株式会社オープンハウス
証券コード 3288
決算説明資料
2021年9月期
第２四半期
[2020/10 – 2021/３]
2017-2020
2021年9月期第２四半期 決算トピックス
■ 戸建の好調継続 戸建関連事業 営業利益(前期比) 57.5％増
2021.9期2Q 株式会社プレサンスコーポレーション*1の連結化
事業進捗 売上高 3,639億円（前期比 :39.0％増）
経常利益 406億円（ 〃 :56.0％増）
当期純利益 *2 327億円（ 〃 :80.6％増）
■ 今期2度目となる業績予想及び配当予想の上方修正
2021.9期 今回修正予想 2021.2.12予想
業績予想 売上高 7,880億円（前期比 : 36.8％増） 7,676億円
上方修正
営業利益 960億円（ 〃 : 54.5％増） 838億円
当期純利益 *2 670億円（ 〃 : 12.6％増） 600億円
■ １株当たり配当金（年間）
今回修正予想 2021.2.12予想
増配 110円（前 期 : 80円） 100円
*1 株式会社プレサンスコーポレーション（以下、「プレサンス社」）
*2 当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益 P2
１．2021年9月期第２四半期 連結決算概要
１．2021年9月期第２四半期 連結決算概要
連結損益計算書（概要）
✓ 第２四半期として過去最高の売上高､利益を更新
✓ 戸建の伸長及びプレサンス社の連結化により大幅な増収増益
（単位：百万円）
2020.9期 2Q 2021.9期 2Q
（2019/10-2020/3） （2020/10-2021/3） 増減
実績 売上対比 実績 売上対比
売上高 261,922 - 363,945 - 39.0%
営業利益 27,035 10.3% 41,614 11.4% 53.9%
経常利益 26,091 10.0% 40,699 11.2% 56.0%
親会社株主に帰属する
当期純利益 18,136 6.9% 32,751 9.0% 80.6%
P4
１．2021年9月期第２四半期 連結決算概要
セグメント情報（売上高･営業利益）
✓ 販売好調な戸建関連事業が業績を牽引
✓ 「プレサンスコーポレーション」セグメントを追加
（単位：百万円）
2020.9期 2Q 2021.9期 2Q
（2019/10-2020/3） （2020/10-2021/3） 増減
実績 構成比 実績 構成比
売上高
261,922 100.0% 363,945 100.0% 39.0%
戸建関連事業 186,467 71.2% 235,203 64.6% 26.1%
マンション事業 8,533 3.3% 4,644 1.3% △45.6%
収益不動産事業 55,060 21.0% 55,589 15.3% 1.0%
その他（アメリカ不動産等） 11,911 4.5% 19,629 5.4% 64.8%
プレサンスコーポレーション - - 49,492 13.6% -
調整額 △50 - △613 - -
実績 売上対比 実績 売上対比 増減
営業利益
27,035 10.3% 41,614 11.4% 53.9%
戸建関連事業 20,896 11.2% 32,910 14.0% 57.5%
マンション事業 △47 - △816 - -
収益不動産事業 5,536 10.1% 6,125 11.0% 10.6%
その他（アメリカ不動産等） 1,221 10.3% 2,117 10.8% 73.3%
プレサンスコーポレーション - - 2,160 4.4% -
調整額 △572 - △883 - - P5
１．2021年9月期第２四半期 連結決算概要
戸建関連事業（全体）
✓ 新しい生活様式のもと、戸建の高い需要が続き、売上高は26.1％増
✓ 売上総利益率は2.9pt改善し、営業利益は57.5％増
売上高（億円） 営業利益（億円） 東京23区新築マンションと当社戸建（建売）の平均価格推移
（単位:万円）
2,352 9,000 東京都区部新築マンション平均価格
329 7,712 7,796
1,864 8,000 7,142 7,286
1,649 6,732 6,629 7,089
7,000
208
150 6,000 5,339
当社戸建(建売)平均価格
5,000 4,541 4,332 4,477 4,435 4,348 4,388 4,331 4,120
4,000
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
2019.9期2Q 2020.9期2Q 2021.9期2Q 2019.9期2Q 2020.9期2Q 2021.9期2Q 出所：株式会社不動産経済研究所 「首都圏マンション市場動向 」
年度：マンションは暦年、当社戸建は前年10月～当年９月、名古屋、福岡除く首都圏対象
* 2021年のマンションは 1-3月、2021年の当社は2020年10-2021年3月
* 2019.9期 2Q 2020.9期 2Q 2021.9期 2Q 東京23区新築マンションの供給戸数推移
増減
(2018/10-2019/3) (2019/10-2020/3) (2020/10-2021/3)
（単位:戸） 28,340 （単位:戸）
売上高 164,959 186,467 235,203 26.1% 30,000
20,774 前年比
19,410
売上総利益 24,422 30,360 45,002 48.2% 20,000
19,398 18,472 16,017 15,957 20.6％減
14,764 13,737
売上総利益率 14.8% 16.3% 19.1% 2.9pt 10,911
10,000
営業利益 15,008 20,896 32,910 57.5%
0
営業利益率 9.1% 11.2% 14.0% 2.8pt 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
出所：株式会社不動産経済研究所 「首都圏マンション市場動向 」
年度：暦年（1-12月） P6
１．2021年9月期第２四半期 連結決算概要
戸建関連事業（サブセグメント別売上高・ユニット実績）
（単位：百万円）
売上高・売上総利益 ユニット・単価
2019.9期 2Q 2020.9期 2Q 2021.9期 2Q 2019.9期 2Q 2020.9期 2Q 2021.9期 2Q
(2018/10-2019/3) (2019/10-2020/3) (2020/10-2021/3) (2018/10-2019/3) (2019/10-2020/3) (2020/10-2021/3)
売上高合計 99,676 119,996 148,797 建売 986棟 1,296棟 1,734棟
OHD 売上総利益 15,866 20,146 28,839 土地 1,104棟 1,271棟 1,646棟
売上総利益率 15.9% 16.8% 19.4% 請負 766棟 752棟 843棟
建売(単価) 42.9 42.9 40.0
土地(単価) 42.0 41.8 40.6
売上高 47,494 44,483 62,628 建売 1,156棟 1,080棟 1,311棟
ホーク
売上総利益 5,451 6,409 11,121 土地 29棟 64棟 157棟
・ワン
売上総利益率 11.5% 14.4% 17.8% 注文 32棟 15棟 37棟
シナジー効果による売上総利益率改善 分譲(単価)* 39.3 38.4 42.3
* 分譲(単価) 建売と土地の平均単価
売上高 21,803 27,679 27,571 外部向け 1,043棟 1,332棟 1,334棟
OHA 売上総利益 2,492 3,230 3,736 OHD向け 583棟 797棟 832棟
売上総利益率 11.4% 11.7% 13.6%
P7
１．2021年9月期第２四半期 連結決算概要
戸建関連事業（販売動向）
✓ 分譲住宅(OHD+ホーク･ワン)の売上高(契約ベース)前年比増加率の開示に変更
✓ 仲介契約件数からの変更により､売上高の先行指標としての精度が改善
参考
44.1% 2021年4月
36.6%
売上高(契約ベース)前年比増加率 133.8%増
24.2%
14.7%
6.9% 10.0%
契約件数（件）
2,603 2,456 2,478
2,048 2,181
1,788
緊急事態宣言①
4/7～5/21
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2020.9期 2021.9期
範囲 ：株式会社オープンハウス・ディベロップメント(OHD)と株式会社ホーク・ワン(ホーク・ワン)の合算
対象 ：分譲（建売＋土地）、請負は含まず
変更点：当社の仲介契約件数（当社仲介の他社物件を含み、他社仲介の当社物件が含まれない）から、分譲住宅の売上高（販売契約ベース）に変更し、精度を改善 P8
１．2021年9月期第２四半期 連結決算概要
戸建関連事業（契約単価）
✓ 1回目の緊急事態宣言を挟み､分譲住宅の契約単価が上昇
✓ 新しい生活様式のもと戸建が見直され､マンション志向だったパワーカップル層からの関心度も上昇
参考
2021年4月
41.4 41.3 43.2
契約単価（百万円）
40.3
39.9
39.4
39.0
緊急事態宣言①
4/7～5/21
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2020.9期 2021.9期
範囲：OHD及びホーク・ワン
対象：分譲（建売＋土地）、請負は含まず P9
１．2021年9月期第２四半期 連結決算概要
戸建関連事業（オ－プンハウス（仲介））
✓ 2021年9月期７店舗(*)を出店、計55営業センターを展開
＜東京圏＞ 浦和
エリア別営業センター数 （店舗） 大宮
浦和中央
武蔵浦和
2018.9期 2019.9期 2020.9期 2021年 川口 船橋
(2017/10-2018/9) (2018/10-2019/9) (2019/10-2020/9) ５月14日現在 赤羽 日暮里 北千住
本八幡
練馬 成増 亀有
浦安
東京都 17 19 21 22 中野 池袋 新小岩
錦糸町北
吉祥寺 荻窪 王子
神奈川県 10 12 12 13 錦糸町南
仙川 渋谷
笹塚
西葛西
愛知県 3 5 7 8 登戸 桜新町 自由が丘
＜名古屋圏＞
大井町 大曽根
本陣
埼玉県 2 4 4 5 溝の口 武蔵小杉 本山
栄
蒲田
元住吉
福岡県 - 1 3 4 高畑 御器所
新川崎
綱島 新瑞橋
金山
千葉県 - 1 2 3 中山 川崎
鶴見 ＜福岡圏＞
合 計 32 42 49 55 六本松 大橋
横浜
保土ケ谷
上大岡 天神
* 移転の1店舗を含む
大船 春日原
2020.9期出店店舗 2021.9期出店店舗
P10
１．2021年9月期第２四半期 連結決算概要
マンション事業
✓ マンション事業の販売契約・仕入は計画通りに進捗、引き渡しは第４四半期に集中
売上高（億円） 売上総利益（億円） 営業利益（億円） 引渡件数（戸）
207 33
51 296
17 132
85 11 △0 △8 60
46
2019.9期2Q 2020.9期2Q 2021.9期2Q 2019.9期2Q 2020.9期2Q 2021.9期2Q 2019.9期2Q 2020.9期2Q 2021.9期2Q 2019.9期2Q 2020.9期2Q 2021.9期2Q
（単位:百万円）
2019.9期 2Q 2020.9期 2Q 2021.9期 2Q 2021年9月期の主な引渡物件
増減
(2018/10-2019/3) (2019/10-2020/3) (2020/10-2021/3)
売上高 20,768 8,533 4,644 △45.6% 名称 戸数 平均価格
売上総利益 5,139 1,717 1,155 △32.7% オープンレジデンシア白金長者丸（東京） 19 9,000万円台
売上総利益率 24.7% 20.1% 24.9% 4.8pt
オープンレジデンシア小石川播磨坂（東京） 41 7,000 〃
営業利益 3,305 △47 △816 -
オープンレジデンシア高宮ヒルズ（福岡） 21 4,000 〃
営業利益率 15.9% - - -
引渡件数 296戸 132戸 60戸 △72戸 オープンレジデンシア名古屋 AVENUE（名古屋） 50 3,000 〃
単価 69.7 64.1 68.9 4.8
P11
１．2021年9月期第２四半期 連結決算概要
収益不動産事業
✓ 金融緩和政策の継続を受け、投資用不動産に対する需要は堅調
✓ 大都市圏の賃貸マンション中心であり、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微
売上高（億円） 売上総利益（億円） 営業利益（億円） 引渡件数（件）
550 555 89
466 81 129 131
71 111
55 61
49
2019.9期2Q 2020.9期2Q 2021.9期2Q 2019.9期2Q 2020.9期2Q 2021.9期2Q 2019.9期2Q 2020.9期2Q 2021.9期2Q 2019.9期2Q 2020.9期2Q 2021.9期2Q
（単位:百万円）
* 2019.9期 2Q 2020.9期 2Q 2021.9期 2Q 保有物件内訳（件）（2021年３月末）
増減
(2018/10-2019/3) (2019/10-2020/3) (2020/10-2021/3)
売上高 46,613 55,060 55,589 1.0%
15 13
22 31
売上総利益 7,179 8,144 8,942 9.8%
規 模 用 途 33 地 域
売上総利益率 15.4% 14.8% 16.1% 1.3pt N=126 8 N=126 N=126 67
87
営業利益 4,908 5,536 6,125 10.6% 89 13
営業利益率 10.5% 10.1% 11.0% 1.0pt
1億円以下 マンション オフィスビル 東京都 神奈川県
引渡件数 129件 111件 131件 20件 1億円超~5億円以下 関西･中部･九州 その他
複合等
5億円超
単価 349 487 416 △70 (金額は、2021年３月末簿価ベース)
P12
１．2021年9月期第２四半期 連結決算概要
その他（アメリカ不動産事業等）
✓ 現地での物件管理等の豊富な実績により、国内の法人並びに個人向け純投資として販売は順調
✓ 営業貸付金の一部を流動化し､キャッシュ・フロー､資産効率､財務安全性を改善 (*P30参照)
売上高（億円） 売上総利益（億円） 営業利益（億円） 引渡件数（棟）
196 21 414
27 39 283
12
105 119 20 10 220
2019.9期2Q 2020.9期2Q 2021.9期2Q 2019.9期2Q 2020.9期2Q 2021.9期2Q 2019.9期2Q 2020.9期2Q 2021.9期2Q 2019.9期2Q 2020.9期2Q 2021.9期2Q
（単位:百万円）
* 2019.9期 2Q 2020.9期 2Q 2021.9期 2Q ビジネスモデル（ワンストップサービス）
増減
(2018/10-2019/3) (2019/10-2020/3) (2020/10-2021/3)
売上高 10,531 11,911 19,629 64.8% 国内の富裕層に、現
現地の物件管理、将来
物件選定 地の当社グループ拠
の売却も当社グループ
売上総利益 2,064 2,738 3,996 46.0% がサポート
点にて選定した物件
を提供
売上総利益率 19.6% 23.0% 20.4% △2.6pt
営業利益 1,070 1,221 2,117 73.3% 物件管理 資金調達
営業利益率 10.2% 10.3% 10.8% 0.5pt
引渡件数 * 283棟 220棟 414棟 194棟 契約から取引の完了 金融機関の紹介のほか､
までを当社がサポー 購入手続 当社グループからの融
（内、アパート等マルチ物件） 0棟 5棟 5棟 0棟 ト 資も可能
* アメリカ不動産事業の物件数
P13
１．2021年9月期第２四半期 連結決算概要
プレサンスコーポレーション
✓ 2021年1月より、プレサンス社を連結子会社化
✓ 当2Q(2021年1月～3月)は、事業、業績とも計画通りに進捗
（単位:百万円）
2021.9期 2Q
(2021/1-3)
売上高 49,492
売上総利益 6,647 地域補完 ◆ 首都圏に強み ◆ 近畿、東海・中京圏に強み
売上総利益率 13.4%
営業利益 2,160
◆ 戸建
営業利益率 4.4% ◆ 投資用マンション
◆ 分譲マンション
商品補完 ◆ ファミリーマンション
◆ 収益不動産
2021.9期 2Q 商品別実績
◆ マンション管理
◆ 海外不動産
商 品 戸数
ワンルームマンション 2,039戸
◆ 戸建事業の関西圏への進出
ファミリーマンション 339戸 主要
シナジー
◆ 首都圏での新築投資用マンション事業の展開
合 計 2,378戸
◆ 住居系を中心とする不動産ファンド事業の展開
P14
１．2021年9月期第２四半期 連結決算概要
プレサンスコーポレーション（市場ポジション）
2020.1.1～2020.12.31におけるマンション供給（発売）実績 『㈱不動産経済研究所調べデータ』を基に作成
エリア 近畿 東海・中京 全国
ランキング 11年連続 １位 9年連続 １位 １位（初）
供給実績 2,766 戸 1,204 戸 4,342 戸
エリア全体の供給実績 15,195 戸 5,386 戸 59,907 戸
プレサンス プレサンス プレサンス
１位 2,766戸 1,204戸 4,342戸
コーポレーション コーポレーション コーポレーション
オープンハウス・
２位 エスリード 1,861戸
ディベロップメント
586戸 野村不動産 3,791戸
トップ5社と
それぞれの ３位 日本エスコン 670戸 野村不動産 417戸 住友不動産 3,512戸
供給戸数 三井不動産
４位 和田興産 654戸 住友不動産 315戸 2,334戸
レジデンシャル
５位 近鉄不動産 535戸 エスリード 290戸 エスリード 2,151戸
P15
１．2021年9月期第２四半期 連結決算概要
販売費及び一般管理費、営業外収益・費用
（単位：百万円）
2020.9期 2Q 2021.9期 2Q 2020.9期 2Q 2021.9期 2Q
(2019/10-2020/3) (2020/10-2021/3) (2019/10-2020/3) (2020/10-2021/3) 増減
増減
実績 売上対比 実績 売上対比 実績 売上対比 実績 売上対比
販売費及び
一般管理費
16,108 6.2% 24,229 6.7% 8,121 営業外収益 407 0.2% 2,082 0.6% 1,675
持分法による
人件費 4,929 1.9% 7,336 2.0% 2,406 投資利益
- - 1,448 0.4% 1,448
販売手数料 2,363 0.9% 2,752 0.8% 388 その他 407 0.2% 634 0.2% 227
事務所維持費 1,870 0.7% 2,414 0.7% 544 営業外費用 1,350 0.5% 2,997 0.8% 1,646
広告宣伝費 1,153 0.4% 1,669 0.5% 515 支払利息 1,069 0.4% 1,371 0.4% 301
販売促進費 532 0.2% 666 0.2% 134 支払手数料 180 0.1% 321 0.1% 140
その他 5,259 2.0% 9,390 2.6% 4,131 その他 101 0.0% 1,304 0.4% 1,203
P16
１．2021年9月期第２四半期 連結決算概要
連結貸借対照表
（単位：百万円）
2020.9期末 2021.9期 2Q末 増減 2020.9期末 2021.9期 2Q末 増減
流動資産 507,123 779,963 272,839 負債 335,342 516,467 181,125
現金及び預金 219,227 314,754 95,526 流動負債 176,713 301,665 124,951
たな卸資産 237,287 411,370 174,083
固定負債 158,628 214,802 56,173
その他 50,608 53,838 3,229
固定資産 61,890 49,695 △12,194 純資産 233,695 313,212 79,516
有形固定資産 5,010 19,808 14,797 株主資本 234,666 262,546 27,880
無形固定資産 3,080 3,119 38
評価・換算差額等 △ 970 811 1,782
投資その他の資産 53,798 26,767 △27,030
非支配株主持分 - 49,854 49,854
繰延資産 24 21 △2
資産合計 569,038 829,680 260,641 負債純資産合計 569,038 829,680 260,641
＜安全性指標＞
2020.9期末 2021.9期 2Q末 増減 2020.9期末 2021.9期 2Q末 増減
D/Eレシオ 1.2倍 1.6倍 0.5倍 自己資本比率 41.0% 31.7% △9.4pt
ネットD/Eレシオ * 0.2倍 0.4倍 0.2倍 ネット自己資本比率 ** 66.7% 51.0% △15.7pt
* ネットD/Eレシオ：（借入金＋社債－現金及び預金）／自己資本 ** ネット自己資本比率：自己資本 ／(総資産－現金及び預金）
P17
１．2021年9月期第２四半期 連結決算概要
たな卸資産の状況
（単位：百万円）
2018.9期末 2019.9期末 2020.9期末 2021.9期 2Q末 （構成比） 増減
戸建関連 137,991 140,560 148,676 138,586 33.7% △10,089
マンション 43,322 35,065 36,339 51,612 12.5% 15,272
収益不動産 42,873 53,691 36,445 57,735 14.0% 21,290
その他 9,084 20,735 15,825 12,703 3.1% △3,122
プレサンス
コーポレーション - - - 150,733 36.6% 150,733
合計 233,272 250,054 237,287 411,370 100.0% 174,083
（億円）
4,113
合計 戸建関連 収益不動産
4,000
その他 プレサンス
1,385
3,000 2,803
2,536 2,650 2,540 2,701
2,566 2,500 2,396
2,332 2,372
516
2,000 1,463 1,553
1,398 1,423 1,405 1,449 1,486 577
1,379 1,433 1,399 127
1,000 456 451 455 350 390 450 543
433 363 412 1,507
557 525 572 536 455 544 490
428 364 455
90 120 160 199 207 246 243 216 158 128
0
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2018.9期 2019.9期 2020.9期 2021.9期 18
P18
１．2021年9月期第２四半期 連結決算概要
連結キャッシュフロー計算書
（単位：百万円）
2020.9期 2Q 2021.9期 2Q 主な要因等
(2019/10-2020/3) (2020/10-2021/3)
・税金等調整前当期純利益の計上
・負ののれん、段階取得差損
営業活動によるキャッシュ・フロー △8,696 31,746
・たな卸資産の増加
・法人税等の支払額 等
投資活動によるキャッシュ・フロー △901 25,250 ・子会社株式の取得 等
・借入金の増加
財務活動によるキャッシュ・フロー 30,576 34,258
・配当金の支払 等
現金及び現金同等物に係る換算差額 114 981
現金及び現金同等物の増減額 21,092 92,236
現金及び現金同等物の期首残高 135,345 219,218
＊ 連結範囲の変更に伴う現金及び
現金及び現金同等物の期末残高 156,438 311,654 現金同等物の増減額199百万円を含む
P19
２．2021年9月期 連結業績予想
２．2021年9月期 連結業績予想
連結業績予想
✓ 1Qに続き今期2度目となる業績予想及び配当予想の上方修正
✓ 売上高､利益は、9期連続過去最高の更新めざす
（単位：百万円）
2020.9期 2021.9期 2.12修正予想 2021.9期 再修正予想
(2019/10-2020/9) (2020/10-2021/9) (2020/10-2021/9) 修正額
実績 増減 予想 増減 予想 増減
売上高 575,951 6.6% 767,600 33.3% 788,000 36.8% 20,400
営業利益 62,129 7.5% 83,800 34.9% 96,000 54.5% 12,200
経常利益 77,357 40.8% 82,500 6.6% 93,000 20.2% 10,500
親会社株主に帰属する
当期純利益 59,491 51.0% 60,000 0.9% 67,000 12.6% 7,000
（１株当たり指標、配当性向） （単位：円 銭）
2020.9期 2021.9期 2.12修正予想 2021.9期 再修正予想
(2019/10-2020/9) (2020/10-2021/9) (2020/10-2021/9) 修正額
実績 増減 予想 増減 予想 増減
１株当たり当期純利益 525.36 - 476.86 - 532.39 - 55.59
１株当たり配当金 80.00 17.00 100.00 20.00 110.00 30.00 10.00
配当性向 *1 15.2% - 21.0% - 20.7% - -
*1 持分法による投資利益を除いた配当性向は、21.7％
P21
２．2021年9月期 連結業績予想
連結業績予想（セグメント別売上高）
✓ 好調な事業進捗を受け、戸建関連事業、プレサンスコーポレーションを上方修正
✓ 上記以外の３セグメントは、概ね計画通りに進捗しており当初予想に変更なし
（単位：百万円）
2020.9期 2021.9期 2.12修正予想 2021.9期 再修正予想
(2019/10-2020/9) (2020/10-2021/9) (2020/10-2021/9) 修正額
実績 増減 予想 増減 予想 増減
売上高合計 575,951 6.6% 767,600 33.3% 788,000 36.8% 20,400
戸建関連事業 379,656 11.5% 436,500 15.0% 446,500 17.6% 10,000
マンション事業 58,169 △4.6% 46,500 △20.1% 46,500 △20.1% 0
収益不動産事業 112,207 3.5% 112,500 0.3% 112,500 0.3% 0
その他 26,027 △14.8% 38,500 47.9% 38,500 47.9% 0
プレサンス
コーポレーション
- - 133,600 - 144,700 - 11,100
調整額 △110 - - - △700 - △700
P22
２．2021年9月期 連結業績予想
連結業績予想（要因）
✓ 親会社株主に帰属する当期純利益の当初予想からの要因分解
プレサンス社の連結子会社化にかかる修正 戸建売上
総利益率改善等
85
プレサンス社
業績算入 修正予想
88
670
非支配株主に帰属
持分法による 負ののれん
する当期純利益
投資利益減額 40
△25
（単位：億円） △18
当初予想
（営業外収益） （特別損益等）
負ののれん発生益と
500 段階取得に係る差損との差額等
P23
２．2021年9月期 連結業績予想
戸建関連事業（ウッドショック）
✓ 2021年９月期業績に与えるウッドショックの影響は軽微
✓ 今後、木材価格が上昇した場合でも、業績への影響は限定的
標準的な価格構造（建売）
土地 販売価格
4,400万円
仮に､30％上昇時の
木材 120万円
影響額 36万円
建物 （販売価格の0.8％）
P24
２．2021年9月期 連結業績予想
連結業績予想（サブセグメント別売上高・ユニット計画）
売上高（億円） ユニット（棟、戸、件）
2019.9期 2020.9期 2021.9期 2019.9期 2020.9期 2021.9期
(2018/10-2019/9) (2019/10-2020/9) (2020/10-2021/9) (2018/10-2019/9) (2019/10-2020/9) (2020/10-2021/9)
実績 実績 計画 実績 実績 計画
建売 987 1,166 1,402 建売 2,296 2,804 3,430
OHD 土地 1,001 1,080 1,273 土地 2,458 2,645 3,190
請負 219 236 264 請負 1,555 1,597 1,810
請負合計 3,674 4,158 4,100
OHA 481 555 620
内､G向け 1,484 1,535 1,480
建売 1,989 2,063 2,170
ホーク・ワン 822 870 1,050 土地 66 145 260
注文 50 39 110
マンション 609 581 465 （戸数） 949 1,224 1,120
収益不動産 1,084 1,122 1,125 （件数） 255 230 240
（棟数） 711 501 730
アメリカ不動産 305 260 385
内、マルチ 7 12 20
P25
３．中期経営計画
３．中期経営計画
“行こうぜ１兆！２０２３”
✓ 2023年9月期の売上高目標１兆円に向けて邁進
売上高 （単位：億円） 資本政策
10,000
7,880 8,250 ✓ 配当性向 20％
5,759
✓ １株当たり年10円の増配
✓ 機動的な自己株式取得
2020.9期 2021.9期 2022.9期 2023.9期
(実績) (計画) (計画) (計画)
成長戦略 財務戦略
✓ 戸建事業中心の継続的な成長 ✓ 自己資本比率 30％以上
✓ プレサンス社とのシナジー ✓ ネットD/Eレシオ １倍以下
✓ M&A戦略投資 ✓ ROE 20％以上
✓ 新規取り組み ✓ 成長機会への積極的な投資
（上記前提での投資余力 約1,000億円）
P27
３．中期経営計画
戸建事業中心の継続的な成長（関西圏への進出）
✓ 2021年4月 OHD関西支社を開設し､戸建用地仕入を開始
✓ 関西圏でも製販一体型の事業展開に向け、建設､販売機能を順次追加
推定市場規模 *¹ 新築着工件数 *³
用地仕入
1.2
（棟）
40,000 38,008
兆円 35,000 33,847
建設 30,000
兵庫県
15,480
近畿圏戸建平均価格 *² 25,000
20,000
販売 3,193 万円
15,000
10,000
大阪府
22,528
*¹:「推定市場規模」
=「大阪府・兵庫県の新築着工件数」×「近畿圏戸建平均価格」 5,000
*²:「近畿圏戸建平均価格」は2019年の新築及び中古一戸建の平均価格
関西圏でも、 *³:「新築着工件数」は2019年の持家及び分譲住宅の着工件数の合計
0
*⁴:「推計人口」は2015年10月1日の国勢調査人口を基に推計した数値
ドミナント展開・シェア拡大 出所:国土交通省「建築着工統計住宅着工統計」
出所:東京カンテイ「一戸建て住宅データ白書2019」
東京都 大阪府・兵庫県
P28
３．中期経営計画
プレサンス社とのシナジー
✓ 首都圏でのOHDによる用地仕入、プレサンス社の企画・開発による共同事業が進行
✓ 両者による共同事業は、既に３プロジェクトが始動
＜共同事業1号物件の概要＞
実需の個人
用地仕入 企 画・開 発 販 売
ファミリー ファミリー
1R 1R 1R 1R
用地提供 1R 1R 1R 1R
(売却・JV・紹介)
1R 1R 1R 1R 個人投資家
1R 1R 1R 1R
両社の強みを活かし、
23区内のワンルームマンション規制に対応
注．条例により一定程度ファミリー住戸の附置が必要な場合 P29
３．中期経営計画
財務戦略（債権の流動化）
✓ 米国不動産の購入資金ファイナンスは順調に増加､資金効率の観点より債権の一部を流動化
✓ 債務者は富裕層中心。流動化を活用したアセットコントロールにより、継続的成長を図る
営業貸付金の残高推移 流動化
（債権の一部を流動化）
流
374億円 動
化
289億円 引受先：
359億円
あおぞら銀行 41億円
オリックス銀行 26億円
2019.9期末
2019.9期 2020.9期末
2020.9期 2021.9期 2Q末
2020.9期 2Q
P30
３．中期経営計画
新たなグループマネジメント体制の構築（持株会社体制への移行準備）
✓オープンハウスの事業部門を吸収分割により別会社化し、管理部門を純粋持株会社化
✓経営の管理監督と業務執行とを分離し、企業価値の向上及び持続的成長を目指す
＜現状＞ ＜移行後＞ 新社名 オープンハウスグループ
新設会社への
OH 吸収分割
HD
プレサ プレサ
OHD OHA HO ・ ・ ンス社 新OH OHD OHA HO ・ ・ ンス社
新社名 オープンハウス
＜目的＞ ＜スケジュール＞
（１）分割準備会社設立承認取締役会 2021年２月12日
（１）事業推進における意思決定の迅速化 （２）分割準備会社設立 2021年４月
（３）吸収分割契約承認取締役会 2021年11月（予定）
（２）グループ経営機能の強化
（４）定款変更等関連議案承認株主総会 2021年12月（予定）
（３）将来を見据えた経営体制の構築 （５）吸収分割効力発生日 2022年１月（予定）
詳細につきましては、2021年2月12日発表の「持株会社体制への移行に向けた準備の開始に関するお知らせ」をご参照ください。 P31
３．中期経営計画
定量目標
（棟） 戸建棟数 （人）
人員数
14,000 12,850 6,000
11,400
12,000 10,140
10,000 9,126
8,080
8,000
5,000 4,800
6,000 4,956
4,000 4,505
4,000 2,874 4,300
2,000 924 976
4,000 3,850
0
3,000 2,876
2,642
（戸） 2,263
1,800 マンション戸数 1,550 2,000
1,600 （プレサンス社は含まず）
1,400 1,224 1,250 1,522
1,120 1,258
1,200 949 1,099
1,000 802
800 1,000
547 487 631
600 405 530
311 304
400
200
0 0
P32
４．DX（デジタルトランスフォーメーション）
４．DX（デジタルトランスフォーメーション）
競争優位性の強化に向けたDXの推進
✓ ITの活用により、業務プロセスを変革
✓ 当社グループの競争優位性を更に強化
（協力会社）
IT体制
当社は、自走できるIT部門を目指し、社内に開発体制を整備。 情報システム部 オフショア
Labo開発
自社のエンジニアが、システムの企画･開発から運用までを担当 自社エンジニア25名 （ベトナム等）
約1/3は外国人エンジニア エンジニア25名
自社システム開発で重要な、英語力とIT専門技術を併せ持つ人材を
広く求め、多くの外国人エンジニアを擁する多様性ある体制を構築
IT賞受賞（第三者による評価）
2020年11月、当社のIT部門は、公益社団法人企業情報化協会が主催す
る2020年度第38回 IT賞（マネジメント領域）を受賞しました。
現場の課題を社内エンジニアが直接ヒアリングし、社内システムの開
発により解決策を提供する、内製IT組織の構築が評価されたものです。
P34
４．DX（デジタルトランスフォーメーション）
（事例紹介①） 首都圏3万件の宅建業者データを営業活動に活用
✓ 名刺管理をベースに､営業活動､案件管理を一元化する統合管理システムを自社開発
✓ 営業活動に関わる記録を集約することで、業務を効率化し、営業をサポート
（宅建業者の位置情報画面） （顧客毎の面談履歴画面）
・宅地建物取引業者データ ・面談内容を登録
首都圏3万件 電話、メールも可
名古屋､大阪､福岡で計10万件
・面談後、名刺データ登録 ・顧客毎に履歴を把握
顧客と宅建業者データとを 物件､担当者毎も可
紐づけて管理
P35
４．DX（デジタルトランスフォーメーション）
（事例紹介②） 不動産開発会社にクラウドサービスを無償提供
✓ OHAより発注元である不動産開発会社に､不動産事業運営支援クラウドサービスを無償提供
✓ 両社間のあらゆる業務を､DXにより最適化し､事業期間の短縮を実現
建築依頼が簡単フォー
ムで完結。最短1日でお
見積もりとプラン作成
のスピード対応が可能。
施工の進捗を管理画面や
通知機能から把握可能、
各種検査工程も、リアル
タイムに把握可能。
P36
５．サステナビリティ
５．サステナビリティ
持続可能な社会の実現にむけて
✓当社グループが取り組むべき６つの重要課題を特定
✓ステークホルダーの関心度と自社にとっての優先度より検討
ESG 重要課題 取り組み事項 関連するSDGs
Environment 環境保全
■ 日本木造分譲住宅協会を設立
環境 ■ オープンハウスの森
製品の安心安全
■ お客様満足推進体制の構築・強化
お客様満足度推進
人材育成 ■ ダイバーシティ人材の活用
Social
社会 ■ ITの活用による生産性向上
働き方改革 ■ 保育施設の利用補助と両立支援制度
■ 女性活躍推進相談室を創設
サプライチェーン
■ お取引先とサステナビリティガイドラインの共有
マネジメント
Governance コンプライアンス
■ コンプライアンス研修の実施
ガバナンス ■ 女性人材の社外取締役・監査役招聘
P38
５．サステナビリティ
（事例紹介①）日本木造分譲住宅協会を設立
✓ 2021年４月、株式会社三栄建築設計、ケイアイスター不動産株式会社、当社の3社は、
SDGsの課題解決のために共同して「一般社団法人 日本木造分譲住宅協会」を設立
目的
1. 高品質で安心して住める木造住宅の普及及び木造分譲住宅業界の健全な発展
2. 木造分譲住宅における国産木材の利用を促進することで、国内の森林が持つ、
多面的機能（温室効果ガス削減、水源涵養及び生物多様性の保全）の維持回復
事業
✓ 国産木材利用促進の支援
✓ 木造建築物に関する技術開発及び調査研究
✓ 木造建築物の性能・品質等の向上のための研究開発及び普及啓発
✓ 木造建築物に係る人材育成
✓ 災害時における木造応急仮設住宅の供給体制の整備と調査研究
✓ 政府機関、関連団体等に対する建議及び意見具申
✓ その他本協会の目的を達成するために必要な事業
✓ 日本全国及び海外において行うものとする
P39
５．サステナビリティ
（事例紹介②）バスケットボールを通じた地方創生への貢献
✓ 群馬県太田市は､クレインサンダーズのホームアリーナとなる新市民体育館を建設予定
✓ 当社は企業版ふるさと納税制度を活用して、同市への寄附を予定
施設概要
施設名称 太田市運動公園新市民体育館(OTA ARENA(仮称))
収容人員 5,000名 (B1リーグ基準)
建設予定 2021年着工 2023年春竣工予定
群馬クレインサンダーズ
運営会社 ㈱群馬プロバスケットボールコミッション
ホーム 太田市（2021年7月より）
順位等 B2東地区１位､33連勝(B2リーグ新記録)
来期のB1昇格をかけプレーオフ参戦中
企業版ふるさと納税制度
当社の狙い 地方創生応援税制を活用し、
スポーツを通じた地方創生への貢献
太田市新市民体育館のイメージ（外観、内観） P40
５．サステナビリティ
（事例紹介③）障がい者雇用 グループ算定特例の認定を取得
✓ 当社グループの障がい者雇用の実績が評価され､特例の認定を取得
✓ 今後､地域・会社の枠を超えた､より柔軟な取り組みを推進 当社サテライトオフィスの様子
スライドドア広い通路等のバリアフリー仕様
現状
当社グループは、首都圏において2か所のサテライトオフィスを運用するなど、
障がい者雇用に積極的に取り組み､主要4社で法定雇用率の2.2％超(2020年度実績)
グループ算定特例
障がい者雇用率の算出において、親会社が障がい者雇用推進者を選任し、関係
子会社は障がい者の雇用管理を適切に行える等の要件を満たす場合、特例子会
社がなくても、複数の子会社で実雇用率を通算することが可能となる制度
今後、
首都圏での雇用実績を、関西圏のプレサンス社を含めて通算できるなど、地域、
会社の枠を超えて、グループとしてより柔軟な体制で、障がい者雇用を推進
P41
６．＜参考資料＞住宅購入検討者意識調査
６．住宅購入検討者意識調査
調査概要
コロナウイルスの感染拡大に伴うライフスタイル及び居住変化の
調査目的
把握
インターネット調査
回収方法
※調査委託機関：株式会社マーケティングアンドアソシェイツ
実査日 2021/5/12（水）
関連業種除外
配信条件
20-49歳男女
SCR回収数 計 20,000ss（データクリーニング前）
住居の購入検討意識あり（漠然検討を含む）
集合住宅購入決定者除外
本調査条件 一都三県の右記エリア在住
[東京23区、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、小金井市、西東京市、横浜市、川崎
市、川口市、さいたま市、蕨市、戸田市、市川市、船橋市、浦安市]
本調査回収数 計 600ss
P43
６．住宅購入検討者意識調査
加速する首都圏マンション検討者の戸建て検討へのスイッチ
✓ファミリータイプのマンションを探す顧客層が戸建ても選択肢に
Q) 新型コロナウイルスコロナ禍前よりも「戸建ての住居を購入したい」という気持ちが高まったか
【Top2Box(高まった+やや高まった)のスコアを掲載】
2年以内住宅購入検討者 2年以内住宅購入検討者 かつ 既婚子あり層
(n=407) (n=199)
82.3% 84.9%
出典：オープンハウス自主調査 P44
６．住宅購入検討者意識調査
加速する首都圏マンション検討者の戸建て検討へのスイッチ
✓戸建てが検討候補に上がる理由は、おうち時間の充実化を
目的とした回答が多い
Q) なぜ「戸建て」の購入を検討しているのか。【現戸建て検討者：自由記述から抜粋】
コロナで外に出づらいため、庭付きの一軒家が魅力に感じた。
男性30代 リモートが増えたので
女性40代
コロナでテレワークをするようになって、自宅で過ごす時間が増えたので、
自宅の生活の快適さを充実させようと思いました。
男性40代
おうち時間をもっと充実したものにしたいと思ったから
男性20代
家族と家で過ごす時間が増え、自分たちが心地よい空間を
一から作れるのは魅力だと思ったため
女性30代
集合住宅と比べ、近隣住民との接触機会が少ないので、
コロナ感染のリスクが少なく、家族共々安心して生活できそうなので。
女性30代
出典：オープンハウス自主調査 P45
６．住宅購入検討者意識調査
新型コロナウイルス感染症流行の中での消費者意識の変化①
✓首都圏マンションと戸建ての価格差は依然として、大きい
東京23区新築マンションと当社戸建（建売）の平均価格推移
（単位:万円）
9,000 東京都区部新築マンション平均価格
8,000 7,712 7,796
7,142 7,286
6,732 6,629 7,089
7,000
6,000 5,339
当社戸建(建売)平均価格
5,000 4,541 4,332 4,477 4,435 4,348 4,388 4,331 4,120
4,000
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
出所：株式会社不動産経済研究所 「首都圏マンション市場動向 」
年度：マンションは暦年、当社戸建は前年10月～当年９月、名古屋、福岡除く首都圏対象
* 2021年のマンションは 1-3月、2021年の当社は2020年10-2021年3月
新型コロナウイルス感染症流行の中で、消費者意識に変化は？
P46
６．住宅購入検討者意識調査
新型コロナウイルス感染症流行の中での消費者意識の変化②
✓流行前はマンション対比で「割安さ」が戸建てのアドバンテージ
✓コロナ禍で「割安さ」だけではない戸建ての価値が見直しされる
Q)集合住宅と比べて、戸建ては割安感があると思うか【Top2Box/4SD】
新型コロナウイルス流行前
戸建て購入者(2015～2020年2月) 61.1%
(n=229)
Q)集合住宅と比べて、戸建ては価格以外の価値が大きいと思うか【TopBox/4SD】
新型コロナウイルス流行後
戸建て購入者(2021年1月以降) 48.6%
(n=37)
新型コロナウイルス流行前
戸建て購入者(2015～2020年2月) 35.9%
(n=229)
出典：オープンハウス自主調査 P47
６．住宅購入検討者意識調査
新型コロナウイルス感染症流行の中での消費者意識の変化③
✓戸建て住宅の魅力はコロナウイルス流行前後で変動
✓隣人や集合住宅のルールに配慮しなくても良いことが魅力に
Q) 戸建ての住居のどのような点に魅力を感じるか。
【Top2Box/4SD】
隣人や階 玄関前の 集合住宅 （外部に 収納が豊 周囲の人 自分の生 自分のラ キッチ 駐車ス 外装を自 庭を作る エネル
上・下の スペース のように 面するこ 富である と一定の 活音を周 イフスタ ン・バス ペースを 由にデザ ことがで ギーの自
騒音を気 を気兼ね 様々な とで）日 距離を りに配慮 イルに合 などの設 広く設け インでき きる 給自足を
にせずに なく利用 ルールに 差し、風 保って生 しなくて わせて好 備・部材 られる る すること
済む できる 縛られる 通しが良 活するこ 良い きに間取 を選ぶこ ができる
ことがな い とができ りを調整 とができ
い る できる る
新型コロナウイルス流行後 建て購入者
戸 86.5 83.8 86.5 75.7 86.5 81.1 83.8 83.8 75.7 73.0 73.0 62.2 56.8
新型コロナウイルス流行前戸建て購入者 82.1 80.3 79.9 79.0 78.6 78.2 77.7 75.5 72.5 69.9 63.8 62.9 52.4
差分(流行後-流行前) 4.4 3.4 6.6 -3.4 7.9 2.9 6.1 8.2 3.2 3.1 9.2 -0.7 4.4
出典：オープンハウス自主調査 P48
７．＜参考資料＞市場動向
７．（参考資料）市場動向
都市部に人が集中し、世帯数が増加
大都市における転入超過数 大都市における世帯数
（人）
（千世帯） （千世帯）
100,000 2,500 横浜市
4,801 5,000
川崎市
80,000 名古屋市
さいたま市
東京23区(右軸)
60,000 2,000 福岡市 4,000
40,000 1,646
20,000 1,500 3,000
0
-20,000 東京23区 1,000 2,000
横浜市
-40,000
川崎市
名古屋市
-60,000 500 1,000
大阪市
-80,000 さいたま市
福岡市
-100,000 0 0
1985 1989 1993 1997 2001 2005 2009 2013 2017 （年） 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015
出所：総務省「住民基本台帳人口移動報告」 出所：総務省「国勢調査」
P50
７．（参考資料）市場動向
共働き・子育て世帯は、通勤時間を短縮できる都市部を志向
共働き･専業主婦世帯（全国） 女性の就労意識の変化（全国）
（万世帯）
1,245 70 63.7
1,114 60
1,000 949 50
921 40
30
582
600
614 20
19.7
10
200 0
1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 1992 1995 2000 2002 2004 2007 2009 2012 2014 2016 2019
女性は、職業をもたない方がよい
専業主婦世帯
結婚するまでは、職業をもつ方がよい
共働き世帯 子どもができるまでは、職業をもつ方がよい
子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい
子供が大きくなったら、再び職業をもつ方がよい
出所：内閣府「男女共同参画白書 令和２年版」
総務省「労働力調査 詳細集計」
P51
７．（参考資料）市場動向
日本の人口が減少する中、都市部の世帯数は今後も増加が見込まれる
日本の人口･世帯数の将来推計 都市部における世帯数の将来推計（指数）
（百万人/百万世帯） 世帯人員（人） （指数）
人口 130 全国
世帯数 東京23区 128
140 世帯人員 5.0
128 128 横浜市
126 127 127 125 125
124 123 川崎市
121 119
117 115 名古屋市
120 121
111
4.0 120 さいたま市 120
福岡市 119
3.4
100 3.2
3.0
2.8 115
2.7 3.0
2.6
2.5 2.4
80 2.3 2.3 2.2 2.2 2.2 110
109
2.0 107
60 105
53 54 54 53 52
52 51 1.0
50
40 47 100
44
41
38 98
34
20 0.0 95
1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040
出所：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」 （2018年推計）
出所：1980-2015年：総務省統計局「2015年国勢調査 人口等基本集計」 及び左記推計より、各都市別の世帯数を推計し、2010年の実績を100として指数化
2015-2040年：国立社会保障･人口問題研究所
「日本の将来推計人口」、「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」（各2018年推計）
世帯人員は、人口÷世帯数にて算出
P52
７．（参考資料）市場動向
都市部の方が所得の回復が早く、住宅の購買力に期待ができる
東京23区 世帯収入と個人所得 全国 世帯収入と個人所得
（千円） 世帯収入 8,886
9,000 （千円） 世帯収入
個人所得
個人所得
8,000
8,000
7,314
7,065
7,000 6,753
7,000
6,000 6,000
4,871
5,000 5,000
4,000 4,000
4,413 3,438
3,644
3,000 3,000
2,000 2,000
2000 2005 2010 2015 2020 2000 2005 2010 2015 2020
出所：
世帯収入 総務省「家計調査」二人以上の世帯（勤労者世帯）
１か月間の実収入より年間換算
個人所得 総務省「市町村税課税状況等の調」より
課税対象所得÷納税義務者数より算出
P53
７．（参考資料）市場動向
価格が上昇したマンションに対し、安定的な戸建が注目
東京都区部新築マンションと当社戸建(建売)の平均価格の推移
（単位:万円）
東京都区部新築マンション平均価格
8,000
7,712
7,142 7,286
7,089
7,000 6,732
6,629
5,853 5,995
6,000
5,339 5,283
当社戸建(建売)平均価格
5,000
4,541 4,477 4,435
4,391 4,489 4,332 4,348 4,388
4,283 4,331
4,000
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
出所：国土交通省・土地総合ライブラリー 「不動産市場動向マンスリーレポート 」
年度：マンションは暦年、当社戸建は前年10月～当年９月、名古屋、福岡除く首都圏対象
* 2020年のマンションは1-12月、2020年の当社は 2019年10-2020年9月
P54
７．（参考資料）市場動向
マンションと戸建の価格差は、工事費と用地費の差に起因
1㎡当たり工事費（東京都） 用途別土地価格（東京23区）
（千円/㎡） （指数）
145
326 141
住宅地
318 139
304 306 商業地
一戸建 298 135
291
マンション 128
125
249
119
250
122
226 120
115 113
212 213
115
107
110
103
105
174 172 171 171 173 173 173 173 174 173 107
100 99 100
104
102
100 100 100
150 95
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
出所：国土交通省「建築着工統計調査 住宅着工統計」 出所：国土交通省「都道府県地価調査」
工事費予定額/床面積の合計により1㎡当たりの平均工事費を算出 都道府県知事により、毎年７月１日における標準価格を判定
一戸建は木造一戸建、マンションはRCとSRCの共同住宅が対象 2011年の用途別の地価を100とし、各年の変動率より土地価格指数を算出
P55
７．（参考資料）市場動向
マンションの価格上昇、供給戸数減少により、選択肢が減っている
東京23区の新築マンション供給戸数と平均価格
供給戸数（戸）（左軸） 平均価格（万円）（右軸）
7,712 8,000
39,147
40,000
7,000
28,340
前年比
6,120 20.6％減
6,000
20,000 5,283
13,737
10,911
5,000
0 4,000
2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
出所：株式会社不動産経済研究所 「首都圏マンション市場動向 」
年度：暦年（1-12月）
P56
７．（参考資料）市場動向
マンションの価格上昇に伴い、契約率は低下
東京23区の新築マンションの平均価格と初月契約率
（万円） （％）
11,000 平均価格 初月契約率 90
80
9,000
70
60
7,000
50
40
5,000
30
3,000 20
1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
出所：株式会社不動産経済研究所 「首都圏マンション市場動向 」
P57
７．（参考資料）市場動向
マンションは大手の寡占により、急激な価格下落は起こりづらい
首都圏新築マンションにおけるメジャーセブンの市場シェアの推移
50%
46.3%
40% 38.2%
30%
19.8%
24.7%
20%
10%
2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020
出所：不動産経済研究所 「マンション市場動向 」首都圏の販売戸数によるシェア
*メジャーセブン（住友不動産株式会社、株式会社大京、東急不動産株式会社、東京建物株式会社、
野村不動産ホールディングス株式会社、三井不動産株式会社、三菱地所株式会社） P58
７．（参考資料）市場動向
年収倍率が上昇、世帯年収に大きな隔たり
戸建購入者の年収倍率と世帯年収（東京都） マンション購入者の年収倍率と世帯年収（東京都）
(倍) （千円） （倍） （千円）
8.0 8.0
年収倍率 年収倍率
7.7
世帯年収 7.5 7.5 7.5
世帯年収 7.4 7.4 7.4
7.5 7.5
7.3
7.2
7.0 6.9
7.0 6.9 10,000 7.0 10,000
6.7
6.6 6.6 6.6
6.5 8,934
6.5 6.5 6.3
8,390 8,357 8,448 8,395
8,301
6.0 8,000 6.0 8,000
8,308 8,317
8,141
6,862 6,771
5.5 6,576 6,623 6,568 6,595 6,625 5.5
6,498 6,451
5.0 6,000 5.0 6,000
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
出所：独立行政法人 住宅金融支援機構「フラット35利用者調査」
各年4月より翌年3月までに融資の承認を行ったものより集計
戸建：新築購入資金（戸建等）、マンション：新築購入資金（共同建）
世帯年収は申込本人と収入合算者の収入合計
年収倍率は、手持資金を含む所要資金総額より算出
P59
７．（参考資料）市場動向
マンション購入者では、50歳代以上が増加、30歳代が減少
戸建購入者の年齢構成（東京都） マンション購入者の年齢構成（東京都）
100%
3% 5% 6% 6% 5% 5% 6% 5% 5% 4% 7% 7% 7% 6%
60歳代～ 9% 8% 9% 8%
6%
7% 8% 9% 7% 9% 8% 9% 8% 8%
10% 11% 12% 13%
12% 13% 15% 12%
80%
26%
25% 26%
28% 28% 28% 28% 28% 50歳代
28% 28% 26%
26% 28%
27% 29% 28% 28%
27%
60%
40歳代
40%
53% 50%
49% 46% 46% 45% 45% 51%
49% 48% 47%
30歳代 46% 40% 41%
44% 43% 42% 39%
20%
20歳代
11% 13% 10% 10% 10% 12% 13% 13% 13%
10% 10% 10% 9% 8% 9% 11% 12% 11%
0%
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
出所：独立行政法人 住宅金融支援機構「フラット35利用者調査」
各年4月より翌年3月までに融資の承認を行ったものより集計
戸建：新築購入資金（戸建等）、マンション：新築購入資金（共同建）
P60
７．（参考資料）市場動向
当社戸建は、都市部でドミナント戦略を展開し、着実にシェアを高めている
当社展開エリアの新設住宅一戸建着工戸数 エリア別の当社グループシェア
（千戸） （シェア）
25.0 特別区部 東京都市部 川崎市
23.2 23区 東京都下 川崎市
横浜市 さいたま市 名古屋市
20.0% 横浜市 さいたま市 名古屋市 19.2%
福岡市
福岡市
19.7
20.0 18.7 18.6 18.8
18.0 18.1
17.5 17.6
16.2 16.1 15.0%
15.1 15.2 15.1 13.0%
14.8 13.0%
15.0 14.2 12.3%
13.0 11.4%
12.1 11.8
11.3 11.3 12.0% 10.3%
10.4 10.7
10.2 10.0%
8.1% 8.7%
10.0 7.9%
8.0 8.4
7.2 7.3 7.6 7.5 7.2 8.6% 7.6%
8.4%
6.2 6.5 6.4 5.7%
5.9 6.1 7.2% 6.9%
5.2 5.4 5.6 5.4 4.5%
4.4 5.0% 6.0%
5.0 4.1 3.8 3.4% 5.6% 4.0%
3.4 3.6 3.5 3.6 3.4 2.9% 3.1%
2.6% 2.6% 2.6%
3.6% 2.0% 3.5%
1.3%
3.4 3.5 3.2 2.8% 1.4% 0.6%
2.9 3.0 2.8 3.0 2.9 0.3% 0.5%
0.2% 0.7%
0.0 0.0%
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
出所：国土交通省 「建築着工統計 住宅着工統計」 当社グループの各期の引渡棟数（建売＋請負）を、各年のエリア別着工戸数で除して算出
新設住宅 戸数（戸） （例 2020.9期は2020年の統計数値より算出）
利用関係：持家及び分譲住宅、建て方：一戸建 2018.9期まで オープンハウス・ディベロップメントのみ対象
2019.9期より ホーク・ワンを合算
P61
７．（参考資料）市場動向
開発用地となる高年代住宅ストックは潤沢
木造一戸建の建築年代別ストック 日本の住宅事情等
（千棟）
展開エリア計 福岡市 1,721
川崎市 さいたま市 111 ･日本の戸建住宅が建て替えられる平均築年数は、
1,500