2019年9月期 第3四半期
(2018/10-2019/6)
決算説明会資料
証券コード 3288
2017-2018
2019年9月期 第3四半期 決算トピックス
■ 第3四半期(累計)として、売上高、利益とも過去最高を更新
売上高 3,666億円 (前年同期比:40.4％増）
営業利益 363億円 ( 〃 :15.2％増）
親会社株主に帰属する
2019.9期3Q 四半期純利益 244億円 ( 〃 :14.6％増）
事業進捗
戸建関連事業 第3四半期(4-6月)の売上総利益率は改善
マンション事業 順調な事業進捗により､通期計画を上回る見込み
収益不動産事業 事業法人等の高い需要を受け､計画を上回って進捗
アメリカ不動産 国内富裕層のニーズを捉え､通期計画を上回る見込み
■ 収益不動産､マンション等の順調な事業進捗を受け上方修正
7期連続過去最高の売上高、利益の更新に向け順調
業績予想
売上高 5,300億円 (前期比:35.6％増） ← 5,100億円
上方修正 営業利益 565億円 ( 〃 :19.4％増） ← 540億円
親会社株主に帰属する
当期純利益 382億円 ( 〃 :20.1％増） ← 370億円
■ 株主還元の取り組みを強化
増配 増配 年間配当金 126.00円 (前期比:28.00円増） ← 121.00円
株式分割 分割 １株に対して２株の株式分割（基準日：2019年９月30日）
優待 次回基準日（2019年９月30日）の実施をもって株主優待制度を廃止 2
１．2019年9月期 第3四半期 連結決算概要
１．2019年9月期第3四半期 連結決算概要
連結損益計算書概要
戸建関連事業が牽引し、売上高は40％増と大幅に伸長
売上高、各利益とも二桁成長、第3四半期としての過去最高を更新
（単位：百万円）
2018.9期 3Q 2019.9期 3Q
(2017/10-2018/6) (2018/10-2019/6) 増減
実績 売上対比 実績 売上対比
売上高 261,048 - 366,608 - 40.4%
営業利益 31,588 12.1% 36,383 9.9% 15.2%
経常利益 30,562 11.7% 34,104 9.3% 11.6%
親会社株主に帰属する
四半期純利益 21,366 8.2% 24,483 6.7% 14.6%
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１．2019年9月期第3四半期 連結決算概要
セグメント情報（売上高・営業利益）
実需の戸建関連、マンション事業が増収・増益を牽引
収益不動産、その他（アメリカ不動産）事業を合わせ増収を持続
（単位：百万円）
2018.9期 3Q 2019.9期 3Q
(2017/10-2018/6) (2018/10-2019/6) 増減
実績 構成比 実績 構成比
売上高
261,048 100.0% 366,608 100.0% 40.4%
戸建関連事業 * 151,690 58.1% 246,932 67.4% 62.8%
マンション事業 21,058 8.1% 26,508 7.2% 25.9%
収益不動産事業 78,572 30.1% 74,893 20.4% △4.7%
その他（アメリカ不動産等） 9,748 3.7% 18,316 5.0% 87.9%
調整額 △22 - △41 - -
実績 売上対比 実績 売上対比 増減
営業利益
31,588 12.1% 36,383 9.9% 15.2%
戸建関連事業 * 18,848 12.4% 22,835 9.2% 21.1%
マンション事業 2,205 10.5% 3,863 14.6% 75.1%
収益不動産事業 9,610 12.2% 8,217 11.0% △14.5%
その他（アメリカ不動産等） 1,570 16.1% 2,197 12.0% 40.0%
調整額 △646 - △730 - -
* 2019.9期1Qより、戸建関連事業セグメントにホーク・ワンの損益を含めております
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１．2019年9月期第3四半期 連結決算概要
戸建関連事業（全体・①仲介）
新築マンションの価格上昇及び販売戸数の減少から、戸建に対する高い需要が続く
販売が順調に進捗し、仲介契約件数は前年同期比21.8％で推移
売上高（億円） 営業利益（億円） 東京23区新築マンションと当社戸建(建売)の平均価格推移
（単位:万円）
東京都区部新築マンション平均価格
2,469 228 8,000 7,644
7,089 7,142
188 6,732 6,629
164 7,000
1,516
1,337
6,000
5,339
当社戸建(建売)平均価格
5,000 4,541 4,348 4,347
4,332 4,477 4,435
2017.9期3Q 2018.9期3Q 2019.9期3Q 2017.9期3Q 2018.9期3Q 2019.9期3Q
4,000
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
出所：国土交通省・土地総合ライブラリー 「不動産市場動向マンスリーレポート 」
（単位:百万円）
年度：マンションは暦年、当社戸建は前年10月～当年９月、名古屋除く首都圏対象
2017.9期 3Q 2018.9期 3Q 2019.9期 3Q * 2019年のマンションは 1-6月、2019年の当社は2018年10-2019年6月
(2016/10-2017/6) (2017/10-2018/6) (2018/10-2019/6)
増減
四半期毎の仲介契約件数と前年同期比増加率
売上高 133,754 151,690 246,932 62.8%
38.8% 39.7% ホーク・ワン除く:13.7％
27.5% 29.8%
25.8% 26.7% 26.3% 30.1%
25.2% 21.6%
17.6% 21.8%
売上総利益 24,463 28,161 37,237 32.2% 16.8% 20.0%
6.7%
売上総利益率 18.3% 18.6% 15.1% △3.5pt
1,521
1,249 1,370
1,053 1,171
営業利益 16,404 18,848 22,835 21.1% 841 989 929 963 1,115
590 606 708 733 742
営業利益率 12.3% 12.4% 9.2% △3.2pt 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期
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１．2019年9月期第3四半期 連結決算概要
戸建関連事業（②オープンハウス・ディベロップメント *）
売上総利益率は、第2四半期(1-3月)をボトムに改善し、第4四半期(7-9月)も更に改善の見込み
売上総利益率の前年割れは、建売の増加に伴う粗利MIX及び土地仕入価格の上昇によるもの
売上高（億円） 売上総利益（億円） 売上総利益率（％） 引渡件数（棟）
1,549
238 246 3,302
1,269
1,081 198 2,634
18.3 18.8 2,248
15.9
2017.9期3Q 2018.9期3Q 2019.9期3Q 2017.9期3Q 2018.9期3Q 2019.9期3Q 2017.9期3Q 2018.9期3Q 2019.9期3Q 2017.9期3Q 2018.9期3Q 2019.9期3Q
（単位:百万円） （単位:百万円）
2017.9期 3Q 2018.9期 3Q 2019.9期 3Q 2017.9期 3Q 2018.9期 3Q 2019.9期 3Q
(2016/10-2017/6) (2017/10-2018/6) (2018/10-2019/6)
増減 （販売形態別） 増減
(2016/10-2017/6) (2017/10-2018/6) (2018/10-2019/6)
売上高 108,184 126,908 154,960 22.1%
売上高 45,065 43,852 67,263 53.4%
建
引渡件数 1,021棟 1,013棟 1,574棟 561棟
売
戸
売上総利益 19,843 23,886 24,629 3.1% 単価 44.1 43.3 42.7 △0.6
建 売上高 53,575 70,266 70,909 0.9%
売上総利益率 18.3% 18.8% 15.9% △2.9pt 土
引渡件数 1,227棟 1,621棟 1,728棟 107棟
地
引渡件数 単価 43.7 43.3 41.0 △2.3
（建売＋土地） 2,248棟 2,634棟 3,302棟 668棟
売上高 9,106 12,324 16,356 32.7%
請
引渡件数 618棟 866棟 1,167棟 301棟
負
単価 14.7 14.2 14.0 △0.2
* 株式会社オープンハウス・ディベロップメント（以下、「OHD」） その他 売上高 438 457 427 △6.6%
7
１．2019年9月期第3四半期 連結決算概要
戸建関連事業（③建築請負（オープンハウス・アーキテクト *1 ））
OHD向け建築請負を拡大しつつ、首都圏の一般建売事業者からの需要増にも対応
売上総利益率の低下は、営業費用の不要なOHD向け取引の増加による計画的なもの
売上高（億円） OHD向け引渡棟数（棟） 引渡件数（棟） OHD向け構成比（％）
37.8
328 953
283 2,518 28.1
261
2,114
594 1,856
18.4
342
2017.9期3Q 2018.9期3Q 2019.9期3Q 2017.9期3Q 2018.9期3Q 2019.9期3Q 2017.9期3Q 2018.9期3Q 2019.9期3Q 2017.9期3Q 2018.9期3Q 2019.9期3Q
（単位:百万円）
* 2017.9期 3Q 2018.9期 3Q 2019.9期 3Q 内､OHD向け契約件数（棟）
(2016/10-2017/6) (2017/10-2018/6) (2018/10-2019/6)
増 減 全社契約件数（棟） *3
売上高 26,167 28,388 32,825 15.6%
売上総利益 3,620 3,329 3,672 10.3% 21.7%増 36.6%増
売上総利益率 13.8% 11.7% 11.2% △0.5pt
引渡件数 1,856棟 2,114棟 2,518棟 404棟 3,153 1,173
*2 (OHD) (342棟) (594棟) (359棟) 2,353 2,590
(953棟) 859
569
2017.9期3Q 2018.9期3Q 2019.9期3Q 2017.9期3Q 2018.9期3Q 2019.9期3Q
*1 株式会社オープンハウス・アーキテクト（以下、「OHA」）
*2 法人向け建築請負における引渡件数
*3 各期とも、期間内に受注した建築請負の契約件数を集計
( ) 内はOHD向け件数
8
１．2019年9月期第3四半期 連結決算概要
戸建関連事業（④ホーク・ワン *）
オープンハウスによるホーク・ワン物件の仲介件数が順調に増加
上半期の売上総利益率は、特殊要因により低水準となるも、第3四半期(4-6月)は改善
業績の概要 オープンハウス営業センター別ホーク・ワン物件の仲介件数（契約ベース）
（単位:百万円）
2019.9期 3Q
2019.9期 3Q 10棟以上 10棟未満
* (2018/10-2019/6)
(2018/10-2019/6)
＜東京圏＞ 浦和
売上高 65,521 武蔵浦和 浦和中央
川口
売上総利益 8,055
日暮里 北千住 本八幡
練馬 赤羽
売上総利益率 12.3% 池袋 新小岩
中野
引渡件数 前年同期比 錦糸町北
（土地､注文建築を含む）
1,673棟 20％増水準 吉祥寺 王子
錦糸町南
仙川 渋谷
笹塚
販売契約件数（契約ベース） 1,601棟 西葛西
桜新町 自由が丘
登戸 ＜名古屋圏＞
前年同期
内､OH仲介件数（契約ベース） 299棟 大井町
9棟 本山
溝の口 栄
武蔵小杉
売上総利益率に係る特殊要因 蒲田
元住吉 御器所
1.たな卸資産の時価評価（第1四半期（2018/10-12月））
前期末の連結時に、契約済のたな卸資産を販売価額にて時価評価 新川崎 金山
綱島 新瑞橋
した際の評価益相当額（8.5億円）は、純資産に直接計上し、売
川崎
上総利益には計上しなかったもの 新横浜
鶴見
2.長期在庫の処分（第2四半期（2019/1-3月））
資産効率の改善を目的として、長期在庫（竣工後60日超経過後 横浜
保土ケ谷
未契約）物件の処分を政策的に実施したことにより、売上総利益率
が一時的に低下したもの 上大岡
* 株式会社ホーク・ワン（以下、「ホーク・ワン」） 9
１．2019年9月期第3四半期 連結決算概要
マンション事業
竣工時期が集中する第4四半期(7-9月)の売上構成比は上昇
通期の業績は計画を上回ることが見込まれるため、上方修正
売上高（億円） 売上総利益（億円） 営業利益（億円） 引渡件数（戸）
265 65 38 390
380
210 47
22
172
92 22
7
2017.9期3Q 2018.9期3Q 2019.9期3Q 2017.9期3Q 2018.9期3Q 2019.9期3Q 2017.9期3Q 2018.9期3Q 2019.9期3Q 2017.9期3Q 2018.9期3Q 2019.9期3Q
（単位:百万円）
2017.9期 3Q 2018.9期 3Q 2019.9期 3Q 2019年9月期の主な引渡済物件
(2016/10-2017/6) (2017/10-2018/6) (2018/10-2019/6)
増減
売上高 9,262 21,058 26,508 25.9% 名称 戸数 平均価格
売上総利益 2,222 4,707 6,531 38.7%
オープンレジデンシア昭和吹上（名古屋） 27 3,000万円台
売上総利益率 24.0% 22.4% 24.6% 2.3pt
オープンレジデンシア葵（名古屋） 32 4,000 〃
営業利益 760 2,205 3,863 75.1%
営業利益率 8.2% 10.5% 14.6% 4.1pt オープンレジデンシア谷中（東京） 19 6,000 〃
引渡件数 172戸 380戸 390戸 10戸
オープンレジデンシア大井町ゼームス坂（東京） 31 6,000 〃
単価 53.7 55.2 67.5 12.3
10
１．2019年9月期第3四半期 連結決算概要
収益不動産事業
第1四半期は一時的に引渡が減少するも、第2四半期以降(1-6月) は順調に伸長
通期の業績は計画を上回ることが見込まれるため、上方修正
売上高（億円） 売上総利益（億円） 営業利益（億円） 引渡件数（件）
785 748 128 209
683 116 117 96
89 182
82 158
2017.9期3Q 2018.9期3Q 2019.9期3Q 2017.9期3Q 2018.9期3Q 2019.9期3Q 2017.9期3Q 2018.9期3Q 2019.9期3Q 2017.9期3Q 2018.9期3Q 2019.9期3Q
（単位:百万円）
2017.9期 3Q 2018.9期 3Q 2019.9期 3Q 保有物件内訳（件）（2019年６月末）
(2016/10-2017/6) (2017/10-2018/6) (2018/10-2019/6)
増減
売上高 68,321 78,572 74,893 △4.7%
11 7
27 30
売上総利益 11,663 12,813 11,702 △8.7%
用 途 39 地 域
規 模 64
売上総利益率 17.1% 16.3% 15.6% △0.7pt N=129 N=129 N=129
21 78
営業利益 8,947 9,610 8,217 △14.5% 91 19
営業利益率 13.1% 12.2% 11.0% △1.3pt
1億円以下 マンション 東京都 神奈川県
関西･中部･九州 その他
引渡件数 158件 209件 182件 △27件 1億円超~5億円以下 オフィスビル
5億円超 複合等
単価 422 368 400 32 (金額は、2019年６月末簿価ベース)
11
１．2019年9月期第3四半期 連結決算概要
その他（アメリカ不動産事業等）
第2四半期(1-3月)は季節要因から引渡が減少するも、第3四半期(4-6月)以降の業績は伸長
通期の業績は計画を上回ることが見込まれるため、上方修正
売上高（億円） 売上総利益（億円） 営業利益（億円） 引渡件数（棟） *1
451
37 21
183
22 15 258
97
2
5 △1
2017.9期3Q 2018.9期3Q 2019.9期3Q 2017.9期3Q 2018.9期3Q 2019.9期3Q 2017.9期3Q 2018.9期3Q 2019.9期3Q 2017.9期3Q 2018.9期3Q 2019.9期3Q
（単位:百万円）
2017.9期 3Q 2018.9期 3Q 2019.9期 3Q
(2016/10-2017/6) (2017/10-2018/6) (2018/10-2019/6)
増減 ビジネスモデル（ワンストップサービス）
売上高 597 9,748 18,316 87.9% 国内の富裕層に、
現地の物件管理、
将来の売却も当社 物件選定 現地の当社グルー
売上総利益 256 2,255 3,784 67.8% グループがサポート
プ拠点にて選定した
物件を提供
売上総利益率 42.9% 23.1% 20.7% △2.5pt
営業利益 △1 1,570 2,197 627 物件管理 資金調達
営業利益率 △0.2% 16.1% 12.0% △4.1pt
引渡棟数 * - 258棟 451棟 193棟 契約から取引の完 金融機関の紹介の
了までを当社がサ ほか､当社グループか
ポート
購入手続 らの融資も可能
（内、アパート等マルチ物件） （4棟）
* アメリカ不動産事業の物件数 12
１．2019年9月期第3四半期 連結決算概要
販売費及び一般管理費、営業外収益・費用
（単位：百万円）
2018.9期 2019.9期 2018.9期 2019.9期
(2017/10-2018/6) (2018/10-2019/6) (2017/10-2018/6) (2018/10-2019/6)
増減 増減
実績 売上対比 実績 売上対比 実績 売上対比 実績 売上対比
販売費及び
一般管理費
16,351 6.3% 22,968 6.3% 6,616 営業外収益 182 0.1% 320 0.1% 138
人件費 4,367 1.7% 6,696 1.8% 2,329
営業外費用 1,207 0.5% 2,600 0.7% 1,393
販売手数料 2,387 0.9% 3,708 1.0% 1,320
支払利息 813 0.3% 1,339 0.4% 525
事務所維持費 2,026 0.8% 2,614 0.7% 587
支払手数料 48 0.0% 764 0.2% 716
広告宣伝費 1,388 0.5% 1,618 0.4% 229
為替差損 206 0.1% 147 0.0% △59
販売促進費 905 0.3% 1,036 0.3% 130
その他 5,274 2.0% 7,294 2.0% 2,019 その他 139 0.1% 350 0.1% 210
13
１．2019年9月期第3四半期 連結決算概要
連結貸借対照表
（単位：百万円）
2018.9期末 2019.9期3Q末 2018.9期末 2019.9期3Q末
(2018/9)
増減 増減
(2019/6) (2018/9) (2019/6)
流動資産 377,818 400,811 22,993 負債 279,880 293,392 13,511
現金及び預金 119,053 105,453 △13,600
たな卸資産 233,272 265,061 31,789
流動負債 182,405 160,933 △21,471
その他 25,492 30,295 4,803
固定負債 97,475 132,459 34,983
固定資産 15,508 17,863 2,355
純資産 113,486 125,315 11,829
有形固定資産 5,474 4,864 △610
無形固定資産 3,515 3,532 17
株主資本 105,798 125,509 19,710
投資その他の資産 6,517 9,467 2,949
繰延資産 40 33 △7 評価・換算差額等 * 7,688 △193 △7,881
資産合計 393,367 418,708 25,341 負債純資産合計 393,367 418,708 25,341
* 非支配株主持分 6,941を含む
＜安全性指標＞
2018.9期末 2019.9期3Q末
増減
(2018/9) (2019/6)
自己資本比率 27.0% 29.9% 2.9%
14
１．2019年9月期第3四半期 連結決算概要
たな卸資産の状況
（単位：百万円）
2016.9期末 2017.9期末 2018.9期末 2019.9期3Q末
（構成比） 増減
(2016/9) (2017/9) (2018/9) (2019/6)
戸建関連 57,633 61,667 137,991 142,320 53.7% 4,329
マンション 20,422 40,291 43,322 45,591 17.2% 2,268
収益不動産 38,838 38,871 42,873 57,232 21.6% 14,358
その他 651 4,064 9,084 19,917 7.5% 10,833
合計 117,546 144,894 233,272 265,061 100.0% 31,789
（億円）
合計 2,650
2,566 2,536
2,500 戸建関連
2,332
マンション
収益不動産 1,960
2,000 1,423
1,781 1,433
その他 1,398
1,602
1,448 1,379
1,500 937
1,175 789
749
616
1,000 455
576 456 451
462 489 433
402 418
500 204 525 572
557
388 376 461 454 428
388
40 58 68 78 90 120 160 199
0 6
4Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期
15
２．2019年9月期 連結業績予想
２．2019年9月期 連結業績予想
連結業績予想
足元の堅調な事業進捗を受け、業績予想を上方修正
１株当たり配当金を5.00円引き上げ、年間配当金を126.00円に修正
（単位：百万円）
2018.9期 2019.9期 当初予想 2019.9期 修正予想
(2017/10-2018/9) (2018/10-2019/9) (2018/10-2019/9)
実績 増減 予想 増減 修正差異 予想 増減
売上高 390,735 28.3% 510,000 30.5% +20,000 530,000 35.6%
営業利益 47,304 25.8% 54,000 14.2% +2,500 56,500 19.4%
経常利益 46,052 27.5% 51,500 11.8% +2,200 53,700 16.6%
親会社株主に帰属する
当期純利益 31,806 28.3% 37,000 16.3% +1,200 38,200 20.1%
（１株当たり指標、配当性向） （単位：円 銭）
2018.9期 2019.9期 当初予想 2019.9期 修正予想
(2017/10-2018/9) (2018/10-2019/9) (2018/10-2019/9)
実績 増減 予想 増減 修正差異 予想 増減
１株当たり当期純利益 570.17 - 655.17 - - 678.01 -
１株当たり配当金 98.00 33.00 121.00 23.00 +5.00 126.00 28.00
配当性向 17.2% - 18.5% - - 18.6% -
17
２．2019年9月期 連結業績予想
連結業績予想（セグメント別売上高）
収益不動産、マンション、アメリカ不動産事業の順調な事業進捗を踏まえ上方修正
戸建関連事業は、前期比55.6％増となる当初計画を堅持
（単位：百万円）
2018.9期 2019.9期当初予想 2019.9期修正予想
(2017/10-2018/9) (2018/10-2019/9) (2018/10-2019/9)
実績 増減 予想 増減 修正差異 予想 増減
売上高合計 390,735 28.3% 510,000 30.5% +20,000 530,000 35.6%
戸建関連事業 * 218,540 16.3% 340,000 55.6% 0 340,000 55.6%
マンション事業 49,385 86.5% 57,000 15.4% +3,500 60,500 22.5%
収益不動産事業 107,430 20.7% 87,000 △19.0% +14,500 101,500 △5.5%
その他
（アメリカ不動産等）
15,409 744.2% 26,000 68.7% +2,000 28,000 81.7%
調整額 △31 - 0 - 0 0 -
*戸建関連事業 2018.9期より、戸建関連の製販一体のビジネスモデルをより強固にするため、仲介事業、戸建事業及びオープンハウス・アーキテクトを本セグメントに集約
2019.9期より、新たに子会社化した株式会社ホーク・ワンを本セグメントに集約
18
３．足元の取り組み
３．足元の取り組み
株主還元の取り組み
自己株式の取得の、進捗率は81.6％（7月31日現在、上限株数対比）
投資単位当たりの金額引き下げによる流動性の向上をめざし、株式分割を実施
株主還元の公平性を意識した取り組みを進めるべく、株主優待制度は廃止
自己株式の取得
取得期間 2019年５月16日～2019年９月30日 （7月31日現在取得状況）
取得株式の総数 1,000,000株（上限）に対して、 815,500株（進捗率 81.6％）
取得価額の総額 5,000百万円（上限） に対して、 3,727百万円（進捗率 74.5％）
株式分割
分割方法 普通株式１株につき、２株の割合をもって分割
基準日 2019年９月30日
発行済株式総数 57,602,900株（分割後 115,205,800株） （2019年7月31日現在）
発行可能株式総数 162,600,000株（分割後 325,200,000株）
株主優待制度
2019年9月30日を基準日とする株主優待の実施*をもって廃止 *2019年12月下旬送付予定
優待の内容 継続保有3年未満 継続保有3年以上
当社仲介または当社グループが 100,000円 300,000円
販売する住宅購入時の優待 キャッシュバック キャッシュバック
クオカードの進呈 3,000円分 5,000円分
対象 毎年９月30日を基準日として、当社普通株式１単元（100株）以上をお持ちの株主様
継続保有は、2016年９月30日を起算日として、当社普通株式１単元（100株）以上かつ３年以上継続保有の株主様
20
３．足元の取り組み
千葉県初となる本八幡営業センターを出店
2018年10月 武蔵浦和、川口、金山、11月 登戸、2019年1月 天神
2019年４月 仙川、新瑞橋、７月 王子、保土ケ谷、本八幡に出店し 計42営業センターを展開
営業センターの開設 ＜東京圏＞
浦和
武蔵浦和 浦和中央
川口
日暮里 北千住 本八幡
練馬 赤羽
池袋 新小岩
中野
錦糸町北
吉祥寺 王子
錦糸町南
仙川 渋谷
笹塚
西葛西
本八幡営業センター 桜新町 自由が丘
登戸 ＜名古屋圏＞
大井町
エリア別営業センター数 栄
本山
溝の口 武蔵小杉
2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019年
元住吉
蒲田
(2015/10- (2016/10- (2017/10- ８月14日 御器所
2016/9) 2017/9) 2018/9） 現在 新川崎
綱島 金山 新瑞橋
東京都 13 16 17 19 新横浜
川崎
神奈川県 5 7 10 12 鶴見 ＜福岡圏＞
愛知県 - 2 3 5 横浜
保土ケ谷
埼玉県 - - 2 4
上大岡
福岡県 - - - 1 天神
千葉県 1
2019.9期出店店舗
合 計 18 25 32 42
21
３．足元の取り組み
(Archive)2014年5月 決算説明会資料 27ページ
22
３．足元の取り組み
（CSRの取り組み①）パラアスリートとして本気で頑張る社員を応援
＜当社グループがCSRの一環として行うスポーツ振興に関する取り組みを紹介＞
オープンハウスの社員として働きながら、2020年の東京パラリンピックへの出場を目指す
2019年6月 第30回日本パラ陸上競技選手権大会 通常業務のかたわら、厳しいトレーニングに取り組む
成績 100ｍ走 （第１位）
走り幅跳び（第２位）
小須田潤太社員（28歳）は、現在、収益不動産を扱
う事業部門に所属し、通常業務を担当しつつ、日々のト
レーニングを欠かさず、2020年の東京オリンピックへの出場を
目指しています。
また、スノーボードにおいても数々の実績を残し、2022年
の北京冬季パラリンピックの強化選手に指定されており、本
大会への出場を期待されています。
23
３．足元の取り組み
（CSRの取り組み②）プロスポーツを通じた地域社会への貢献
プロ野球 福岡ソフトバンクホークスのチームスポンサーに就任
プロバスケット 群馬クレインサンダーズの運営会社への資本参加
福岡ソフトバンクホークスとともに福岡を盛り上げます 地域の皆さまとともに群馬クレインサンダーズの活動を支援
当社は、2019年7月に福岡市を本拠地とする福岡ソフト 2019年6月、群馬クレインサンダーズの運営会社である
バンクホークスとチームスポンサー契約を締結し、2019年 株式会社群馬プロバスケットボールコミッションに、当社が資
シーズン後半の全試合において、選手が被るヘルメットのサ 本参加したことにより、同社は当社が過半数を保有する子
イドには当社のロゴが掲出されます。 会社(*)となりました。
当社は、福岡にて2019年より戸建、マンション、収益不 群馬クレインサンダーズは現在所属しているB2リーグから
動産事業を展開しており、福岡ソフトバンクホークスのチーム B1リーグへの昇格を目指しており、当社は地域の皆さまとと
スポンサー活動とあわせて、福岡を盛り上げていきます。 もに群馬クレインサンダーズを支援していきます。
(*)非連結子会社 連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため
24
４．中期経営計画
2018年11月14日更新
4. 中期経営計画
中期経営計画 Hop Step 5000（2018年11月14日更新）
売上高（億円） 利益（億円）
6,000 売上高合計 その他 5,900
収益不動産 マンション 5,100 800
戸建関連 経常利益 610
4,000
3,907 600
親会社株主に帰属する 515
当期純利益 3,046
2,472
400
425
2,000 1,793 370
1,121 200
969
0
2019.9期 2020.9期
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期
（予想） （計画）
戸建関連 611 692 1,167 1,550 1,873 2,185 3,400 4,030
マンション 271 257 200 190 264 493 570 600
収益不動産 69 165 417 728 889 1,074 870 870
その他 17 6 7 4 18 154 260 400
売上高合計 969 1,121 1,793 2,472 3,046 3,907 5,100 5,900
経常利益 91 128 202 291 361 460 515 610
318 370 425
親会社株主に帰属する
56 77 126 187 247
当期純利益
2013.9-2017.9 2017.9-2020.9
売上高 売上高
CAGR:33.1% CAGR:24.6% 26
4. 中期経営計画
基本方針、取組事項、資本政策
基 本 方 針
お客様が求める商品を提供し続けることで業績をあげ規模を拡大し、社会に必要とされる不動産会社となる
戸建関連事業を中心とする事業ポートフォリオの最適化を図り、さらなる企業価値の向上を目指す
取 組 事 項
(1)主力事業である戸建関連事業の競争力の強化
・事業展開エリアの拡大（既存エリアに加え、 愛知県、埼玉県等新規エリアへの展開を加速）→①福岡県への展開を開始
・開発及び建設機能の強化（事業期間の短縮、建築コストの削減、ＩＴ活用による生産性改善等）
・グループ経営の促進（当社の強みである製販一体体制のさらなる深耕） →②ホーク･ワン買収によるシェア拡大
(2)外部環境の変化を踏まえた事業ポートフォリオの構築
・マンション事業の拡大、再成長（利便性の高い都心立地、成長の見込めるコンパクトタイプ）→③名古屋市エリアが牽引
・収益不動産事業の持続的成長（顧客の囲い込み、新築物件の開発等） →④保守的な計画のもと慎重に運営
・新たな事業への取り組み（富裕層向けアメリカ不動産投資サービス、Ｍ＆Ａの推進等） →⑤アメリカ不動産事業拡大
(3)企業の成長を支える経営基盤の強化
・人材の採用（経営の最優先課題として、人・物・金の経営資源を積極的に投入）→⑥2019年4月新卒採用実績 298名
・経営を担う人材の育成（次世代マネジメント層の育成の強化）
・働き方改革、ダイバーシティの推進（労働時間管理の適正化、子育て・介護の支援、外国人・障がい者の採用等）
資 本 政 策
資本効率と財務健全性の両立
・高い資本効率の継続（ROE 30％水準の資本効率を目指す）
・財務面の安全性を確保する健全な財務体質の維持（自己資本比率 30％以上を維持）
・株主還元の強化（2020年9月期の配当性向 20％を目指し、配当性向を段階的に引き上げ）
27
４．中期経営計画
戸建関連事業のポジション
戸建の供給棟数の増加に伴い、住宅産業における当社グループのプレゼンスは向上
当社グル－プの累計販売棟数は、首都圏中心に60,000棟を数える
戸建住宅販売棟数ランキング
順位 会社名 販売棟数 シェア
1 IG社 44,763 10.6%
（棟） 戸建供給棟数の推移 TH社+P社+M社 17,000 4.0%
10,000
2 SH社 13,294 3.1%
8,000
3 IK社 12,492 3.0%
6,000 4 SK社 9,880 2.3%
5 A社 9,792 2.3%
4,000
9,300
2,000 4,000 4,505
4,956 7,900 6 D社 9,227 2.2%
2,874
924 976 7 T社 8,310 2.0%
0
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期 8 SR社 7,864 1.9%
（計画） （計画）
9 M社 6,885 1.6%
注）オープンハウス・ディベロップメント、オープンハウス・アーキテクト、ホーク・ワンの供給実績
及び 計画を合算して算出（内部取引は相殺、連結子会社化以前の実績は対象外） 10 P社 5,747 1.4%
住宅着工戸数 422,998
当社グループの累計販売棟数：約60,000棟
各社直近公表の決算関係書類より当社にて集計
（2017年(一部2016年）請負+分譲戸建住宅の販売棟数（一部受注棟数））
世帯数の増加が見込まれる首都圏中心のストック 国土交通省「建築着工統計調査 住宅着工統計」
注）オープンハウス・ディベロップメント、オープンハウス・アーキテクト、ホーク・ワンの実績を合算 (2018年 新設住宅 持家+分譲住宅一戸建戸数）
（内部取引は相殺、連結子会社化以前の実績も対象）
28
4. 中期経営計画
資本政策 高い資本効率と財務健全性の両立
高い資本効率の継続（ROE：30％水準）
財務面の安全性を確保する健全な財務体質の維持（自己資本比率：30％以上）
（百万円）
自己資本
300,000 50.0%
自己資本比率
ROE
38.4%
36.8% 40.0%
33.7% 33.8%
33.6%
200,000
ROE:30％水準
29.2%
32.3% 30.0%
31.1% 30.0%
29.9%
27.0%
自己資本比率:30％以上
25.2% * 2018年10月1日の株式交換考慮後
23.2% 自己資本比率：28.8％ 20.0%
100,000
122,964 10.0%
106,156
82,970
63,708
47,453
29,963 37,047
0 0.0%
FY2013 FY2014 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 Plan
１H
29
4. 中期経営計画
資本政策 株主還元の強化（配当性向の引き上げ）
2020年9月期の配当性向 20％を目指し、配当性向を段階的に引き上げ
自己株式の取得は、財務体質、業績、株価の状況等を総合的に勘案し機動的に実施
（円）
１株当たり配当金
配当性向
20.0%
200 18.5% 20.0%
17.2%
15.1%
14.5%
13.5%
14.7%
126.00
(修正前:121.00)
98.00
100 8.7% 10.0%
65.00
50.00
30.00
20.00
12.50
0 0.0%
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期
（予想） （計画）
＜１株当たり指標の算定の前提＞
1.株式分割（2013年６月28日付１株につき1,000株、2015年７月１日付１株につき２株）が、2013年9月期の期首に行われたと仮定して算定
2.2019.9期以降は、2018年９月末時点の株式数（発行済株式総数－自己株式）にて算出
30
4. 中期経営計画
定量目標
（戸） （人員数）
マンション戸数の推移 人員数の推移
1,000
3,000
2,000
500 1,000 3,000
900
802 2,600
1,000 2,263
547 487
405 1,522
311 304 1,099 1,258
530 631
0 0
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期 2013.9期2014.9期2015.9期2016.9期2017.9期2018.9期2019.9期2020.9期
（計画） （計画） （計画） （計画）
（人員数）
（物件） 収益物件数の推移 新卒採用者数の推移
300
200
289 200
100 209 210 210 300
183 248
100
108 130 131
47 74 90
25 48
0 0
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期 2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期
（計画） （計画） （計画） （計画）
31
当社のIR情報は、当社HPでご覧いただけます。
http://openhouse-group.com/ir/
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