2019年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月14日
上場会社名 株式会社オープンハウス 上場取引所 東
コード番号 3288 ＵＲＬ https://openhouse-group.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）荒井 正昭
取締役常務執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）若旅 孝太郎 ＴＥＬ 03-6213-0776
管理本部長兼経営企画部長
定時株主総会開催予定日 2019年12月18日 配当支払開始予定日 2019年12月19日
有価証券報告書提出予定日 2019年12月19日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト）
（百万円未満切捨て）
１．2019年９月期の連結業績（2018年10月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期 540,376 38.3 57,779 22.1 54,926 19.3 39,405 23.9
2018年９月期 390,735 28.3 47,304 25.8 46,052 27.5 31,806 28.3
（注）包括利益 2019年９月期 38,538百万円 （20.1％） 2018年９月期 32,096百万円 （28.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年９月期 351.20 349.09 32.3 13.1 10.7
2018年９月期 285.08 282.88 33.6 14.2 12.1
（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年９月期 445,904 138,067 30.9 1,246.15
2018年９月期 393,367 113,486 27.0 960.22
（参考）自己資本 2019年９月期 137,752百万円 2018年９月期 106,156百万円
（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年９月期 14,344 △4,800 7,186 135,345
2018年９月期 △10,017 △12,582 50,696 118,978
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年９月期 － 46.00 － 52.00 98.00 5,442 17.2 5.8
2019年９月期 － 60.00 － 66.00 126.00 7,022 17.9 5.7
2020年９月期（予想） － 40.00 － 40.00 80.00 20.1
（注）2018年９月期及び2019年９月期は実際の配当金の額を記載しておりますが、当社は2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を実施したため、2020年９月期（予想）は分割後の配当金の額を記載しております。そのため、2019年９月期の配当金を当該株
式分割後の基準にて換算しますとその年間配当金は63.00円となることから、2020年９月期（予想）は実質17.00円の増配となります。
３．2020年９月期の連結業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 260,000 7.1 25,700 8.0 24,500 10.4 17,150 6.3 155.14
通期 600,000 11.0 65,500 13.4 63,000 14.7 44,100 11.9 398.94
（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年９月期の連結業績予想における「１株
当たり当期純利益」については、当該株式分割の影響を考慮しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料14ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方
針の変更）」をご参照ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年９月期 115,237,000株 2018年９月期 115,025,000株
② 期末自己株式数 2019年９月期 4,694,502株 2018年９月期 4,470,160株
③ 期中平均株式数 2019年９月期 112,202,231株 2018年９月期 111,570,469株
（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2019年９月期の個別業績（2018年10月１日～2019年９月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期 12,385 26.9 856 147.0 15,543 1.2 15,862 4.3
2018年９月期 9,762 △5.0 346 △87.1 15,361 89.7 15,209 106.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年９月期 141.37 140.53
2018年９月期 136.32 135.27
（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われた
と仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年９月期 97,180 34,481 35.2 309.08
2018年９月期 88,818 26,229 29.1 233.75
（参考）自己資本 2019年９月期 34,166百万円 2018年９月期 25,841百万円
（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われた
と仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要
因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概
況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社オープンハウス（3288） 2019年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………………… 15
（連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………… 18
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………… 19
（連結包括利益計算書関係） …………………………………………………………………………………… 20
（連結株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………… 21
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………… 22
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………… 23
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 27
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 27
４．個別財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 28
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 28
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… 30
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 31
５．その他 ………………………………………………………………………………………………………………… 33
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………… 33
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株式会社オープンハウス（3288） 2019年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出において弱さがみられたものの、雇用及び所得環境の改善が続くな
か、個人消費は持ち直し、企業収益は非製造業を中心に底堅く推移するなど、緩やかな回復が続いております。
当社グループ（当社及び連結子会社）が属する不動産業界につきましても、2019年の地価調査において基準地価
の全国平均が全用途で２年連続上昇するなど、地価は上昇基調を強めております。住宅地においては、雇用及び所
得環境の改善が続くなか、住宅取得支援施策等による需要の下支え効果もあり、交通利便性並びに住環境の優れた
地域を中心に需要は堅調に推移しており、当社が営業センターを展開する６都県の全てにおいて住宅地の地価は上
昇しております。また、商業地においても、景気の回復及び良好な資金調達環境の下、高水準で推移する企業収益
を背景とするオフィス需要が堅調であるほか、外国人観光客の増加を見据えた店舗・ホテル等の進出意欲が旺盛で
あることに加え、再開発事業の進展等を背景として不動産に対する需要は拡大しております。
このような事業環境のもと、当社グループは新たに株式会社ホーク・ワン（以下、「ホーク・ワン」という）を
連結子会社とした戸建関連事業並びに、販売及び仕入拠点を拡大したアメリカ不動産事業が、業容を大幅に拡大す
るなど、マンション事業、収益不動産事業を含めた全てのセグメントにおいて、売上高は前連結会計年度の実績を
上回りました。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高は540,376百万円（前連結会計年度比38.3％増）、営業
利益は57,779百万円（同22.1％増）、経常利益は54,926百万円（同19.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
は39,405百万円（同23.9％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
（戸建関連事業）
戸建関連事業につきましては、売上高は340,528百万円（前連結会計年度比55.8％増）、営業利益は32,620百万
円（同24.1％増）となりました。これは、ホーク・ワンの連結化に加え、都心部の戸建住宅に対する高い需要を受
け、販売が順調に推移したことによるものです。
①仲介
2019年１月に福岡県福岡市中央区に天神営業センター、2019年7月に千葉県市川市に本八幡営業センターと両県
において初出店となる2店舗を含め、年間最多の10店舗を開設いたしました。これにより、東京都、神奈川県、愛
知県、埼玉県を含めた６都県において計42店舗の営業センターを通じて、販売力の強化に努めてまいりました。
その結果、仲介契約件数は5,502件(前連結会計年度比25.6％増）と好調に推移いたしました。
②戸建（オープンハウス・ディベロップメント）
販売形態別の状況は次のとおりであります。
売上高 前連結会計年度比増加率
販売形態 棟数
（百万円） （％）
新築一戸建住宅分譲 2,296 98,706 40.6
土地分譲 2,458 100,100 2.4
建築請負 1,555 21,907 30.4
その他 － 593 －
合計 － 221,308 19.4
③建築請負（オープンハウス・アーキテクト）
首都圏の建売事業者を対象とする建築請負に注力するとともに、当社グループ内の建築請負を拡大してまいり
ました。
その結果、内部取引を含む売上高は48,187百万円（前連結会計年度比14.4％増）となりました。
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④ホーク・ワン
首都圏の準都心部を中心として、新築一戸建住宅の分譲に注力してまいりました。
その結果、売上高は82,288百万円（ホーク・ワンは、前連結会計年度末より連結を開始したため、前連結会計
年度比は記載しておりません。）となりました。
（マンション事業）
マンション事業につきましては、東京都23区及び愛知県名古屋市の都心部において展開する新築分譲マンション
の引渡件数が増加いたしました。
その結果、売上高は60,956百万円（前連結会計年度比23.4％増）、営業利益は10,815百万円（同49.6％増）とな
りました。
なお、販売形態別の状況は次のとおりであります。
売上高 前連結会計年度比増加率
販売形態 戸数
（百万円） （％）
マンション分譲 949 60,669 23.2
その他 － 286 －
合計 － 60,956 23.4
（収益不動産事業）
収益不動産事業につきましては、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンショ
ン、オフィスビル等に対する需要は引き続き高く、個人投資家を中心とする賃貸アパート向け投資に対する融資が
厳格化されている影響は限定的でありました。
その結果、売上高は108,353百万円（前連結会計年度比0.9％増)、営業利益は11,487百万円（同6.4％減）となり
ました。
（その他）
その他につきましては、前連結会計年度より本格的な取り組みを開始したアメリカ不動産事業において、海外不
動産への投資を志向する日本国内の富裕層に対して、アメリカの戸建住宅等の販売が好調に推移いたしました。
その結果、売上高は30,538百万円（前連結会計年度比98.2％増)、営業利益は3,777百万円（同56.8％増）となりま
した。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当社グループの当連結会計年度末における総資産は445,904百万円となり、前連結会計年度末と比較して52,537
百万円増加しました。これは主として、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて16,781百万円増加したこと
並びに現金及び預金が16,301百万円増加したほか、営業貸付金が14,679百万円増加したこと等によるものでありま
す。
負債は307,837百万円となり、前連結会計年度末と比較して27,956百万円増加しました。これは主として、短期
借入金が21,649百万円減少した一方、長期借入金が48,352百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は138,067百万円となり、前連結会計年度末と比較して24,580百万円増加しました。これは主として、自
己株式の取得による減少が2,704百万円あった一方、利益剰余金が31,303百万円増加したこと等によるものであり
ます。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて16,366百
万円増加し、135,345百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、14,344百万円（前連結会計年度は10,017百万円の使用）となりました。これは
主として、たな卸資産の増加額17,456百万円、営業貸付金の増加額14,679百万円、法人税等の支払額14,465百万円
があった一方、税金等調整前当期純利益55,699百万円を計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、4,800百万円（前連結会計年度は12,582百万円の使用）となりました。これは
主として、投資有価証券の取得による支出5,539百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、7,186百万円（前連結会計年度は50,696百万円の獲得）となりました。これは
主として、借入金の返済による支出が長期及び短期合計で272,454百万円、自己株式の取得による支出が6,425百万
円、配当金の支払額が6,249百万円あった一方、借入れによる収入が長期及び短期合計で293,380百万円あったこと
等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年９月期 2018年９月期 2019年９月期
自己資本比率（％） 32.3 27.0 30.9
時価ベースの自己資本比率（％） 85.4 78.7 63.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － － 17.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － － 8.0
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）：営業キャッシュ・フロー/利払い
（注１）各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３）営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を
使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負
債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用し
ております。
（注４）2017年9月期及び2018年9月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レ
シオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。
（４）今後の見通し
（次期の業績の見通し）
わが国経済の先行きにつきましては、昨今の米中間の通商問題を巡る緊張並びに英国のEU離脱の行方等の海外経
済の動向には注意が必要であることに加え、日本国内においては消費税率引き上げ後の消費マインド及び相次いで
発生した自然災害等の経済に与える影響等に留意する必要があるものの、雇用並びに所得環境の改善が続くなか
で、緩やかな回復が続くことが期待されております。
当社グループが属する不動産業界につきましては、住宅取得支援施策の拡充により需要を下支えする効果が見込
まれております。また、収益不動産につきましては、収益の変動リスクが高い新築賃貸住宅を中心として、金融機
関が融資を厳格化する動きが見られるものの、質の高い収益不動産を投資対象とする信用力のある企業並びに富裕
層等への影響は限定的であり、引き続き高い需要が続くものと見られております。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては営業センターの出店を継続し、戸建関連事業を中心と
して仕入及び販売をよりいっそう強化してまいります。また、アメリカ不動産事業については引き続き業容拡大を
図ってまいります。
上記の事業展開により、2020年９月期の業績につきましては、売上高は600,000百万円（当連結会計年度比
11.0％増）、営業利益は65,500百万円（同13.4％増）、経常利益は63,000百万円（同14.7％増）、親会社株主に帰
属する当期純利益は44,100百万円（同11.9％増）を予定しております。
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株式会社オープンハウス（3288） 2019年９月期 決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識し、将来の事業展開と財務体質の強化等を考慮しなが
ら、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、今後の事業
拡大に活用していく所存であります。
上記方針に基づき、2019年９月期の１株当たりの配当金につきましては、前連結会計年度に比べ28円増配の126
円（中間配当60円、期末配当66円）を予定しております。
また、当社は2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、2020
年９月期の配当につきましては、当該株式分割後の基準にて１株当たり年間配当金を80円とし、そのうち40円につ
いては中間配当とすることを予定しております。
なお、当該株式分割後の基準で換算しますと、2019年９月期の年間配当金は63円となり、2020年９月期の年間配当
金は実質17円の増配となります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を適用しております。国際会計基準(IFRS)の適用については未定です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※２ 119,053 135,354
営業未収入金 1,291 498
販売用不動産 ※２ 47,238 ※２ 70,457
仕掛販売用不動産 ※２ 186,033 ※２ 179,596
営業貸付金 ※２ 14,244 ※２ 28,924
その他 10,127 10,167
貸倒引当金 △172 △232
流動資産合計 377,818 424,766
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※２ 4,154 ※２ 4,077
減価償却累計額 ※３ △1,390 ※３ △1,359
建物及び構築物（純額） 2,764 2,718
土地 ※２ 2,403 ※２ 1,845
その他 951 1,183
減価償却累計額 ※３ △644 ※３ △755
その他（純額） 306 427
有形固定資産合計 5,474 4,990
無形固定資産 3,515 3,456
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 1,435 ※１ 7,084
繰延税金資産 1,824 2,475
その他 3,276 3,121
貸倒引当金 △18 △22
投資その他の資産合計 6,517 12,659
固定資産合計 15,508 21,106
繰延資産
社債発行費 40 31
繰延資産合計 40 31
資産合計 393,367 445,904
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 4,557 4,257
営業未払金 14,803 16,913
短期借入金 ※２,※４ 111,583 ※２,※４ 89,933
1年内償還予定の社債 532 372
1年内返済予定の長期借入金 ※２ 18,756 ※２ 12,976
未払法人税等 9,713 11,461
前受金 10,556 14,053
預り保証金 1,280 1,250
賞与引当金 1,962 2,404
完成工事補償引当金 765 932
その他 7,893 7,793
流動負債合計 182,405 162,348
固定負債
社債 1,461 1,089
長期借入金 ※２,※４,※５ 95,619 ※２,※４,※５ 143,972
退職給付に係る負債 300 326
資産除去債務 92 100
その他 0 －
固定負債合計 97,475 145,488
負債合計 279,880 307,837
純資産の部
株主資本
資本金 4,094 4,234
資本剰余金 4,481 8,206
利益剰余金 103,324 134,627
自己株式 △6,102 △8,806
株主資本合計 105,798 138,261
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15 8
為替換算調整勘定 342 △517
その他の包括利益累計額合計 358 △508
新株予約権 388 314
非支配株主持分 6,941 －
純資産合計 113,486 138,067
負債純資産合計 393,367 445,904
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 390,735 540,376
売上原価 ※２ 320,483 ※２ 450,715
売上総利益 70,251 89,661
販売費及び一般管理費 ※１ 22,946 ※１ 31,881
営業利益 47,304 57,779
営業外収益
受取利息 35 68
受取配当金 14 20
受取家賃 123 146
その他 90 176
営業外収益合計 264 412
営業外費用
支払利息 1,147 1,817
支払手数料 77 871
その他 291 576
営業外費用合計 1,516 3,265
経常利益 46,052 54,926
特別利益
固定資産売却益 － 772
特別利益合計 － 772
特別損失
消費税等差額 595 －
特別損失合計 595 －
税金等調整前当期純利益 45,456 55,699
法人税、住民税及び事業税 14,501 16,942
法人税等調整額 △851 △648
法人税等合計 13,649 16,293
当期純利益 31,806 39,405
親会社株主に帰属する当期純利益 31,806 39,405
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
当期純利益 31,806 39,405
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7 △7
為替換算調整勘定 282 △860
その他の包括利益合計 289 △867
包括利益 ※１,※２ 32,096 ※１,※２ 38,538
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 32,096 38,538
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,032 5,934 76,038 △3,102 82,902
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
62 62 124
剰余金の配当 △4,520 △4,520
親会社株主に帰属する当期
純利益
31,806 31,806
自己株式の取得 △3,000 △3,000
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△1,514 △1,514
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 62 △1,452 27,286 △3,000 22,895
当期末残高 4,094 4,481 103,324 △6,102 105,798
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 8 60 68 408 － 83,379
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
124
剰余金の配当 △4,520
親会社株主に帰属する当期
純利益
31,806
自己株式の取得 △3,000
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△1,514
株主資本以外の項目の当期
7 282 289 △20 6,941 7,211
変動額（純額）
当期変動額合計 7 282 289 △20 6,941 30,107
当期末残高 15 342 358 388 6,941 113,486
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当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,094 4,481 103,324 △6,102 105,798
会計方針の変更による累積
的影響額
△1,853 △1,853
会計方針の変更を反映した当
4,094 4,481 101,471 △6,102 103,944
期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
139 139 279
剰余金の配当 △6,249 △6,249
親会社株主に帰属する当期
純利益
39,405 39,405
自己株式の取得 △6,411 △6,411
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
3,585 3,707 7,292
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 139 3,724 33,156 △2,704 34,316
当期末残高 4,234 8,206 134,627 △8,806 138,261
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 15 342 358 388 6,941 113,486
会計方針の変更による累積
的影響額
△1,853
会計方針の変更を反映した当
15 342 358 388 6,941 111,633
期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
279
剰余金の配当 △6,249
親会社株主に帰属する当期
純利益
39,405
自己株式の取得 △6,411
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
7,292
株主資本以外の項目の当期
△7 △860 △867 △73 △6,941 △7,882
変動額（純額）
当期変動額合計 △7 △860 △867 △73 △6,941 26,434
当期末残高 8 △517 △508 314 － 138,067
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株式会社オープンハウス（3288） 2019年９月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 45,456 55,699
減価償却費 418 517
株式報酬費用 13 39
賞与引当金の増減額（△は減少） 297 442
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6 64
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 55 166
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1 25
受取利息及び受取配当金 △50 △89
為替差損益（△は益） 90 △17
支払利息 1,147 1,817
シンジケートローン手数料 － 653
社債発行費償却 10 9
売上債権の増減額（△は増加） △392 △320
たな卸資産の増減額（△は増加） △40,288 △17,456
仕入債務の増減額（△は減少） 1,928 1,809
営業貸付金の増減額（△は増加） △8,188 △14,679
前受金の増減額（△は減少） 2,545 2,719
預り保証金の増減額（△は減少） 23 △22
預り金の増減額（△は減少） 1,222 47
その他 △574 △917
小計 3,711 30,508
利息及び配当金の受取額 50 83
利息の支払額 △1,154 △1,782
法人税等の支払額 △12,625 △14,465
営業活動によるキャッシュ・フロー △10,017 14,344
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △11,874 △9,039
定期預金の払戻による収入 11,874 9,118
有形固定資産の取得による支出 △1,028 △983
有形固定資産の売却による収入 29 1,823
無形固定資産の取得による支出 △40 △185
投資有価証券の取得による支出 △790 △5,539
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,001 510
出資金の払込による支出 △100 △0
出資金の回収による収入 386 3
関係会社貸付けによる支出 △110 －
関係会社出資金の払込による支出 △330 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△11,178 －
支出
敷金及び保証金の差入による支出 △505 △434
敷金及び保証金の回収による収入 49 46
その他 32 △120
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,582 △4,800
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株式会社オープンハウス（3288） 2019年９月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 152,161 169,917
短期借入金の返済による支出 △109,902 △191,567
長期借入れによる収入 92,816 123,463
長期借入金の返済による支出 △76,327 △80,887
シンジケートローン手数料の支払額 － △653
社債の償還による支出 △562 △532
ストックオプションの行使による収入 45 130
自己株式の取得による支出 △3,015 △6,425
配当金の支払額 △4,520 △6,249
その他 － △9
財務活動によるキャッシュ・フロー 50,696 7,186
現金及び現金同等物に係る換算差額 △27 △364
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 28,068 16,366
現金及び現金同等物の期首残高 90,910 118,978
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 118,978 ※１ 135,345
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株式会社オープンハウス（3288） 2019年９月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）が
2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の
期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、媒介した不動産売買契約が成立した時点で認識していた不動産仲介手数料について、媒
介契約により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡された時点で収益を認識しております。また、不
動産仲介手数料に係る契約負債を前受金として計上しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当連結会計年度の売上高が376百万円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ376百万円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は1,853百万円減少しております。
当連結会計年度末においては、営業未収入金が1,887百万円減少するとともに、流動負債その他に含めてい
る前受金が610百万円増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更につ
いて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を
当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
① 履行義務の充足分及び未充足分の区分
② 取引価格の算定
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
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株式会社オープンハウス（3288） 2019年９月期 決算短信
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 18社
主要な連結子会社の名称
㈱オープンハウス・ディベロップメント
㈱アイビーネット
旺佳建築設計諮詢（上海）有限公司
Open House Realty & Investments, Inc.
㈱OHリアルエステート・マネジメント
㈱オープンハウス・アーキテクト
Open House Texas Realty & Investments LLC
Open House Texas Property Management LLC
Open House Ohio Realty & Investments LLC
㈱ホーク・ワン
Open House Atlanta Realty & Investments LLC
Open House Investments LLC
（連結の範囲の変更）
Open House Atlanta Realty & Investments LLC及びOpen House Investments LLCは、重要性が増したた
め、新たに連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
IMA FUND 1, LLC.
ARKアセットマネジメント㈱ 他５社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影
響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
イ 非連結子会社及び関連会社の名称
IMA FUND 1, LLC.
ARKアセットマネジメント㈱ 他８社
ロ 持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体として重要性がないため持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、旺佳建築設計諮詢（上海）有限公司の決算日は12月31日、Open House Investments LLC及び
その子会社の決算日は６月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、当該連結子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸
表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ たな卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用してお
ります。
ハ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～47年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同
一の方法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり、定額法にて償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上
しております。
ハ 完成工事補償引当金
当社の連結子会社３社は、完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修費用実績に基づく将来
発生見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社の連結子会社１社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、原則法を採用しております。
また、当社の連結子会社１社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第30号 平成30年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
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株式会社オープンハウス（3288） 2019年９月期 決算短信
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で借入金の一部について金利スワップ取引を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(9）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間で均等償却を行っております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の期間費用として処理しております。
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株式会社オープンハウス（3288） 2019年９月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
投資有価証券
（株式） 110百万円 247百万円
投資有価証券
（出資金） 498百万円 4,563百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
現金及び預金 75百万円 －百万円
販売用不動産 30,868 46,157
仕掛販売用不動産 123,550 101,836
営業貸付金 3,519 6,963
建物及び構築物 372 86
土地 866 471
計 159,253 155,516
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
短期借入金 76,822百万円 71,469百万円
１年内返済予定の長期借入金 16,612 8,777
長期借入金 45,061 45,631
計 138,497 125,878
※３ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
減損損失累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
減損損失累計額 201百万円 105百万円
※４ 当社及び連結子会社４社（㈱オープンハウス・ディベロップメント、㈱アイビーネット、㈱オープンハウス・
アーキテクト及び㈱ホーク・ワン）においては、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント 121,756百万円 144,000百万円
の総額
借入実行残高 93,734 84,210
差引額 28,021 59,789
※５ 財務制限条項
当社は金融機関とシンジケートローン契約及びタームローン契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表
及び連結損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
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株式会社オープンハウス（3288） 2019年９月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
役員報酬 557百万円 772百万円
給与 3,484 5,338
賞与引当金繰入額 512 720
貸倒引当金繰入額 － 88
退職給付費用 78 105
広告宣伝費 1,868 2,290
地代家賃 2,553 3,246
租税公課 2,782 4,103
販売手数料 3,170 4,886
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
816百万円 906百万円
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株式会社オープンハウス（3288） 2019年９月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 10百万円 △10百万円
組替調整額 － －
計 10 △10
為替換算調整勘定：
当期発生額 282 △860
組替調整額 － －
計 282 △860
税効果調整前合計 292 △870
税効果額 △3 3
その他の包括利益合計 289 △867
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 10百万円 △10百万円
税効果額 △3 3
税効果調整後 7 △7
為替換算調整勘定：
税効果調整前 282 △860
税効果額 － －
税効果調整後 282 △860
その他の包括利益合計
税効果調整前 292 △870
税効果額 △3 3
税効果調整後 289 △867
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株式会社オープンハウス（3288） 2019年９月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 57,463,600 48,900 － 57,512,500
合計 57,463,600 48,900 － 57,512,500
自己株式
普通株式 （注）２ 1,673,194 561,886 － 2,235,080
合計 1,673,194 561,886 － 2,235,080
（注）１．普通株式の発行済株式の増加48,900株は、ストックオプションの行使による増加39,600株及び譲渡制限付株
式報酬の付与による増加9,300株によるものであります。
２．自己株式の総数の増加は、2018年９月10日開催の取締役会決議による自己株式の取得等によるものでありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （百万円）
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 388
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 388
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年12月20日
普通株式 1,952 35 2017年９月30日 2017年12月21日
定時株主総会
2018年５月15日
普通株式 2,568 46 2018年３月31日 2018年６月12日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年12月19日
普通株式 2,874 利益剰余金 52 2018年９月30日 2018年12月20日
定時株主総会
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株式会社オープンハウス（3288） 2019年９月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 57,512,500 106,000 － 57,618,500
合計 57,512,500 106,000 － 57,618,500
自己株式
普通株式 （注）２ 2,235,080 112,171 － 2,347,251
合計 2,235,080 112,171 － 2,347,251
（注）１．普通株式の発行済株式の増加106,000株は、ストックオプションの行使による増加88,800株及び譲渡制限付株
式報酬の付与による増加17,200株によるものであります。
２．自己株式の総数の増加は、2018年11月20日及び2019年５月15日開催の取締役会決議による自己株式の取得等
によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （百万円）
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 314
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 314
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年12月19日
普通株式 2,874 52 2018年９月30日 2018年12月20日
定時株主総会
2019年５月15日
普通株式 3,374 60 2019年３月31日 2019年６月11日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年12月18日
普通株式 3,647 利益剰余金 66 2019年９月30日 2019年12月19日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 119,053百万円 135,354百万円
預入期間が３ヶ月間を超える定期預金 △75 －
使途制限付信託預金 － △9
現金及び現金同等物 118,978 135,345
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株式会社オープンハウス（3288） 2019年９月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「戸建関連事業」、新築マンションの開発及び分譲等を行う「マンション事業」、収益不動産の
取得及び運用並びに販売等を行う「収益不動産事業」、上記に含まれない事業を「その他」とする４つを報告セグメ
ントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位:百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
戸建関連 マンション 収益不動産 (注)１
その他 計 (注)２
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 218,540 49,385 107,399 15,409 390,735 － 390,735
セグメント間の内部売
上高 － － 31 － 31 △31 －
又は振替高
計 218,540 49,385 107,430 15,409 390,766 △31 390,735
セグメント利益 26,276 7,230 12,272 2,408 48,188 △883 47,304
その他の項目
減価償却費 332 20 8 6 367 51 418
のれん償却額 137 － － － 137 － 137
（注）１．セグメント利益の調整額△883百万円には、セグメント間取引消去58百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△941百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
４．減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
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株式会社オープンハウス（3288） 2019年９月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位:百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
戸建関連 マンション 収益不動産 (注)１
その他 計 (注)２
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 340,528 60,956 108,353 30,538 540,376 － 540,376
セグメント間の内部売
上高 － － 57 － 57 △57 －
又は振替高
計 340,528 60,956 108,410 30,538 540,433 △57 540,376
セグメント利益 32,620 10,815 11,487 3,777 58,701 △922 57,779
その他の項目
減価償却費 444 27 8 7 487 29 517
のれん償却額 402 － － － 402 － 402
（注）１．セグメント利益の調整額△922百万円には、セグメント間取引消去248百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,170百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
４．減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「戸建関連事業」の売上高が401百万円増加、
「その他」の売上高が24百万円減少し、「戸建関連事業」のセグメント利益が401百万円増加、「その他」
のセグメント利益が24百万円減少しております
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株式会社オープンハウス（3288） 2019年９月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
重要性がないため記載を省略しております。
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株式会社オープンハウス（3288） 2019年９月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
全社・消去
戸建関連 マンション 収益不動産 計上額
その他 計
事業 事業 事業
当期末残高 3,162 － － － 3,162 － 3,162
(注)１．のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．当連結会計年度において株式会社ホーク・ワンの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「戸建関
連事業」のセグメントにおいて2,304百万円ののれんが発生しております。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
全社・消去
戸建関連 マンション 収益不動産 計上額
その他 計
事業 事業 事業
当期末残高 3,110 － － － 3,110 － 3,110
(注)１．のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
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株式会社オープンハウス（3288） 2019年９月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり純資産 960.22円 1,246.15円
１株当たり当期純利益 285.08円 351.20円
潜在株式調整後
282.88円 349.09円
１株当たり当期純利益
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
31,806 39,405
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
31,806 39,405
純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 111,570,469 112,202,231
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(株) 867,212 677,666
(うち新株予約権(株)) (867,212) (677,666)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 － －
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要
当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」、「１株当たり当期純利益」、「潜在株式調整後
１株当たり当期純利益」を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社オープンハウス（3288） 2019年９月期 決算短信
４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,232 31,052
営業未収入金 1,289 1,308
前払費用 256 260
関係会社短期貸付金 7,300 19,400
未収還付法人税等 2,901 2,996
その他 1,300 1,755
流動資産合計 57,280 56,774
固定資産
有形固定資産
建物 875 1,232
車両運搬具 30 21
工具、器具及び備品 130 228
その他 0 －
有形固定資産合計 1,037 1,482
無形固定資産
ソフトウエア 125 116
その他 3 2
無形固定資産合計 128 119
投資その他の資産
投資有価証券 95 368
関係会社株式 28,394 36,067
長期前払費用 30 43
敷金及び保証金 1,462 1,602
その他 43 26
貸倒引当金 △9 △4
繰延税金資産 318 668
投資その他の資産合計 30,335 38,773
固定資産合計 31,501 40,375
繰延資産
社債発行費 36 30
繰延資産合計 36 30
資産合計 88,818 97,180
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株式会社オープンハウス（3288） 2019年９月期 決算短信
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 19,772 －
1年内償還予定の社債 242 242
1年内返済予定の長期借入金 625 2,695
未払金 1,521 1,093
未払費用 217 261
前受金 － 610
預り金 79 89
賞与引当金 717 894
その他 82 196
流動負債合計 23,257 6,082
固定負債
社債 1,331 1,089
長期借入金 38,000 55,527
固定負債合計 39,331 56,616
負債合計 62,588 62,699
純資産の部
株主資本
資本金 4,094 4,234
資本剰余金
資本準備金 3,877 4,017
その他資本剰余金 2,118 5,947
資本剰余金合計 5,996 9,965
利益剰余金
利益準備金 35 35
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 21,801 28,729
利益剰余金合計 21,837 28,764
自己株式 △6,102 △8,806
株主資本合計 25,825 34,158
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 15 8
評価・換算差額等合計 15 8
新株予約権 388 314
純資産合計 26,229 34,481
負債純資産合計 88,818 97,180
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（２）損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益 9,762 12,385
営業原価 5,104 6,074
営業総利益 4,658 6,311
販売費及び一般管理費 4,311 5,455
営業利益 346 856
営業外収益
受取利息 99 257
受取配当金 15,014 15,020
受取保証料 591 152
その他 253 313
営業外収益合計 15,959 15,743
営業外費用
貸倒損失 － 6
支払利息 468 612
社債利息 8 7
社債発行費償却 5 5
支払保証料 425 137
支払手数料 19 227
その他 15 59
営業外費用合計 944 1,056
経常利益 15,361 15,543
税引前当期純利益 15,361 15,543
法人税、住民税及び事業税 185 27
法人税等調整額 △32 △346
法人税等合計 152 △319
当期純利益 15,209 15,862
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
資本金 益剰余金 自己株式
株主資本
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,032 3,815 2,118 5,934 35 11,113 11,148 △3,102 18,012
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
62 62 62 124
剰余金の配当 △4,520 △4,520 △4,520
当期純利益 15,209 15,209 15,209
自己株式の取得 △3,000 △3,000
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 62 62 － 62 － 10,688 10,688 △3,000 7,813
当期末残高 4,094 3,877 2,118 5,996 35 21,801 21,837 △6,102 25,825
評価・換算差額等
その他有 新株予約権 純資産合計
評価・換算
価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高 8 8 408 18,429
当期変動額