2021年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 株式会社オープンハウス 上場取引所 東
コード番号 3288 ＵＲＬ https://openhouse-group.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）荒井 正昭
取締役常務執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）若旅 孝太郎 ＴＥＬ 03-6213-0776
経営企画本部長
定時株主総会開催予定日 2021年12月22日 配当支払開始予定日 2021年12月23日
有価証券報告書提出予定日 2021年12月23日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト）
（百万円未満切捨て）
１．2021年９月期の連結業績（2020年10月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年９月期 810,540 40.7 101,103 62.7 97,590 26.2 69,582 17.0
2020年９月期 575,951 6.6 62,129 7.5 77,357 40.8 59,491 51.0
（注）包括利益 2021年９月期 74,483百万円 （26.6％） 2020年９月期 58,812百万円 （52.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年９月期 552.40 550.41 26.4 13.5 12.5
2020年９月期 525.36 522.37 32.1 15.2 10.8
（参考）持分法投資損益 2021年９月期 1,395百万円 2020年９月期 17,786百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年９月期 879,913 347,143 33.4 2,329.72
2020年９月期 569,038 233,695 41.0 1,855.66
（参考）自己資本 2021年９月期 293,809百万円 2020年９月期 233,477百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年９月期 50,123 23,541 40,588 334,506
2020年９月期 48,793 △24,054 59,430 219,218
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年９月期 － 40.00 － 40.00 80.00 9,459 15.2 5.2
2021年９月期 － 50.00 － 62.00 112.00 14,116 20.3 5.4
2022年９月期（予想） － 62.00 － 62.00 124.00 21.7
３．2022年９月期の連結業績予想（2021年10月１日～2022年９月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 446,700 22.7 56,900 36.7 55,800 37.1 35,900 9.6 284.66
通期 920,000 13.5 112,000 10.8 108,900 11.6 72,000 3.5 570.91
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社（社名）株式会社プレサンスコーポレーション
（注）詳細は、添付資料14ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年９月期 126,117,000株 2020年９月期 125,819,100株
② 期末自己株式数 2021年９月期 3,441株 2020年９月期 41株
③ 期中平均株式数 2021年９月期 125,963,671株 2020年９月期 113,240,260株
（参考）個別業績の概要
2021年９月期の個別業績（2020年10月１日～2021年９月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年９月期 17,835 37.6 2,699 － 35,579 39.6 35,088 37.4
2020年９月期 12,960 4.6 227 △73.4 25,495 64.0 25,539 61.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年９月期 278.56 277.56
2020年９月期 225.54 224.25
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年９月期 233,936 120,879 51.6 957.61
2020年９月期 157,755 96,835 61.2 767.91
（参考）自己資本 2021年９月期 120,767百万円 2020年９月期 96,617百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要
因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概
況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社オープンハウス（3288） 2021年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………………… 14
（重要な会計上の見積り） ……………………………………………………………………………………… 17
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… 17
（連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………… 18
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………… 19
（連結株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………… 20
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………… 21
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………… 22
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 25
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 26
４．個別財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 27
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 27
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… 29
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 30
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 32
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 32
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株式会社オープンハウス（3288） 2021年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症抑制のため長く続いた緊急事態宣言のもと、
個人消費はサービス業を中心に弱い動きがみられるなど厳しい状況にあるものの、設備投資、住宅建設並びに製造
業等については持ち直しの様相を表しております。また、ワクチン接種の進展、感染者数の減少等を受け、消費者
マインドは回復の兆しを示しております。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が属する不動産業界につきましても、2021年の地価
調査における基準地価の全国平均は、前年に続き商業地、住宅地ともに下落に転じております。一方で、東京圏、
名古屋圏においては、商業地、住宅地ともに上昇しているほか、特に都市中心部の希少性が高いあるいは交通利便
性に優れた住宅地においては、地価の上昇する地域が拡大している状況です。
このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「行こうぜ１兆！2023」（2021年９月期～2023年９
月期）に掲げる経営目標の達成に向け、業務に取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましては、主力事
業である戸建関連事業において、新しい生活様式として自宅でのテレワークに備えてワークスペースを確保したい
などのニーズから、戸建に対する高い需要が続きました。加えて、2021年１月より株式会社プレサンスコーポレー
ション（以下、「プレサンスコーポレーション」という）を連結子会社としたことに伴い、業績は大幅に伸長いた
しました。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高は810,540百万円（前連結会計年度比40.7％増）、営業
利益は101,103百万円（同62.7％増）、経常利益は97,590百万円（同26.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利
益は69,582百万円（同17.0％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。また、セグメント情報の詳細につ
きましては、「３．連結財務諸表及び主な注記 (５)連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記
載のとおりであります。
（戸建関連事業）
戸建関連事業につきましては、売上高は446,959百万円（前連結会計年度比17.7％増）、営業利益は62,294百万
円（同53.1％増）と大幅な増益となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて広まった新しい
生活様式のもと、自宅にワークスペース等を求める顧客が増加したことにより、都心部の戸建住宅に対する需要の
高まりを受け、販売が好調に推移したことによるものであります。
①仲介（オープンハウス）
2021年７月、東京都世田谷区に下北沢営業センター、千葉県柏市に柏営業センターを開設いたしました。これに
より、東京都、神奈川県、愛知県、埼玉県、福岡県及び千葉県の６都県において計57店舗の営業センターを通じ
て、販売力の強化に努めてまいりました。
その結果、仲介契約件数は8,474件(前連結会計年度比22.1％増）と好調に推移いたしました。
②都心部戸建分譲（オープンハウス・ディベロップメント）
販売形態別の状況は次のとおりであります。
売上高 前連結会計年度比増加率
販売形態 棟数
（百万円） （％）
新築一戸建住宅分譲 3,396 138,732 18.9
土地分譲 3,088 128,171 18.6
建築請負 1,814 26,618 12.7
その他 － 638 －
合計 － 294,160 18.2
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③建築請負（オープンハウス・アーキテクト）
首都圏の建売住宅を分譲する一般法人向け建築請負が順調に推移したことに加え、当社グループ内においても
請負棟数を伸ばしてまいりました。
その結果、内部取引を含む売上高は57,800百万円（前連結会計年度比4.1％増）となりました。
④準都心部戸建分譲（ホーク・ワン）
首都圏の準都心部を中心として、新築一戸建住宅の分譲に注力しており、新型コロナウイルス感染症による戸
建需要の高まりもあり、販売が好調に推移いたしました。
その結果、売上高は105,329百万円（前連結会計年度比20.9％増）となりました。
（マンション事業）
マンション事業につきましては、東京都23区、愛知県、福岡県等の都心部において新築分譲マンションを展開し
ております。東京都23区での土地価格上昇を受けて仕入を抑制したため、前年実績を下回りましたが、業績は計画
通りに推移いたしました。
その結果、売上高は46,676百万円（前連結会計年度比19.8％減）、営業利益は6,507百万円（同32.3％減）とな
りました。
なお、販売形態別の状況は次のとおりであります。
売上高 前連結会計年度比増加率
販売形態 戸数
（百万円） （％）
マンション分譲 1,081 46,471 △19.8
その他 － 205 －
合計 － 46,676 △19.8
（収益不動産事業）
収益不動産事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による投資用不動産に与える影響は軽微であり、当
社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は高
く、販売は順調に推移いたしました。
その結果、売上高は122,718百万円（前連結会計年度比9.4％増)、営業利益は12,285百万円（同17.2％増）とな
りました。
（その他）
その他につきましては、2019年末に発表された海外不動産に関する税制改正を受け、アメリカ不動産に対する投
資意欲は一時的に低下したものの、資産分散を目的とする投資需要は回復し、業績は好調に推移いたしました。
その結果、売上高は44,848百万円（前連結会計年度比72.7％増)、営業利益は5,232百万円（同126.1％増）とな
りました。
（プレサンスコーポレーション）
プレサンスコーポレーションにつきましては、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏及び首都圏、沖縄を含む
地方中核都市の中心部において、好立地の投資用及びファミリーマンションの販売に注力いたしました。
その結果、売上高は149,337百万円（当セグメントは、第２四半期連結会計期間よりプレサンス社の連結子会社
化に伴い新たに追加したため前連結会計年度比は記載しておりません。）、営業利益は16,502百万円（同）となり
ました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当社グループの当連結会計年度末における総資産は879,913百万円となり、前連結会計年度末と比較して310,874
百万円増加しました。これは主として、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて190,842百万円増加したほ
か、現金及び預金が118,503百万円増加したこと等によるものであります。
負債は532,769百万円となり、前連結会計年度末と比較して197,426百万円増加しました。これは主として、短期
借入金、長期借入金（一年以内返済予定長期借入金を含む）及び社債が合わせて165,898百万円増加したことに加
えて前受金が11,422百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は347,143百万円となり、前連結会計年度末と比較して113,447百万円増加しました。これは主として、利
益剰余金が58,201百万円増加したことに加えて、非支配株主持分52,782百万円を計上したこと等によるものであり
ます。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて115,288
百万円増加し、334,506百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、50,123百万円（前連結会計年度は48,793百万円の獲得）となりました。これは
主として、法人税等の支払額が30,819百万円、たな卸資産の増加額が24,945百万円あった一方、税金等調整前当期
純利益が101,970百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、23,541百万円（前連結会計年度は24,054百万円の使用）となりました。これは
主として、有形固定資産及び投資有価証券の取得による支出があわせて9,431百万円あった一方、連結の範囲の変
更を伴う子会社株式の取得による収入が35,256百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、40,588百万円（前連結会計年度は59,430百万円の獲得）となりました。これは
主として、配当金の支払額が11,330百万円あった一方、借入金の返済による支出、借入れによる収入及び社債の発
行による収入の収支が52,354百万円あったこと等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年９月期 2020年９月期 2021年９月期
自己資本比率（％） 30.9 41.0 33.4
時価ベースの自己資本比率（％） 63.8 84.0 94.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 17.3 5.6 8.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 8.0 21.7 16.2
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）：営業キャッシュ・フロー/利払い
（注１）各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３）営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を
使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負
債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用し
ております。
（４）今後の見通し
（次期の業績の見通し）
わが国経済の先行きにつきましては、感染対策を徹底し、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海
外経済の改善もあり、景気が持ち直していくことが期待されています。
当社グループが属する不動産業界につきましては、国内外のサプライチェーンを通じた資材の調達並びに金融資
本市場の変動等の影響に注視する必要があるものの、新しい生活様式の下で、ワークスペースの確保が容易な戸建
に対する高い関心が続くことが見込まれることに加えて、金融緩和政策の継続を背景として、投資用不動産に対す
る底堅い需要が想定されております。このような事業環境のもと、当社グループにつきましては、引き続き戸建関
連事業を主力事業と位置づけ、営業センターの出店を継続するとともに、仕入及び販売をより一層強化することに
より事業の拡大を指向してまいります。
上記の事業展開により、2022年９月期の業績につきましては、売上高は920,000百万円（当連結会計年度比
13.5％増）、営業利益は112,000百万円（同10.8％増）、経常利益は108,900百万円（同11.6％増）、親会社株主に
帰属する当期純利益は72,000百万円（同3.5％増）を予定しております。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識し、将来の事業展開と財務体質の強化等を考慮しなが
ら、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、今後の事業
拡大に活用していく所存であります。
上記方針に基づき、2021年９月期の１株当たりの年間配当金につきましては、112円（中間配当50円、期末配当
62円）を予定しております。
また、2022年９月期の配当につきましては、１株当たり年間配当金を124円とし、そのうち62円については中間
配当とすることを予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を適用しております。国際会計基準(IFRS)の適用については未定です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 219,227 337,731
営業未収入金 620 1,929
販売用不動産 64,372 90,402
仕掛販売用不動産 172,914 337,726
営業貸付金 37,463 36,878
その他 12,787 26,421
貸倒引当金 △262 △362
流動資産合計 507,123 830,727
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,430 5,815
減価償却累計額 ※３△1,578 ※３ △2,079
建物及び構築物（純額） 2,851 3,735
賃貸不動産 - 15,479
減価償却累計額 - ※３ △1,025
賃貸不動産（純額） - 14,454
土地 1,778 2,418
その他 1,258 1,913
減価償却累計額 ※３ △877 ※３ △1,223
その他（純額） 381 689
有形固定資産合計 5,010 21,297
無形固定資産 3,080 3,031
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 47,255 ※１ 13,171
繰延税金資産 3,032 6,272
その他 3,529 5,430
貸倒引当金 △18 △18
投資その他の資産合計 53,798 24,856
固定資産合計 61,890 49,185
繰延資産
社債発行費 24 -
繰延資産合計 24 -
資産合計 569,038 879,913
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 4,831 1,166
営業未払金 17,525 20,850
電子記録債務 - 4,713
短期借入金 ※４ 103,930 ※４ 104,684
１年内償還予定の社債 242 242
１年内返済予定の長期借入金 ※４,※５ 8,912 ※４,※５ 57,142
未払法人税等 10,831 18,239
前受金 15,531 26,953
預り保証金 1,248 1,768
賞与引当金 2,773 3,655
完成工事補償引当金 998 1,039
その他 9,889 15,781
流動負債合計 176,713 256,237
固定負債
社債 847 10,605
長期借入金 ※４,※５ 157,347 ※４,※５ 264,502
繰延税金負債 - 121
株式給付引当金 - 257
退職給付に係る負債 328 311
資産除去債務 105 150
その他 - 583
固定負債合計 158,628 276,532
負債合計 335,342 532,769
純資産の部
株主資本
資本金 19,741 19,939
資本剰余金 28,877 29,068
利益剰余金 186,047 244,248
自己株式 △0 △0
株主資本合計 234,666 293,256
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7 12
為替換算調整勘定 △1,195 540
その他の包括利益累計額合計 △1,188 552
新株予約権 217 551
非支配株主持分 - 52,782
純資産合計 233,695 347,143
負債純資産合計 569,038 879,913
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 575,951 810,540
売上原価 ※２ 481,638 ※２655,224
売上総利益 94,312 155,315
販売費及び一般管理費 ※１ 32,183 ※１ 54,211
営業利益 62,129 101,103
営業外収益
受取利息 70 17
受取配当金 1 13
受取家賃 148 149
投資有価証券売却益 109 -
為替差益 - 437
持分法による投資利益 17,786 1,395
その他 240 458
営業外収益合計 18,356 2,473
営業外費用
投資有価証券評価損 - 1,362
支払利息 2,298 3,118
支払手数料 224 869
株式交付費 327 -
その他 278 635
営業外費用合計 3,128 5,986
経常利益 77,357 97,590
特別利益
負ののれん発生益 - 15,475
特別利益合計 - 15,475
特別損失
段階取得に係る差損 - 11,095
特別損失合計 - 11,095
税金等調整前当期純利益 77,357 101,970
法人税、住民税及び事業税 18,421 29,843
法人税等調整額 △555 △611
法人税等合計 17,865 29,232
当期純利益 59,491 72,738
非支配株主に帰属する当期純利益 - 3,156
親会社株主に帰属する当期純利益 59,491 69,582
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
当期純利益 59,491 72,738
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1 9
為替換算調整勘定 △663 1,731
持分法適用会社に対する持分相当額 △13 3
その他の包括利益合計 △679 1,744
包括利益 58,812 74,483
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 58,812 71,329
非支配株主に係る包括利益 － 3,153
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,234 8,206 134,629 △8,806 138,263
当期変動額
新株の発行 15,329 15,329 30,658
新株の発行（新株予約権の
137 137 275
行使）
新株の発行（譲渡制限付株
40 40 80
式の発行）
剰余金の配当 △8,074 △8,074
親会社株主に帰属する当期
59,491 59,491
純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 5,164 8,806 13,970
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 15,507 20,671 51,417 8,806 96,402
当期末残高 19,741 28,877 186,047 △0 234,666
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 8 △517 △508 312 138,067
当期変動額
新株の発行 30,658
新株の発行（新株予約権の
275
行使）
新株の発行（譲渡制限付株
80
式の発行）
剰余金の配当 △8,074
親会社株主に帰属する当期
59,491
純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 13,970
株主資本以外の項目の当期
△0 △678 △679 △94 △773
変動額（純額）
当期変動額合計 △0 △678 △679 △94 95,628
当期末残高 7 △1,195 △1,188 217 233,695
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株式会社オープンハウス（3288） 2021年９月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,741 28,877 186,047 △0 234,666
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
151 151 302
行使）
新株の発行（譲渡制限付株
46 46 93
式の発行）
剰余金の配当 △11,330 △11,330
親会社株主に帰属する当期
69,582 69,582
純利益
連結範囲の変動 △50 △50
非支配株主との取引に係る
△7 △7
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 197 190 58,201 - 58,590
当期末残高 19,939 29,068 244,248 △0 293,256
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 7 △1,195 △1,188 217 - 233,695
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
302
行使）
新株の発行（譲渡制限付株
93
式の発行）
剰余金の配当 △11,330
親会社株主に帰属する当期
69,582
純利益
連結範囲の変動 △50
非支配株主との取引に係る
△7
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
4 1,736 1,741 333 52,782 54,857
変動額（純額）
当期変動額合計 4 1,736 1,741 333 52,782 113,447
当期末残高 12 540 552 551 52,782 347,143
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 77,357 101,970
減価償却費 534 953
株式報酬費用 66 223
賞与引当金の増減額（△は減少） 368 745
株式給付引当金の増減額（△は減少） － 47
貸倒引当金の増減額（△は減少） 25 7
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 66 41
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1 △16
投資有価証券売却損益（△は益） △109 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 1,362
持分法による投資損益（△は益） △17,786 △1,395
段階取得に係る差損益（△は益） － 11,095
負ののれん発生益 － △15,475
受取利息及び受取配当金 △72 △31
為替差損益（△は益） 18 △213
支払利息 2,298 3,118
社債発行費償却 6 24
株式交付費 327 -
売上債権の増減額（△は増加） △264 △826
たな卸資産の増減額（△は増加） 12,516 △24,945
仕入債務の増減額（△は減少） 1,186 2,036
営業貸付金の増減額（△は増加） △8,539 585
前受金の増減額（△は減少） 1,508 5,682
預り保証金の増減額（△は減少） 6 284
預り金の増減額（△は減少） 2,200 △321
その他 △156 △947
小計 71,561 84,007
利息及び配当金の受取額 70 26
利息の支払額 △2,244 △3,090
法人税等の支払額 △20,593 △30,819
営業活動によるキャッシュ・フロー 48,793 50,123
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,310 △125
定期預金の払戻による収入 1,310 -
有形固定資産の取得による支出 △617 △1,786
有形固定資産の売却による収入 1 94
無形固定資産の取得による支出 △138 △381
投資有価証券の取得による支出 △2,010 △7,644
投資有価証券の売却及び償還による収入 2,544 54
関係会社株式の取得による支出 △22,973 △403
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- 35,256
収入
敷金及び保証金の差入による支出 △582 △1,688
敷金及び保証金の回収による収入 162 254
その他 △440 △87
投資活動によるキャッシュ・フロー △24,054 23,541
- 12 -
株式会社オープンハウス（3288） 2021年９月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 295,859 275,146
短期借入金の返済による支出 △281,860 △280,633
長期借入れによる収入 134,341 171,704
長期借入金の返済による支出 △125,029 △123,820
社債の発行による収入 - 9,957
社債の償還による支出 △372 △242
株式の発行による収入 30,420 -
ストックオプションの行使による収入 175 193
自己株式の取得による支出 △0 -
自己株式の売却による収入 13,970 -
配当金の支払額 △8,074 △11,330
非支配株主への配当金の支払額 - △388
財務活動によるキャッシュ・フロー 59,430 40,588
現金及び現金同等物に係る換算差額 △296 809
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 83,872 115,063
現金及び現金同等物の期首残高 135,345 219,218
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
- 224
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 219,218 ※ 334,506
- 13 -
株式会社オープンハウス（3288） 2021年９月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 32社
連結子会社の名称
株式会社オープンハウス・ディベロップメント
株式会社アイビーネット
旺佳建築設計諮詢（上海）有限公司
Open House Realty & Investments, Inc.
株式会社オープンハウス・リアルエステート
株式会社オープンハウス・アーキテクト
Open House Texas Realty & Investments LLC
Open House Texas Property Management LLC
Open House Ohio Realty & Investments LLC
株式会社ホーク・ワン
Open House Atlanta Realty & Investments LLC
Open House Investments LLC
株式会社プレサンスコーポレーション
株式会社オープンハウス不動産投資顧問
他18社
株式会社オープンハウス・リアルエステートは2021年３月１日付けで、株式会社OHリアルエステート・マネジ
メントから社名変更しております。
（連結の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間において持分法適用会社であった株式会社プレサンスコーポレーションの株式を追加
取得したことにより、株式会社プレサンスコーポレーション及びその子会社10社を連結の範囲に含めておりま
す。また、株式会社オープンハウス不動産投資顧問については、当連結会計年度に新たに設立したため、連結
の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
イ 非連結子会社の名称
IMA FUND 1, LLC.
ARKアセットマネジメント株式会社 他15社
ロ 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な
影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 ３社
株式会社プロスエーレ 他２社
（持分法の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間において持分法適用会社であった株式会社プレサンスコーポレーションの株式を追加
取得し連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。また、株式会社プロスエーレ他２
社を持分法適用関連会社に含めております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
イ 非連結子会社及び関連会社の名称
IMA FUND 1, LLC.
ARKアセットマネジメント株式会社 他22社
ロ 持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ全体として重要性がないため持分法を適用しておりません。
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株式会社オープンハウス（3288） 2021年９月期 決算短信
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、旺佳建築設計諮詢（上海）有限公司の決算日は12月31日、Open House Investments LLC及び
その子会社の決算日は６月30日、株式会社プロスエーレワン他２社の決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、当該連結子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸
表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ たな卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用してお
ります。
ハ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～47年
賃貸等不動産 ６年～47年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同
一の方法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
イ 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
ロ 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
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株式会社オープンハウス（3288） 2021年９月期 決算短信
(4) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上
しております。
ハ 完成工事補償引当金
当社の連結子会社３社は、完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修費用実績に基づく将来
発生見込額を計上しております。
ニ 株式給付引当金
当社の連結子会社１社は、株式給付規程に基づく子会社従業員への子会社株式の交付に備えるため、当連結
会計年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、当社の連結子会社１社では原則法を採用しておりま
す。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上差異は、発生年度に一括して費用処理しております。
また、当社の連結子会社１社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日公表分）及
び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日公表分）を適用
しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で借入金の一部について金利スワップ取引を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間で均等償却を行っております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の期間費用として処理しております。
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株式会社オープンハウス（3288） 2021年９月期 決算短信
（重要な会計上の見積り）
販売用不動産等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
プレサンス
収益不動産事業 その他
コーポレーション
販売用不動産 24,710百万円 23,491百万円 42,200百万円
仕掛販売用不動産 29,970 102,618 205,137
売上原価
1,494 4,382 563
（たな卸資産評価損）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産（以下、販売用不動産等）は、個別法による原価法（貸借対照表価額は収
益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により評価を行っています。期末時点の販売予定価格から見積追加
原価及び見積販売直接経費を控除した正味売却価額が簿価を下回る場合は、正味売却価額と簿価との差額をた
な卸評資産価損として計上しております。
②主要な仮定
見積り及びその基礎となる仮定は、不動産販売市況及び過去の経験等に基づいており、継続して見直しており
ます。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、長期化せずに収束するものと仮定し、不動産販売
市況については、底堅い需要が継続するものと見込んでおります。なお、特に重要な会計上の見積り項目に関
する仮定は以下の通りです。
ⅰ.収益不動産事業の販売用不動産等
収益不動産事業における販売用不動産等の正味売却価額の見積りは個別物件ごとに作成されたプロジェクト
計画を基づき行っております。正味売却価額の見積りには、将来における市況や賃料、金利の変化、不動産
関連税制や不動産及び金融関連法制の変更、新型コロナウイルス感染症の影響、テナント募集の開始時期等
の複数の事象を考慮する必要があり、重要な仮定と判断を伴います。
ⅱ.プレサンスコーポレーションの販売用不動産等
プレサンスコーポレーションの販売用不動産等の評価は、マンション物件ごとの事業計画に基づき行ってお
ります。正味売却価額の算定の基礎となる当該事業計画における販売予定価格及び完成予定原価の見積りに
は、将来の不動産販売市況等を加味しております。また、物件の状況に応じて利用する外部の不動産鑑定士
の評価についても、将来の不動産販売市況についての仮定と判断を伴います。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、見積りと将来の
結果が異なる可能性があります。将来における不動産市況や賃料、金利の変化、不動産関連税制や不動産及び
金融関連法制の変更、新型コロナウイルス感染症の影響等により、正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす
可能性があります。
（会計方針の変更）
（繰延資産の処理方法）
当社における社債発行費の処理方法につき、従来は繰延資産に計上し社債償還期間にわたり定額法により償却し
ておりましたが、当連結会計年度より原則処理を適用し、支出時に費用処理する方法に変更しております。
この変更は、従来、私募債による調達を限定的に行ってきましたが、当連結会計年度において格付けを取得した
ことにより、市場にて機動的な社債発行による資金調達が可能になったことを契機として、今後社債発行費が経常
的に発生して増加することが見込まれることから、健全な財務体質を維持するために見直しを行ったことによるも
のであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ58百万円減
少しております。
なお、当該会計方針の変更が、過去の期間に与える影響は軽微であります。
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株式会社オープンハウス（3288） 2021年９月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
投資その他の資産 投資有価証券
41,061百万円 438百万円
（株式）
投資その他の資産 投資有価証券
5,151百万円 11,631百万円
（出資金）
２ 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
顧客住宅ローンに関する抵当権設定
登記完了までの金融機関等に対する 1,405百万円 2,255百万円
連帯保証
関係会社の金融機関からの借入に対
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する保証債務
計 1,405 2,644
※３ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
減損損失累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
減損損失累計額 78百万円 84百万円
※４ 当社及び連結子会社３社（株式会社オープンハウス・ディベロップメント、株式会社アイビーネット及び株式
会社ホーク・ワン）においては、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約
に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメン
170,880百万円 141,700百万円
トの総額
借入実行残高 98,618 99,332
差引額 72,261 42,367
※５ 財務制限条項
当社及び連結子会社の一部においては、金融機関とシンジケートローン契約及びタームローン契約等を締結し
ており、本契約には連結貸借対照表及び連結損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条
項が付されております。
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株式会社オープンハウス（3288） 2021年９月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
役員報酬 837百万円 1,336百万円
給与 5,951 9,984
賞与引当金繰入額 946 1,457
貸倒引当金繰入額 30 -
株式給付引当金繰入額 - 47
退職給付費用 118 176
広告宣伝費 2,308 3,431
地代家賃 3,620 4,924
租税公課 4,170 7,012
販売手数料 4,265 5,517
支払手数料 1,678 7,163
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
1,532百万円 6,440百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１・２ 57,618,500 68,200,600 － 125,819,100
合計 57,618,500 68,200,600 － 125,819,100
自己株式
普通株式 （注）３ 2,347,251 2,347,290 4,694,500 41
合計 2,347,251 2,347,290 4,694,500 41
（注）１．2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式の増加68,200,600株は、株式分割による増加57,618,500株、公募による新株の
発行による増加9,617,200株、第三者割当による新株の発行による増加684,600株、ストックオプショ
ンの行使による増加254,800株、譲渡制限付株式の付与による増加25,500株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の増加2,347,290株は、株式分割による増加2,347,251株、単元未満株式の買取り
による増加39株によるものであります。また、普通株式の自己株式の減少4,694,500株は公募による自
己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （百万円）
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 217
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 217
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年12月18日
普通株式 3,647 66 2019年９月30日 2019年12月19日
定時株主総会
2020年５月15日
普通株式 4,426 40 2020年３月31日 2020年６月11日
取締役会
（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当た
り配当額は」は当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年12月23日
普通株式 5,032 利益剰余金 40 2020年９月30日 2020年12月24日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 125,819,100 297,900 - 126,117,000
合計 125,819,100 297,900 - 126,117,000
自己株式
普通株式 （注）２ 41 3,400 - 3,441
合計 41 3,400 - 3,441
（注）１．普通株式の発行済株式の増加297,900株は、ストックオプションの行使による増加275,200株、譲渡制
限付株式の付与による増加22,700株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加は、譲渡制限付株式の無償取得3,400株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （百万円）
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 112
（親会社） としての新株予約権
ストック・オプション
連結子会社 － － － － － 439
としての新株予約権
合計 － － － － － 551
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年12月23日
普通株式 5,032 40 2020年９月30日 2020年12月24日
定時株主総会
2021年５月14日
普通株式 6,297 50 2021年３月31日 2021年６月11日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年12月22日
普通株式 7,819 利益剰余金 62 2021年９月30日 2021年12月23日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 219,227百万円 337,731百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 - △3,215
使途制限付信託預金 △9 △9
現金及び現金同等物 219,218 334,506
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株式会社オープンハウス（3288） 2021年９月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
なお、当社グループは、第２四半期連結会計期間よりセグメントの区分を変更しております。2021年１月に株式
会社プレサンスコーポレーションを連結子会社としたことに伴い、新たなセグメントとして「プレサンスコーポレ
ーション」を追加いたしました。上記変更により、当社グループの報告セグメントを、「戸建関連事業」「マンシ
ョン事業」「収益不動産事業」「その他」「プレサンスコーポレーション」の５セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位:百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
プレサンス 計上額
戸建関連 マンション 収益不動産 (注)１
その他 コーポレー 計 (注)２
事業 事業 事業
ション
売上高
外部顧客への売上高 379,656 58,169 112,154 25,970 - 575,951 - 575,951
セグメント間の内部
売上高 - - 53 56 - 110 △110 -
又は振替高
計 379,656 58,169 112,207 26,027 - 576,061 △110 575,951
セグメント利益 40,677 9,608 10,485 2,314 - 63,085 △956 62,129
その他の項目
減価償却費 433 30 10 15 - 489 44 534
のれん償却額 402 - - - - 402 - 402
（注）１．セグメント利益の調整額△956百万円には、セグメント間取引消去687百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,644百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
４．減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
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株式会社オープンハウス（3288） 2021年９月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位:百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
プレサンス 計上額
戸建関連 マンション 収益不動産 (注)１
その他 コーポレー 計 (注)２
事業 事業 事業
ション
売上高
外部顧客への売上高 446,959 46,676 122,718 44,848 149,337 810,540 - 810,540
セグメント間の内部
売上高 - 471 343 310 0 1,126 △1,126 -
又は振替高
計 446,959 47,147 123,061 45,159 149,337 811,666 △1,126 810,540
セグメント利益 62,294 6,507 12,285 5,232 16,502 102,822 △1,719 101,103
その他の項目
減価償却費 406 33 19 70 319 847 106 953
のれん償却額 402 - - 20 - 423 - 423
（注）１．セグメント利益の調整額△1,719百万円には、セグメント間取引消去189百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△1,909百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
４．減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
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株式会社オープンハウス（3288） 2021年９月期 決算短信
３ 主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
重要性がないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表計
プレサンス 調整額
戸建関連事 マンション 収益不動産 上額
その他 コーポレー 計
業 事業 事業
ション
当期末残高 2,707 - - - - 2,707 - 2,707
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表計
プレサンス 調整額
戸建関連事 マンション 収益不動産 上額
その他 コーポレー 計
業 事業 事業
ション
当期末残高 2,304 - - 73 - 2,377 - 2,377
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
当連結会計年度において、株式会社プレサンスコーポレーションの株式を取得し持分法を適用したことに伴
い、負ののれん相当額13,708百万円について、持分法による投資利益として計上しております。当該事象による
持分法による投資利益は営業外収益であるため、セグメント利益には含めておりません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
当連結会計年度において、株式会社プレサンスコーポレーションの株式を追加取得し連結子会社化したことに
伴い、負ののれん発生益を15,475百万円計上しております。当該事象による負ののれん発生益は特別利益である
ため、セグメント利益には含めておりません。
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株式会社オープンハウス（3288） 2021年９月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり純資産額 1,855.66円 2,329.72円
１株当たり当期純利益 525.36円 552.40円
潜在株式調整後
522.37円 550.41円
１株当たり当期純利益
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
59,491 69,582
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
59,491 69,582
純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 113,240,260 125,963,671
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 648,298 454,285
(うち新株予約権(株)) (648,298) (454,285)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった - -
潜在株式の概要
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株式会社オープンハウス（3288） 2021年９月期 決算短信
（重要な後発事象）
(会社分割による持株会社制への移行）
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、純粋持株会社への移行のために、当社が営む戸建関連事業及びそ
の他の事業を会社分割（以下、「本件吸収分割」という。）により、当社の100％子会社である株式会社オープンハウ
ス準備会社（2021年４月１日設立。2022年１月１日付で「株式会社オープンハウス」に商号変更予定。以下、「承継会
社」という。）に承継させることを決議し、同日、承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。
また、2021年12月22日開催予定の当社株主総会による承認可決を条件に、当社は、2022年１月１日（予定）付で商号
を「株式会社オープンハウスグループ」に変更する等の定款変更を行う旨を決議いたしました。
（１）本件吸収分割の目的
当社は、更なる企業価値の向上並びに持続的成長の達成を支える経営基盤を整えるため、以下の事項を企図して
持株会社体制に移行いたします。
① 事業推進における意思決定の迅速化
各事業会社は、既存事業の推進機能を担います。権限移譲を進め、事業推進における意思決定を迅速に行える
体制を整え、激変する環境に適応した競争力強化と事業拡大を図ってまいります。
② グループ経営機能の強化
当社は、グループ経営及び上場株式関連業務に注力します。内部監査、ＩＲ、グループ各社の業績及び資金管
理、シナジーの創出に加え、成長に必要な資本政策、Ｍ＆Ａ等、グループとしての成長に必要な新規事業開発等
を推進してまいります。
③ 将来を見据えた経営体制の構築
当社グループは、将来を見据えた経営体制の構築により、最適な経営資源の配分、経営人材の確保・育成、グ
ループガバナンスの向上等を図り、グループ全体の企業価値の最大化及び持続的な成長を目指してまいります。
（２）本件吸収分割の要旨
① 本件吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会決議日 2021年11月12日
吸収分割契約締結日 2021年11月12日
吸収分割効力発生日 2022年１月１日（予定）
② 本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である株式会社オープンハウス準備会社を承継会社とする吸収分割
です。
なお、本件吸収分割は会社法第784条第２項に定める簡易吸収分割に該当するため、株主総会による吸収分割
契約の承認を得ることなく行う予定です。
③ 本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割において、承継会社は分割会社の完全子会社であることから、無対価分割とし、承継会社から分
割会社である当社への株式その他の金銭等の交付はありません。
（３）分割する部門の事業内容
戸建関連事業における不動産仲介事業、その他事業における海外不動産事業、並びに子会社及び出資先への出向
者の派遣による業務支援に関する事業等
（４）会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理する予定です。
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株式会社オープンハウス（3288） 2021年９月期 決算短信
４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 72,288 92,665
営業未収入金 1,147 1,709
前払費用 273 379
関係会社短期貸付金 13,557 23,210
未収還付法人税等 4,817 6,158
その他 1,650 2,060
流動資産合計 93,735 126,184
固定資産
有形固定資産
建物 1,347 1,407
車両運搬具 11 66
工具、器具及び備品 216 230
その他 － 78
有形固定資産合計 1,575 1,783
無形固定資産
ソフトウエア 84 120
その他 2 1
無形固定資産合計 86 122
投資その他の資産
投資有価証券 548 597
関係会社株式 59,120 101,633
長期前払費用 50 64
敷金及び保証金 1,733 2,606
その他 32 28
貸倒引当金 △4 △1
繰延税金資産 852 917
投資その他の資産合計 62,334 105,846
固定資産合計 63,996 107,752
繰延資産
社債発行費 24 －
繰延資産合計 24 －
資産合計 157,755 233,936
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株式会社オープンハウス（3288） 2021年９月期 決算短信
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
１年内償還予定の社債 242 242
１年内返済予定の長期借入金 2,757 7,565
未払金 743 1,188
未払費用 358 523
前受金 901 1,071
預り金 203 136
賞与引当金 1,114 1,340
その他 7 645
流動負債合計 6,328 12,714
固定負債
社債 847 10,605
長期借入金 53,745 89,737
固定負債合計 54,592 100,342
負債合計 60,920 113,056
純資産の部
株主資本
資本金 19,741 19,939
資本剰余金
資本準備金 19,524 19,722
その他資本剰余金 11,111 11,111
資本剰余金合計 30,636 30,834
利益剰余金
利益準備金 35 35
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 46,196 69,954
利益剰余金合計 46,232 69,990
自己株式 △0 △0
株主資本合計 96,610 120,764
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 6 2
評価・換算差額等合計 6 2
新株予約権 217 112
純資産合計 96,835 120,879
負債純資産合計 157,755 233,936
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株式会社オープンハウス（3288） 2021年９月期 決算短信
（２）損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益 12,960 17,835
営業原価 6,988 8,888
営業総利益 5,972 8,947
販売費及び一般管理費 5,745 6,248
営業利益 227 2,699
営業外収益
受取利息 196 314
受取配当金 25,500 33,983
受取保証料 181 188
その他 714 307
営業外収益合計 26,593 34,793
営業外費用
支払利息 754 912
関係会社株式評価損 － 271
社債利息 6 23
社債発行費償却 5 24
株式交付費 327 －
支払保証料 130 150
支払手数料 5 361
その他 95 169
営業外費用合計 1,325 1,913
経常利益 25,495 35,579
税引前当期純利益 25,495 35,579
法人税、住民税及び事業税 138 554
法人税等調整額 △182 △63
法人税等合計 △44 491
当期純利益 25,539 35,088
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株式会社オープンハウス（3288） 2021年９月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利 株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 益剰余金 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
剰余金
当期首残高 4,234 4,017 5,947 9,965 35 28,731 28,767 △8,806 34,160
当期変動額
新株の発行 15,329 15,329 15,329 30,658
新株の発行（新株予約
137 137 137 275
権の行使）
新株の発行（譲渡制限
40 40 40 80
付株式の発行）
剰余金の配当 △8,074 △8,074 △8,074
当期純利益 25,539 25,539 25,539
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 5,164 5,164 8,806 13,970
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 15,507 15,507 5,164 20,671 － 17,465 17,465 8,806 62,450
当期末残高 19,741 19,524 11,111 30,636 35 46,196 46,232 △0 96,610
評価・換算差額等
その他有 新株予約権 純資産合計
評価・換算
価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高 8 8 312 34,481
当期変動額
新株の発行 30,658
新株の発行（新株予約
275
権の行使）
新株の発行（譲渡制限
80
付株式の発行）
剰余金の配当 △8,074
当期純利益 25,539
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 13,970
株主資本以外の項目の
△1 △1 △94 △96
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1 △1 △94 62,353
当期末残高 6 6 217 96,835
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株式会社オープンハウス（3288） 2021年９月期 決算短信
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利 株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 益剰余金 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
剰余金
当期首残高 19,741 19,524 11,111 30,636 35 46,196 46,232 △0 96,610
当期変動額
新株の発行（新株予約
151 151 151 302
権の行使）
新株の発行（譲渡制限
46 46 46 93
付株式の発行）
剰余金の配当 △11,330 △11,330 △11,330
当期純利益 35,088 35,088 35,088
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 197 197 － 197 － 23,757 23,757 － 24,153
当期末残高 19,939 19,722 11,111 30,834 35 69,954 69,990 △0 120,764
評価・換算差額等
その他有 新株予約権 純資産合計
評価・換算
価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高 6 6 217 96,835
当期変動額
新株の発行（新株予約
302
権の行使）
新株の発行（譲渡制限
93
付株式の発行）
剰余金の配当 △11,330
当期純利益 35,088
株主資本以外の項目の
△4 △4 △105 △109
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △4 △4 △105 24,044
当期末残高 2 2 112 120,879
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株式会社オープンハウス（3288） 2021年９月期 決算短信
（４）個別財務諸表に関する注記事項
（重要な後発事象）
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、会社分割の方式により純粋持株会社体制へ移行することを決
議し、同日、承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。
なお、詳細につきましては、連結財務諸表の注記事項「（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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