2019年9月期 第2四半期
(2018/10-2019/3)
決算説明会資料
証券コード 3288
2017-2018
2019年9月期 第2四半期 決算トピックス
■ 第2四半期（累計）の業績予想を上回って着地
売上高、利益とも、前年同期比二桁成長、過去最高を更新
売上高 2,428億円 (前年同期比:42.9％増）
営業利益 237億円 ( 〃 :13.0％増）
2019.9期2Q 親会社株主に帰属する
事業進捗 四半期純利益 161億円 ( 〃 :15.1％増）
戸建関連事業 ホーク・ワンの連結効果もあり業績は伸長
マンション事業 今期引き渡し予定物件の契約率は95%と順調
収益不動産事業 事業法人等の高い需要を受け計画通りに進捗
アメリカ不動産 国内富裕層の資産分散ニーズを捉え販売を拡大
■ 7期連続過去最高の売上高、利益の更新に向け順調
2019.9期 売上高 5,100億円 (前期比:30.5％増）
業績予想 経常利益 515億円 ( 〃 :11.8％増）
親会社株主に帰属する
当期純利益 370億円 ( 〃 :16.3％増）
2
１．2019年9月期 第2四半期 連結決算概要
１．2019年9月期第2四半期 連結決算概要
連結損益計算書概要
株式会社ホーク・ワン* の連結等により売上高は大幅に伸長
売上高、各利益とも、業績予想値を上回り、二桁成長を達成
（単位：百万円）
2018.9期 2Q 2019.9期 2Q 2019.9期 2Q
(2017/10-2018/3) (2018/10-2019/3) (2018/10-2019/3)
増減
実績 売上対比 実績 売上対比 業績予想 予想との差異
売上高 169,923 - 242,846 - 42.9% 225,000 ＋17,846
営業利益 21,056 12.4% 23,797 9.8% 13.0% 22,000 ＋1,797
経常利益 20,169 11.9% 22,193 9.1% 10.0% 20,500 ＋1,693
親会社株主に帰属する
四半期純利益 14,017 8.2% 16,132 6.6% 15.1% 15,000 ＋1,132
* 株式会社ホーク・ワン（以下、「ホーク・ワン」）
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１．2019年9月期第2四半期 連結決算概要
セグメント情報（売上高・営業利益）
実需の戸建関連、マンション事業が増収・増益を牽引
事業ポートフォリオ全体としても成長を持続
（単位：百万円）
2018.9期 2Q 2019.9期 2Q
(2017/10-2018/3) (2018/10-2019/3) 増減
実績 構成比 実績 構成比
売上高
169,923 100.0% 242,846 100.0% 42.9%
戸建関連事業 * 102,566 60.4% 164,959 67.9% 60.8%
マンション事業 11,513 6.8% 20,768 8.6% 80.4%
収益不動産事業 50,903 30.0% 46,613 19.2% △8.4%
その他（アメリカ不動産等） 4,953 2.9% 10,531 4.3% 112.6%
調整額 △13 - △26 - -
実績 売上対比 実績 売上対比 増減
営業利益
21,056 12.4% 23,797 9.8% 13.0%
戸建関連事業 * 13,513 13.2％ 15,008 9.1％ 11.1％
マンション事業 927 8.1% 3,305 15.9% 256.3%
収益不動産事業 6,248 12.3% 4,908 10.5% △21.4%
その他（アメリカ不動産等） 809 16.3% 1,070 10.2% 32.3%
調整額 △441 - △495 - -
* 2019.9期1Qより、戸建関連事業セグメントにホーク・ワンの損益を含めております
5
１．2019年9月期第2四半期 連結決算概要
戸建関連事業（全体・①仲介）
ホーク・ワンの連結等もあり、売上高は大幅に増加
販売が順調に進捗し、仲介契約件数は前年同期比30％超で推移
売上高（億円） 営業利益（億円） 東京23区新築マンションと当社戸建(建売)の平均価格推移
1,649 （単位:万円）
東京都区部新築マンション平均価格
8,000 7,751
150 7,089 7,142
135 6,732 6,629
1,025
900 112 7,000
6,000
5,339
当社戸建(建売)平均価格
5,000 4,541 4,348 4,334
4,332 4,477 4,435
2017.9期2Q 2018.9期2Q 2019.9期2Q 2017.9期2Q 2018.9期2Q 2019.9期2Q
4,000
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
出所：国土交通省・土地総合ライブラリー 「不動産市場動向マンスリーレポート 」
（単位:百万円）
年度：マンションは暦年、当社戸建は前年10月～当年９月、名古屋除く首都圏対象
2017.9期 2Q 2018.9期 2Q 2019.9期 2Q * 2019年のマンションは 1-3月、2019年の当社は2018年10-2019年3月
(2016/10-2017/3) (2017/10-2018/3) (2018/10-2019/3)
増減
四半期毎の仲介契約件数と前年同期比増加率
売上高 90,026 102,566 164,959 60.8% 30.1%
38.8%39.7% ホーク・ワン除く:19.8％
27.5% 29.8%
26.7% 25.2%26.3% 21.6%
売上総利益 16,498 19,574 24,422 24.8% 16.8% 17.6% 25.8% 20.0%
6.7%
売上総利益率 18.3% 19.1% 14.8% △4.3pt
1,370
1249 11151,171
989 929 963 1053
営業利益 11,289 13,513 15,008 11.1% 742 841
590 606 708 733
営業利益率 12.5% 13.2% 9.1% △4.1pt 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期
6
１．2019年9月期第2四半期 連結決算概要
戸建関連事業（②オープンハウス・ディベロップメント *）
売上総利益率の低下は、建売の増加に伴う粗利MIX及び土地仕入価格の上昇によるもの
仕入基準の明確化及び販売計画の精度の向上により、販売契約ベースでの利益率は上昇傾向
を示しており、販売決済ベースでも下期には改善する見込み
売上高（億円） 売上総利益（億円） 売上総利益率（％） 引渡件数（棟）
996
865 167 158
724 2,090
133 1,771
18.4 19.4 1,490
15.9
2017.9期2Q 2018.9期2Q 2019.9期2Q 2017.9期2Q 2018.9期2Q 2019.9期2Q 2017.9期2Q 2018.9期2Q 2019.9期2Q 2017.9期2Q 2018.9期2Q 2019.9期2Q
（単位:百万円） （単位:百万円）
2017.9期 2Q 2018.9期 2Q 2019.9期 2Q 2017.9期 2Q 2018.9期 2Q 2019.9期 2Q
(2016/10-2017/3) (2017/10-2018/3) (2018/10-2019/3)
増減 （販売形態別） 増減
(2016/10-2017/3) (2017/10-2018/3) (2018/10-2019/3)
売上高 72,407 86,581 99,676 15.1%
売上高 30,963 29,242 42,284 44.6%
建
引渡件数 695棟 669棟 986棟 317棟
売
戸
売上総利益 13,332 16,779 15,866 △5.4% 単価 44.6 43.7 42.9 △0.8
建 売上高 35,102 49,072 46,379 △5.5%
売上総利益率 18.4% 19.4% 15.9% △3.5pt 土
引渡件数 795棟 1,102棟 1,104棟 2棟
地
引渡件数 単価 44.2 44.5 42.0 △2.5
（建売＋土地） 1,490棟 1,771棟 2,090棟 319棟
売上高 6,086 7,986 10,755 34.7%
請
引渡件数 407棟 561棟 766棟 205棟
負
単価 15.0 14.2 14.0 △0.2
* 株式会社オープンハウス・ディベロップメント（以下、「OHD」） その他 売上高 256 272 258 △5.3%
7
１．2019年9月期第2四半期 連結決算概要
戸建関連事業（③建築請負（オープンハウス・アーキテクト *1 ））
OHD向け建築請負を拡大しつつ、首都圏の一般建売事業者からの需要増にも対応
売上総利益率の低下は、営業費用の不要なOHD向け取引の増加による計画的なもの
売上高（億円） OHD向け引渡棟数（棟） 引渡件数（棟） OHD向け構成比（％）
218 583 1,626
35.9
177 175 1,323
1,221
25.8
341
15.7
192
2017.9期2Q 2018.9期2Q 2019.9期2Q 2017.9期2Q 2018.9期2Q 2019.9期2Q 2017.9期2Q 2018.9期2Q 2019.9期2Q 2017.9期2Q 2018.9期2Q 2019.9期2Q
（単位:百万円）
* 2017.9期 2Q 2018.9期 2Q 2019.9期 2Q 内､OHD向け契約件数（棟）
(2016/10-2017/3) (2017/10-2018/3) (2018/10-2019/3)
増 減 全社契約件数（棟） *3
売上高 17,707 17,560 21,803 24.2%
34.5%増
売上総利益 2,517 2,112 2,492 18.0% 52.8%増
売上総利益率 14.2% 12.0% 11.4% △0.6pt
2,253
引渡件数 1,221棟 1,323棟 1,626棟 303棟
1,675 857
*2 (OHD) (192棟) (341棟) (583棟) (242棟) 1,525
561
351
2017.9期2Q 2018.9期2Q 2019.9期2Q 2017.9期2Q 2018.9期2Q 2019.9期2Q
*1 株式会社オープンハウス・アーキテクト（以下、「OHA」）
*2 法人向け建築請負における引渡件数
*3 各期とも、期間内に受注した建築請負の契約件数を集計
( ) 内はOHD向け件数
8
１．2019年9月期第2四半期 連結決算概要
戸建関連事業（④ホーク・ワン）
首都圏の準都心部にて展開する戸建住宅の販売は好調
オープンハウスにおけるホーク・ワン物件の仲介件数が順調に増加
業績の概要 オープンハウス営業センター別ホーク・ワン物件の仲介件数（契約ベース）
（単位:百万円）
* 2019.9期 2Q 2019.9期 2Q
10棟以上 10棟未満 (2018/10-2019/3)
(2018/10-2019/3)
売上高 47,494 ＜東京圏＞ 浦和
武蔵浦和
浦和中央
売上総利益 5,451
川口
日暮里 北千住
売上総利益率 11.5% 練馬 赤羽
新小岩
池袋
引渡件数 前年同期比 中野
（土地､注文建築を含む）
1,217棟 30％増水準 錦糸町北
吉祥寺
錦糸町南
販売契約件数（契約ベース） 1,146棟 仙川 渋谷
笹塚 西葛西
前年同期 自由が丘
内､OH仲介件数（契約ベース） 196棟 桜新町
＜名古屋圏＞
6棟 登戸
大井町 本山
栄
売上総利益率に係る特殊要因 溝の口 武蔵小杉
1.たな卸資産の時価評価 蒲田
元住吉 御器所
前期末の連結時に、契約済のたな卸資産を販売価額にて時価評価
した際の評価益相当額（8.5億円）は、純資産に直接計上し、売 新川崎 金山 新瑞橋
上総利益には計上しなかったもの 綱島
川崎
2.長期在庫の処分 新横浜
鶴見
資産効率の改善を目的として、長期在庫（竣工後60日超経過後
未契約）物件の処分を政策的に実施したことにより、売上総利益率 横浜
が一時的に低下したもの
上大岡
9
１．2019年9月期第2四半期 連結決算概要
マンション事業
職住近接志向の強い単身者､2人世帯を対象とするコンパクトタイプのマンションが順調
当年度より名古屋市での引き渡しを開始、東京含め２拠点とも業績は伸長
売上高（億円） 売上総利益（億円） 営業利益（億円） 引渡件数（戸）
207 51 296
33 218
115 139
25
77 17
9
8
2017.9期2Q 2018.9期2Q 2019.9期2Q 2017.9期2Q 2018.9期2Q 2019.9期2Q 2017.9期2Q 2018.9期2Q 2019.9期2Q 2017.9期2Q 2018.9期2Q 2019.9期2Q
（単位:百万円）
2017.9期 2Q 2018.9期 2Q 2019.9期 2Q 2019年9月期の主な引渡済物件
(2016/10-2017/3) (2017/10-2018/3) (2018/10-2019/3)
増減
売上高 7,713 11,513 20,768 80.4% 名称 戸数 平均価格
売上総利益 1,792 2,502 5,139 105.4%
オープンレジデンシア桜通豊前（名古屋） 22 3,000万円台
売上総利益率 23.2% 21.7% 24.7% 3.0pt
オープンレジデンシア葵（名古屋） 32 4,000 〃
営業利益 863 927 3,305 256.3%
営業利益率 11.2% 8.1% 15.9% 7.9pt オープンレジデンシア千駄木ヒルズ（東京） 28 6,000 〃
引渡件数 139戸 218戸 296戸 78戸
オープンレジデンシア代官山ザ・ハウス（東京） 22 9,000 〃
単価 55.5 52.8 70.2 17.4
10
１．2019年9月期第2四半期 連結決算概要
収益不動産事業
事業法人、富裕層が主要顧客のため、個人投資家向け融資厳格化の影響は限定的
第２四半期の販売は堅調に推移し、第１四半期営業利益率7.0％から大きく改善
売上高（億円） 売上総利益（億円） 営業利益（億円） 引渡件数（件）
504 509
466 83 84 64 135
62 129
71 106
49
2017.9期2Q 2018.9期2Q 2019.9期2Q 2017.9期2Q 2018.9期2Q 2019.9期2Q 2017.9期2Q 2018.9期2Q 2019.9期2Q 2017.9期2Q 2018.9期2Q 2019.9期2Q
（単位:百万円）
2017.9期 2Q 2018.9期 2Q 2019.9期 2Q 保有物件内訳（件）（2019年３月末）
(2016/10-2017/3) (2017/10-2018/3) (2018/10-2019/3)
増減
売上高 50,446 50,903 46,613 △8.4%
17 9
27 31
売上総利益 8,397 8,441 7,179 △15.0%
用 途 37 地 域
規 模 69
売上総利益率 16.6% 16.6% 15.4% △1.2pt N=137 N=137 N=137
21 85
営業利益 6,495 6,248 4,908 △21.4% 22
93
営業利益率 12.9% 12.3% 10.5% △1.7pt
1億円以下 マンション 東京都 神奈川県
関西･中部･九州 その他
引渡件数 106件 135件 129件 △6件 1億円超~5億円以下 オフィスビル
5億円超 複合等
単価 480 377 361 △16 (金額は、2019年３月末簿価ベース)
11
１．2019年9月期第2四半期 連結決算概要
その他（アメリカ不動産事業等）
通期予想に対して販売契約は順調に積み上がっている
第２四半期の引き渡しは季節要因により一時的に減少したもの
売上高（億円） 売上総利益（億円） 営業利益（億円） 引渡件数（棟） *1
105
283
20 10
8
49 12 132
1.5
1.9 0.1
2017.9期2Q 2018.9期2Q 2019.9期2Q 2017.9期2Q 2018.9期2Q 2019.9期2Q 2017.9期2Q 2018.9期2Q 2019.9期2Q 2017.9期2Q 2018.9期2Q 2019.9期2Q
（単位:百万円）
2017.9期 2Q 2018.9期 2Q 2019.9期 2Q
(2016/10-2017/3) (2017/10-2018/3) (2018/10-2019/3)
増減 ビジネスモデル（ワンストップサービス）
売上高 191 4,953 10,531 112.6%
現地の物件管理、
国内の富裕層に、
将来の売却も当社 物件選定 現地の当社グルー
売上総利益 153 1,212 2,064 70.3% プ拠点にて選定した
グループがサポート
物件を提供
売上総利益率 79.9% 24.5% 19.6% △4.9pt
営業利益 15 809 1,070 261 物件管理 資金調達
営業利益率 7.9% 16.3% 10.2% △6.2pt
契約から取引の完 金融機関の紹介の
引渡棟数 *1 - 132棟 283棟 151棟
了までを当社がサ ほか､当社グループか
ポート
購入手続 らの融資も可能
*1 アメリカ不動産事業の物件数
12
１．2019年9月期第2四半期 連結決算概要
販売費及び一般管理費、営業外収益・費用
（単位：百万円）
2018.9期 2019.9期 2018.9期 2019.9期
(2017/10-2018/3) (2018/10-2019/3) (2017/10-2018/3) (2018/10-2019/3)
増減 増減
実績 売上対比 実績 売上対比 実績 売上対比 実績 売上対比
販売費及び
一般管理費
10,670 6.3% 15,062 6.2% 4,391 営業外収益 118 0.1% 221 0.1% 103
人件費 2,797 1.6% 4,331 1.8% 1,533
営業外費用 1,005 0.6% 1,825 0.8% 820
販売手数料 1,616 1.0% 2,590 1.1% 974
支払利息 529 0.3% 878 0.4% 348
事務所維持費 1,341 0.8% 1,712 0.7% 370
支払手数料 37 0.0% 737 0.3% 700
広告宣伝費 884 0.5% 1,010 0.4% 125
為替差損 355 0.2% 86 0.0% △268
販売促進費 633 0.4% 727 0.3% 94
その他 3,396 2.0% 4,689 1.9% 1,292 その他 82 0.0% 122 0.1% 39
13
１．2019年9月期第2四半期 連結決算概要
連結貸借対照表
（単位：百万円）
2018.9期末 2019.9期2Q末 2018.9期末 2019.9期2Q末
(2018/9)
増減 増減
(2019/3) (2018/9) (2019/3)
流動資産 377,818 394,609 16,791 負債 279,880 287,162 7,281
現金及び預金 119,053 114,585 △4,468
たな卸資産 233,272 253,610 20,338
流動負債 182,405 155,927 △26,477
その他 25,492 26,413 921
固定負債 97,475 131,235 33,759
固定資産 15,508 15,799 291
純資産 113,486 123,282 9,795
有形固定資産 5,474 5,002 △472
無形固定資産 3,515 3,644 128
株主資本 105,798 122,902 17,103
投資その他の資産 6,517 7,152 634
繰延資産 40 35 △5 評価・換算差額等 * 7,688 380 △7,308
資産合計 393,367 410,444 17,077 負債純資産合計 393,367 410,444 17,077
* 非支配株主持分 6,941を含む
＜安全性指標＞
2018.9期末 2019.9期2Q末
増減
(2018/9) (2019/3)
自己資本比率 27.0% 30.0% 3.0%
14
１．2019年9月期第2四半期 連結決算概要
たな卸資産の状況
（単位：百万円）
2016.9期末 2017.9期末 2018.9期末 2019.9期2Q末
（構成比） 増減
(2016/9) (2017/9) (2018/9) (2019/3)
戸建関連 57,633 61,667 137,991 139,839 55.2% 1,848
マンション 20,422 40,291 43,322 45,170 17.8% 1,847
収益不動産 38,838 38,871 42,873 52,526 20.7% 9,652
その他 651 4,064 9,084 16,074 6.3% 6,989
合計 117,546 144,894 233,272 253,610 100.0% 20,338
（億円） 合計
戸建関連 2,566 2,536
2,500 マンション 2,332
収益不動産
1,960
2,000 その他 1,781
1,602 1,433 1,398
1,448 1,379
1,500 1,175 937
789
749
616
1,000 456 451
576
462 489 433
402 418
500 204 557 525
388 376 461 454 428
388
6 40 58 68 78 90 120 160
0
4Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期
15
１．2019年9月期第2四半期 連結決算概要
連結キャッシュフロー計算書
（単位：百万円）
2018.9期 2Q 2019.9期 2Q 主な要因等
(2017/10-2018/3) (2018/10-2019/3)
･税金等調整前当期純利益の計上
･たな卸資産の増加
営業活動によるキャッシュ・フロー △19,871 △9,649
･法人税等の支払
･営業貸付金の増加 等
投資活動によるキャッシュ・フロー 637 169 ・有形固定資産の売却 等
・借入金の増加
財務活動によるキャッシュ・フロー 26,909 4,696 ・配当金の支払
・自己株式の取得 等
現金及び現金同等物に係る換算差額 △457 △164
現金及び現金同等物の増減額 7,217 △4,947
現金及び現金同等物の期首残高 90,910 118,978
現金及び現金同等物の期末残高 98,127 114,031
16
２．2019年9月期 連結業績予想
２．2019年9月期 連結業績予想
連結業績予想
７期連続過去最高の売上高、利益の更新を目指す
実需を中心とする事業ポートフォリオで、売上高 5,000億円企業へ
（単位：百万円）
2017.9期 2018.9期 2019.9期
(2016/10-2017/9) (2017/10-2018/9) (2018/10-2019/9)
実績 実績 増減 予想 増減
売上高 304,651 390,735 28.3% 510,000 30.5%
営業利益 37,617 47,304 25.8% 54,000 14.2%
経常利益 36,131 46,052 27.5% 51,500 11.8%
親会社株主に帰属する
当期純利益 24,797 31,806 28.3% 37,000 16.3%
（１株当たり指標、配当性向） （単位：円 銭）
2017.9期 2018.9期 2019.9期
(2016/10-2017/9) (2017/10-2018/9) (2018/10-2019/9)
実績 実績 増減 予想 増減
1株当たり当期純利益 443.41 570.17 - 655.17 -
1株当たり配当金 65.00 98.00 33.00 121.00 23.00
配当性向 14.7% 17.2% - 18.5% -
18
２．2019年9月期 連結業績予想
連結業績予想（セグメント別売上高）
戸建関連事業にホーク・ワンが加わり、グループで7,000棟以上の戸建を供給
アメリカ不動産事業の更なる成長を織り込む
（単位：百万円）
2017.9期 2018.9期 2019.9期
(2016/10-2017/9) (2017/10-2018/9) (2018/10-2019/9)
実績 実績 増減 予想 増減
売上高合計 304,651 390,735 28.3% 510,000 30.5%
戸建関連事業 * 187,949 218,540 16.3% 340,000 55.6%
マンション事業 26,480 49,385 86.5% 57,000 15.4%
収益不動産事業 88,976 107,430 20.7% 87,000 △19.0%
その他（アメリカ不動産等） 1,825 15,409 744.2% 26,000 68.7%
調整額 △580 △31 - 0 -
*戸建関連事業 2018.9期より、戸建関連の製販一体のビジネスモデルをより強固にするため、仲介事業、戸建事業及びオープンハウス・アーキテクトを本セグメントに集約
2019.9期より、新たに子会社する株式会社ホーク・ワンを本セグメントに集約
19
３．足元の取り組み
３．足元の取り組み
戸建関連事業（①仲介）
2018年10月 武蔵浦和、川口、金山、11月 登戸、2019年1月 天神の計5拠点を出店
2019年４月 調布市に仙川、名古屋市瑞穂区に新瑞橋を加え、計39営業センターを展開中
営業センターの開設
＜東京圏＞ 浦和
武蔵浦和
浦和中央
川口
日暮里 北千住
練馬 赤羽
新小岩
池袋
中野
錦糸町北
吉祥寺
錦糸町南
仙川 渋谷
笹塚 西葛西
桜新町 自由が丘
仙川営業センター 登戸 ＜名古屋圏＞
大井町 本山
エリア別営業センター数 溝の口 武蔵小杉
栄
蒲田
2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019年
元住吉 御器所
(2015/10- (2016/10- (2017/10- ５月15日
2016/9) 2017/9) 2018/9） 現在 新川崎 金山 新瑞橋
綱島
東京都 13 16 17 18 川崎
新横浜 ＜福岡圏＞
神奈川県 5 7 10 11 鶴見
愛知県 - 2 3 5 横浜
上大岡
埼玉県 - - 2 4
福岡県 - - - 1 天神
合 計 18 25 32 39
21
３．足元の取り組み
戸建関連事業（②OHD）
都心部は今後も世帯数の増加が予想され、住宅の取得需要が見込まれる
新たに展開したエリアにおいても、ドミナント戦略を展開し市場シェアを高める
売上高・増減率 当社展開エリアの世帯数推計(指数）
125
（単位：億円） 全国 東京23区 121
22.4% 横浜市 川崎市 120
22.0%
115 名古屋市
2,270 109
1,854 107
1,519 105
98
2017.9期 2018.9期 2019.9期計画 95
2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040
出所：国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」 「日本の地域別将
来推計人口」 （2018年推計）より、各都市別の世帯数を推計し、2010年の実績を100として指数化
販売形態別引渡件数 エリア別のOHDシェア
2017.9期 2018.9期 2019.9期 14%
東京都23区 川崎市
13.0%
(2016/10-2017/9) (2017/10-2018/9) (2018/10-2019/9) 増減 11.4%
実績 実績 計画 12%
横浜市 名古屋市
10%
建売 1,489棟 1,627棟 2,200棟 573棟 8.1%
8%
5.7% 8.6% 8.4%
土地 1,666棟 2,254棟 2,800棟 546棟 6% 7.2% 4.5%
3.6%
4% 2.8% 5.6% 2.6%
請負 884棟 1,182棟 1,400棟 218棟 2.6%
2% 2.6% 3.4% 2.9%
1.4% 0.0% 0.5%
1.3% 2.0%
建売＋土地 3,155棟 3,881棟 5,000棟 1,119棟 0%
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期
（参考） 建売＋請負 2,373棟 2,809棟 3,600棟 791棟 前提：OHDの各期の棟数（建売+請負）と、各年のエリア別戸建着工戸数(分譲+持家)より算出
OHA、ホーク・ワンは含まず 22
３．足元の取り組み
戸建関連事業（③建築請負（OHA））
建築請負棟数は、外部顧客、グループ向けともに伸長を目指す
OHD向け請負棟数を年々増加し、グループトータルの収益拡大に貢献
売上高・増減率 オープンハウス・アーキテクト＜名古屋ショールーム＞
（単位：億円） 場所：名古屋市東区徳川(名古屋店内)
9.2%
7.6%
392 460
421
2017.9期 2018.9期 2019.9期計画
引渡件数 *1 OHD向け構成比（％）
2017.9期 2018.9期 2019.9期
(2016/10-2017/9) (2017/10-2018/9) (2018/10-2019/9) 増減
実績 実績 計画 37.1
33.4
請負合計① 2,741棟 3,224棟 3,500棟 276棟
22.2
内､OHD向け②
*2
609棟 1,077棟 1,300棟 223棟
*1 引渡件数は、戸建の建築請負における引渡件数 2017.9期 2018.9期 2019.9期計画
*2 OHD:株式会社オープンハウス･ディベロップメント
23
３．足元の取り組み
戸建関連事業（④ホーク・ワン）
2018年10月1日、株式会社ホーク・ワンを完全子会社化
仲介機能を活用した販売の拡大、長期在庫処分による事業期間短縮への取り組み
売上高 ホーク・ワン連結化の目的
（単位：億円）
780
１．首都圏、名古屋圏におけるシェアの拡大
639 653 エリア、価格帯で相互補完が可能
ホーク・ワン：準都心部、平均価格38百万円
2017.10期 * 2018.9期 ** 2019.9期計画
OHD ：都心部、平均価格44百万円
* 2017.9期、2018.9期はグループ会社化以前の参考値
** 2018.9期は、11カ月決算(2017.11-2018.9)
引渡件数
２．スケールメリットを活かした建設機能の強化
2019.9期
グループで年間7,900棟の戸建住宅を供給
2017.10期 2018.9期
(2016/11-2017/10) (2017/11-2018/9) (2018/10-2019/9) 増減
実績 実績 * 計画 ホーク・ワン ：2,100棟
OHD・OHA：5,800棟
分譲・注文 1,707棟 1,734棟 2,100棟 -
* 11カ月決算(2017.11-2018.9)
３．仲介機能を活用した経営効率の改善
株式取得及び株式交換の概要 当社仲介を通じたホーク・ワン物件の販売
買収額 : 273億円相当(取得割合：100%) ホーク・ワン：地場仲介を通じて住宅を販売
（現金 約200億円 + 簡易株式交換 73億円相当）
当社 ：ホーク・ワン物件も積極的に販売
のれん ：2019年9月期 期首 2,655百万円
償却期間 10年均等
24
３．足元の取り組み
マンション事業
利便性の高いマンションの需要は強く、今期引渡予定物件の契約率は95％と順調
名古屋のマンションの引き渡しが本格化し、件数構成比では24％を占めるまでに成長
売上高・増減率 2019年3月 飯田橋マンションギャラリー開設
（単位：億円）
15.4%
86.5%
38.9%
570
493
264
2017.9期 2018.9期 2019.9期計画
所在地：東京都新宿区新小川町4-1 KDX飯田橋スクエア B1階
床面積：366.44㎡（110.84坪）
引渡件数 2019年9月期の主な引渡予定物件
2017.9期 2018.9期 2019.9期 名称 戸数 平均価格
(2016/10-2017/9) (2017/10-2018/9) (2018/10-2019/9) 増減
実績 実績 計画
オープンレジデンシア代々木大山（東京） 47 9,000万円台
引渡件数 487戸 802戸 900戸 98戸
オープンレジデンシア本郷後楽園（東京） 40 5,000 〃
（内訳） 東京 682戸
オープンレジデンシア栄est（名古屋） 20 3,000 〃
名古屋 218戸
オープンレジデンシア御器所（名古屋） 27 3,000 〃
25
３．足元の取り組み
収益不動産事業
金融緩和政策の継続を背景に、収益不動産の取得需要は高く取引利回りは低下
金融機関の不動産向け融資厳格化の影響は限定的であるものの、保守的に計画
売上高・増減率 収益不動産の取引利回り(％)
（単位：億円） 7 日本橋 六本木 西新宿
20.7%
22.2% 池袋 ワンルーム/城南 ファミリー/城南
△19.0%
6
5
889 1,074 870
4
2017.9期 2018.9期 2019.9期計画 3
10 4 10 4 10 4 10 4 10 4 10 4 10 4 10 4 10 4 10 4 10 4 10 4 10 4 10
20052006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
出所：日本不動産研究所「不動産投資家調査」
売却売上と賃料収入の内訳 保有物件内訳（件）（2019年３月末）
（単位：億円）
2017.9期 2018.9期 2019.9期
(2016/10-2017/9) (2017/10-2018/9) (2018/10-2019/9) 増減 17 9
実績 実績 計画 27 31
用 途 37 地 域
収益 規 模 69
N=137 N=137
889 1,074 870 △204 N=137
21 85
不動産計
22
93
売却売上 868 1,050 846 △204
＋ 1億円以下
1億円超~5億円以下
マンション
オフィスビル
東京都
関西･中部･九州
神奈川県
その他
複合等
賃料収入 21 24 24 0 5億円超
(金額は、2019年３月末簿価ベース)
26
３．足元の取り組み
その他（アメリカ不動産）
エリアの拡大、アパート等大型物件取り扱いにより、投資家の資産分散ニーズに対応
顧客基盤を活かし、ウエルス・マネジメント事業（富裕層ビジネス）への進化を目指す
売上高・増減率 取り扱いエリア
68.7%
（単位：億円） オハイオ州
コロンバス
260 カリフォルニア州
154 ロサンゼルス テキサス州
（アパート） ダラス
2018.9期 2019.9期計画
アメリカ不動産販売件数
ジョージア州
2018.9期 2019.9期 アトランタ
(2017/10-2018/9) (2018/10-2019/9) 増減 ハワイ州
実績 計画
引渡棟数 394棟 700棟 306棟 営業展開
平均価格 約33百万円 － －
2018年12月 銀座SIXに、ラウンジ「GINZA Ⅺ(銀座イレブン)」を増床
2019年３月 名古屋駅前ミッドランドスクエアに「名古屋サロン」を開設
取り扱い物件例
東京
名古屋
米国テキサス州、 1986年築、価格：40百万円（365千$）（1$=¥110換算） GINZA Ⅺ
延床面積：234㎡（2,524Sqft）、敷地面積：650㎡（7,003Sqft） 27
３．足元の取り組み
名古屋圏の事業進捗状況
2019年4月 名古屋圏5店舗目となる新瑞橋営業センターを開設
今期より、マンションの竣工により、引き渡しを開始
売上高・増減率 新瑞橋営業センター
（単位：億円） 名古屋5店舗目の出店
44.8% 所在地 ：名古屋市瑞穂区瑞穂通
アクセス ：地下鉄名城線
「新瑞橋」駅徒歩２分他
420
290
2018.9期 2019.9期計画
オープンレジデンシア桜通筒井
名古屋 販売件数
2018.9期 2019.9期 名古屋11物件目の販売を開始
(2017/10-2018/9) (2018/10-2019/9) 増減 所在地 ：名古屋市東区筒井
実績 計画
アクセス ：地下鉄桜通線
戸建分譲 「車道」駅徒歩3分
（建売+土地）
317棟 500棟 183棟
構造・規模：鉄筋コンクリート造地上13階
総戸数 ：36戸
マンション － 218戸 － 引渡予定 ：2020年6月
収益不動不動産 40件 40件 0
28
３．足元の取り組み
短期借入金から長期借入金への切り替え
良好な調達環境を踏まえ、短期借入金から安定的な長期借入金に切り替え
長期資金の構成比を高めることにより、財務安全性の改善を図る
シンジケートローン等長期資金の調達 長短借入金の推移及び増減内訳
(億円)
目的：事業環境の変化に即応した施策を実行するため
条件：借入期間10年、固定金利 借入金･社債合計
2,378
2,279
調達時期 アレンジャー/借入先
金額 資金使途
ホーク・ワン株式 1,070
短期借入金 取得資金借り換え △197
2018年12月 三井住友銀行他 計10行
1,308
175億円 戸建関連事業資金
三井住友銀行、みずほ銀行、 1,308
三菱UFJ銀行 長期借入金 ホーク・ワン株式
2018年12月 （55.0％）
970 取得資金借り換え 197
197億円 ホーク・ワン株式取得資金 長期借入金比率
戸建関連事業資金 175
（短期から長期資金への借り換え） 合 計 372
（42.6％）
2018年9月末 2019年３月末
29
３．足元の取り組み
株主還元
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、自己株式を取得
当社グループの事業を広く知っていただくため、株主優待を実施
自己株式の取得
＜2019年5月15日決議＞
取得期間 2019年５月16日～2019年９月30日
取得株式の総数 1,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.78％）
取得価額の総額 5,000百万円（上限）
＜1年以内の自己株式の取得実績＞
取得期間① 2018年９月11日～2018年９月20日
取得株式の総数 561,800 株
取得価額の総額 2,999百万円
取得期間② 2018年11月21日～2019年３月31日
取得株式の総数 470,000 株
取得価額の総額 1,814百万円
株主優待制度
優待の内容 継続保有3年未満 継続保有3年以上
当社仲介または当社グループが 100,000円 300,000円
販売する住宅購入時の優待 キャッシュバック キャッシュバック
クオカードの進呈 3,000円分 5,000円分
対象 毎年９月30日を基準日として、当社普通株式１単元（100株）以上をお持ちの株主様
継続保有は、2015年９月30日を起算日として、当社普通株式１単元（100株）以上かつ３年以上継続保有の株主様
30
４．中期経営計画
4. 中期経営計画
中期経営計画 Hop Step 5000（更新）
売上高（億円） 利益（億円）
6,000 売上高合計 その他 5,900
収益不動産 マンション 5,100 800
戸建関連 経常利益 610
4,000
3,907 600
親会社株主に帰属する 515
当期純利益 3,046
2,472
400
425
2,000 1,793 370
1,121 200
969
0
2019.9期 2020.9期
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期
（予想） （計画）
戸建関連 611 692 1,167 1,550 1,873 2,185 3,400 4,030
マンション 271 257 200 190 264 493 570 600
収益不動産 69 165 417 728 889 1,074 870 870
その他 17 6 7 4 18 154 260 400
売上高合計 969 1,121 1,793 2,472 3,046 3,907 5,100 5,900
経常利益 91 128 202 291 361 460 515 610
319 370 425
親会社株主に帰属する
56 77 126 187 247
当期純利益
2013.9-2017.9 2017.9-2020.9
売上高 売上高
CAGR:33.1% CAGR:24.6% 32
4. 中期経営計画
基本方針、取組事項、資本政策
基 本 方 針
お客様が求める商品を提供し続けることで業績をあげ規模を拡大し、社会に必要とされる不動産会社となる
戸建関連事業を中心とする事業ポートフォリオの最適化を図り、さらなる企業価値の向上を目指す
取 組 事 項
(1)主力事業である戸建関連事業の競争力の強化
・事業展開エリアの拡大（既存エリアに加え、 愛知県、埼玉県等新規エリアへの展開を加速）→①福岡県への展開を開始
・開発及び建設機能の強化（事業期間の短縮、建築コストの削減、ＩＴ活用による生産性改善等）
・グループ経営の促進（当社の強みである製販一体体制のさらなる深耕） →②ホーク･ワン買収によるシェア拡大
(2)外部環境の変化を踏まえた事業ポートフォリオの構築
・マンション事業の拡大、再成長（利便性の高い都心立地、成長の見込めるコンパクトタイプ）→③名古屋市エリアが牽引
・収益不動産事業の持続的成長（顧客の囲い込み、新築物件の開発等） →④保守的な計画のもと慎重に運営
・新たな事業への取り組み（富裕層向けアメリカ不動産投資サービス、Ｍ＆Ａの推進等） →⑤アメリカ不動産事業拡大
(3)企業の成長を支える経営基盤の強化
・人材の採用（経営の最優先課題として、人・物・金の経営資源を積極的に投入）→⑥2019年4月新卒採用実績 298名
・経営を担う人材の育成（次世代マネジメント層の育成の強化）
・働き方改革、ダイバーシティの推進（労働時間管理の適正化、子育て・介護の支援、外国人・障がい者の採用等）
資 本 政 策
資本効率と財務健全性の両立
・高い資本効率の継続（ROE 30％水準の資本効率を目指す）
・財務面の安全性を確保する健全な財務体質の維持（自己資本比率 30％以上を維持）
・株主還元の強化（2020年9月期の配当性向 20％を目指し、配当性向を段階的に引き上げ）
33
４．中期経営計画
戸建関連事業のポジション
戸建の供給棟数の増加に伴い、住宅産業における当社グループのプレゼンスは向上
当社グル－プの累計販売棟数は、首都圏中心に60,000棟を数える
戸建住宅販売棟数ランキング
順位 会社名 販売棟数 シェア
1 IG社 44,763 10.6%
（棟） 戸建供給棟数の推移 TH社+P社+M社 17,000 4.0%
10,000
2 SH社 13,294 3.1%
8,000
3 IK社 12,492 3.0%
6,000 4 SK社 9,880 2.3%
5 A社 9,792 2.3%
4,000
9,300
2,000 4,000 4,505
4,956 7,900 6 D社 9,227 2.2%
2,874
924 976 7 T社 8,310 2.0%
0
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期 8 SR社 7,864 1.9%
（計画） （計画）
9 M社 6,885 1.6%
注）オープンハウス・ディベロップメント、オープンハウス・アーキテクト、ホーク・ワンの供給実績
及び 計画を合算して算出（内部取引は相殺、連結子会社化以前の実績は対象外） 10 P社 5,747 1.4%
住宅着工戸数 422,998
当社グループの累計販売棟数：約60,000棟
各社直近公表の決算関係書類より当社にて集計
（2017年(一部2016年）請負+分譲戸建住宅の販売棟数（一部受注棟数））
世帯数の増加が見込まれる首都圏中心のストック 国土交通省「建築着工統計調査 住宅着工統計」
注）オープンハウス・ディベロップメント、オープンハウス・アーキテクト、ホーク・ワンの実績を合算 (2018年 新設住宅 持家+分譲住宅一戸建戸数）
（内部取引は相殺、連結子会社化以前の実績も対象）
34
４．中期経営計画
戸建関連事業のエリア展開の考え方
当社は、創業より世帯数の増加が見込まれるエリアにおいて事業を展開
引き続き、住宅需要の高い新規エリアに対して積極的に進出
エリア展開の足跡 展開エリアの世帯数推計(指数）
（指数）
130 全国
東京23区 128
横浜市
125
既存エリア： 川崎市
1997 東京23区 名古屋市
2007 川崎市 121
120 さいたま市 120
2011 横浜市 119
福岡市
115
2019 福岡市
110
109
107
105
100
新規エリア：
2015 首都圏 98
（OHA連結） 95
2017 さいたま市 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040
2016 名古屋市 2018（ホーク・ワン連結）
出所：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」 （2018年推計）
及び左記推計より、各都市別の世帯数を推計し、2010年の実績を100として指数化
35
4. 中期経営計画
資本政策 高い資本効率と財務健全性の両立
高い資本効率の継続（ROE：30％水準）
財務面の安全性を確保する健全な財務体質の維持（自己資本比率：30％以上）
（百万円）
自己資本
300,000 50.0%
自己資本比率
ROE
38.4%
36.8% 40.0%
33.7% 33.8%
33.6%
200,000
ROE:30％水準
29.2%
32.3% 30.0%
31.1% 30.0%
29.9%
27.0%
自己資本比率:30％以上
25.2% * 2018年10月1日の株式交換考慮後
23.2% 自己資本比率：28.8％ 20.0%
100,000
122,964 10.0%
106,156
82,970
63,708
47,453
29,963 37,047
0 0.0%
FY2013 FY2014 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 Plan
１H
36
4. 中期経営計画
資本政策 株主還元の強化（配当性向の引き上げ）
2020年9月期の配当性向 20％を目指し、配当性向を段階的に引き上げ
自己株式の取得は、財務体質、業績、株価の状況等を総合的に勘案し機動的に実施
（円）
１株当たり配当金
配当性向
20.0%
200 18.5% 20.0%
17.2%
15.1% 14.7%
14.5%
13.5%
121.00
98.00
100 8.7% 10.0%
65.00
50.00
30.00
20.00
12.50
0 0.0%
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期
（予想） （計画）
＜１株当たり指標の算定の前提＞
1.株式分割（2013年６月28日付１株につき1,000株、2015年７月１日付１株につき２株）が、2013年9月期の期首に行われたと仮定して算定
2.2019.9期以降は、2018年９月末時点の株式数（発行済株式総数－自己株式）にて算出
37
4. 中期経営計画
定量目標
（戸） （人員数）
マンション戸数の推移 人員数の推移
1,000
3,000
2,000
500 1,000 3,000
900
802 2,600
1,000 2,263
547 487
405 1,522
311 304 1,099 1,258
530 631
0 0
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期 2013.9期2014.9期2015.9期2016.9期2017.9期2018.9期2019.9期2020.9期
（計画） （計画） （計画） （計画）
（人員数）
（物件） 収益物件数の推移 新卒採用者数の推移
300
200
289 200
100 209 210 210 300
183 248
100
108 130 131
47 74 90
25 48
0 0
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期 2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期
（計画） （計画） （計画） （計画）
38
５．＜参考資料＞市場動向
５. ＜参考資料＞市場動向
都市部に人が集中し、世帯数が増加
大都市における転入超過数 大都市における世帯数
（人） （千世帯） （千世帯）
100,000 2,500 横浜市
4,801 5,000
川崎市
名古屋市
80,000
さいたま市
東京23区(右軸)
60,000 2,000 福岡市 4,000
40,000 1,646
20,000 1,500 3,000
0
-20,000 1,000 2,000
東京23区
-40,000
横浜市
川崎市
-60,000 500 1,000
名古屋市
さいたま市
-80,000 福岡市
-100,000 0 0
1985 1989 1993 1997 2001 2005 2009 2013 2017（年） 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015
出所：総務省「住民基本台帳人口移動報告」 出所：総務省「国勢調査」
40
５. ＜参考資料＞市場動向
共働き・子育て世帯は、通勤時間を短縮できる都市部を志向
共働き･専業主婦世帯（全国） 女性の就労意識の変化（全国）
（万世帯） 専業主婦世帯 1,188 （%）
共働き世帯 60 55.3
1,114
50
1,000 949
921 40
641 30
600 28.0
614 20
10
200 0
1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 1992 1995 2000 2002 2004 2007 2009 2012 2014 2016
出所：内閣府「男女共同参画白書 平成30年版」
総務省「労働力調査 詳細集計」
女性は、職業をもたない方がよい
結婚するまでは、職業をもつ方がよい
子どもができるまでは、職業をもつ方がよい
子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい
子供が大きくなったら、再び職業持つ方がよい
出所：内閣府 男女共同参画白書 平成30年版
41
５. ＜参考資料＞市場動向
日本の人口が減少する中、都市部の世帯数は今後も増加が見込まれる
日本の人口･世帯数の将来推計 都市部における世帯数の将来推計（指数）
（百万人/百万世帯） 世帯人員（人） （指数）
人口 130 全国
世帯数 東京23区
140
128
世帯人員 5.0
127 128 128 127 125 横浜市
124 126 123
125
川崎市
121 119
117 115
120 名古屋市
111 121
4.0 120 さいたま市 120
福岡市 119
3.4
100 3.2
3.0
2.8 115
2.7 3.0
2.6
2.5 2.4
80 2.3 2.3 2.2
2.2 2.2
110
109
2.0 107
60
105
53 54 54 53 52
52 51 1.0
40 50
47 100
44
41
38 98
34
20 0.0 95
1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040
出所：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」 （2018年推計）
出所：1980-2015年：総務省統計局「2015年国勢調査 人口等基本集計」 及び左記推計より、各都市別の世帯数を推計し、2010年の実績を100として指数化
2015-2040年：国立社会保障･人口問題研究所
「日本の将来推計人口」、「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」（各2018年推計）
世帯人員は、人口÷世帯数にて算出
42
５. ＜参考資料＞市場動向
都市部の方が所得の回復が早く、住宅の購買力に期待ができる
東京23区 世帯収入と個人所得 全国 世帯収入と個人所得
（千円） （千円）
世帯収入 7,858 世帯収入
8,000 8,000
個人所得 個人所得
7,065
7,000 7,000 6,753 6,705
6,000 6,000
5,000 4,766
5,000
4,000 4,413 4,000
3,393
3,644
3,000 3,000
2,000 2,000
2000 2005 2010 2015 2000 2005 2010 2015
出所：
世帯収入 総務省「家計調査」二人以上の世帯（勤労者世帯）
１か月間の実収入より年間換算
個人所得 総務省「市町村税課税状況等の調」より
課税対象所得÷納税義務者数より算出
43
５. ＜参考資料＞市場動向
価格が上昇したマンションに対し、安定的な戸建が注目
東京都区部新築マンションと当社戸建(建売)の平均価格の推移
（単位:万円）
8,000 7,751
東京都区部新築マンション平均価格
7,089 7,142
7,000 6,732
6,629
5,995
5,853
6,000
5,339 5,283
当社戸建(建売)平均価格
5,000
4,541 4,477 4,435
4,489 4,332
4,391 4,348 4,334
4,283
4,000
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
出所：国土交通省・土地総合ライブラリー 「不動産市場動向マンスリーレポート 」
年度：マンションは暦年、当社戸建は前年10月～当年９月、名古屋除く首都圏対象）
* 2019年のマンションは1-3月、2019年の当社は 2018年10-2019年3月
44
５. ＜参考資料＞市場動向
マンションと戸建の価格差は、工事費と用地費の差に起因
1㎡当たり工事費（東京都） 用途別土地価格（東京23区）
（千円/㎡） （指数）
326 128
一戸建 住宅地
マンション 304 商業地
298 125
291
119
249 115 113
250
115
226
212 213 107
110
105 103
107
174 172 173 173 173 173 100 100 104
171 171 99
102
100 100 100
150 95
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
出所：国土交通省「建築着工統計調査 住宅着工統計」 出所：国土交通省「都道府県地価調査」
工事費予定額/床面積の合計により1㎡当たりの平均工事費を算出 都道府県知事により、毎年７月１日における標準価格を判定
一戸建は分譲の木造一戸建、マンションはRCとSRCの共同住宅が対象 2011年の用途別の地価を100とし、各年の変動率より土地価格指数を算出
45
５. ＜参考資料＞市場動向
マンションの価格上昇、供給戸数減少により、選択肢が減っている
東京23区の新築マンション供給戸数と平均価格
供給戸数（戸）（左軸） 平均価格（万円）（右軸）
7,142
7,000
39,147
40,000
6,120
28,340
6,000
20,000 5,283
15,957
5,000
0 4,000
2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
出所：国土交通省・土地総合ライブラリー「不動産市場動向マンスリーレポート 」
46
５. ＜参考資料＞市場動向
マンションの価格上昇に伴い、契約率は低下
東京23区の新築マンションの平均価格と初月契約率
（万円） （％）
平均価格（左軸/万円） 初月契約率（右軸/%）
10,000 90
9,000 80
8,000 70
7,000 60
6,000 50
5,000 40
4,000 30
3,000 20
1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
出所：国土交通省・土地総合ライブラリー「不動産市場動向マンスリーレポート 」
47
５. ＜参考資料＞市場動向
マンションは大手の寡占により、急激な価格下落は起こりづらい
首都圏新築マンションにおけるメジャーセブンの市場シェアの推移
50%
46.3% 45.7%
40%
38.7%
30%
19.8% 24.0%
20%
10%
2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018
出所：不動産経済研究所 「マンション市場動向 」首都圏の販売戸数によるシェア
*メジャーセブン（住友不動産株式会社、株式会社大京、東急不動産株式会社、東京建物株式会社、
野村不動産ホールディングス株式会社、三井不動産株式会社、三菱地所株式会社） 48
５. ＜参考資料＞市場動向
年収倍率が上昇、世帯年収に大きな隔たり
戸建購入者の年収倍率と世帯年収（東京都） マンション購入者の年収倍率と世帯年収（東京都）
(倍) （千円） （倍） （千円）
8.0 8.0
年収倍率 年収倍率
7.5
7.5 7.4 7.4
7.5
世帯年収 7.3 世帯年収
7.2
7.0 6.9
7.0 6.9 10,000 7.0 10,000
6.7
6.6 6.6 6.6
6.5 8,934
6.5 6.5 6.3
8,390 8,301 8,357
6.0 8,000 6.0 8,000
8,308 8,317
8,141
6,862 6,771
5.5 5.5
6,498 6,576 6,623 6,568
6,451
5.0 6,000 5.0 6,000
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
出所：独立行政法人 住宅金融支援機構「フラット35利用者調査」
各年4月より翌年3月までに融資の承認を行ったものより集計
戸建：新築購入資金（戸建等）、マンション：新築購入資金（共同建）
世帯年収は申込本人と収入合算者の収入合計
年収倍率は、手持資金を含む所要資金総額より算出
49
５. ＜参考資料＞市場動向
マンション購入者では、50歳代以上が増加、30歳代が減少
戸建購入者の年齢構成（東京都） マンション購入者の年齢構成（東京都）
100%
3% 5% 6% 6% 5% 5% 6% 4% 7% 7% 9% 7% 8% 9%
6%
7% 8% 7% 9% 8% 8%
9%
60歳代 10% 11% 12%
12% 13% 15%
80% ～
26%
25% 26%
28% 28% 28% 28% 28%
26%
26%
50歳代 27% 29% 28%
27%
60%
40歳代
40%
53% 50%
49% 46% 46% 51%
49% 48% 47% 46%
44% 43% 42% 39%
30歳代
20%
11% 13% 10% 12% 13%
10% 10% 10% 10% 10% 9% 8% 9% 11%
20歳代
0%
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
出所：独立行政法人 住宅金融支援機構「フラット35利用者調査」
各年4月より翌年3月までに融資の承認を行ったものより集計
戸建：新築購入資金（戸建等）、マンション：新築購入資金（共同建）
50
５. ＜参考資料＞市場動向
当社戸建は、都市部でドミナント戦略を展開し、着実にシェアを高めている
当社展開エリアの新設住宅一戸建着工戸数 エリア別の当社グループシェア
（千戸） 東京都23区 川崎市 東京都23区 川崎市
25 横浜市 名古屋市 14%
23.2 横浜市 名古屋市 13.0%
さいたま市 東京都市部
福岡市
12% 11.4%
19.7
20 18.7 18.6
18.0 18.1
17.5
16.2 10%
15.2 16.1
15.1 14.8 8.1%
15
13.0 8%
12.1 8.6% 8.4%
11.3 11.3
10.4 10.7
5.7% 7.2%
6%
10
8.0 4.5%
7.2 7.3 7.6 7.5 5.6%
6.5 3.6%
6.2 6.1 4%
5.4 5.9 5.6 2.8%
5.2 2.6% 2.6%
5 4.1 3.8
3.4 3.6 3.5 3.6 3.4% 2.0%