客さまが求める住 事業活動に伴う社会的責任並びにSDGs達成へ向け
まいを愚直に追求し続け」、普通に働く人が都心部 た貢献を強く意識し、環境・社会・ガバナンス（ESG）
で住宅を持てるように、都心部の戸建住宅を手 に関連する課題に対して、事業活動を通じた取り
頃な価格でご提供すること 組みを実践すること
サステナビリティ・ESGの取り組みに関する詳細情報は、当社HPをご参照ください。
https://openhouse-group.co.jp/company/sustainability/
（2019年11月14日（木）17:00 公開予定）
38
４．中期経営計画
マテリアリティ（重点課題）
当社グループが取り組むべき重点課題として６つのマテリアリティを特定
外部評価機関、ステークホルダー、有識者の意見と自社にとっての優先度より検討
ESG マテリアリティ 関連するSDGs
Environment 環境 環境保全
製品の安心安全、顧客満足度
人材育成
Social 社会
働き方改革
サプライチェーンマネジメント
Governance ガバナンス コンプライアンス
39
４．中期経営計画
（取組事例①）働き方改革におけるAIの活用
IT技術を駆使した業務工数削減による生産性の向上を推進
業務精度の向上並びに機会損失の回避にも効果を発揮
物件資料自動取得RPA * 宅地の自動区割りシステム
* RPA(Robotic Process Automation)
仕入れ済みの土地を
システム画面
社内システム、 社外システム
ストレージ
外出先
簡単なメールで
ロボットに指示
自動で３区画に分割
仲介・仕入業務で必要となる地図、謄本等の物件関連情報を、 仕入検討時の土地の区割りに係る設計の自動化に向け、複雑な
社内外の複数システムからRPA技術を活用して自動的に収集。 建築ルールを遵守しつつ、最適な区割りを提案するシステムを開発。
担当者は、外出先からスマートフォンで簡単な事項をロボットに送付 物件毎の制約条件を遵守したプランをCADファイルとして自動的に
するだけで、数分後には必要な情報を受け取ることが可能となった。 作成することで、作業工程を大幅に削減。本技術は特許出願中。
40
４．中期経営計画
（取組事例②）ダイバーシティへの取り組み
従業員の人権を尊重し、属性にとらわれない多様性を活かした働きやすい職場づくりを推進
障がい者雇用にも積極的に取り組み、法定雇用率の2.2％ （対象：当社・OHD等）を維持
大規模サテライトオフィスを活用 サテライトオフィスでの業務内容
障がいを持つ従業員の勤務は、本社や支社配属のほか、 サテライトオフィスのメンバーは、事業部から依頼された
バリアフリーのサテライトオフィスの選択も可能 様々な業務を担当。多様な人材が、事業部の生産性
働きやすい環境及び地域に根差した雇用機会を整備 向上や働き方改革をサポートするチームとして活躍
<サテライトオフィスの概要> <法定雇用率> *
稼働開始 2019年10月 2018年9月期 2.2％
所在地 東京都八王子市 2019年9月期 2.2％
建物概要 SRC10階建9階部分 2020年9月期 2.2％（目標）
面積 311㎡ 株式会社オープンハウス
対象会社 株式会社オープンハウス・ディベロップメント
仕様 バリアフリー 株式会社オープンハウス・アーキテクト **
運営形態 運営会社のサポートスタッフが常駐 * 障害者雇用率制度に基づく法定雇用率
** 2019年9月期以降
開口の広いスライドドア、段差のないフロア 通路を確保し、車椅子での移動が容易
41
５．＜参考資料＞市場動向
５．（参考資料）市場動向
展開エリア及び世帯数推計
当社は、創業より世帯数の増加が見込まれるエリアにおいて事業を展開
引き続き、住宅需要の高い新規エリアに対して積極的に進出
エリア展開の足跡 展開エリアの世帯数推計(指数）
（指数）
130 全国
東京23区 128
横浜市
125
既存エリア： 川崎市
1997 東京23区 名古屋市
2007 川崎市 121
120 さいたま市 120
2011 横浜市 119
福岡市
115
2019 福岡市
110
109
107
105
新規エリア： 100
2015 首都圏 98
（OHA連結）
2017 さいたま市 95
2018（ホーク・ワン連結） 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040
2016 名古屋市
2019 市川市
出所：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」 （2018年推計）
及び左記推計より、各都市別の世帯数を推計し、2010年の実績を100として指数化
43
５．（参考資料）市場動向
市場シェアの推移
川崎市は、2015.9期5％のシェアが、4年後の2019.9期は14％に上昇
名古屋市、さいたま市ともに、進出から3年以内で5％までシェアを拡大
（シェア）
東京23区
14%
14%
13%
川崎市
12% 11%
横浜市
名古屋市
10% 11%
さいたま市 8%
8% 9% 8%
6% 7%
6%
5%
6%
4%
4% 5%
3% 5%
4%
2% 2% 3% 3%
2% 1%
0.5%
1% 1% 0%
0%
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期
前提：OHDの各期の棟数（建売+請負）のみ対象、OHA、ホーク・ワンの棟数は含まず。
建築着工統計のエリア別木造戸建着工戸数(分譲+持家)の各年実績より算出、
2019.9期のみ、2018年実績値より算出 44
５．（参考資料）市場動向
川崎市における出店の足跡と市場シェア
川崎市は、転入超過数、高築年数の木造一戸建が多く、新築一戸建の需要は高い
約4年間に２店舗目から６店舗目までを集中して出店
木造一戸建 木造一戸建 内､1980年以前築
面積 世帯数 人口 転入超過数 の木造一戸建棟数
着工棟数 現存棟数
（K㎡）*1 （千世帯）*1 （千人）*1 （人）*2 （棟）*3 （棟）*4 （棟）*4
川崎市の市場規模 143 691 1,475 7,500 3,580 150,800 41,200
（シェア）
14%
14% 13%
11%
12%
⑥ 2018.11
登戸
10%
8% ⑤ 2018.7
新川崎
8%
④ 2018.1
元住吉
6% 5%
4% 中期経営計画
4% Hop Step 5000発表
2%
③ 2017.4
2% ② 2014.10
① 2007.3 武蔵小杉
川崎
溝の口
0%
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期
出所：*1 総務省「国勢調査」 *2 総務省「住民基本台帳人口移動報告」 グラフ前提：OHDの各期の棟数（建売+請負）のみ対象、OHA、ホーク・ワンの棟数は含まず。
*3 国土交通省「建築着工統計 住宅着工統計」 建築着工統計のエリア別木造戸建着工戸数(分譲+持家)の各年実績より算出、
*4 総務省「住宅・土地統計調査」 2019.9期のみ、2018年実績値より算出 45
５．（参考資料）市場動向
川崎市における営業センターの状況
川崎市では、半径2.8㎞圏毎に当社営業センターが存在するほどにドミナントを形成
１営業センター当たりの販売額は、OHD物件のみで46億円に相当
１営業センター当たりの実績 *
販売額 46億円
⑥登戸
販売棟数 81棟
市場シェア 14％
①溝の口 * OHD物件の2019年9月期実績より、6店舗平均を算出
１営業センター当たりの体制
③武蔵小杉
営業担当 12名（営業センター所属）
仕入担当 3名（仕入部門所属）
④元住吉
現場数 常時40現場（建設部門管轄）
⑤新川崎 （参考）１営業センター当たりの市場規模
面積 24.1k㎡（半径2.8㎞圏）
転入超過 1,250人
②川崎
木造一戸建着工 597棟
46
当社のIR情報は、当社HPでご覧いただけます。
https://openhouse-group.co.jp/ir/
― 免責事項 ―
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、発表時点における情報に基づく当社の予想を
含み、さらに潜在的なリスクや不確実性を内包するものであり、将来の業績を保証するものではありません。また、本資
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ございます。
なお、本資料は情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。