2019年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月15日
上場会社名 株式会社オープンハウス 上場取引所 東
コード番号 3288 ＵＲＬ https://openhouse-group.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）荒井 正昭
取締役常務執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）若旅 孝太郎 ＴＥＬ 03-6213-0776
管理本部長兼経営企画部長
四半期報告書提出予定日 2019年５月15日 配当支払開始予定日 2019年６月11日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年９月期第２四半期の連結業績（2018年10月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期第２四半期 242,846 42.9 23,797 13.0 22,193 10.0 16,132 15.1
2018年９月期第２四半期 169,923 14.5 21,056 15.5 20,169 13.1 14,017 20.3
（注）包括利益 2019年９月期第２四半期 15,836百万円 （15.3％） 2018年９月期第２四半期 13,740百万円 （17.4％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年９月期第２四半期 285.67 283.93
2018年９月期第２四半期 251.24 249.27
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年９月期第２四半期 410,444 123,282 30.0
2018年９月期 393,367 113,486 27.0
（参考）自己資本 2019年９月期第２四半期 122,964百万円 2018年９月期 106,156百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年９月期 － 46.00 － 52.00 98.00
2019年９月期 － 60.00
2019年９月期（予想） － 61.00 121.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年９月期の連結業績予想（2018年10月１日～2019年９月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 510,000 30.5 54,000 14.2 51,500 11.8 37,000 16.3 655.17
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご参照ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年９月期２Ｑ 57,594,800株 2018年９月期 57,512,500株
② 期末自己株式数 2019年９月期２Ｑ 1,347,171株 2018年９月期 2,235,080株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年９月期２Ｑ 56,474,038株 2018年９月期２Ｑ 55,796,138株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
株式会社オープンハウス（3288） 2019年９月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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株式会社オープンハウス（3288） 2019年９月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループ（当社及び連結子会社）は、前連結会計年度に実行し
た株式会社ホーク・ワン（以下「ホーク・ワン」という）の連結子会社化及びアメリカ不動産事業の拡大等の影響
を織り込み、2018年11月に更新した中期経営計画「Ｈｏｐ Ｓｔｅｐ ５０００」（2018年９月期～2020年９月期）
に掲げる経営目標の達成に向け、業務に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は242,846百万円（前年同期比42.9％増）、営業
利益は23,797百万円（同13.0％増）、経常利益は22,193百万円（同10.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は16,132百万円（同15.1％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
（戸建関連事業）
戸建関連事業につきましては、前連結会計年度末にホーク・ワンを連結したことに加え、都心部の戸建住宅に対
する高い需要を受け、販売が好調に推移いたしました。
その結果、売上高は164,959百万円（前年同期比60.8％増）、営業利益は15,008百万円（同11.1％増）となりま
した。
①仲介
2019年１月に福岡県福岡市中央区に天神営業センターを開設いたしました。これにより、東京都、神奈川県、
愛知県及び埼玉県に、新たに福岡県を加えた１都４県において計37店舗の営業センターを通じて、販売力の強化
に努めてまいりました。
その結果、仲介契約件数は2,541件（前年同期比26.0％増）と好調に推移いたしました。
②戸建（オープンハウス・ディベロップメント）
販売形態別の状況は次のとおりであります。
売上高 売上高前年同期比増加率
販売形態 棟数
（百万円） （％）
新築一戸建住宅分譲 986 42,284 44.6
土地分譲 1,104 46,379 △5.5
建築請負 766 10,755 34.7
その他 － 258 －
合計 － 99,676 15.1
③建築請負(オープンハウス・アーキテクト）
主力事業として展開する首都圏の建売事業者を対象とする建築請負に注力するとともに、当社グループ内の建
築請負も拡大してまいりました。
その結果、内部取引を含む売上高は21,803百万円（前年同期比24.2％増）となりました。
④ホーク・ワン
首都圏の準都心部を中心として、新築一戸建住宅の分譲に注力してまいりました。
その結果、売上高は47,494百万円（ホーク・ワンは、前連結会計年度末より連結を開始したため、前年同期比
は記載しておりません。）となりました。
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株式会社オープンハウス（3288） 2019年９月期 第２四半期決算短信
（マンション事業）
マンション事業につきましては、これまで展開してきた東京都23区に加え、当連結会計年度より名古屋市での新
築分譲マンションの引き渡しを開始いたしました。
その結果、売上高は20,768百万円（前年同期比80.4％増）、営業利益は3,305百万円（同256.3％増）となりまし
た。
なお、販売形態別の状況は次のとおりであります。
売上高 売上高前年同期比増加率
販売形態 戸数
（百万円） （％）
マンション分譲 296 20,643 80.0
その他 － 125 －
合計 － 20,768 80.4
（収益不動産事業）
収益不動産事業につきましては、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンショ
ン、オフィスビル等に対する需要は引き続き高く、個人投資家を中心とする賃貸アパート向け投資に対する融資が
厳格化されている影響は限定的であります。第１四半期連結会計期間は引き渡しを迎えた件数及び単価が低下した
ことにより前年同期の実績を下回ったものの、当第２四半期連結会計期間においては前年同期の実績を上回って推
移いたしました。
その結果、売上高は46,587百万円（前年同期比8.5％減)、営業利益は4,908百万円（同21.4％減）となりまし
た。
（その他）
その他につきましては、前連結会計年度より本格的な取り組みを開始したアメリカ不動産事業において、海外不
動産への投資を志向する日本国内の富裕層に対して、アメリカの戸建住宅等の販売が好調に推移いたしました。
その結果、売上高は10,531百万円（前年同期比112.6％増)、営業利益は1,070百万円（同32.3％増）となりまし
た。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は410,444百万円となり、前連結会計年度末と比較して17,077百万
円増加しました。これは主として、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて20,338百万円増加したこと等に
よるものであります。
負債の合計は287,162百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,281百万円増加しました。これは主として、
短期借入金が22,230百万円減少した一方、長期借入金が33,960百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の合計は123,282百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,795百万円増加しました。これは主とし
て、利益剰余金が11,405百万円増加したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
て4,947百万円減少し、114,031百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、9,649百万円（前年同期は19,871百万円の使用）となりました。これは主とし
て、税金等調整前四半期純利益22,966百万円を計上した一方、たな卸資産の増加額21,452百万円、法人税等の支払
額5,818百万円、営業貸付金の増加額5,228百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、169百万円（前年同期は637百万円の獲得）となりました。これは主として、固
定資産の取得による支出が有形及び無形合計で715百万円あった一方、有形固定資産の売却による収入1,668百万円
があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、4,696百万円（前年同期は26,909百万円の獲得）となりました。これは主とし
て、借入金の返済による支出が長期及び短期合計で140,377百万円、配当金の支払額2,874百万円、自己株式の取得
による支出が1,819百万円あった一方、借入れによる収入が長期及び短期合計で150,589百万円あったこと等による
ものであります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年９月期の連結業績予想は、2018年11月14日公表の業績予想を変更しておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 119,053 114,585
営業未収入金 1,291 429
販売用不動産 47,238 56,821
仕掛販売用不動産 186,033 196,788
営業貸付金 14,244 19,473
その他 10,127 6,685
貸倒引当金 △172 △173
流動資産合計 377,818 394,609
固定資産
有形固定資産 5,474 5,002
無形固定資産 3,515 3,644
投資その他の資産 6,517 7,152
固定資産合計 15,508 15,799
繰延資産 40 35
資産合計 393,367 410,444
負債の部
流動負債
支払手形 4,557 4,039
営業未払金 14,803 16,141
短期借入金 111,583 89,352
1年内償還予定の社債 532 452
1年内返済予定の長期借入金 18,756 17,237
未払法人税等 9,713 7,969
引当金 2,728 2,913
その他 19,730 17,821
流動負債合計 182,405 155,927
固定負債
社債 1,461 1,260
長期借入金 95,619 129,580
退職給付に係る負債 300 307
資産除去債務 92 87
その他 0 0
固定負債合計 97,475 131,235
負債合計 279,880 287,162
純資産の部
株主資本
資本金 4,094 4,205
資本剰余金 4,481 8,177
利益剰余金 103,324 114,729
自己株式 △6,102 △4,209
株主資本合計 105,798 122,902
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15 9
為替換算調整勘定 342 52
その他の包括利益累計額合計 358 61
新株予約権 388 318
非支配株主持分 6,941 －
純資産合計 113,486 123,282
負債純資産合計 393,367 410,444
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 169,923 242,846
売上原価 138,196 203,986
売上総利益 31,727 38,859
販売費及び一般管理費 10,670 15,062
営業利益 21,056 23,797
営業外収益
受取利息 11 36
受取配当金 13 19
受取家賃 47 79
その他 45 86
営業外収益合計 118 221
営業外費用
支払利息 529 878
支払手数料 37 737
その他 438 209
営業外費用合計 1,005 1,825
経常利益 20,169 22,193
特別利益
固定資産売却益 － 772
特別利益合計 － 772
税金等調整前四半期純利益 20,169 22,966
法人税等 6,151 6,833
四半期純利益 14,017 16,132
親会社株主に帰属する四半期純利益 14,017 16,132
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 14,017 16,132
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6 △6
為替換算調整勘定 △284 △289
その他の包括利益合計 △277 △296
四半期包括利益 13,740 15,836
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 13,740 15,836
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 20,169 22,966
減価償却費 202 252
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 0 6
引当金の増減額（△は減少） 111 185
受取利息及び受取配当金 △24 △56
為替差損益（△は益） 165 30
固定資産売却損益（△は益） － △772
支払利息 529 878
シンジケートローン手数料 － 653
売上債権の増減額（△は増加） △91 △218
たな卸資産の増減額（△は増加） △33,887 △21,452
仕入債務の増減額（△は減少） 953 820
営業貸付金の増減額（△は増加） △2,875 △5,228
前受金の増減額（△は減少） 2,762 1,581
預り保証金の増減額（△は減少） △50 98
預り金の増減額（△は減少） △2,002 △3,208
その他 △1,540 450
小計 △15,581 △3,011
利息及び配当金の受取額 24 52
利息の支払額 △539 △870
法人税等の支払額 △3,774 △5,818
営業活動によるキャッシュ・フロー △19,871 △9,649
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,139 △5,983
定期預金の払戻による収入 2,139 5,507
有形固定資産の取得による支出 △306 △619
無形固定資産の取得による支出 △6 △96
固定資産の売却による収入 － 1,668
投資有価証券の取得による支出 △150 △567
投資有価証券の償還による収入 1,001 510
出資金の払込による支出 △100 △0
出資金の回収による収入 290 3
敷金及び保証金の差入による支出 △117 △293
敷金及び保証金の回収による収入 14 22
その他 11 16
投資活動によるキャッシュ・フロー 637 169
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 59,609 82,173
短期借入金の返済による支出 △44,565 △104,404
長期借入れによる収入 43,946 68,416
長期借入金の返済による支出 △29,880 △35,972
社債の償還による支出 △281 △281
シンジケートローン手数料の支払額 － △653
ストックオプションの行使による収入 32 112
自己株式の取得による支出 △0 △1,819
配当金の支払額 △1,952 △2,874
財務活動によるキャッシュ・フロー 26,909 4,696
現金及び現金同等物に係る換算差額 △457 △164
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,217 △4,947
現金及び現金同等物の期首残高 90,910 118,978
現金及び現金同等物の四半期末残高 98,127 114,031
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株式会社オープンハウス（3288） 2019年９月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）が
2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会
計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、媒介した不動産売買契約が成立した時点で認識していた不動産仲介手数料について、媒
介契約により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡された時点で収益を認識しております。また、不
動産仲介手数料に係る前受金を契約負債としております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高が193百万円増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ193百万円増加しております。また、利益
剰余金の当期首残高は1,853百万円減少しております。
当第２四半期連結会計期間末においては、営業未収入金が1,068百万円減少するとともに、流動負債その他
に含めている契約負債が859百万円増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前ま
でに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を
行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
① 履行義務の充足分及び未充足分の区分
② 取引価格の算定
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
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株式会社オープンハウス（3288） 2019年９月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
戸建関連 マンション 収益不動産 （注）１ 計上額
その他 計
事業 事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 102,566 11,513 50,889 4,953 169,923 － 169,923
セグメント間の
－ － 13 － 13 △13 －
内部売上高又は振替高
計 102,566 11,513 50,903 4,953 169,937 △13 169,923
セグメント利益 13,513 927 6,248 809 21,498 △441 21,056
（注）１．セグメント利益の調整額△441百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△457百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
戸建関連 マンション 収益不動産 （注）１ 計上額
その他 計
事業 事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 164,959 20,768 46,587 10,531 242,846 － 242,846
セグメント間の
－ － 26 － 26 △26 －
内部売上高又は振替高
計 164,959 20,768 46,613 10,531 242,872 △26 242,846
セグメント利益 15,008 3,305 4,908 1,070 24,293 △495 23,797
（注）１．セグメント利益の調整額△495百万円には、セグメント間取引消去78百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△573百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「戸建関連事業」の売上高が204百
万円増加、「その他」の売上高が10百万円減少し、「戸建関連事業」のセグメント利益が204百万円増加、
「その他」のセグメント利益が10百万円減少しております。
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株式会社オープンハウス（3288） 2019年９月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）
当社は、2019年３月15日の当社取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下、「本新
株発行」という。）を行うことを決議し、2019年４月５日に払込が完了いたしました。
１．発行の概要
（１） 払込期日 2019年４月５日
（２） 発行する株式の種類及び数 当社普通株式 8,100株
（３） 発行価額 １株につき3,990円
（４） 発行価額の総額 32,319,000円
（５） 資本組入額 １株につき1,995円
（６） 資本組入額の総額 16,159,500円
当社の執行役員 ３名 3,300株
（７） 割当先
当社子会社の執行役員 ４名 4,800株
本新株発行については、金融商品取引法に基づく有価証券通知
（８） その他
書を提出しております。
２．発行の目的及び理由
当社は、2017年11月14日開催の当社取締役会において、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有
し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式を交付す
る株式報酬制度を導入することを決議いたしました。
2019年３月15日の当社取締役会決議及び当社子会社である株式会社オープンハウス・ディベロップメントの
取締役会決議により、当社の執行役員に対する当社第23期事業年度の譲渡制限付株式報酬及び当社子会社であ
る株式会社オープンハウス・ディベロップメントの執行役員に対する第20期事業年度の譲渡制限付株式報酬と
して、割当予定先である当社の執行役員３名及び当社子会社の執行役員４名に対し、金銭報酬債権合計
32,319,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって当社に給付すること
により、特定譲渡制限付株式として当社普通株式8,100株を割り当てることを決定いたしました。
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（新株予約権（ストックオプション）の発行）
当社は、2019年４月２日の当社取締役会決議により、当社の従業員に対してストックオプションとして新株予
約権を発行することを決議しております。
（１） 新株予約権の名称 株式会社オープンハウス第７回新株予約権
（２） 決議年月日 2019年４月２日
（３） 付与対象者の区分及び人数 当社従業員 ７名
（４） 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
14,000株
（５） 新株予約権の目的となる株式の数
（注）１
（６） 新株予約権の払込金額 132,700円（１株当たり 1,327円）
413,100円（１株当たり 4,131円）
（７） 新株予約権の行使時の払込金額
（注）２
（８） 新株予約権の行使期間 2021年４月３日から2029年４月２日まで
新株予約権の行使により株式を発行
（９） 272,900円（１株当たり 2,729円）
する場合の資本組入額
①新株予約権者は、新株予約権行使時において、当社または当
社子会社の取締役または従業員その他これに準ずる地位にあ
ることを要するものとする。ただし、任期満了により退任ま
たは定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があ
ると認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継す
ることができるものとする。ただし、この場合、相続人は新
株予約権者が死亡した日から６ヶ月間に限り新株予約権を行
使できるものとする。
③新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間にお
いて、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる
割合を限度として行使することができる。この場合におい
（10） 新株予約権の行使の条件 て、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の
個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を
切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することがで
きるものとする。
（a） 2021年４月３日から2024年４月２日まで
当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の
３分の１
（b） 2024年４月３日から2027年４月２日まで
当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の
３分の２
（c） 2027年４月３日から2029年４月２日まで
当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の
３分の３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
（11） 新株予約権の譲渡に関する事項
による承認を要する。
（注）１．当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記
載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生
じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社の取締役会
において合理的な範囲内で付与株式数の調整を行うことができるものとする。なお、上記の調整の結果
生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
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株式会社オープンハウス（3288） 2019年９月期 第２四半期決算短信
２．新株予約権の割当日後、当社普通株式につき株式の分割又は株式の併合を行う場合、次の算式により
行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ――――――――
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自
己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換
による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整するものとする。調整の結
果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋――――――――――――――――――
１株当たりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に
係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式
数」に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」に読み替えるものとする。
さらに、新株予約権の割当日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に
準じ行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
（自己株式の取得）
当社は、2019年５月15日の取締役会において、会社法165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 普通株式
（２）取得の方法 市場買付
（３）取得し得る株式の総数 1,000,000株（上限）
（４）株式の取得価額の総額 5,000百万円（上限）
（５）取得期間 2019年５月16日～2019年９月30日
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