株式会社オープンハウス
証券コード 3288
決算説明会資料
2021年9月期
[2020/10 – 2021/９]
2017-2021
2021年9月期 決算トピックス
■ 売上高は5,000億円台から8,000億円台へと一気に伸長
実 績
2021.9期 売上高 8,105億円（前期比 :40.7％増）
事業進捗
営業利益 1,011億円（ 〃 :62.7％増）
当期純利益 * 695億円（ 〃 :17.0％増）
■ 10期連続過去最高の売上高、利益の更新をめざす
業績予想
2022.9期 売上高 9,200億円（前期比 : 13.5％増）
業績予想
営業利益 1,120億円（ 〃 : 10.8％増）
経常利益 1,089億円（ 〃 : 11.6％増）
■ “行こうぜ１兆！２０２３”（2021.9期～2023.9期）
中期
経営計画 2023年9月期の売上高１兆円超えに向けて着実に伸長
* 当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益 P2
2021年9月期 決算トピックス
上場からの業績及び株主還元の状況
✓ 2013.9期の上場から９期連続して売上高、営業利益を更新
✓売上高 8倍､営業利益 10倍､１株あたり配当金は 18倍（2013.9期比） 8,105 （単位:億円）
7,500
1,011
売上高
5,759
営業利益
5,403
5,000
配当金（1株当たり）
3,907
577
621 112.00
3,046 473 （単位:円）
2,472 80.00
376
2,500
313 63.00
1,793 49.00
213
969 1,121 32.50
137 25.00
101 15.00
6.25 10.00
0 0 0
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期 2021.9期
注）当社は2015.9期、2019.9期に1株につき2株の割合で株式分割を行ったため、
株価及び配当金は、2013.9期に株式分割が行われたと仮定して算出 P3
１．2021年9月期 連結決算概要
１．2021年9月期 連結決算概要
連結損益計算書（概要）
✓ 売上高 8,105億円、営業利益 1,011億円と大幅な増収増益
✓ 好調な戸建及びプレサンス社の連結化が牽引
（単位：百万円）
2020.9期 2021.9期
(2019/10-2020/9) (2020/10-2021/9) 増減
実績 売上対比 実績 売上対比
売上高 575,951 - 810,540 - 40.7%
営業利益 62,129 10.8% 101,103 12.5% 62.7%
経常利益 77,357 13.4% 97,590 12.0% 26.2%
親会社株主に帰属する
当期純利益 59,491 10.3% 69,582 8.6% 17.0%
内、負ののれん相当額 * 【13,708】 【4,380】 【△9,327】
負ののれんの影響を
* 2020.9期は、持分法による投資利益の内、プレサンス社株式取得に伴う負ののれん相当額 除くと実質42％成長
2021.9期は、負ののれん発生益と段階取得に係る差損との差額 P5
１．2021年9月期 連結決算概要
セグメント情報（売上高･営業利益）
✓ 実需の戸建を中心としつつ、投資用不動産とバランス良く成長することを指向
（単位：百万円）
2020.9期 2021.9期
（2019/10-2020/9） （2020/10-2021/9） 増減
実績 構成比 実績 構成比
売上高
575,951 100.0% 810,540 100.0% 40.7%
戸建関連事業 379,656 65.9% 446,959 55.1% 17.7%
マンション事業 58,169 10.1% 47,147 5.8% △18.9%
収益不動産事業 112,207 19.5% 123,061 15.2% 9.7%
その他（アメリカ不動産等） 26,027 4.5% 45,159 5.6% 73.5%
プレサンスコーポレーション - - 149,337 18.4% -
調整額 △110 - △1,126 - -
実績 売上対比 実績 売上対比 増減
営業利益
62,129 10.8% 101,103 12.5% 62.7%
戸建関連事業 40,677 10.7% 62,294 13.9% 53.1%
マンション事業 9,608 16.5% 6,507 13.8% △32.3%
収益不動産事業 10,485 9.3% 12,285 10.0% 17.2%
その他（アメリカ不動産等） 2,314 8.9% 5,232 11.6% 126.1%
プレサンスコーポレーション - - 16,502 11.1% -
調整額 △956 - △1,719 - - P6
１．2021年9月期 連結決算概要
戸建関連事業（全体）
✓ 戸建に対する高い需要が続き、売上高は17.7％増
✓ 売上総利益率は3.5pt改善、営業利益は53.1％増
売上高（億円） 営業利益（億円） 東京23区新築マンションと当社戸建（建売）の平均価格推移
（単位:万円）
9,000 東京都区部新築マンション平均価格 8,407
4,469 622 7,712
3,796 8,000 7,142 7,286
3,405 6,732 6,629 7,089
7,000
406
326 6,000 5,339
当社戸建(建売)平均価格
5,000 4,541 4,332 4,477 4,435 4,348 4,388 4,331 4,206
4,000
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
2019.9期 2020.9期 2021.9期 2019.9期 2020.9期 2021.9期 出所：株式会社不動産経済研究所 「首都圏マンション市場動向 」
年度：マンションは暦年、当社戸建は前年10月～当年９月、名古屋、福岡除く首都圏対象
* 2021年のマンションは 1-9月、2021年の当社は2020年10-2021年9月
* 2019.9期 2020.9期 2021.9期 東京23区新築マンションの供給戸数推移
増減
(2018/10-2019/9) (2019/10-2020/9) (2020/10-2021/9)
（単位:戸） 28,340 （単位:戸）
売上高 340,528 379,656 446,959 17.7% 30,000
20,774 前年比
19,410
売上総利益 52,565 60,709 87,252 43.7% 20,000
19,398 18,472 16,017 15,957 20.6％減
14,764 13,737
売上総利益率 15.4% 16.0% 19.5% 3.5pt 10,911
10,000
営業利益 32,620 40,677 62,294 53.1%
0
営業利益率 9.6% 10.7% 13.9% 3.2pt 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
出所：株式会社不動産経済研究所 「首都圏マンション市場動向 」
年度：暦年（1-12月） P7
１．2021年9月期 連結決算概要
戸建関連事業（サブセグメント別売上高・ユニット実績）
（単位：百万円）
売上高・売上総利益 ユニット・単価
2019.9期 2020.9期 2021.9期 2019.9期 2020.9期 2021.9期
(2018/10-2019/9) (2019/10-2020/9) (2020/10-2021/9) (2018/10-2019/9) (2019/10-2020/9) (2020/10-2021/9)
売上高合計 221,314 248,980 294,169 建売 2,296棟 2,804棟 3,396棟
OHD * 売上総利益 35,598 40,846 57,705 土地 2,458棟 2,645棟 3,088棟
(分譲)
売上総利益率 16.1% 16.4% 19.6% 請負 1,555棟 1,597棟 1,814棟
3.2pt改善 建売(単価) 43.0 41.6 40.9
土地(単価) 40.7 40.9 41.5
売上高 82,288 87,094 105,329 建売 1,989棟 2,063棟 2,150棟
ホーク
・ワン* 売上総利益 10,343 12,508 19,783 土地 66棟 145棟 292棟
(分譲) 売上総利益率 12.6% 14.4% 18.8% 注文 50棟 39棟 82棟
4.4pt改善 分譲(単価)* 39.3 39.0 42.5
* 分譲(単価) 建売と土地の平均単価
売上高 48,187 55,508 57,800 外部向け 2,190棟 2,623棟 2,631棟
OHA * 売上総利益 5,307 6,235 7,926 OHD向け 1,484棟 1,535棟 1,634棟
(建築請負)
売上総利益率 11.0% 11.2% 13.7%
* OHD オープンハウス・ディベロップメント、ホーク・ワン 株式会社ホーク・ワン、OHA 株式会社オープンハウス・アーキテクト
P8
１．2021年9月期 連結決算概要
戸建関連事業（販売動向）
✓ 戸建需要の高まりから1年経過しても、契約件数は高水準を継続
✓ 販売在庫は前年比4割減少するも、今後必要となるたな卸は確保（P18参照）
販売在庫
44.1% 前4Q比4割減
売上高(契約ベース)前年比増加率 36.6%
32.1%
24.2%
14.7%
6.9% 10.0%
2.7%
契約件数（件）
2,603 2,456 2,478 2,576 2,464
2,048 2,181
1,788
緊急事態宣言①
4/7～5/21
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2020.9期 2021.9期
範囲 ：株式会社オープンハウス・ディベロップメント(OHD)と株式会社ホーク・ワン(ホーク・ワン)の合算
対象 ：分譲（建売＋土地）、請負は含まず
P9
１．2021年9月期 連結決算概要
戸建関連事業（契約単価）
✓ 従来マンション志向だったパワーカップル層からの関心度も上昇
✓ 土地比率が上昇傾向にあり、契約単価の押し下げ要因
（単位：百万円）
43.6 43.3
契約単価
土地比率
41.4 41.3
土地比率
前4Q比8％増
40.3
39.9
39.4 43.0%
39.0
39.8% 39.9%
39.3%
37.8% 37.7%
緊急事態宣言① 36.2%
4/7～5/21
34.6%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2020.9期 2021.9期
範囲：OHD及びホーク・ワン
対象：分譲（建売＋土地）、請負は含まず P10
１．2021年9月期 連結決算概要
戸建関連事業（オ－プンハウス（仲介））
✓ 2022年9月期４店舗を出店、計61営業センターを展開
✓ 関西圏での初出店 梅田･天王寺営業センターを開設
エリア別営業センター数 （店舗） 2021年10月開設の営業センター
2018.9期 2019.9期 2020.9期 2021.9期 2021年
(2017/10- (2018/10- (2019/10- (2020/10- 11月12日 梅田営業センター
2018/9) 2019/9) 2020/9) 2021/9) 現在 大阪､梅田駅前
複合施設E-ma内
東京都 17 19 21 23 24
神奈川県 10 12 12 13 14
愛知県 3 5 7 8 8
埼玉県 2 4 4 5 5
福岡県 - 1 3 4 4
千葉県 - 1 2 4 4 梅田営業センター
天王寺営業センター
大阪府 - - - - 2
合 計 32 42 49 57 61
西新井営業センター
藤沢営業センター P11
１．2021年9月期 連結決算概要
マンション事業
✓ 一昨年の首都圏での用地価格上昇を受け、事業基盤を名古屋へも拡大
✓ 首都圏の仕入も順調に進捗し、2022.9期以降再成長へ
売上高（億円） 売上総利益（億円） 営業利益（億円） 引渡件数（戸）
609
581 471 143 130 1,224
111 108 1,081
96 949
65
2019.9期 2020.9期 2021.9期 2019.9期 2020.9期 2021.9期 2019.9期 2020.9期 2021.9期 2019.9期 2020.9期 2021.9期
（単位:百万円）
2019.9期 2020.9期 2021.9期 2021年9月期の主な引渡物件
増減
(2018/10-2019/9) (2019/10-2020/9) (2020/10-2021/9)
売上高 60,956 58,169 47,147 △18.9% 名称 戸数 平均価格
売上総利益 14,380 13,009 11,133 △14.4% オープンレジデンシア白金長者丸（東京） 19 9,000万円台
売上総利益率 23.6% 22.4% 23.6% 1.2pt
オープンレジデンシア小石川播磨坂（東京） 41 7,000 〃
営業利益 10,815 9,608 6,507 △32.3%
オープンレジデンシア高宮ヒルズ（福岡） 21 4,000 〃
営業利益率 17.7% 16.5% 13.8% △2.7pt
引渡件数 949戸 1,224戸 1,081戸 △143戸 オープンレジデンシア名古屋 AVENUE（名古屋） 50 3,000 〃
単価 63.9 47.3 43.0 △4.3 売上総利益率が改善するも、営業利益率が低下した
P12
要因は、次年度以降の先行費用によるもの
１．2021年9月期 連結決算概要
収益不動産事業
✓ 投資用不動産に対する高い需要を背景として拡大を続ける市場において、
都市部における不動産に関する圧倒的な情報量を活用して、成長を加速
売上高（億円） 売上総利益（億円） 営業利益（億円） 引渡件数（件）
292
1,084 1,122 1,230 255
230
164 179 122
148 114 104
2019.9期 2020.9期 2021.9期 2019.9期 2020.9期 2021.9期 2019.9期 2020.9期 2021.9期 2019.9期 2020.9期 2021.9期
（単位:百万円）
2019.9期 2020.9期 2021.9期 保有物件内訳（件）（2021年９月末）
増減
(2018/10-2019/9) (2019/10-2020/9) (2020/10-2021/9)
売上高 108,410 112,207 123,061 9.7%
21 16 18
売上総利益 16,429 14,892 17,918 20.3% 36
規 模 用 途 地 域
25
売上総利益率 15.2% 13.3% 14.6% 1.3pt N=125 N=125 N=125
75
9 80
営業利益 11,487 10,485 12,285 17.2% 7
88
営業利益率 10.6% 9.3% 10.0% 0.6pt 1億円以下 マンション オフィスビル 東京都 神奈川県
引渡件数 255件 230件 292件 62件 1億円超~5億円以下 関西･中部･九州 その他
複合等
5億円超
単価 413 478 411 △ 67 (金額は、2021年９月末簿価ベース)
P13
１．2021年9月期 連結決算概要
その他（アメリカ不動産事業等）
✓ 中小法人及び個人富裕層のアメリカ不動産に対する需要は旺盛
✓ アメリカ不動産投資における圧倒的No.1の地位確立をめざす
売上高（億円） 売上総利益（億円） 営業利益（億円） 引渡件数（棟）
451 52
94 37 827
305 711
260 61 53 23 501
2019.9期 2020.9期 2021.9期 2019.9期 2020.9期 2021.9期 2019.9期 2020.9期 2021.9期 2019.9期 2020.9期 2021.9期
（単位:百万円）
2019.9期 2020.9期 2021.9期 ビジネスモデル（ワンストップサービス）
増減
(2018/10-2019/9) (2019/10-2020/9) (2020/10-2021/9)
売上高 30,538 26,027 45,159 73.5% 現地の物件管理、将来
国内の富裕層に、現
物件選定 地の当社グループ拠
の売却も当社グループ
売上総利益 6,127 5,389 9,459 75.5% がサポート
点にて選定した物件
を提供
売上総利益率 20.1% 20.7% 20.9% 0.2pt
営業利益 3,777 2,314 5,232 126.1% 物件管理 資金調達
営業利益率 12.4% 8.9% 11.6% 2.7pt
契約から取引の完了 金融機関の紹介のほか､
引渡件数 * 711棟 501棟 827棟 326棟
までを当社がサポー 当社グループからの融
購入手続
ト 資も可能
（内、アパート等マルチ物件） 7棟 12棟 24棟 12棟
* アメリカ不動産事業の物件数
P14
１．2021年9月期 連結決算概要
プレサンスコーポレーション
✓ 2021年1月よりプレサンス社を連結子会社化、当期(2021年１月～９月)は計画を上回って着地
（単位:百万円）
2021.9期
(2021/1-9)
売上高 149,337
売上総利益 29,424 地域補完 ◆ 首都圏に強み ◆ 近畿、東海・中京圏に強み
売上総利益率 19.7%
営業利益 16,502 ◆ 戸建
営業利益率 11.1% ◆ 投資用マンション
◆ 分譲マンション
商品補完 ◆ ファミリーマンション
◆ 収益不動産
2021.9期 商品別実績
◆ マンション管理
◆ 海外不動産
商 品 戸数
ワンルームマンション 4,963戸
◆ 戸建事業の関西圏への進出
ファミリーマンション 1,205戸 主要
シナジー
◆ 首都圏での新築投資用マンション事業の展開
合 計 6,168戸
◆ 住居系を中心とする不動産ファンド事業の展開
P15
１．2021年9月期 連結決算概要
販売費及び一般管理費、営業外収益・費用
（単位：百万円）
2020.9期 2021.9期 2020.9期 2021.9期
(2019/10-2020/9) (2020/10-2021/9) (2019/10-2020/9) (2020/10-2021/9) 増減
増減
実績 売上対比 実績 売上対比 実績 売上対比 実績 売上対比
販売費及び
一般管理費
32,183 5.6% 54,211 6.7% 22,028 営業外収益 18,356 3.2% 2,473 0.3% △15,883
持分法による
人件費 10,085 1.8% 16,987 2.1% 6,901
投資利益
17,786 3.1% 1,395 0.2% △16,390
販売手数料 4,265 0.7% 5,517 0.7% 1,251 その他 570 0.1% 1,077 0.1% 506
事務所維持費 3,888 0.7% 5,380 0.7% 1,492 営業外費用 3,128 0.5% 5,986 0.7% 2,857
広告宣伝費 2,308 0.4% 3,431 0.4% 1,123 支払利息 2,298 0.4% 3,118 0.4% 820
販売促進費 1,094 0.2% 1,474 0.2% 379 支払手数料 224 0.0% 869 0.1% 645
その他 10,540 1.8% 21,420 2.6% 10,879 その他 605 0.1% 1,998 0.2% 1,392
プレサンス社の連結化等によるもの
連結売上総利益率は2.8％改善（16.4％→19.2％）
P16
１．2021年9月期 連結決算概要
連結貸借対照表
（単位：百万円）
2020.9期末 2021.9期末 増減 2020.9期末 2021.9期末 増減
流動資産 507,123 830,727 323,603 負債 335,342 532,769 197,426
現金及び預金 219,227 337,731 118,503
流動負債 176,713 256,237 79,523
たな卸資産 237,287 428,129 190,842
固定負債 158,628 276,532 117,903
その他 50,608 64,867 14,258
固定資産 61,890 49,185 △12,704 純資産 233,695 347,143 113,447
有形固定資産 5,010 21,297 16,286 株主資本 234,666 293,256 58,590
無形固定資産 3,080 3,031 △49
評価・換算差額等 △ 970 1,104 2,074
投資その他の資産 53,798 24,856 △28,941
非支配株主持分 - 52,782 52,782
繰延資産 24 0 △24
資産合計 569,038 879,913 310,874 負債純資産合計 569,038 879,913 310,874
＜安全性指標＞
2020.9期末 2021.9期末 増減 2020.9期末 2021.9期末 増減
D/Eレシオ 1.2倍 1.5倍 0.3倍 自己資本比率 41.0% 33.4% △7.6pt
ネットD/Eレシオ * 0.2倍 0.3倍 0.1倍 流動比率 287.0% 324.2% 37.2pt
* ネットD/Eレシオ：（借入金＋社債－現金及び預金）／自己資本
P17
１．2021年9月期 連結決算概要
たな卸資産の状況
（単位：百万円）
2018.9期末 2019.9期末 2020.9期末 2021.9期末 （構成比） 増減
戸建関連 137,991 140,560 148,676 170,389 39.8% 21,713
マンション 43,322 35,065 36,339 53,496 12.5% 17,157
収益不動産 42,873 53,691 36,445 54,681 12.8% 18,235
その他 9,084 20,735 15,825 23,452 5.5% 7,626
プレサンス
コーポレーション - - - 126,109 29.5% 126,109
合計 233,272 250,054 237,287 428,129 100.0% 190,842
合計
（億円） 戸建関連
マンション 4,281
4,113 4,173
4,000 収益不動産
その他
1,385 1,412 1,703
プレサンス 2,803
3,000 2,540 2,701
2,332 2,500 2,372 2,396
516 599 534
2,000 1,463 1,553
1,449 1,399
577 627 546
1,379 1,405 1,486 127 171 234
1,000 350 390 450 543
433 363 412 1,507 1,361 1,261
536 455 544 490 455
428 364
90 207 246 243 216 158 128
0
4Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018.9期 2019.9期 2020.9期 2021.9期
P18
１．2021年9月期 連結決算概要
連結キャッシュフロー計算書
（単位：百万円）
2020.9期 2021.9期 主な要因等
(2019/10-2020/9) (2020/10-2021/9)
・税金等調整前当期純利益の計上
営業活動によるキャッシュ・フロー 48,793 50,123 ・たな卸資産の増加
・法人税等の支払額 等
・連結範囲の変更を伴う
投資活動によるキャッシュ・フロー △24,054 23,541
子会社株式の取得
・借入金の増加
財務活動によるキャッシュ・フロー 59,430 40,588
・配当金の支払 等
現金及び現金同等物に係る換算差額 △296 809
現金及び現金同等物の増減額 83,872 115,063
現金及び現金同等物の期首残高 135,345 219,218
＊ 連結範囲の変更に伴う現金及び
現金及び現金同等物の期末残高 219,218 334,506 現金同等物の増加額224百万円を含む
P19
２．2022年9月期 連結業績予想
２．2022年9月期 連結業績予想
連結業績予想
✓ 売上高､利益とも、10期連続過去最高の更新をめざす
（単位：百万円）
2021.9期 2022.9期
(2020/10-2021/9) (2021/10-2022/9)
実績 増減 予想 増減
売上高 810,540 40.7% 920,000 13.5%
営業利益 101,103 62.7% 112,000 10.8% 前期の負ののれん
の影響を除くと
経常利益 97,590 26.2% 108,900 11.6% 実質10.4％成長
親会社株主に帰属する
当期純利益 69,582 17.0% 72,000 3.5%
（１株当たり指標、配当性向） （単位：円）
2021.9期 2022.9期
(2020/10-2021/9) (2021/10-2022/9)
実績 増減 予想 増減
１株当たり当期純利益 552.40 - 570.91 -
１株当たり配当金 112.00 32.00 124.00 12.00
配当性向 20.3% - 21.7% -
P21
２．2022年9月期 連結業績予想
連結業績予想（セグメント別売上高）
✓ 戸建関連事業を中心とするポートフォリオ全体で二桁成長を継続
（単位：百万円）
2021.9期 2022.9期
(2020/10-2021/9) (2021/10-2022/9)
実績 増減 予想 増減
売上高合計 810,540 40.7% 920,000 13.5%
戸建関連事業 446,959 17.7% 513,700 14.9%
マンション事業 47,147 △18.9% 62,000 31.5%
収益不動産事業 123,061 9.7% 151,500 23.1%
その他 45,159 73.5% 52,000 15.1%
プレサンス
コーポレーション
149,337 - 140,800 -
調整額 △1,126 - - -
* プレサンスコーポレーションは、2021.9期2Qから連結対象となったため通期の増減は記載しておりません。
P22
２．2022年9月期 連結業績予想
連結業績予想（サブセグメント別売上高・ユニット計画）
売上高（億円） ユニット（棟、戸、件）
2020.9期 2021.9期 2022.9期 2020.9期 2021.9期 2022.9期
(2019/10-2020/9) (2020/10-2021/9) (2021/10-2022/9) (2019/10-2020/9) (2020/10-2021/9) (2021/10-2022/9)
実績 実績 計画 実績 実績 計画
建売 1,166 1,387 1,528 建売 2,804 3,396 3,690
OHD 土地 1,080 1,281 1,523 土地 2,645 3,088 3,730
請負 236 266 308 請負 1,597 1,814 2,070
請負合計 4,158 4,265 4,740
OHA 555 578 668
内､G向け 1,535 1,634 1,860
建売 2,063 2,150 2,440
ホーク・ワン 870 1,053 1,240 土地 145 292 360
注文 39 82 170
マンション 581 471 620 （戸数） 1,224 1,081 1,210
収益不動産 1,122 1,230 1,515 （件数） 230 292 340
（棟数） 501 827 910
アメリカ不動産等 260 451 520
内、マルチ 12 24 30
P23
３．中期経営計画
３．中期経営計画
“行こうぜ１兆！２０２３”
（単位:億円）
✓ 当初計画の発表から１年間で２度の上方修正
10,500
10,000
2021.9期 2022.9期 2023.9期
9,200
8,520
8,000
8,105
7,676
7,100
6,340
当初計画 修正計画 今回発表
2020.11月 2021.2月 2021.11月
P25
３．中期経営計画
損益計画
✓ 本中期経営計画においても、売上高、利益の二桁成長をめざす
（単位:億円）
売上高
10,500 1,800
1,700
10,000
営業利益
9,200 1,600
8,105 1,250
1,500
1,400
1,120 1,300
7,500
1,011 1,200
1,100
1,000
900
5,000 800
2021.9期 2022.9期 2023.9期
（単位:百万円）
2021.9期 2022.9期 2023.9期
(2020/10-2021/9) (2021/10-2022/9) (2022/10-2023/9)
実績 増減 予想 増減 計画 増減
売上高 810,540 40.7% 920,000 13.5% 1,050,000 14.1%
営業利益 101,103 62.7% 112,000 10.8% 125,000 11.6%
経常利益 97,590 26.2% 108,900 11.6% 120,000 10.2%
親会社株主に帰属する
当期純利益 69,582 17.0% 72,000 3.5% 80,000 11.1%
前期の負ののれんの影響を
除くと、実質10.4％成長 P26
３．中期経営計画
セグメント別計画
✓ 戸建関連事業はもとより、全セグメントでの成長を指向
（単位:百万円）
2021.9期 2022.9期 2023.9期
(2020/10-2021/9) (2021/10-2022/9) (2022/10-2023/9)
実績 増減 予想 増減 計画 増減
売上高合計 810,540 40.7% 920,000 13.5% 1,050,000 14.1%
戸建関連事業 446,959 17.7% 513,700 14.9% 561,500 9.3%
マンション事業 47,147 △18.9% 62,000 31.5% 100,000 61.3%
収益不動産事業 123,061 9.7% 151,500 23.1% 157,500 4.0%
その他 45,159 73.5% 52,000 15.1% 60,800 16.9%
プレサンス
コーポレーション 149,337 - 140,800 - 170,200 20.9%
調整額 △1,126 - - - - -
• プレサンスコーポレーションは、2021.9期2Qから連結対象となったため2022.9期までの増減は記載しておりません。
P27
３．中期経営計画
顧客セグメントの考え方
✓ 国内実需で獲得した資本を、投資セグメントに投下し事業領域を拡大
✓ 富裕層を対象とする投資セグメントの充実が今後の成長に寄与
富裕層
事業領域を拡大
③アウトバウンド投資 ④インバウンド投資
アメリカ不動産 中古マンション、オフィスビル
戸建、アパート 日本国内のアジア系富裕層
富裕層、士業、法人 ボリュームゾーン
①国内実需
戸建・マンション
共働き世帯、
一人･二人世帯
収益不動産5年累計実績
（2017.9期～2021.9期）
売上高 5,390億円
②国内投資(収益不動産)
1棟マンション、オフィスビル
物件数 1,275物件
富裕層、資産家、法人、ファンド
P28
３．中期経営計画
③アウトバウンド投資と④インバウンド投資
✓ ③中小法人及び個人富裕層は、アメリカ不動産に対する需要が旺盛
✓ ④インバウンド投資家に対して、専門組織による営業が奏功
③アウトバウンド投資 売上高（億円） ④インバウンド投資 売上高（億円）
126
396
284
80
219
25
2019.9期 2020.9期 2021.9期 2019.9期 2020.9期 2021.9期
特徴・傾向 特徴・傾向
アメリカ不動産 中古マンション・中古オフィスビル
商品 （戸建、アパート）
商品 （知名度の高い立地が人気、利回りを特に重視）
日本人富裕層 日本国内在住の中国系富裕層等
顧客 顧客
高所得会社員、士業、法人 上記顧客向仲介会社等
ワンストップサービス、現地物件の供給力 収益不動産の情報量（国内収益不動産事業と連携）
強み （コンサルティング～融資～管理～売却）
強み
ネイティブ言語による営業（2018年専門組織を編制）
P29
３．中期経営計画
オープンハウス・アーキテクトによる総合建築
✓ OHAにおける総合建築（RC施工）は、売上高100億円を目指す規模に成長
✓ RC施工会社を対象とするM&Aの検討は継続しつつ、グループ内の同機能を強化
RC部門 売上高推移（億円）
100
52
23
2020.9期 2021.9期 2022.9期(計画)
特徴・傾向
商品 RC（鉄筋コンクリート造）マンション建設等
顧客 マンションディベロッパー（グループ内・外）
強み 木造建築で培われたスピード感、コストパフォーマンス
P30
３．中期経営計画
“行こうぜ１兆！２０２３”の資本政策及び財務戦略
✓ 自己株式の取得は、財務体質、業績、株価の状況等を総合的に勘案し機動的に実施
✓ 財務の安全性と高い資本効率を両立
資本政策 財務戦略
✓ 配当性向 20％ ✓ 自己資本比率 30％以上
✓ １株当たり年10円の増配 ✓ ネットD/Eレシオ １倍以下
✓ 機動的な自己株式取得 ✓ ROE 20％以上
✓ 成長機会への積極的な投資
P31
３．中期経営計画
定量目標
（棟） 戸建棟数 （人）
人員数
14,000 12,680 6,000
11,230
12,000
10,073
10,000 9,126
8,080
8,000
5,000 4,800
6,000 4,956
4,000 4,505
4,000 2,874 4,300
924 976 4,092
2,000
4,000
0
3,000 2,876
2,642
（戸） 2,263
2,500 マンション戸数 2,080 2,000
（プレサンス社は含まず）
2,000 1,522
1,258
1,500 1,224 1,210 1,099
1,081
949 1,000
1,000 802 631
547 530
405 487
500 311 304
0 0
P32
３．中期経営計画
持株会社体制への移行
✓ 純粋持株会社体制への移行に向け、事業部門を別会社とする吸収分割契約を締結
✓ 経営の管理･監督と業務執行とを分離し、更なる企業価値の向上及び持続的成長を目指す
＜現状＞ ＜移行後＞ 新社名：オープンハウスグループ
新設会社への
OH 吸収分割
HD
プレサ プレサ
OHD OHA HO ・ ・ ンス社 新OH OHD OHA HO ・ ・ ンス社
新社名：オープンハウス
＜目的＞ ＜スケジュール＞
（１）分割準備会社設立承認取締役会 2021年 ２月12日
（１）事業推進における意思決定の迅速化 （２）分割準備会社設立 2021年 ４月 １日
（３）吸収分割契約承認取締役会 2021年11月12日
（２）グループ経営機能の強化
（４）定款変更等承認株主総会 2021年12月22日（予定）
（３）将来を見据えた経営体制の構築 （５）吸収分割効力発生日 2022年 １月 １日（予定）
詳細は、2021年11月12日発表の「持株会社体制移行に伴う会社分割に関するお知らせ」をご参照ください。 P33
３．中期経営計画
「MSCI World Index」への新規採用、市場区分の選択
✓ 「MSCI World Index」構成銘柄への新規採用が決定
✓ 新市場区分「プライム市場」を当社取締役会にて選択
【 MSCI World Index】 【 プライム市場】
先進国23ヵ国の株式を対象とした著明な株価指数 「プライム市場」の上場維持基準に適合
世界 約1,558銘柄,日本 272銘柄（2021年10月現在） 取締役会にて「プライム市場」を選択
投資家層の拡大及び流動性の向上に寄与 東京証券取引所に申請手続を実施
【 JPX日経インデックス400】 【第１回無担保社債】
ROE・営業利益・時価総額によるスコアリング 銘柄 発行総額 期間 利率
「投資者にとって投資魅力の高い会社」の株価指数 第１回無担保社債 100億円 ３年 0.95％
（社債間限定同順位特約付）
2017年より5年連続の採用 主旨：資金調達手法の多様化、継続的な社債発行を目指す
2017-2020
格付：格付投資情報センター(R&I) BBB- [安定的]
P34
４．DX（デジタルトランスフォーメーション）
４．DX（デジタルトランスフォーメーション）
働き方改革に寄与するDXの事例
✓ ライフラインの情報をロボットが自動収集することで、情報収集時間を削減
Before After
担当者が物件住所から各行政の 住所を入力するだけで
ライフライン情報サイトを検索し 情報がチャットで届く
データを1枚ずつダウンロード
道路
ガス ロボット宛に
上水 住所を送信
下水
図面を取得
チャットで返信
P36
４．DX（デジタルトランスフォーメーション）
差別化にも繋がるDXの事例
✓ 行政ごとに管理されているハザードマップを確認し、更新状況を通知
Before After
約80の行政が管理するハザードマップの 各行政のハザードマップの更新をメールで受信
サイトを、担当者が検索し更新状況を確認 更新された情報のみを取得し、営業活動に反映
2週間に1度の作業のため情報鮮度は低い
・更新状況確認のための時間を短縮
・安全に関する最新の情報を提供
P37
５．サステナビリティ
５．サステナビリティ
持続可能な社会の実現にむけて
✓ステークホルダーの関心度と自社の優先度より重要課題（マテリアリティ）を特定
✓ 重要課題に沿った持続可能な社会に向けた取り組みを実施
ESG 重要課題 取り組み事項 関連するSDGs
Environment 環境保全
■ 日本木造分譲住宅協会を設立
環境 ■ オープンハウスの森
製品の安心安全
■ お客様満足推進体制の構築・強化
お客様満足度推進
人材育成 ■ ダイバーシティ人材の活用
Social
社会 ■ ITの活用による生産性向上
働き方改革 ■ 保育施設の利用補助と両立支援制度
■ 女性活躍推進相談室を創設
サプライチェーン
■ お取引先とサステナビリティガイドラインの共有
マネジメント
Governance コンプライアンス
■監査体制の強化
ガバナンス ■ 女性人材の社外取締役・監査役招聘
P39
５．サステナビリティ
（事例紹介➀）地域共創プロジェクト
✓ 地域課題へ取り組み、やる気のある人が広く活躍する社会へ
✓ 行政や他業種との協働により、地方でのまち・ひと・しごとの循環を創出
１．森林保全のための５者協定の締結
・群馬県等の行政と協力
・社員への環境研修の実施
２．群馬県みなかみ町「産官学金連携まちづくり」
・みなかみ町・東京大学・群馬銀行と当社の４者で、
地域活性化のための協定を締結
３．みなかみ宝台樹スキー場の運営検討
・現地雇用の維持・創出
・周辺地域の整備
・オープンハウスグループ「地域共創」プロジェクトサイトを開設
・広く発信、プロジェクトの多角化を図る
https://kyoso.openhouse-group.co.jp/
P40
５．サステナビリティ
（事例紹介②）群馬クレインサンダーズ
✓ B１開幕より、社会的責任活動“ONGAESHI”*¹始動
✓ ファン、地域社会、パートナー企業とSDGsへの貢献を目指す
１．国連「スポーツ気候行動枠組み」*²に署名
・ホームゲーム運営等でのGHG排出量計測、
ファンへの環境意識の啓発 等
２．レモネードスタンドプロジェクト
・小児がん患者への寄付活動
３．オレンジリボンをつけての試合運営
・子ども虐待防止啓発活動
＊¹：群馬県が鶴の形に似ていることから名付けられたチーム名のクレイン(鶴)と、日本の民話「鶴の恩返し」をかけ、地域社会への感謝の気持ちを行動に表していきたいという思いから命名。
＊²：パリ協定を受けて、ＵＮＦＣＣＣとＩＯＣの主導のもと発足した、世界スポーツ界が連帯して「スポーツの力」を活用し気候変動問題に取り組むための枠組み。
ＦＩＢＡ（世界バスケットボール連盟）、ＮＢＡ（米プロバスケットボールリーグ）、ゴールデンステート・ウォリアーズの他、ＦＩＦＡ（世界サッカー連盟）やニューヨーク・ヤンキース
（米ＭＬＢ所属）など、270以上の世中の著名スポーツ団体が署名。(2021年9月22日時点)。 P41
５．サステナビリティ
（事例紹介③）より働きがいのある会社へ
2022年4月より引き上げ
新卒初任給 300,000円→330,000円
「新規雇用」と「働きがい」
主な取り組み
・子育てしながら働くためのサポート
人材への投資を積極的に行い
月額上限30万円
（保育所、ベビーシッター費用）
持続可能な社会づくりに貢献
・出産祝い金
P42
５．サステナビリティ
（事例紹介④）気候変動への対応について
✓ TCFD提言に基づく気候変動に伴うシナリオ分析を実施
✓ 東証（プライム市場）の要請より、1年前倒しで開示
＜GHG排出削減目標＞
＜シナリオ分析のポイント＞
• 気候変動リスク･機会の財務影響は限定的 2030年 Scope1,2 * ：46％削減
• 〃 管理体制を整備 （原単位、2018年度比）
• GHG排出削減目標を設定 2050年 Scope1,2 ：ネットゼロ
* Scope1,2
Scope1 対象会社の事業活動における排出（直接排出）、
Scope2 他社より供給されたエネルギーの使用に伴う排出（間接排出）
詳細は、2021年11月12日発表の「TCFD提言に基づく情報開示に関するお知らせ」をご参照ください。
P43
６．＜参考資料＞市場動向
６．（参考資料）市場動向
都市部に人が集中し、世帯数が増加
大都市における転入超過数 大都市における世帯数
（人） （千世帯） （千世帯）
2,500 横浜市 5,210
100,000
名古屋市
5,000
80,000 川崎市
さいたま市
60,000 2,000
東京23区(右軸)
1,753
福岡市 4,000
40,000
20,000 1,500
3,000
0
-20,000 東京23区 1,000
2,000
横浜市
-40,000
川崎市
名古屋市
-60,000 500
1,000
大阪市
-80,000 さいたま市
福岡市
-100,000 0 0
1985 1989 1993 1997 2001 2005 2009 2013 2017 （年）
1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020
出所：総務省「住民基本台帳人口移動報告」 出所：総務省「国勢調査」
P45
６．（参考資料）市場動向
共働き・子育て世帯は、通勤時間を短縮できる都市部を志向
共働き･専業主婦世帯（全国） 女性の就労意識の変化（全国）
（万世帯）
1,240 70 63.7
1,114 60
1,000 949 50
921 40
30
600
614 571 20
19.7
10
200 0
1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 1992 1995 2000 2002 2004 2007 2009 2012 2014 2016 2019
女性は、職業をもたない方がよい
専業主婦世帯
結婚するまでは、職業をもつ方がよい
共働き世帯 子どもができるまでは、職業をもつ方がよい
子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい
子供が大きくなったら、再び職業をもつ方がよい
出所：内閣府「男女共同参画白書 令和２年版」
総務省「労働力調査 詳細集計」
P46
６．（参考資料）市場動向
日本の人口が減少する中、都市部の世帯数は今後も増加が見込まれる
日本の人口･世帯数の将来推計 都市部における世帯数の将来推計（指数）
（百万人/百万世帯） 世帯人員（人） （指数）
人口 130 全国
世帯数 東京23区 128
140 世帯人員 5.0
128 128 横浜市
126 127 127 125 125
124 123 川崎市
121 119
117 115 名古屋市
120 121
111
4.0 120 さいたま市 120
福岡市 119
3.4
100 3.2
3.0
2.8 115
2.7 3.0
2.6
2.5 2.4
80 2.3 2.3 2.2 2.2 2.2 110
109
2.0 107
60 105
53 54 54 53 52
52 51 1.0
50
40 47 100
44
41
38 98
34
20 0.0 95
1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040
出所：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」 （2018年推計）
出所：1980-2015年：総務省統計局「2015年国勢調査 人口等基本集計」 及び左記推計より、各都市別の世帯数を推計し、2010年の実績を100として指数化
2015-2040年：国立社会保障･人口問題研究所
「日本の将来推計人口」、「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」（各2018年推計）
世帯人員は、人口÷世帯数にて算出
P47
６．（参考資料）市場動向
都市部の方が所得の回復が早く、住宅の購買力に期待ができる
東京23区 世帯収入と個人所得 全国 世帯収入と個人所得
（千円） 世帯収入 8,886
9,000 （千円） 世帯収入
個人所得
個人所得
8,000
8,000
7,314
7,065
7,000 6,753
7,000
6,000 6,000
4,871
5,000 5,000
4,000 4,000
4,413 3,438
3,644
3,000 3,000
2,000 2,000
2000 2005 2010 2015 2020 2000 2005 2010 2015 2020
出所：
世帯収入 総務省「家計調査」二人以上の世帯（勤労者世帯）
１か月間の実収入より年間換算
個人所得 総務省「市町村税課税状況等の調」より
課税対象所得÷納税義務者数より算出
P48
６．（参考資料）市場動向
価格が上昇したマンションに対し、安定的な戸建が注目
東京都区部新築マンションと当社戸建(建売)の平均価格の推移
（単位:万円）
東京都区部新築マンション平均価格
8,000
7,712
7,142 7,286
7,089
7,000 6,732
6,629
5,853 5,995
6,000
5,339 5,283
当社戸建(建売)平均価格
5,000
4,541 4,477 4,435
4,391 4,489 4,332 4,348 4,388
4,283 4,331
4,000
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
出所：国土交通省・土地総合ライブラリー 「不動産市場動向マンスリーレポート 」
年度：マンションは暦年、当社戸建は前年10月～当年９月、名古屋、福岡除く首都圏対象
* 2020年のマンションは1-12月、2020年の当社は 2019年10-2020年9月
P49
６．（参考資料）市場動向
マンションと戸建の価格差は、工事費と用地費の差に起因
1㎡当たり工事費（東京都） 用途別土地価格（東京23区）
（千円/㎡） （指数）
145
326 141
住宅地
318 139
304 306 商業地
一戸建 298 135
291
マンション 128
125
249
119
250
122
226 120
115 113
212 213
115
107
110
103
105
174 172 171 171 173 173 173 173 174 173 107
100 99 100
104
102
100 100 100
150 95
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
出所：国土交通省「建築着工統計調査 住宅着工統計」 出所：国土交通省「都道府県地価調査」
工事費予定額/床面積の合計により1㎡当たりの平均工事費を算出 都道府県知事により、毎年７月１日における標準価格を判定
一戸建は木造一戸建、マンションはRCとSRCの共同住宅が対象 2011年の用途別の地価を100とし、各年の変動率より土地価格指数を算出
P50
６．（参考資料）市場動向
マンションの価格上昇、供給戸数減少により、選択肢が減っている
東京23区の新築マンション供給戸数と平均価格
供給戸数（戸）（左軸） 平均価格（万円）（右軸）
7,712 8,000
39,147
40,000
7,000
28,340
前年比
6,120 20.6％減
6,000
20,000 5,283
13,737
10,911
5,000
0 4,000
2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
出所：株式会社不動産経済研究所 「首都圏マンション市場動向 」
年度：暦年（1-12月）
P51
６．（参考資料）市場動向
マンションの価格上昇に伴い、契約率は低下
東京23区の新築マンションの平均価格と初月契約率
（万円） （％）
11,000 平均価格 初月契約率 90
80
9,000
70
60
7,000
50
40
5,000
30
3,000 20
1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
出所：株式会社不動産経済研究所 「首都圏マンション市場動向 」
P52
６．（参考資料）市場動向
マンションは大手の寡占により、急激な価格下落は起こりづらい
首都圏新築マンションにおけるメジャーセブンの市場シェアの推移
50%
46.3%
40% 38.2%
30%
19.8%
24.7%
20%
10%
2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020
出所：不動産経済研究所 「マンション市場動向 」首都圏の販売戸数によるシェア
*メジャーセブン（住友不動産株式会社、株式会社大京、東急不動産株式会社、東京建物株式会社、
野村不動産ホールディングス株式会社、三井不動産株式会社、三菱地所株式会社） P53
６．（参考資料）市場動向
年収倍率が上昇、世帯年収に大きな隔たり
戸建購入者の年収倍率と世帯年収（東京都） マンション購入者の年収倍率と世帯年収（東京都）
(倍) （千円） （倍） （千円）
8.0 8.0 7.8
年収倍率 年収倍率 7.7
世帯年収 7.5 7.5 7.5
7.4 7.4 7.4 世帯年収 7.5
7.5 7.5
7.3
7.2
7.0
6.9 10,000 6.9
7.0 7.0 10,000
6.7
6.6 6.6
6.5 6.6
8,934
6.5 6.5 6.3
8,390 8,448 8,395
8,301 8,357 8,240
6.0 8,000 6.0 8,000
8,308 8,317
8,141
6,862 6,771
5.5 6,576 6,623 6,568 6,595 6,625 6,604 5.5
6,498 6,451
5.0 6,000 5.0 6,000
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
出所：独立行政法人 住宅金融支援機構「フラット35利用者調査」
各年4月より翌年3月までに融資の承認を行ったものより集計
戸建：新築購入資金（戸建等）、マンション：新築購入資金（共同建）
世帯年収は申込本人と収入合算者の収入合計
年収倍率は、手持資金を含む所要資金総額より算出
P54
６．（参考資料）市場動向
マンション購入者では、50歳代以上が増加、30歳代が減少
戸建購入者の年齢構成（東京都） マンション購入者の年齢構成（東京都）
100% 100%
3% 5% 6% 6% 5% 5% 6% 5% 5% 6% 60歳代～ 4% 7% 7% 7% 6%
6% 9% 8% 9% 8% 8%
7% 8% 7% 9% 8% 9% 8% 8%
9% 11% 90%
10% 11% 12% 13%
12% 13% 12% 13%
15%
80% 80%
26%
25% 50歳代
28% 28% 28% 28% 28% 26%
28% 28% 27% 70% 26%
26% 28%
27% 29% 28% 24%
28%
27%
60% 60%
40歳代
50%
40% 40%
53% 50%
49% 46% 45% 45% 43% 51% 39%
49% 48% 46% 47%
30歳代 46% 40% 41%
30% 44% 43% 42% 39%
20% 20%
20歳代 10%
14% 16%
11% 13% 12% 13% 13% 13% 10% 10% 11% 12% 11%
10% 10% 10% 10% 9% 8% 9%
0% 0%
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
出所：独立行政法人 住宅金融支援機構「フラット35利用者調査」
各年4月より翌年3月までに融資の承認を行ったものより集計
戸建：新築購入資金（戸建等）、マンション：新築購入資金（共同建）
P55
６．（参考資料）市場動向
当社戸建は、都市部でドミナント戦略を展開し、着実にシェアを高めている
当社展開エリアの新設住宅一戸建着工戸数 エリア別の当社グループシェア
（千戸） （シェア）
25.0 特別区部 東京都市部 川崎市 23区 東京都下 川崎市 21.8%
23.2
横浜市 さいたま市 名古屋市 横浜市 さいたま市 名古屋市
福岡市 20.0% 19.2%
福岡市
19.7
20.0 18.7 18.6 18.8
18.0 18.1
17.5 17.6
16.2 16.1
15.1 15.2 15.1 15.0%
14.8 13.7%
14.2 13.0%
15.0 12.3%
13.0 11.4%
12.1 11.4%
11.8 13.0%
11.3 11.3 11.4%
10.4 10.7 12.0%
10.2 10.0% 10.3% 10.4%
10.0 8.1% 8.7% 10.1%
8.0 8.4
7.6 6.9%
7.2 7.3 7.5 7.2 8.6% 8.4%
6.2 6.5 6.1 6.4 5.7% 7.6%
5.9 5.6 7.9%
5.2 5.4 5.4 7.2% 4.5%
4.1 4.4 5.0% 6.0%
5.0 3.6 3.8 3.6 3.4% 5.6% 3.5%
3.4 3.5 3.4 3.1% 4.0% 3.0%
2.6% 2.6%
3.6% 2.9%
3.4 3.5 3.2 2.8% 2.0% 2.6%
2.9 3.0 2.8 3.0 2.9 1.3% 1.4% 0.5% 0.2%
0.5% 0.7%
0.0 0.0% 0.3%
0.6%
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期 2021.9期
出所：国土交通省 「建築着工統計 住宅着工統計」 当社グループの各期の引渡棟数（建売＋請負）を、各年のエリア別着工戸数で除して算出
新設住宅 戸数（戸） （例 2020.9期は2020年の統計数値より算出）
利用関係：持家及び分譲住宅、建て方：一戸建 2018.9期まで オープンハウス・ディベロップメントのみ対象
2019.9期より ホーク・ワンを合算
2021.9期は、統計期間中のため2020年のエリア別着工戸数で除した推定値を記載
P56
６．（参考資料）市場動向
開発用地となる高年代住宅ストックは潤沢
木造一戸建の建築年代別ストック 日本の住宅事情等
（千棟）
展開エリア計 福岡市 1,721
川崎市 さいたま市 111 ･日本の戸建住宅が建て替えられる平均築年数は、
1,500
121 37.0年 *1
名古屋市 横浜市
183
東京23区
･ 1988年当時の東京23区における
197
戸建1区画当たりの平均敷地面積は、
40.3坪 (1,431.6 sq.ft) *2
1,000
現存する木造住宅のうち
434
約25％が築40年以上 ･当社が開発する戸建の平均敷地面積は、
579
17～18坪
44 1区画当たり、2棟建設することが可能
500 36
46
80
675
136
237
0
1980年以前 1980年以降
出所：総務省「住宅・土地統計調査｣（2018年度） 出所： *1 一般社団法人住宅生産団体連合会
木造一戸建て、建築の時期 「2017年度戸建注文住宅の顧客実態調査」
*2 総務省「住宅･土地統計調査」（1988年度）
P57
６．（参考資料）市場動向
不動産業向け新規貸出は減少するも、貸出残高は増加
不動産業向け新規貸出額
（兆円）
14 12.7 12.3
11.6 11.6
12 10.7 11.0
9.9 10.2 10.1
9.2 9.6
10 8.3 8.4 8.2
7.7 7.7
8 6.8 7.0
6
4
2
0
2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
不動産業向け貸出残高前年同期増減率と貸出残高
（％） （兆円）
25% 90
89
20% 貸出残高前年同期比増減率（左軸/％） 貸出残高（右軸/兆円）