株式会社オープンハウス
証券コード 3288
決算説明資料
2021年9月期
第１四半期
[2020/10 – 2020/12]
2017-2020
2021年9月期第１四半期 決算トピックス
■ 戸建が業績を牽引､戸建関連事業売上高(前期比) 33.8％増､売上総利益率(〃) 2.1pt改善
2021.9期1Q 売上高 1,551億円 （前期比 :22.2％増）
事業進捗 経常利益 206億円 （ 〃 :47.0％増）
親会社株主に帰属する
当期純利益 148億円 （ 〃 :51.6％増）
■ 株式会社プレサンスコーポレーションを連結子会社化
Ｍ＆Ａ
公開買付け及び第三者割当増資の引受け完了、1Qは持分法適用関連会社､2Q以降は連結子会社
■ 同連結子会社化等を反映、９期連続過去最高の売上高・利益の更新を目指す
2021.9期 売上高 7,676億円 （前期比 : 33.3％増）
業績予想 営業利益 838億円 （ 〃 : 34.9％増）
修正 親会社株主に帰属する
当期純利益 600億円 （ 〃 : 0.9％増）
■ 「行こうぜ１兆！2023」 2023.9期計画
中期 売上高 1兆円
経営計画 営業利益 1,100億円
親会社株主に帰属する
当期純利益 700億円
*株式会社プレサンスコーポレーション（以下、「プレサンス社」） P2
１．2021年9月期第１四半期 連結決算概要
１．2021年9月期第１四半期 連結決算概要
連結損益計算書（概要）
第１四半期として過去最高の売上高､利益を更新
プレサンス社の持分法による投資利益1,928百万円を含む
（単位：百万円）
2020.9期1Q 2021.9期1Q
（2019/10-2019/12） （2020/10-2020/12） 増減
実績 売上対比 実績 売上対比
売上高 126,987 - 155,119 - 22.2%
営業利益 14,516 11.4% 19,394 12.5% 33.6%
経常利益 14,045 11.1% 20,647 13.3% 47.0%
親会社株主に帰属する
当期純利益 9,790 7.7% 14,842 9.6% 51.6%
P4
１．2021年9月期第１四半期 連結決算概要
セグメント情報（売上高･営業利益）
「新しい生活様式」のもと、販売好調な戸建関連事業が業績を牽引
マンション事業の販売契約・仕入は計画通りに進捗、引き渡しは第４四半期に集中
（単位：百万円）
2020.9期1Q 2021.9期1Q
（2019/10-2019/12） （2020/10-2020/12） 増減
実績 構成比 実績 構成比
売上高
126,987 100.0% 155,119 100.0% 22.2%
戸建関連事業 90,798 71.5% 121,524 78.3% 33.8%
マンション事業 3,509 2.8% 262 0.2% △92.5%
収益不動産事業 26,109 20.6% 24,633 15.9% △5.6%
その他（アメリカ不動産等） 6,595 5.2% 8,766 5.7% 32.9%
調整額 △24 - △67 - -
実績 売上対比 実績 売上対比 増減
営業利益
14,516 11.4% 19,394 12.5% 33.6%
戸建関連事業 10,331 11.4% 17,045 14.0% 65.0%
マンション事業 △175 △5.0% △808 - -
収益不動産事業 3,825 14.7% 2,579 10.5% △32.6%
その他（アメリカ不動産等） 817 12.4% 887 10.1% 8.5%
調整額 △283 - △309 - -
P5
１．2021年9月期第１四半期 連結決算概要
戸建関連事業（全体）
新築マンションの価格上昇、供給戸数減少に加え、コンパクトタイプの比率が上昇
「新しい生活様式」のもと、ファミリー層による戸建に対する高い需要が継続
売上高（億円） 営業利益（億円） 東京23区新築マンションと当社戸建（建売）の平均価格推移
（単位:万円）
9,000 東京都区部新築マンション平均価格
8,000 7,712
7,142 7,286
6,732 6,629 7,089
7,000
1,215 170 5,339
907 6,000 当社戸建(建売)平均価格
789 103 5,000 4,541 4,332 4,477 4,435 4,348 4,388 4,331 4,118
71
4,000
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
2019.9期1Q 2020.9期1Q 2021.9期1Q 2019.9期1Q 2020.9期1Q 2021.9期1Q 出所：株式会社不動産経済研究所 「首都圏マンション市場動向 」
年度：マンションは暦年、当社戸建は前年10月～当年９月、名古屋、福岡除く首都圏対象
* 2020年のマンションは 1-12月、2021年の当社は2020年10-2020年12月
* 2019.9期1Q 2020.9期1Q 2021.9期1Q 東京23区新築マンションの供給戸数推移
増減
(2018/10-2018/12) (2019/10-2019/12) (2020/10-2020/12)
（単位:戸） 28,340 （単位:戸）
売上高 78,995 90,798 121,524 33.8% 30,000
20,774 前年比
19,410
売上総利益 11,848 14,977 22,656 51.3% 20,000
19,398 18,472 16,017 15,957 20.6％減
14,764 13,737
売上総利益率 15.0% 16.5% 18.6% 2.1pt 10,911
10,000
営業利益 7,189 10,331 17,045 65.0%
0
営業利益率 9.1% 11.4% 14.0% 2.6pt 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
出所：株式会社不動産経済研究所 「首都圏マンション市場動向 」
年度：暦年（1-12月） P6
１．2021年9月期第１四半期 連結決算概要
戸建関連事業（①オ－プンハウス（仲介））
第１四半期の仲介契約件数は、前年同期比49.2％増と好調
2021年9月期２店舗を出店し、計51営業センターを展開
四半期毎の仲介契約件数と前年同期比増加率 ＜東京圏＞ 浦和
47.8% 49.2% 武蔵浦和
浦和中央
30.1% 29.1% 川口 船橋
21.6% 21.8% 19.6% 17.7% 18.2%
赤羽 日暮里 北千住
本八幡
練馬 成増 亀有
浦安
中野 池袋 新小岩
2,129 2,090 錦糸町北
1,612 1,798 吉祥寺 荻窪 王子
1,370 1,521 1,440 1,401
1,171 錦糸町南
仙川 渋谷
笹塚
西葛西
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 桜新町 自由が丘
登戸 ＜名古屋圏＞
2019.9期 2020.9期 2021.9期 大井町 大曽根
本陣
溝の口 武蔵小杉 本山
エリア別営業センター数 元住吉
蒲田 栄
御器所
2018.9期 2019.9期 2020.9期 2021年 新川崎
(2017/10-2018/9) (2018/10-2019/9) (2019/10-2020/9) 2月12日現在 綱島 金山 新瑞橋
東京都 17 19 21 22 新横浜 川崎
神奈川県 10 12 12 12 鶴見 ＜福岡圏＞
六本松 大橋
愛知県 3 5 7 7 保土ケ谷
横浜
埼玉県 2 4 4 4 上大岡
福岡県 - 1 3 3 天神
千葉県 1 2 3
2020.9期出店店舗 2021.9期出店店舗
合 計 32 42 49 51 P7
１．2021年9月期第１四半期 連結決算概要
戸建関連事業（②オープンハウス・ディベロップメント）
戸建に対する高い需要が続き、売上高の増加に加え、売上総利益率も改善
売上高（億円） 売上総利益（億円） 売上総利益率（％） 引渡件数（棟）
755 1,726
560 140 16.5 16.7 18.6
472 1,199
93 994
77
2019.9期1Q 2020.9期1Q 2021.9期1Q 2019.9期1Q 2020.9期1Q 2021.9期1Q 2019.9期1Q 2020.9期1Q 2021.9期1Q 2019.9期1Q 2020.9期1Q 2021.9期1Q
（単位:百万円） （単位:百万円）
2019.9期1Q 2020.9期1Q 2021.9期1Q 2019.9期1Q 2020.9期1Q 2021.9期1Q
増減 （販売形態別） 増減
(2018/10-2018/12) (2019/10-2019/12) (2020/10-2020/12) (2018/10-2018/12) (2019/10-2019/12) (2020/10-2020/12)
売上高 売上高 18,599 26,077 35,523 36.2%
47,223 56,054 75,568 34.8% 建
売 引渡件数 440棟 601棟 881棟 280棟
戸 売上総利益 7,791 9,353 14,075 50.5% 単価 42.3 43.4 40.3 △3.1
売上高 23,547 24,953 34,106 36.7%
建 売上総利益率 土
16.5% 16.7% 18.6% 1.9pt 845棟
地 引渡件数 554棟 598棟 247棟
引渡件数 単価 42.5 41.7 40.4 △1.4
（建売＋土地）
994棟 1,199棟 1,726棟 527棟
売上高 4,987 4,934 5,811 17.8%
請
負 引渡件数 357棟 345棟 403棟 58棟
単価 14.0 14.3 14.4 0.1
* 株式会社オープンハウス・ディベロップメント（以下、「OHD」） その他 売上高 89 88 126 41.2%
P8
１．2021年9月期第１四半期 連結決算概要
戸建関連事業（③オープンハウス・アーキテクト）
首都圏法人向け、OHD向けともに堅調に推移
売上高（億円） OHD向け引渡棟数（棟） 引渡件数（棟） OHD向け構成比（％）
129 143 425
102 965 1,116
273 286 36.1 38.1
757 29.6
2019.9期1Q 2020.9期1Q 2021.9期1Q 2019.9期1Q 2020.9期1Q 2021.9期1Q 2019.9期1Q 2020.9期1Q 2021.9期1Q 2019.9期1Q 2020.9期1Q 2021.9期1Q
（単位:百万円）
* 2019.9期1Q 2020.9期1Q 2021.9期1Q 増減
(2018/10-2018/12) (2019/10-2019/12) (2020/10-2020/12)
売上高 10,277 12,913 14,317 10.9%
売上総利益 1,127 1,561 1,884 20.7%
売上総利益率 11.0% 12.1% 13.2% 1.1pt
引渡件数 *1 757棟 965棟 1,116棟 151棟
(OHD) (273棟) (286棟) (425棟) (139棟)
*1 法人向け等の建築請負における引渡件数
( ) 内はOHD向け件数
* 株式会社オープンハウス・アーキテクト（以下、「OHA」） 「新しい生活様式」のもとでの住まいのご提案」（詳細はP38をご参照ください） P9
１．2021年9月期第１四半期 連結決算概要
戸建関連事業（④ホーク・ワン）
「新しい生活様式」による需要増に加え、OH仲介による販売増加を受け好調
仕入基準の見直しにより、売上総利益率も改善
（単位：百万円）
オープンハウス営業センター別ホーク・ワン物件の仲介件数（契約ベース）
売上高（億円） 売上総利益率（％）
2021.9期1Q
10棟以上 10棟未満
(2020/10-2020/12)
336 ＜東京圏＞
浦和
15.6 17.4
233 236 武蔵浦和 浦和中央
11.2
川口
北千住
日暮里 本八幡
練馬 成増 赤羽
亀有
浦安
2019.9期1Q 2020.9期1Q 2021.9期1Q 2019.9期1Q 2020.9期1Q 2021.9期1Q 中野 池袋 新小岩
錦糸町北
（単位:百万円） 吉祥寺 荻窪 王子
錦糸町南
2019.9期1Q 2020.9期1Q 2021.9期1Q 渋谷
増減 仙川 笹塚
(2018/10-2018/12) (2019/10-2019/12) (2020/10-2020/12) 西葛西
桜新町 自由が丘
売上高 登戸
23,347 23,630 33,695 42.6% ＜名古屋圏＞ 大曽根
大井町 本陣
溝の口 本山
売上総利益 2,620 3,696 5,855 58.4% 武蔵小杉
栄
蒲田 御器所
元住吉
売上総利益率 11.2% 15.6% 17.4% 1.7pt 新川崎 金山
綱島 新瑞橋
引渡件数
（土地、注文建築含む） 574棟 615棟 818棟 203棟 新横浜
川崎
鶴見
販売契約件数 493件 457件 714件 257件
横浜
保土ケ谷
内、OH仲介件数 81件 109件 302件 193件
上大岡
* 株式会社ホーク・ワン（以下、「ホーク・ワン」） P10
１．2021年9月期第１四半期 連結決算概要
マンション事業
マンション事業の販売契約・仕入は計画通りに進捗、引き渡しは第４四半期に集中
売上高（億円） 売上総利益（億円） 営業利益（億円） 引渡件数（戸）
65 124
35 15
6 64
6 △1 △8
2.6 0.4 9
2019.9期1Q 2020.9期1Q 2021.9期1Q 2019.9期1Q 2020.9期1Q 2021.9期1Q 2019.9期1Q 2020.9期1Q 2021.9期1Q 2019.9期1Q 2020.9期1Q 2021.9期1Q
（単位:百万円）
* 2019.9期1Q 2020.9期1Q 2021.9期1Q 2021年9月期の主な引渡物件
増減
(2018/10-2018/12) (2019/10-2019/12) (2020/10-2020/12)
売上高 6,504 3,509 262 △92.5% 名称 戸数 平均価格
売上総利益 1,503 670 48 △92.7% オープンレジデンシア千駄木フロントコート（東京） 32 6,000万円台
売上総利益率 23.1% 19.1% 18.6% △0.6pt
オープンレジデンシア中野ステーションサイド（東京） 38 6,000 〃
営業利益 620 △175 △808 -
オープンレジデンシア高宮ヒルズ（福岡） 21 4,000 〃
営業利益率 9.5% △5.0% - -
引渡件数 124戸 64戸 9戸 △55戸 オープンレジデンシア名古屋 AVENUE（名古屋） 50 3,000 〃
単価 52.5 54.3 28.7 △25.6
P11
１．2021年9月期第１四半期 連結決算概要
収益不動産事業
金融緩和政策の継続を受け、投資用不動産に対する需要は堅調
大都市圏の賃貸マンション中心であり、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微
売上高（億円） 売上総利益（億円） 営業利益（億円） 引渡件数（件）
261 246 54
52 53
50
36 38
130 25
17
9
2019.9期1Q 2020.9期1Q 2021.9期1Q 2019.9期1Q 2020.9期1Q 2021.9期1Q 2019.9期1Q 2020.9期1Q 2021.9期1Q 2019.9期1Q 2020.9期1Q 2021.9期1Q
（単位:百万円）
* 2019.9期1Q 2020.9期1Q 2021.9期1Q 保有物件内訳（件）（2020年12月末）
増減
(2018/10-2018/12) (2019/10-2019/12) (2020/10-2020/12)
売上高 13,040 26,109 24,633 △5.6%
15 14
22 33
売上総利益 1,739 5,076 3,642 △28.2%
規 模 用 途 地 域
売上総利益率 13.3% 19.4% 14.8% △4.7pt N=118 N=118 33 N=118 62
8 77
営業利益 915 3,825 2,579 △32.6% 81 9
営業利益率 7.0% 14.7% 10.5% △4.2pt
1億円以下 マンション オフィスビル 東京都 神奈川県
引渡件数 52件 53件 54件 1件 1億円超~5億円以下 関西･中部･九州 その他
複合等
5億円超
単価 239 484 237 △247 (金額は、2020年12月末簿価ベース)
P12
１．2021年9月期第１四半期 連結決算概要
その他（アメリカ不動産事業等）
現地での物件管理等の豊富な実績により、同業他社に差別化
国内の法人並びに個人向け純投資として、販売契約は順調
売上高（億円） 売上総利益（億円） 営業利益（億円） 引渡件数（棟）
87 17
15
64 65 13 8 8 8 209
178
131
2019.9期1Q 2020.9期1Q 2021.9期1Q 2019.9期1Q 2020.9期1Q 2021.9期1Q 2019.9期1Q 2020.9期1Q 2021.9期1Q 2019.9期1Q 2020.9期1Q 2021.9期1Q
（単位:百万円）
* 2019.9期1Q 2020.9期1Q 2021.9期1Q ビジネスモデル（ワンストップサービス）
増減
(2018/10-2018/12) (2019/10-2019/12) (2020/10-2020/12)
売上高 6,498 6,595 8,766 32.9% 国内の富裕層に、現
現地の物件管理、将来
物件選定 地の当社グループ拠
の売却も当社グループ
売上総利益 1,350 1,569 1,779 13.4% がサポート
点にて選定した物件
を提供
売上総利益率 20.8% 23.8% 20.3% △3.5pt
営業利益 841 817 887 8.5% 物件管理 資金調達
営業利益率 12.9% 12.4% 10.1% △2.3pt
引渡件数 * 178棟 131棟 209棟 78棟 契約から取引の完了 金融機関の紹介のほ
までを当社がサポー 購入手続 か､当社グループから
（内、アパート等マルチ物件） － (2棟) 0 △2 ト の融資も可能
* アメリカ不動産事業の物件数
P13
１．2021年9月期第１四半期 連結決算概要
販売費及び一般管理費、営業外収益・費用
（単位：百万円）
2020.9期1Q 2021.9期1Q 2020.9期1Q 2021.9期1Q
(2019/10-2019/12) (2020/10-2020/12) (2019/10-2019/12) (2020/10-2020/12) 増減
増減
実績 売上対比 実績 売上対比 実績 売上対比 実績 売上対比
販売費及び
7,893 6.2% 8,799 5.7% 906 営業外収益 136 0.1% 2,003 1.3% 1,867
一般管理費
持分法による投
人件費 2,389 1.9% 2,572 1.7% 183
資利益
0 0.0% 1,928 1.2% 1,928
販売手数料 1,250 1.0% 1,161 0.7% △88 その他 136 0.1% 74 0.0% △61
事務所維持費 918 0.7% 1,073 0.7% 155 営業外費用 607 0.5% 751 0.5% 143
広告宣伝費 463 0.4% 730 0.5% 266 支払利息 504 0.4% 573 0.4% 68
販売促進費 244 0.2% 323 0.2% 79 支払手数料 65 0.1% 31 0.0% △34
その他 2,627 2.1% 2,937 1.9% 309 その他 37 0.0% 146 0.1% 109
P14
１．2021年9月期第１四半期 連結決算概要
連結貸借対照表
（単位：百万円）
2020.9期末 2021.9期1Q末 増減 2020.9期末 2021.9期1Q末 増減
流動資産 507,123 507,042 △81 負債 335,342 332,170 △ 3,172
現金及び預金 219,227 212,344 △6,882
たな卸資産 237,287 239,649 2,362 流動負債 176,713 169,120 △ 7,593
その他 50,608 55,047 4,438
固定負債 158,628 163,050 4,421
固定資産 61,890 67,944 6,054
有形固定資産 5,010 5,026 16 純資産 233,695 242,839 9,143
無形固定資産 3,080 3,113 32
株主資本 234,666 244,472 9,806
投資その他の資産 53,798 59,803 6,005
繰延資産 24 23 △1 評価・換算差額等 △ 970 △ 1,633 △ 662
資産合計 569,038 575,010 5,971 負債純資産合計 569,038 575,010 5,971
＜安全性指標＞
2020.9期末 2021.9期1Q末 増減 2020.9期末 2021.9期1Q末 増減
D/Eレシオ 1.2倍 1.1倍 △0.0倍 自己資本比率 41.0% 42.2% 1.2pt
ネットD/Eレシオ * 0.2倍 0.3倍 0.0倍 ネット自己資本比率 ** 66.7% 66.9% 0.2pt
* ネットD/Eレシオ：（借入金＋社債－現金及び預金）／純資産） ** ネット自己資本比率：自己資本 ／(総資産－現金及び預金）
P15
１．2021年9月期第１四半期 連結決算概要
たな卸資産の状況
（単位：百万円）
2018.9期末 2019.9期末 2020.9期末 2021.9期1Q末 （構成比） 増減
戸建関連 137,991 140,560 148,676 139,963 58.4% △8,712
マンション 43,322 35,065 36,339 41,267 17.2% 4,928
収益不動産 42,873 53,691 36,445 45,544 19.0% 9,099
その他 9,084 20,735 15,825 12,873 5.4% △2,952
合計 233,272 250,054 237,287 239,649 100.0% 2,362
（億円） 合計
戸建関連
マンション
2,701 2,803
収益不動産
2,566 2,536 2,650 2,500 2,540 2,396
2,500 2,332 2,372
2,000 1,423 1,463 1,553
1,433 1,398 1,405 1,449
1,379 1,486 1,399
1,500
1,000 456 451 455 350 390 450 543
433 363 412
500 557 525 572 536 455 544 490
428 364 455
90 120 160 199 207 246 243 216 158 128
0
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2018.9期 2019.9期 2020.9期 2021.9期
16
P16
２．M&A
２．Ｍ＆Ａ
プレサンス社の連結子会社化
2021年1月20日 公開買付及び第三者割当引受により連結子会社化（議決権所有割合 64.45％）
プレサンス社に対する信用補完及びシナジー効果の早期実現を目指す
地域補完 首都圏に強み 近畿、東海・中京圏に強み
（首都圏、大阪、名古屋、福岡圏にて展開）
戸建
投資用マンション
分譲マンション
商品補完 ファミリーマンション
収益不動産
マンション管理
海外不動産
戸建事業の関西圏への進出 → 推定市場規模1.2兆円
主要
シナジー
首都圏での新築投資用マンション事業の展開 → 推定市場規模1,817億円
住居系を中心とする不動産ファンド事業の展開 → J-REITも視野に
詳細につきましては、2021年１月15日発表の「株式会社プレサンスコーポレーション株式（証券コード：3254）
に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ」をご参照ください。 P18
３．2021年9月期 連結業績予想
３．2021年9月期 連結業績予想
連結業績予想
プレサンス社の９カ月分（2021年１月１日～９月30日）の業績を連結業績予想に算入
売上高､利益の9期連続過去最高の更新、配当性向21.0％となる１株当たり100円に増配
（単位：百万円）
2020.9期 2021.9期 当初予想 2021.9期 修正予想
(2019/10-2020/9) (2020/10-2021/9) (2020/10-2021/9) 修正額
実績 増減 予想 増減 予想 増減
売上高 575,951 6.6% 634,000 10.1% 767,600 33.3% +133,600
営業利益 62,129 7.5% 69,000 11.1% 83,800 34.9% +14,800
経常利益 77,357 40.8% 70,000 △9.5% 82,500 6.6% +12,500
親会社株主に帰属する
当期純利益 59,491 51.0% 50,000 △16.0% 60,000 0.9% +10,000
（１株当たり指標、配当性向） （単位：円 銭）
2020.9期 2021.9期 当初予想 2021.9期 修正予想
(2019/10-2020/9) (2020/10-2021/9) (2020/10-2021/9) 修正額
実績 増減 予想 増減 予想 増減
１株当たり当期純利益 525.36 - 397.40 - 476.86 - +79.46
１株当たり配当金 80.00 17.00 88.00 8.00 100.00 20.00 +12.00
配当性向 *1 15.2% - 22.1% - *2 21.0% - -
*1 持分法による投資利益を除いた配当性向は、21.7％ *2 2021.9期1Qの期中平均株式数より算出
P20
３．2021年9月期 連結業績予想
連結業績予想（要因）
親会社株主に帰属する当期純利益の要因分解
（億円）
650
プレサンス社の連結子会社化にかかる修正 戸建売上総利益率
改善等
41
600
負ののれん等
プレサンス社
40 修正予想
の業績算入
550
57
600
500
非支配株主に
帰属する
当初予想 四半期純利益
持分法による
△20
500 投資利益減額
450
△18
（特別損益）
（営業外収益） 純額にて表示
400
P21
３．2021年9月期 連結業績予想
連結業績予想（セグメント別売上高）
報告セグメントに「プレサンスコーポレション」を新設
既存のセグメントは概ね計画通りに進捗しており、当初予想を継続
（単位：百万円）
2020.9期 2021.9期 当初予想 2021.9期 修正予想
(2019/10-2020/9) (2020/10-2021/9) (2020/10-2021/9) 修正額
実績 増減 予想 増減 予想 増減
売上高合計 575,951 6.6% 634,000 10.1% 767,600 33.3% +133,600
戸建関連事業 379,656 11.5% 436,500 15.0% 436,500 15.0% 0
マンション事業 58,169 △4.6% 46,500 △20.1% 46,500 △20.1% 0
収益不動産事業 112,207 3.5% 112,500 0.3% 112,500 0.3% 0
その他 26,027 △14.8% 38,500 47.9% 38,500 47.9% 0
プレサンス
コーポレーション
- - - - 133,600 - +133,600
調整額 △110 - - - - - -
P22
３．2021年9月期 連結業績予想
連結業績予想（サブセグメント別売上高・ユニット計画）
売上高（億円） ユニット（棟、戸、件）
2019.9期 2020.9期 2021.9期 2019.9期 2020.9期 2021.9期
(2018/10-2019/9) (2019/10-2020/9) (2020/10-2021/9) (2018/10-2019/9) (2019/10-2020/9) (2020/10-2021/9)
実績 実績 計画 実績 実績 計画
建売 987 1,166 1,365 建売 2,296 2,804 3,350
OHD 土地 1,001 1,080 1,295 土地 2,458 2,645 3,400
請負 219 236 260 請負 1,555 1,597 1,750
請負合計 3,674 4,158 4,540
OHA 481 555 650
内､G向け 1,484 1,535 1,800
建売 1,989 2,063 2,200
ホーク・ワン 822 870 963 土地 66 145 240
注文 50 39 110
マンション 609 581 465 （戸数） 949 1,224 1,120
収益不動産 1,084 1,122 1,125 （件数） 255 230 250
（棟数） 711 501 870
アメリカ不動産 305 260 385
内、マルチ 7 12 20
P23
４．第２次中期経営計画
４．中期経営計画
“行こうぜ１兆！２０２３” 損益計画
プレサンス社の連結子会社化に伴い、2023年9月期の売上高目標として１兆円を明示
上場から10年、売上高10倍、親会社株主に帰属する当期純利益12倍の成長を目指す
売上高 利益
（億円）
（億円）
10,000
１兆円
売上高合計 8,520
1,500
8,000
プレサンス 7,676
その他
戸建関連 5,759
6,000 5,403 1,000
営業利益
3,907
4,000 当期純利益
3,046
2,472 500
1,793
2,000
969 1,121
0 0
2021.9期 2022.9期 2023.9期
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期
(計画) (計画) (計画)
戸建関連 611 692 1,167 1,550 1,879 2,185 3,405 3,796 4,365 4,900 5,550
その他 358 429 626 922 1,167 1,722 1,998 1,963 1,975 2,200 2,750
プレサンス 1,336 1,420 1,700
合計 969 1,121 1,793 2,472 3,046 3,907 5,403 5,759 7,676 8,520 10,000
営業利益 101 137 213 313 376 473 577 621 838 950 1,100
*1 当期純利益 56 77 126 187 247 318 394 594 600 610 700
*1 親会社株主に帰属する当期純利益 P25
４．中期経営計画
資本政策 株主還元に関して
成長投資資金とのバランスを勘案し、配当性向20％以上、年10円の増配を下限とする
自己株式の取得は、財務体質、業績、株価の状況等を総合的に勘案し機動的に実施
（円）
25.0%
１株当たり配当金 *1 22.7%
21.7% *2
21.6%
配当性向 21.0%
150
20.0%
17.9%
17.2%
120.00円
14.5% 15.1% 14.7% 110.00円
13.5% 100.00円 15.0%
100
80.00円
8.7% 63.00円 10.0%
49.00円
50
32.50円
5.0%
25.00円
15.00円
6.25円 10.00円
0 0.0%
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期 2021.9期(計画) 2022.9期(計画) 2023.9期(計画)
*1 2020.9期の配当性向は持分法投資利益を除く *2 2021.9期以降の配当性向は2021.9期1Qの期中平均株式数より算出 P26
４．中期経営計画
財務戦略 財務健全性と資本効率に関して
自己資本比率30％以上の資本余力を保持しつつ、ＲＯＥ20%以上を堅持
（億円）
50.0%
自己資本 自己資本比率
4,000
ＲＯＥ
41.0%
38.4%
36.8% 40.0%
33.7% 33.8%
33.6% 32.3%
3,000 29.9%
自己資本比率 30％以上
32.3% 27.0% 32.1% 30.0%
31.1% 30.9% 2,334
29.2%
2,000 25.2% ＲＯＥ 20％以上
23.2% 20.0%
1,377
1,061
1,000 829
10.0%
637
474
299 370
0 0.0%
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期 2021.9期(計画) 2022.9期(計画) 2023.9期(計画)
P27
４．中期経営計画
財務戦略 財務健全性と成長投資に関して
ネットD/Eレシオ1倍以下の範囲で、成長機会には積極的に投資
（億円） (倍)
1.20
2,500 自己資本 2,426
2,334
ネット有利子負債 1.03
0.97
ネットＤ/Ｅレシオ 投 1.00
2,000 資
0.82
余
力 0.80
0.67
1,500 0.62 0.61 1,377
2021年1月
0.60
P社TOB･第三者割当
1,061 417億円
1,000 1,129
1,088 2020年12月末
829
0.34 P社ネット有利子負債 0.40
637 384億円
0.26
0.22
474
500 634
370 0.20
299 508 520
462 428
101 229
0 0.00
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期 2021.9期1Q
P28
４．中期経営計画
新たなグループマネジメント体制の構築（持株会社体制への移行準備）
オープンハウスの事業部門を吸収分割により別会社化し、管理部門を純粋持株会社化
経営の管理監督と業務執行とを分離し、企業価値の向上及び持続的成長を目指す
＜現状＞ ＜移行後＞ 新社名 オープンハウスグループ
新設会社への
OH 吸収分割
HD
プレサ プレサ
OHD OHA HO ・ ・ ンス社 新OH OHD OHA HO ・ ・ ンス社
新社名 オープンハウス
＜目的＞ ＜今後のスケジュール＞
（１）分割準備会社設立承認取締役会 2021年２月12日
（１）事業推進における意思決定の迅速化 （２）分割準備会社設立 2021年４月（予定）
（３）吸収分割契約承認取締役会 2021年11月（予定）
（２）グループ経営機能の強化
（４）定款変更等関連議案承認株主総会 2021年12月（予定）
（３）将来を見据えた経営体制の構築 （５）吸収分割効力発生日 2022年１月（予定）
詳細につきましては、2021年2月12日発表の「持株会社体制への移行に向けた準備の開始に関するお知らせ」をご参照ください。 P29
４．中期経営計画
①既存エリアにおける更なるシェア拡大-首都圏の市場規模
首都圏4.9兆円の戸建市場において、更なるシェア拡大を狙う
ホーク・ワンが得意とする準都心部での供給を増やし、当社の販売力で業容拡大
推定市場規模 *¹ 新築着工件数 *³ 東京都 埼玉県
推計人口 734万人 *⁴
推計人口 1,399万人 *⁴
4.9
（棟）
40,000
33,847
31,700
30,012
兆円
30,000
24,623
20,000
首都圏戸建平均価格 *²
10,000
4,064 万円
0
東京都
*¹:「推定市場規模」＝「東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の新築着工件数」×「首都圏戸建平均価格」
神奈川 埼玉 千葉
千葉県
*²:「首都圏戸建平均価格」は2019年の新築及び中古一戸建の平均価格
*³:「新築着工件数」は2019年の持家及び分譲住宅の着工件数の合計
*⁴:「推計人口」は2015年10月1日の国勢調査人口を基に推計した数値
出所:国土交通省「建築着工統計住宅着工統計」
神奈川県 推計人口628万人 *⁴
出所:東京カンテイ「一戸建て住宅データ白書2019」
推計人口921万人 *⁴ P30
４．中期経営計画
②戸建事業の関西圏への進出
未開拓であった関西圏の戸建市場を狙い、大阪府及び兵庫県を中心に戸建事業を展開
大阪府及び兵庫県の新築着工件数は東京都以上の規模であり、市場規模は1.2兆円と推定
推定市場規模 *¹ 新築着工件数 *³
1.2
（棟）
40,000
38,008 兵庫県 大阪府
35,000 33,847 推計人口543万人 *⁴ 推計人口881万人 *⁴
兆円
30,000 兵庫県
15,480
25,000
20,000
近畿圏戸建平均価格 *² 15,000
大阪府
10,000 22,528
3,193 万円
5,000
0
*¹:「推定市場規模」＝「大阪府・兵庫県の新築着工件数」×「近畿圏戸建平均価格」
東京都 大阪府・兵庫県
*²:「近畿圏戸建平均価格」は2019年の新築及び中古一戸建の平均価格
*³:「新築着工件数」は2019年の持家及び分譲住宅の着工件数の合計
*⁴:「推計人口」は2015年10月1日の国勢調査人口を基に推計した数値
出所:国土交通省「建築着工統計住宅着工統計」
出所:東京カンテイ「一戸建て住宅データ白書2019」
P31
４．中期経営計画
③首都圏での新築投資用マンション事業の展開
プレサンス社との共同事業で首都圏での投資用マンション事業を展開
首都圏への人口流入及び世帯数の増加に伴う旺盛な賃貸マンション需要を狙う
投資用マンション
推定市場規模 *¹
供給戸数 *³
首都圏
1,871
（戸）
7,000 東京・神奈川
5,977
億円 6,000 埼玉・千葉
5,000
4,000 3,484
首都圏投資用
マンション平均価格 *² 3,000
2,000
3,131 万円
1,000
0
2019年 2020年上半期
*¹:「推定市場規模」は「首都圏投資用マンション供給戸数」×「首都圏投資用マンション平均価格」
*²:「投資用マンション平均価格」は2019年の新築の首都圏投資用マンション平均価格
*³:「新築投資用マンション供給戸数」は首都圏における2019年及び2020年上半期の新築投資用マンションの供給戸数
出所:株式会社不動産経済研究所『首都圏投資用マンション市場動向』
P32
４．中期経営計画
④積極的なM＆A及び戦略投資-今後の投資領域
業容拡大を目指し、積極的なM＆A及び戦略投資を実行
戸建及びマンションの製販一体体制の更なる強化のために４つの重点対象領域を選定
今後の投資領域
仕入 建設 販売 その他
戸建事業 アフター
製販一体体制 サービス
マンション事業
製販一体体制
マンション管理
RC施工
機能強化 オペレーション
収益不動産事業
機能
P33
４．中期経営計画
⑤住居系を中心とする不動産ファンド事業の展開
アセットマネジメント会社を設立し、不動産投資商品を投資家及び金融市場に提供
当社及びプレサンス社のデベロッパーとしての物件供給力を活用しファンド規模を拡大
出資・物件供給
アセットマネジメント 未来像
供 上
投資法人
給
私募ファンド及びREIT
場
J-REIT
保有
も視野に
賃料
東京 名古屋 大阪 福岡
施工機能
賃貸 レジ系
宿泊施設
マンション
仕入機能
運用・保守
P34
４．中期経営計画
定量目標
（棟） 戸建棟数 （人）
人員数
14,000 12,850 6,000
11,400
12,000 10,150
10,000 9,126
8,080
8,000
5,000 4,800
6,000 4,956
4,000 4,505
4,000 2,874 4,300
2,000 924 976
4,000 3,850
0
3,000 2,876
2,642
（戸） 2,263
1,800 マンション戸数 1,550 2,000
1,600 （プレサンス社は含まず）
1,400 1,224 1,250 1,522
1,120 1,258
1,200 949 1,099
1,000 802
800 1,000
547 487 631
600 405 530
311 304
400
200
0 0
P35
５．サステナビリティ
５．サステナビリティ
持続可能な社会の実現にむけて
当社グループが取り組むべき６つの重要課題を特定
外部評価機関、ステークホルダー、有識者の意見と自社にとっての優先度より検討
ESG 重要課題 取り組み事項 関連するSDGs
Environment 環境保全 ■ オープンハウスの森
環境
製品の安心安全
■ お客様満足推進体制の構築・強化
お客様満足度推進
人材育成 ■ ダイバーシティ人材の活用
Social
社会 ■ ITの活用による生産性向上
働き方改革 ■ 保育施設の利用補助と両立支援制度
■ 女性活躍推進相談室を創設
サプライチェーン
■ お取引先とサステナビリティガイドラインの共有
マネジメント
Governance コンプライアンス
■ コンプライアンス研修の実施
ガバナンス ■ 女性人材の社外取締役・監査役招聘
P37
５．サステナビリティ
（事例紹介①）「新しい生活様式」のもとでの住まいのご提案
戸建ならではの視点で、ワークスペースをご提案（オープンハウス・アーキテクト注文住宅編）
理想のワークスペースは？
自分専用の
書斎・仕事
部屋
44%
リビングに
ワークス
ペースを作
空き部屋を る
仕事部屋に 31%
リノベー
ション
寝室にワー
10%
クスペース
を設置
その他 5% 10%
注文住宅を建てたお客様を対象とした
アンケート（OHA､2020年7月調べ） 参考：OHAサイト https://oha.openhouse-group.com/lp/telework/
P38
５．サステナビリティ
（事例紹介②）戸建建設現場における安全衛生管理の取り組み
サプライチェーンを含めた体系的な安全衛生管理の取り組みを継続
（１）サプライチェーン（協力会社）との取り組み
名称 目的 主な内容 回数 対象
安全衛生に対する 年1回
①総会 意識付け､活動の定着
安全大会、有識者講演
全国安全週間時期
協力会社
安全衛生活動の 現場巡回、テーマに
②地域別部会 取組手法の共有 基づくディスカッション
３地域×年2回 約1,000社
業務及び 施工マニュアル確認、 各職人が、
③大工会 安全衛生活動の標準化 安全講習
３地域×年2回
地域､職種に
業務及び 施工マニュアル確認、 応じて参加
④分科会 安全衛生活動の標準化 安全講習
３地域×10職種
職人の資格取得を 現場の安全衛生、技能 14回 計380名
⑤技能講習支援 サポート 向上のための各種講習 (注.2020年実績) (注.2020年度)
（２）社内の取り組み
名称 目的 主な内容 回数・期間等 対象
社内安全管理担当部署が、
①安全パトロール 安全衛生管理の徹底 チェックシートに基づき、 上棟から2週間 全現場
安全衛生管理状態を確認
施工エリアごとに 現場監督
②定例勉強会 問題事例の共有
現場監督の勉強会
各地域×月1回
(社員)
現場監督として 当社独自内容の講義 週1回 新入社員
③新入社員安全教育 必要な技能の習得 （全員習得することを前提） （個人により、3～6か月） (中途含む)
対象：ＯＨＤ及び協力会社、 2020～2021年は新型コロナウイルスの感染防止のため一部開催を控えた会合等あり。
P39
５．サステナビリティ
（事例紹介③）働き方改革をサポートするIT部門が受賞
DXを自社開発できる社内体制の構築が評価
“脱ハンコ”に向けた電子印鑑システムへの取り組み
（１）IT賞受賞
当社のIT部門が、公益社団法人企業情報化協会が主催する2020年度第38回
IT賞（マネジメント領域）を受賞いたしました。エンジニアが貢献感を
持って働ける、DX（Developers’ eXperience）のための内製IT組織の構
築が評価されたものです。当社は、自走できるIT部門を目指す方針のも
と、社内で開発体制を整備し、業務効率改善に寄与するシステムを企画･開
発･導入し、働き方改革を推進しております。
参考：公益社団法人企業情報化協会サイト http://jiit.or.jp/im/award.html
（２）電子印鑑システム
新しい生活様式のもとで、社会課題ともいわれる“脱ハンコ”に向け、当社は
お客様、取引先様との契約等において、電子契約システムを順次導入してお
ります。また、社内の手続書類に関しては、電子印鑑システムの導入に加え
て、基幹システム及びRPAとの連携を図っております。その結果、Google
Form上で求められる僅かな項目の入力により、氏名･住所等の必要事項の全
てが記載された書類一式(pdf)が自動生成され、本人はクラウド上で押印す
るだけで、全ての手続きが完了する仕組みを実現しております。
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当社のIR情報は、当社HPでご覧いただけます。
https://openhouse-group.co.jp/ir/
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