株式会社オープンハウス
証券コード 3288
決算説明資料
2020年9月期
[2019/10 – 2020/９]
P1
2020年9月期 決算トピックス
■ ８期連続過去最高の売上高､利益を更新
2020.9期 売上高 5,759億円 （前期比 : 6.6％増、業績予想：5,700億円）
事業進捗 経常利益 773億円 （ 〃 :40.8％増、 〃 ： 770億円）
親会社株主に帰属する
当期純利益 594億円 （ 〃 :51.0％増、 〃 ： 590億円）
■ 売上高、営業利益は10％成長を見込み、９期連続過去最高の更新を目指す
（株式会社プレサンスコーポレーションは、持分法適用関連会社の前提にて業績を予想）
2021.9期
売上高 6,340億円 （前期比 : 10.1％増）
業績予想
営業利益 690億円 （ 〃 :11.1％増）
親会社株主に帰属する
当期純利益 500億円 （ 〃 :16.0％減）
■ 株式会社プレサンスコーポレーションの連結子会社化を目指す
Ｍ＆Ａ 信用補完及び資金調達の安定化により、シナジー効果を早期に実現
公開買付けの開始及び第三者割当増資の引受けを発表、同社の上場は継続
中期 ■ 「Hop Step 5000」 から 「行こうぜ１兆！2023」へ
経営計画
2023年9月期の売上高1兆円を目指す
P2
１．2020年9月期 連結決算概要
１．2020年9月期 連結決算概要
連結損益計算書（概要）
８期連続、過去最高の売上高､利益を更新
プレサンス社の株式取得に伴い､持分法による投資利益17,786百万円計上
（単位：百万円）
2019.9期 2020.9期
（2018/10-2019/9） （2019/10-2020/9） 増減
実績 売上対比 実績 売上対比
売上高 540,376 - 575,951 - 6.6%
営業利益 57,781 10.7% 62,129 10.8% 7.5%
経常利益 54,928 10.2% 77,357 13.4% 40.8%
親会社株主に帰属する
当期純利益 39,407 7.3% 59,491 10.3% 51.0%
* プレサンス社（株式会社プレサンスコーポレーション）
P4
１．2020年9月期 連結決算概要
セグメント情報（売上高･営業利益）
戸建関連事業が業績を牽引、他セグメントも全て計画通り達成
（単位：百万円）
2019.9期 2020.9期
（2018/10-2019/9） （2019/10-2020/9） 増減
実績 構成比 実績 構成比
売上高
540,376 100.0% 575,951 100.0% 6.6%
戸建関連事業 340,528 63.0% 379,656 65.9% 11.5%
マンション事業 60,956 11.3% 58,169 10.1% △4.6%
収益不動産事業 108,410 20.1% 112,207 19.5% 3.5%
その他（アメリカ不動産等） 30,538 5.7% 26,027 4.5% △14.8%
調整額 △57 - △110 - -
実績 売上対比 実績 売上対比 増減
営業利益
57,781 10.7% 62,129 10.8% 7.5%
戸建関連事業 32,620 9.6% 40,677 10.7% 24.7%
マンション事業 10,815 17.7% 9,608 16.5% △11.2%
収益不動産事業 11,487 10.6% 10,485 9.3% △8.7%
その他（アメリカ不動産等） 3,777 12.4% 2,314 8.9% △38.7%
調整額 △920 - △956 - -
P5
１．2020年9月期 連結決算概要
戸建関連事業（全体）
新築マンションの価格上昇、供給戸数減少に加え、コンパクトタイプの比率が上昇
「新しい生活様式」の下、ファミリー層による戸建に対する需要が高まる傾向
売上高（億円） 営業利益（億円） 東京23区新築マンションと当社戸建（建売）の平均価格推移
（単位:万円）
9,000 東京都区部新築マンション平均価格
3,796 8,000 7,089 7,142 7,286 7,841
3,405 6,732 6,629
7,000
406
2,185 326 6,000 5,339
262 当社戸建(建売)平均価格
5,000 4,541 4,477 4,435 4,348 4,388 4,331
4,332
4,000
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
2018.9期 2019.9期 2020.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期 出所：株式会社不動産経済研究所 「首都圏マンション市場動向 」
年度：マンションは暦年、当社戸建は前年10月～当年９月、名古屋、福岡除く首都圏対象
* 2020年のマンションは 1-9月、2020年の当社は2019年10-2020年9月
* 2018.9期 2019.9期 2020.9期 東京23区新築マンションの供給戸数推移
増減
(2017/10-2018/9) (2018/10-2019/9) (2019/10-2020/9)
（単位:戸） 28,340 （単位:戸）
売上高 218,540 340,528 379,656 11.5% 30,000
20,774 前年同月比
19,410
売上総利益 39,338 52,565 60,709 15.5% 19,398 18,472 16,017 15,957 （1～9月）
20,000 14,764 28.9％減
13,737
売上総利益率 18.0% 15.4% 16.0% 0.6pt
10,000 6,184
営業利益 26,276 32,620 40,677 24.7%
0
営業利益率 12.0% 9.6% 10.7% 1.1pt 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
出所：株式会社不動産経済研究所 「首都圏マンション市場動向 」
年度：暦年（1-12月）、2020年度のみ1-9月 P6
１．2020年9月期 連結決算概要
戸建関連事業（①オ－プンハウス（仲介））
4Qの仲介契約件数は、前年同期比47.8％増と好調
2020年9月期７店舗、2021年9月期２店舗を出店し、計51営業センターを展開
四半期毎の仲介契約件数と前年同期比増加率 ＜東京圏＞ 浦和
47.8% 浦和中央
29.8% 25.2% 26.3% 30.1% 29.1% 武蔵浦和
20.0% 21.6% 21.8% 19.6% 17.7% 18.2% 川口 船橋
赤羽 日暮里 北千住
本八幡
練馬 成増 亀有
浦安
中野 池袋 新小岩
錦糸町北
2,129
1,798 吉祥寺 荻窪 王子
1,370 1,521 1,440 1,401 1,612 錦糸町南
963 1,053 1,249 1,115 1,171 渋谷
仙川 笹塚
西葛西
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 桜新町 自由が丘
登戸 ＜名古屋圏＞
2018.9期 2019.9期 2020.9期 大井町 大曽根
本陣
溝の口 武蔵小杉 本山
エリア別営業センター数 元住吉
蒲田 栄
御器所
2018.9期 2019.9期 2020.9期 2020年 新川崎
(2017/10-2018/9) (2018/10-2019/9) (2019/10-2020/9) 11月13日現在 綱島 金山 新瑞橋
東京都 17 19 21 22 新横浜 川崎
神奈川県 10 12 12 12 鶴見 ＜福岡圏＞
六本松 大橋
愛知県 3 5 7 7 保土ケ谷
横浜
埼玉県 2 4 4 4
上大岡
福岡県 - 1 3 3 天神
千葉県 1 2 3
2020.9期出店店舗 2021.9期出店店舗
合 計 32 42 49 51 P7
１．2020年9月期 連結決算概要
戸建関連事業 ウィズコロナの暮らし
新しい生活ニーズと当社戸建の商品性が合致
教育、医療、飲食等の
インフラを考えると都
テレワークで部屋が足 市部は離れがたい
りない、家が狭い 高騰するマンション
よりも手頃な戸建
テレビ会議
（家で働く）
動画・ゲーム等
（家で楽しむ）
出前サービス
（家で楽しむ）
新しい生活様式
家で働く、家で楽しむ➡家での滞在時間が増加 P8
１．2020年9月期 連結決算概要
戸建関連事業（②オープンハウス・ディベロップメント）
新型コロナウイルス感染症の下でも、通期業績は着実に伸長
売上高（億円） 売上総利益（億円） 売上総利益率（％） 引渡件数（棟）
5,449
2,489 4,754
2,213 408
1,854 355 18.1 3,881
335 16.1 16.4
2018.9期 2019.9期 2020.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期
（単位:百万円） （単位:百万円）
2018.9期 2019.9期 2020.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期
増減 （販売形態別） 増減
(2017/10-2018/9) (2018/10-2019/9) (2019/10-2020/9) (2017/10-2018/9) (2018/10-2019/9) (2019/10-2020/9)
売上高 売上高 70,222 98,706 116,697 18.2%
185,411 221,314 248,980 12.5% 建
売 引渡件数 1,627棟 2,296棟 2,804棟 508棟
戸 売上総利益 33,586 35,598 40,846 14.7% 単価 43.2 43.0 41.6 △1.4
売上高 97,799 100,100 108,061 8.0%
建 売上総利益率 18.1% 16.1% 16.4% 0.3pt 土
地 引渡件数 2,254棟 2,458棟 2,645棟 187棟
引渡件数 単価
（建売＋土地）
3,881棟 4,754棟 5,449棟 695棟 43.4 40.7 40.9 0.1
売上高 16,805 21,907 23,622 7.8%
請
負 引渡件数 1,182棟 1,555棟 1,597棟 42棟
単価 14.2 14.1 14.8 0.7
* 株式会社オープンハウス・ディベロップメント（以下、「OHD」）
その他 売上高 583 600 599 △0.1% P9
１．2020年9月期 連結決算概要
戸建関連事業（③オープンハウス・アーキテクト）
首都圏法人向けが好調に推移しており、首都圏の戸建て法人請負でNo.1の地位を確立
売上高（億円） OHD向け引渡棟数（棟） 引渡件数（棟） OHD向け構成比（％）
555 4,158
481 3,674
421 3,224 40.4 36.9
1,484 1,535 33.4
1,077
2018.9期 2019.9期 2020.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期
（単位:百万円）
* 2018.9期 2019.9期 2020.9期
増減
(2017/10-2018/9) (2018/10-2019/9) (2019/10-2020/9)
売上高 42,130 48,187 55,508 15.2%
売上総利益 4,687 5,307 6,235 17.5%
売上総利益率 11.1% 11.0% 11.2% 0.2pt
引渡件数 *1 3,224棟 3,674棟 4,158棟 484棟
(OHD) (1,077棟) (1,484棟) (1,535棟) (51棟)
*1 法人向け等の建築請負における引渡件数
( ) 内はOHD向け件数
* 株式会社オープンハウス・アーキテクト（以下、「OHA」） P10
１．2020年9月期 連結決算概要
戸建関連事業（④ホーク・ワン）
仕入基準の見直しにより、売上総利益率を改善
新しい生活様式の下で、準都心部の戸建に対しても関心が上昇
（単位：百万円）
オープンハウス営業センター別ホーク・ワン物件の仲介件数（契約ベース）
売上高（億円） 売上総利益率（％）
2020.9期 4Q
10棟以上 10棟未満
(2019/10-2020/9)
822 870 ＜東京圏＞
浦和
12.6 14.4 武蔵浦和 浦和中央
川口
北千住
日暮里 本八幡
練馬 赤羽
亀有
池袋 浦安
2019.9期 2020.9期 2019.9期 2020.9期 中野 新小岩
錦糸町北
（単位:百万円） 吉祥寺 荻窪 王子
錦糸町南
2019.9期 2020.9期 渋谷
増減 仙川 笹塚
(2018/10-2019/9) (2019/10-2020/9) 西葛西
桜新町 自由が丘
売上高 82,288 87,094 5.8% 登戸
＜名古屋圏＞ 大曽根
大井町 本陣
本山
売上総利益 10,343 12,508 20.9% 溝の口 武蔵小杉
栄
蒲田 御器所
元住吉
売上総利益率 12.6% 14.4% 1.8pt 新川崎 金山
綱島 新瑞橋
引渡件数
（土地、注文建築含む） 2,105棟 2,247棟 142棟 新横浜
川崎
鶴見
販売契約件数 2,128棟 2,477件 349棟
横浜
保土ケ谷
内、OH仲介件数 425棟 766棟 341棟
上大岡
* 株式会社ホーク・ワン（以下、「ホーク・ワン」） P11
１．2020年9月期 連結決算概要
マンション事業
都心立地で利便性の高い新築マンションは、需要が高く販売は順調
今期、名古屋での引渡戸数が東京を上回り、福岡での引き渡しも計画通り実行
売上高（億円） 売上総利益（億円） 営業利益（億円） 引渡件数（戸）
609 581
493 1,224
143 130 949
107 108 802
96
72
2018.9期 2019.9期 2020.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期
（単位:百万円）
* 2018.9期 2019.9期 2020.9期 2020年9月期の主な引渡物件
増減
(2017/10-2018/9) (2018/10-2019/9) (2019/10-2020/9)
売上高 49,385 60,956 58,169 △4.6% 名称 戸数 平均価格
売上総利益 10,732 14,380 13,009 △9.5% オープンレジデンシア四谷（東京） 21 9,000万円台
売上総利益率 21.7% 23.6% 22.4% △1.2pt
オープンレジデンシア代々木公園（東京） 38 9,000 〃
営業利益 7,230 10,815 9,608 △11.2%
オープンレジデンシア桜山（名古屋） 36 4,000 〃
営業利益率 14.6% 17.7% 16.5% △1.2pt
引渡件数 802戸 949戸 1,224戸 275戸 オープンレジデンシア白木原ステーションフロント（福岡） 103 3,000 〃
単価 61.5 63.9 47.3 △16.6
P12
１．2020年9月期 連結決算概要
収益不動産事業
現況をチャンスと捉える投資家も存在することから、需要は堅調
大都市圏の賃貸マンション中心であり、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微
売上高（億円） 売上総利益（億円） 営業利益（億円） 引渡件数（件）
1,074 1,084 1,122
166 164 148
122 114 104 289 255 230
2018.9期 2019.9期 2020.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期
（単位:百万円）
* 2018.9期 2019.9期 2020.9期 保有物件内訳（件）（2020年9月末）
増減
(2017/10-2018/9) (2018/10-2019/9) (2019/10-2020/9)
売上高 107,430 108,410 112,207 3.5%
10
22 22 31
売上総利益 16,633 16,429 14,892 △9.4%
規 模 用 途 29 地 域
売上総利益率 15.5% 15.2% 13.3% △1.9pt N=102 N=102 N=102 55
5 66
営業利益 12,272 11,487 10,485 △8.7%
58 8
営業利益率 11.4% 10.6% 9.3% △1.3pt
1億円以下 マンション オフィスビル 東京都 神奈川県
引渡件数 289件 255件 230件 △25件 1億円超~5億円以下 関西･中部･九州 その他
複合等
5億円超
単価 372 413 478 66 (金額は、2020年9月末簿価ベース)
P13
１．2020年9月期 連結決算概要
その他（アメリカ不動産事業等）
現地での物件管理等の豊富な実績により、同業他社に差別化
国内の法人向け並びに個人向け純投資として、販売契約は順調
売上高（億円） 売上総利益（億円） 営業利益（億円） 引渡件数（棟）
711
305 61
260 53 501
37
35 394
154 24 23
2018.9期 2019.9期 2020.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期
（単位:百万円）
* 2018.9期 2019.9期 2020.9期 ビジネスモデル（ワンストップサービス）
増減
(2017/10-2018/9) (2018/10-2019/9) (2019/10-2020/9)
売上高 15,409 30,538 26,027 △14.8% 現地の物件管理、将来
国内の富裕層に、現
物件選定 地の当社グループ拠
の売却も当社グループ
売上総利益 3,530 6,127 5,389 △12.0%
がサポート
点にて選定した物件
を提供
売上総利益率 22.9% 20.1% 20.7% 0.6pt
営業利益 2,408 3,777 2,314 △38.7% 物件管理 資金調達
営業利益率 15.6% 12.4% 8.9% △3.5pt
引渡件数 * 394棟 711棟 501棟 △210棟 契約から取引の完了 金融機関の紹介のほ
までを当社がサポー 購入手続 か､当社グループから
（内、アパート等マルチ物件） － (7棟) (12棟) (5棟) ト の融資も可能
* アメリカ不動産事業の物件数
P14
１．2020年9月期 連結決算概要
販売費及び一般管理費、営業外収益・費用
（単位：百万円）
2019.9期 2020.9期 2019.9期 2020.9期
(2018/10-2019/9) (2019/10-2020/9) (2018/10-2019/9) (2019/10-2020/9) 増減
増減
実績 売上対比 実績 売上対比 実績 売上対比 実績 売上対比
販売費及び
一般管理費
31,879 5.9% 32,183 5.6% 304 営業外収益 412 0.1% 18,356 3.2% 17,944
持分法による
人件費 9,313 1.7% 10,085 1.8% 772
投資利益 *
－ － 17,786 3.1% 17,786
販売手数料 4,886 0.9% 4,265 0.7% △620 その他 412 0.1% 570 0.1% 158
事務所維持費 3,519 0.7% 3,888 0.7% 368 営業外費用 3,265 0.6% 3,128 0.5% △136
広告宣伝費 2,290 0.4% 2,308 0.4% 18 支払利息 1,817 0.3% 2,298 0.4% 481
販売促進費 1,317 0.2% 1,094 0.2% △222 支払手数料 871 0.2% 224 0.0% △646
その他 10,553 2.0% 10,540 1.8% △12 その他 576 0.1% 605 0.1% 28
•内訳・プレサンス社の負ののれん相当額 13,708
・ 〃 の損益等のうち当社帰属額 4,077
P15
１．2020年9月期 連結決算概要
連結貸借対照表
（単位：百万円）
2019.9期末 2020.9期末 増減 2019.9期末 2020.9期末 増減
流動資産 424,766 507,123 82,356 負債 307,837 335,342 27,505
現金及び預金 135,354 219,227 83,872
たな卸資産 250,054 237,287 △12,766 流動負債 162,348 176,713 14,365
その他 39,357 50,608 11,250
固定負債 145,488 158,628 13,140
固定資産 21,106 61,917 40,811
有形固定資産 4,990 5,010 20 純資産 138,067 233,723 95,656
無形固定資産 3,456 3,080 △376
株主資本 138,263 234,666 96,402
投資その他の資産 12,659 53,825 41,166
繰延資産 31 24 △6 評価・換算差額等 △196 △ 942 △ 746
資産合計 445,904 569,066 123,161 負債純資産合計 445,904 569,066 123,161
＜安全性指標＞
2019.9期末 2020.9期末 増減 2019.9期末 2020.9期末 増減
D/Eレシオ 1.8倍 1.2倍 △0.6pt 自己資本比率 30.9% 41.0% 10.1pt
ネットD/Eレシオ * 0.8倍 0.2倍 △0.6pt ネット自己資本比率 ** 44.4% 66.7% 22.4pt
* ネットD/Eレシオ：（借入金＋社債－現金及び預金）／純資産） ** ネット自己資本比率：自己資本 ／(総資産－現金及び預金）
P16
１．2020年9月期 連結決算概要
たな卸資産の状況
（単位：百万円）
2017.9期末 2018.9期末 2019.9期末 2020.9期末 （構成比） 増減
戸建関連 61,667 137,991 140,560 148,676 62.7% 8,115
マンション 40,291 43,322 35,065 36,339 15.3% 1,273
収益不動産 38,871 42,873 53,691 36,445 15.4% △17,246
その他 4,064 9,084 20,735 15,825 6.7% △4,909
合計 144,894 233,272 250,054 237,287 100.0% △12,766
（億円） 合計 2,803
戸建関連 2,566 2,650 2,701
2,536 2,500 2,540
2,500 マンション 2,332 2,372
収益不動産
2,000
1,423 1,463 1,553
1,433 1,398 1,405 1,449
1,448 1,379 1,486
1,500
616
1,000 455 350 450 543
456 451 390
433 363
402 544
500 557 525 572 536 455 490
428 364
388
90 120 160 199 207 246 243 216 158
0 40
4Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期
17
P17
１．2020年9月期 連結決算概要
連結キャッシュフロー計算書
（単位：百万円）
2019.9期 2020.9期 主な要因等
(2018/10-2019/9) (2019/10-2020/9)
・税金等調整前当期純利益の計上
（内､持分法による投資損益は影響なし）
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,344 48,793
・たな卸資産の減少
・法人税等の支払 等
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,800 △24,054 ・関係会社株式の取得 等
・株式の発行
・自己株式の売却
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,186 59,430
・借入金の増加
・配当金の支払 等
現金及び現金同等物に係る換算差額 △364 △296
現金及び現金同等物の増減額 16,366 83,872
現金及び現金同等物の期首残高 118,978 135,345
現金及び現金同等物の期末残高 135,345 219,218
P18
２．2021年9月期 連結業績予想
２．2021年9月期 連結業績予想
連結業績予想
売上高、営業利益の9期連続過去最高の更新、株主還元 8円増配、配当性向22.1％
プレサンス社は、持分法適用関連会社の前提にて業績を予想
（単位：百万円）
2019.9期 2020.9期 2021.9期 業績予想
(2018/10-2019/9) (2019/10-2020/9) (2020/10-2021/9)
実績 増減 実績 増減 予想 増減
売上高 540,376 38.3% 575,951 6.6% 634,000 10.1%
営業利益 57,781 22.1% 62,129 7.5% 69,000 11.1%
経常利益 54,928 19.3% 77,357 40.8% 70,000 △9.5%
親会社株主に帰属する
当期純利益 39,407 23.9% 59,491 51.0% 50,000 △16.0%
（１株当たり指標、配当性向） （単位：円 銭）
2019.9期 2020.9期 2021.9期 業績予想
(2018/10-2019/9) (2019/10-2020/9) (2020/10-2021/9)
実績 増減 実績 増減 予想 増減
１株当たり当期純利益 351.22 - 525.36 - 397.40 -
１株当たり配当金 63.00 14.00 80.00 17.00 88.00 8.00
配当性向 17.9% - 15.2% - 22.1% -
持分法による投資利益を除いた配当性向は、21.7％
P20
２．2021年9月期 連結業績予想
連結業績予想（セグメント別売上高）
新しい生活様式の下で、戸建関連事業を中心に業績の拡大を指向
（単位：百万円）
2019.9期 2020.9期 2021.9期 業績予想
(2018/10-2019/9) (2019/10-2020/9) (2020/10-2021/9)
実績 増減 実績 増減 予想 増減
売上高合計 540,376 38.3% 575,951 6.6% 634,000 10.1%
戸建関連事業 340,528 63.0% 379,656 11.5% 436,500 15.0%
マンション事業 60,956 11.3% 58,169 △4.6% 46,500 △20.1%
収益不動産事業 108,410 20.1% 112,207 3.5% 112,500 0.3%
その他
（アメリカ不動産等）
30,538 5.7% 26,027 △14.8% 38,500 47.9%
調整額 △57 - △110 - - -
P21
２．2021年9月期 連結業績予想
連結業績予想（サブセグメント別売上高・ユニット計画）
売上高（億円） ユニット（棟、戸、件）
2019.9期 2020.9期 2021.9期 2019.9期 2020.9期 2021.9期
(2018/10-2019/9) (2019/10-2020/9) (2020/10-2021/9) (2018/10-2019/9) (2019/10-2020/9) (2020/10-2021/9)
実績 実績 計画 実績 実績 計画
建売 987 1,166 1,365 建売 2,296 2,804 3,350
OHD 土地 1,001 1,080 1,295 土地 2,458 2,645 3,400
請負 219 236 260 請負 1,555 1,597 1,750
請負合計 3,674 4,158 4,540
OHA 481 555 650
内､G向け 1,484 1,535 1,800
建売 1,989 2,063 2,200
ホーク・ワン 822 870 963 土地 66 145 240
注文 50 39 110
マンション 609 581 465 （戸数） 949 1,224 1,120
収益不動産 1,084 1,122 1,125 （件数） 255 230 250
（棟数） 711 501 870
アメリカ不動産 305 260 385
内、マルチ 7 12 20
P22
３．M&A
３．Ｍ＆Ａ
プレサンス社との資本関係強化
プレサンス社の事業運営の持続可能性の確保のために、資本関係の強化による信用補完を行う
地域補完及び商品補完とさらなる商品開発等のシナジー効果によりグループ全体の業容拡大を狙う
地域補完 首都圏に強み 近畿、東海・中京圏に強み
（首都圏、大阪、名古屋、福岡圏にて展開）
戸建
投資用マンション
分譲マンション
商品補完 ファミリーマンション
収益不動産
マンション管理
海外不動産
戸建事業の関西圏への進出 → 推定市場規模1.2兆円
主要
シナジー
首都圏での新築投資用マンション事業の展開 → 推定市場規模1,817億円
住居系を中心とする不動産ファンド事業の展開 → J-REITも視野に
詳細につきましては、2020年11月13日発表の「株式会社プレサンスコーポレーションとの資本業務提携契約の変更等に関する合意書の締結、株式会社
プレサンスコーポレーション株式(証券コード:3254)に対する公開買付けの開始及び第三者割当増資の引受けに関するお知らせ」をご参照ください。 P24
４．第２次中期経営計画
第２次中期経営計画
“行こうぜ１兆！２０２３”
更なる成長を
P26
４．中期経営計画
“Hop Step 5000計画”振り返り①
既存事業では戸建関連事業が成長を牽引（上場来の売上高成長率29.8％、 3年間の売上高成長率26.6%）
株式会社ホーク・ワンを完全子会社化（2018年10月）、プレサンス社の持分法適用関連会社化（2020年5月）
（億円）
6,000 （億円）
戸建関連 マンション 収益不動産 5,759
その他 経常利益 親会社株主に帰属する
5,403
HS5000計画目標
当期純利益 売上高5,000億円 773 800
3,907
4,000 600
594
3,046
2,472 400
2,000 1,793
1,121 200
969
0
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期
戸建関連売上高 611 692 1,167 1,550 1,879 2,185 3,405 3,796
P27
４．中期経営計画
“Hop Step 5000計画”振り返り②
総資産を5,690億円まで拡大しながら自己資本比率、ネットD/Eレシオは健全な水準
2020年7月にグローバル公募増資を実施し、さらなる成長を目指し財務基盤をさらに強化
（億円） 6,000
5,690
総資産 自己資本
5,000
4,459
3,936
4,000
3,000
2,567
2,335
2,048
2,000 1,624
1,377
1,005 1,061
1,000 781 829
637
370 475
300
0
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期
自己資本比率 38.4% 36.8% 29.2% 31.1% 32.3% 27.0% 30.9% 41.0%
ネットD/Eレシオ 0.34 0.62 0.97 0.67 0.61 1.03 0.82 0.22 P28
４．中期経営計画
事業を取り巻く外部環境と競争優位性
新型コロナの与える社会的・経済的影響は大きいが、景気変動下でも安定した実需に支
えられ、オープンハウスグループは今後も成長を継続
事業を取り巻く外部環境 オープンハウスグループの競争優位性
実需中心の事業ポートフォリオ 製販一体体制による高い在庫回転率
新型コロナの与える社会・経済的影響
実需（戸建・マンション事業）の安定した収 仕入、建設、販売まで製販一体体制を構
益力を中心に据えた事業展開 築し、短い事業期間を実現
ワークスタイル/ライフスタイルの多様化
戸建事業
価値観の多様化・分散化
マンション事業
新たな事業を立ち
国内の生産年齢人口・世帯数の減少 上げ成長し続ける
仲介機能 開発機能
収益を投資して
新たな事業を展開 販売・決済 仕入・企画
金融環境の変化
収益不動産事業 次なる新規事業
規制や税制の変化
収益を投資して 収益を投資して 建設機能
新たな事業を展開 新たな事業を展開
テクノロジーの急激な変化 設計・施工
米国不動産事業
社会の持続可能性に対する意識の高まり
P29
４．中期経営計画
売上高１兆円に向けた３ヵ年の売上計画
2023年9月期の既存事業の売上高8,000億円とし、グループ全体では売上高１兆円を計画
既存事業以外ではプレサンス社及び新規のM＆Aの取り組み等により業容拡大を狙う
売上高 営業利益
（億円）
戸建関連 その他 営業利益 プレサンス社及び １兆円 （億円）
1400
10,000 新規M＆A等
1200
8,000
8,000
7,100 1000
6,340
6,000 5,759 800
5,403
3,907 600
4,000
3,046
2,472 400
1,793
2,000
969 1,121 200
0 0
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期 2021.9期（計画） 2022.9期（計画） 2023.9期（計画）
戸建関連 611 692 1,167 1,550 1,879 2,185 3,405 3,796 4,365 4,900 5,550
その他 358 429 626 922 1,167 1,722 1,998 1,963 1,975 2,200 2,450
売上高合計 969 1,121 1,793 2,472 3,046 3,907 5,403 5,759 6,340 7,100 8,000
営業利益 101 137 213 313 376 473 577 621 690 780 880 P30
４．中期経営計画
オープンハウスが描くビジョン
“行こうぜ１兆！２０２３”
更なる成長を
「お客さまが求める住まい」を愚直に追求し続けます
企業理念 やる気のある人を広く受け入れ、結果に報いる組織を作ります
業績をあげ規模を拡大し、社会に必要とされる不動産会社となります
P31
４．中期経営計画
売上高１兆円に向けた成長戦略
コア事業である戸建事業の継続的成長をベースとする成長戦略を展開
プレサンス社とのシナジー効果や戦略投資を加えることで、売上高１兆円の達成を目指す
新規
１．戸建事業中心の継続的な成長 取り組み
M＆A
戦略投資
２．プレサンスシナジー
３．M＆A 戦略投資
４．新規取り組み
戸建事業中心の
継続的な成長 P32
P32
P32
４．中期経営計画
主要な取り組み
戦略 主要な取り組み
戸建事業中心の ①既存エリアにおける更なるシェア拡大
１ 継続的な成長 ②戸建事業の関西圏への進出
２ プレサンス
シナジー
③首都圏での新築投資用マンション事業の展開
M＆A
３ 戦略投資
④積極的なM＆A及び戦略投資
４ 新規取り組み ⑤住居系を中心とする不動産ファンド事業の展開
P33
４．中期経営計画
①既存エリアにおける更なるシェア拡大-当社の強み（1/2）
営業力、仕入力、商品力を有する製販一体のバリューチェーンを構築
各段階での情報をビッグデータとして蓄積し次の商品企画に活用
■攻めの営業スタイル 製販一体のバリューチェーン
物件の徒歩圏に絞った声掛けによる営業
営業力 ■マーケットインの製販一体バリューチェーン
■反響による営業スタイル
自社HPによる豊富なWEB反響 仕入、設計・施工、販売までを一貫
各段階での情報をビッグデータ化
素早い事業期間を実現
■強い営業ネットワーク
総勢200名超の仕入れ部隊 製販一体バリューチェーン ビッグデータ化
仕入力
■素早い意思決定
膨大な仕入及び成約情報と潤沢な財務基盤 仲介 開発
データ
データ
仲介機能 開発機能
販売・決済 仕入・企画
■狭小地での設計・施工力
狭小地をフル活用する設計・施工ノウハウ
商品力 建設機能 建設
■リーズナブルで豊富な商品展開 設計・施工 データ
年間9,000棟超のスケールメリット
P34
４．中期経営計画
①既存エリアにおける更なるシェア拡大-首都圏の市場規模（2/2）
首都圏4.9兆円の戸建市場において、更なるシェア拡大を狙う
ホーク・ワンが得意とする準都心部での供給を増やし、当社の販売力で業容拡大
推定市場規模 *¹ 新築着工件数 *³ 東京都 埼玉県
推計人口 734万人 *⁴
推計人口 1,399万人 *⁴
4.9
（棟）
40,000
33,847
31,700
30,012
兆円
30,000
24,623
20,000
首都圏戸建平均価格 *²
10,000
4,064 万円
0
東京都
*¹:「推定市場規模」＝「東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の新築着工件数」×「首都圏戸建平均価格」
神奈川 埼玉 千葉
千葉県
*²:「首都圏戸建平均価格」は2019年の新築及び中古一戸建の平均価格
*³:「新築着工件数」は2019年の持家及び分譲住宅の着工件数の合計
*⁴:「推計人口」は2015年10月1日の国勢調査人口を基に推計した数値
出所:国土交通省「建築着工統計住宅着工統計」
神奈川県 推計人口628万人 *⁴
出所:東京カンテイ「一戸建て住宅データ白書2019」
推計人口921万人 *⁴ P35
４．中期経営計画
②戸建事業の関西圏への進出
未開拓であった関西圏の戸建市場を狙い、大阪府及び兵庫県を中心に戸建事業を展開
大阪府及び兵庫県の新築着工件数は東京都以上の規模であり、市場規模は1.2兆円と推定
推定市場規模 *¹ 新築着工件数 *³
1.2
（棟）
40,000 38,008 兵庫県 大阪府
35,000 33,847 推計人口543万人 *⁴ 推計人口881万人 *⁴
兆円 30,000
25,000
兵庫県
15,480
20,000
近畿圏戸建平均価格 *² 15,000
大阪府
10,000 22,528
3,193 万円
5,000
0
*¹:「推定市場規模」＝「大阪府・兵庫県の新築着工件数」×「近畿圏戸建平均価格」
東京都 大阪府・兵庫県
*²:「近畿圏戸建平均価格」は2019年の新築及び中古一戸建の平均価格
*³:「新築着工件数」は2019年の持家及び分譲住宅の着工件数の合計
*⁴:「推計人口」は2015年10月1日の国勢調査人口を基に推計した数値
出所:国土交通省「建築着工統計住宅着工統計」
出所:東京カンテイ「一戸建て住宅データ白書2019」
P36
４．中期経営計画
③首都圏での新築投資用マンション事業の展開
プレサンス社との共同事業で首都圏での投資用マンション事業を展開
首都圏への人口流入及び世帯数の増加に伴う旺盛な賃貸マンション需要を狙う
投資用マンション
推定市場規模 *¹
供給戸数 *³
首都圏
1,871
（戸）
7,000 東京・神奈川
5,977
億円 6,000 埼玉・千葉
5,000
4,000 3,484
首都圏投資用
マンション平均価格 *² 3,000
3,131
2,000
1,000
万円 0
2019年 2020年上半期
*¹:「推定市場規模」は「首都圏投資用マンション供給戸数」×「首都圏投資用マンション平均価格」
*²:「投資用マンション平均価格」は2019年の新築の首都圏投資用マンション平均価格
*³:「新築投資用マンション供給戸数」は首都圏における2019年及び2020年上半期の新築投資用マンションの供給戸数
出所:株式会社不動産経済研究所『首都圏投資用マンション市場動向』
P37
４．中期経営計画
④積極的なM＆A及び戦略投資-過去の実績（1/2）
当社と機能補完、地域補完、商品補完等の関係にある企業を割安な価格でM＆A
オープンハウスグループ全体及びアライアンスベースでの着実な業績拡大及び経営効率改善
過去の実績
投資額 のれん
年月 会社（旧社） 事業概要 売上高 *² 営業利益 *²
（のれん） 回収期間 *¹
291億円 13億円
首都圏での建築・ 79億円
2015年1月 施工に強み
2年
（13億円） 582億円 35億円
（＋100％成長） （＋156％成長）
*³
653億円 *³ 34億円
首都圏及び名古屋
277億円
2018年10月 圏の準都市部での 1年
戸建に強み （26億円） 870億円 67億円
（＋33％成長） （＋97％成長）
近畿・東海エリア
2020年5月 での投資用マン 227億円
ション事業に強み （負ののれん）
- - -
*¹:「のれん回収期間」はM＆A後の親会社株主に帰属する当期純利益累計額により正ののれん額を回収した期間のこと
*²:売上高及び営業利益はM＆Aの直前期（オープンハウス・アーキテクトは2014.12期、ホーク・ワンは2018.9期）の業績から2020.9期業績の変動
*³:ホーク・ワンの2018.9期売上高及び営業利益は11カ月分の実績
P38
４．中期経営計画
④積極的なM＆A及び戦略投資-今後の投資領域（2/2）
業容拡大を目指し、積極的なM＆A及び戦略投資を実行
戸建及びマンションの製販一体体制の更なる強化のために４つの重点対象領域を選定
今後の投資領域
仕入 建設 販売 その他
戸建事業 アフター
製販一体体制 サービス
マンション事業
製販一体体制
マンション管理
RC施工
機能強化 オペレーション
収益不動産事業
機能
P39
４．中期経営計画
⑤住居系を中心とする不動産ファンド事業の展開
アセットマネジメント会社を設立し、不動産投資商品を投資家及び金融市場に提供
当社及びプレサンス社のデベロッパーとしての物件供給力を活用しファンド規模を拡大
出資・物件供給
アセットマネジメント 未来像
供 上
投資法人
給
私募ファンド及びREIT
場
J-REIT
保有
も視野に
賃料
東京 名古屋 大阪 福岡
施工機能
賃貸 レジ系
宿泊施設
マンション
仕入機能
運用・保守
P40
４．中期経営計画
資本政策 株主還元に関して
株主還元に関して、配当性向20％以上を目途とする
自己株式の取得は、財務体質、業績、株価の状況等を総合的に勘案し機動的に実施
（円）
100.0 25.0%
1株当たりの配当金 配当性向
21.7% *¹ 88.0円
90.0
22.1%
80.0 80.0円 20.0%
17.9%
17.2%
70.0
15.1% 14.7% 63.0円
14.5%
60.0 13.5% 15.0%
49.0円
50.0
40.0 10.0%
32.5円
8.7%
30.0 25.0円
20.0 15.0円 5.0%
10.0円
10.0 6.3円
0.0 0.0%
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期 2021.9期（予想）
*¹:2020.9期の配当性向は持分法利益を除いたもの P41
４．中期経営計画
財務戦略 財務健全性に関して
自己資本比率30％以上、ネットD/Eレシオ1倍以下とする
（倍）
総資産 自己資本 自己資本比率 ネットD/Eレシオ
5,690億円
140.0% 1.40
120.0% 4,459億円 1.20
3,936億円 1.03
100.0% 1.00
0.97
80.0% 0.82 0.80
0.62 0.67 0.61
2,335億円
60.0% 0.60
38.4% 36.8%
40.0% 31.1% 1,377億円 41.0% 0.40
29.2%
1,061億円
0.34
20.0%
32.3% 30.9% 0.22 0.20
27.0%
0.0% 0.00
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期
P42
４．中期経営計画
定量目標
（棟） 戸建棟数 （人）
人員数
14,000 12,850 5,000
11,400
12,000 10,150
10,000 9,126
8,080
8,000
4,956 3,900
6,000 4,000
4,000 4,505
4,000 2,874
3,500
2,000 924 976
3,150
0
3,000 2,876
2,642
2,263
（戸） 2,000
1,800 マンション戸数 1,550 1,522
1,600
1,400 1,250 1,258
1,224
1,120 1,099
1,200
949
1,000 802 1,000
800 631
547 530
600 487
405
400 311 304
200
0 0
P43
４．中期経営計画
持続可能な社会の実現にむけて
当社グループが取り組むべき６つの重要課題を特定
外部評価機関、ステークホルダー、有識者の意見と自社にとっての優先度より検討
ESG 重要課題 取り組み事項 関連するSDGs
Environment 環境保全 ■ オープンハウスの森
環境
製品の安心安全
■ お客様満足推進体制の構築・強化
お客様満足度推進
■ ダイバーシティ人材の活用
人材育成
■ 創業者研修の創設
Social
社会 ■ ITの活用による生産性向上
働き方改革 ■ 保育施設の利用補助と両立支援制度
■ 女性活躍推進相談室を創設
サプライチェーンマネジ
■ お取引先とサステナビリティガイドラインの共有
メント
Governance コンプライアンス
■ コンプライアンス研修の実施
ガバナンス ■ 女性人材の社外取締役・監査役招聘
P44
４．中期経営計画
経営体制の強化及びコーポレートガバナンスの充実 *¹
取締役８名中３名と３分の１が社外、監査役候補者３名は全員社外により構成
取締役候補者のうち２名、監査役候補者のうち１名は女性であり、透明性及び多様性の確保
社内 社外
役 職 名 氏 名 新任・重任 役 職 名 氏 名 新任・再任
代表取締役社長 荒井 正昭 重任 取締役 石村 等 重任
取締役副社長 鎌田 和彦 重任 取締役 大前 由子 新任
専務取締役 今村 仁司 重任 取締役 小谷 真生子 新任
取締役 福岡 良介 重任 監査役 松本 耕一 重任
取締役 若旅 孝太郎 重任 監査役 遠山 雄三 重任
*¹:2020年11月13日の取締役会決議により取締役候補者及び監査役候補者の選任を決定。 監査役 保坂 美江子 新任
なお、本議案は2020年12月下旬開催予定の当社第24回定時株主総会に付議する予定。
P45
４．中期経営計画
誰もが活躍できる職場環境の構築
当社はやる気のある人材を広く受け入れ、誰もが効率よく活躍できる職場作りを推進
公正な評価制度により従業員の高いモチベーションを維持し、高い成果を創出
■ 女性が働きやすい環境づくりを推進
女性活躍 保育施設の利用補助及び両立支援手当導入
女性活躍推進相談室を創設
■ RPAやAI等のIT技術を活用した生産性の向上による労働時間短縮
働き方改革 業務全体のハイパーオートメーション化
例）RPAを活用したチラシ作成の自動化
■ 学歴・経歴等に関わらずマインド等を重視した採用活動を実施
ダイバーシティ
採用と育成 海外人材や障がい者雇用を積極的に推進
創業者研修やコンプライアンス研修等の充実
■ 出来る人材に任せる文化
公正な
評価制度 年次や性別に縛られず、できる人に機会を提供
成果を反映した報酬体系
P46
５．＜参考資料＞サステナビリティ
５．（参考資料）サステナビリティ
（事例紹介①）「新しい生活様式」の下での住まいのご提案
「新しい生活様式」の下で、お客様のニーズも変化
お客様が住まいに求める機能を、戸建ならではの視点で提案
【すぐに手洗い！】 【豊富な収納スペース】 【在宅勤務時のワークスペース】
玄関から居室に入るまでの導線に洗面台を 小屋裏等を活用し、豊富な 傾斜した天井と窓を上手く利用し、落ち着
設置し、帰宅後すぐの手洗いに対応 収納スペースを確保 きやすく機能的な空間を実現
【社会課題解決に貢献】
「当社グループは「お客様が求める住まい」を愚直に追求」することを企業理念に掲げ、「普通に働く人が都心部で住宅を持て
る」ことをミッションとして事業に取り組んでおります。都心部を中心として、利便性、生活環境及び価格のバランスが取れた住宅
を手頃な価格で提供し、共働き､子育て世帯を応援する事業活動を通じて、サステナブルな社会の創造に貢献したいと考えておりま
す。 注．上記施工例はオプション等を含む一例であり、全ての住戸に標準として備えているものではございません。 P48
５．（参考資料）サステナビリティ
（事例紹介②）女性活躍推進への取り組み
取締役会における多様性の確保に加え、女性管理職比率の目標を設定
女性活躍推進制度の充実（2020年10月1日導入）により、女性が輝くオープンハウスへ
子育て中の社員だけでなく、
妊娠中の社員も制度に基づき利用が可能
【女性活躍推進法に基づく設定目標】 【女性活躍推進部署を新設】
2020.9月期 2025年9月期 子育て経験者の女性専属スタッフを配置し、女性社員の悩みを解決
人事部にて情報共有と連携強化を図り女性活躍をフォローアップ
女性管理職比率 * 6.3％ 10.0％ ＜女性専属スタッフの役割＞
育児休業復帰率 100.0％ 100.0％ ・産休、育休に関する相談、育休後の職場復帰の不安解消
・職場復帰後の働き方に関する相談
P49
５．（参考資料）サステナビリティ
（事例紹介③）IT活用による業務効率改善
物件情報を短時間に整理・保存できるスキャンシステムを導入
DX（デジタルトランスフォーメーション）を自社開発できる社内体制を整備
【QRコードの台紙をセット】 【複合機で一括読み取り】 【データ化＋システムへの自動保存】
東京都 > 千代田区 > 〇〇物件 > 決済 ▼
測量成果簿
領収書
引渡確認書
土地測量調査報告書
【スキャンシステム】 【当社のDX推進体制】
戸建事業では、年間8,000件を超える物件を供給しており、そ 同システムは、企画から開発・運用までを社員エンジニアが担
れに伴う様々な書類を1枚ずつスキャンし、システム上に整理・ 当し、100時間以下で開発、インフラコスト含めキャッシュアウ
分類・保管していました。この作業は１物件当たり60分程度の トを最小化して運用しております。当社は、「IT内製化･全員が
時間を要しましたが、書類にQRコードの台紙を挟んでスキャン エンジニアであり、自走できるIT部門を目指す」方針のもと、社
するだけというスキャンシステムの導入により、わずか５分で 内で開発体制を整備し、業務効率改善に寄与するシステムを企
完了できるようになりました。その結果、戸建事業で年間8,000 画･開発・導入し、働き方改革を推進しております。なお、DX推
時間もの業務時間削減効果が見込まれ、今後は他部門への展開 進･内製開発の取り組みは、公益社団法人企業情報化協会主催
も検討しております。 2020年度第38回 IT賞に応募･審査中です。(11月下旬発表予定）
P50
５．（参考資料）サステナビリティ
（事例紹介④）環境保全への取り組み
環境保全の一環として、森林保全作業、環境教育等企業の森活動を実施
草が放置された森林では、樹木が生育しづらく 地域の方から鎌の使用方法について説明を受けます 下草刈り作業を通じて、森林保全活動を体験
なるため、定期的な手入れが必要
【企業の森活動】 【群馬県との関係】
環境意識を持つ企業が、都道府県等の森林所有者、NPO法 ・2019年6月 株式会社群馬プロバスケットボールコミッション
人、地域の方々と協力して、植樹、下草刈り、間伐などの （群馬クレインサンダーズの運営会社）に資本参加
森林整備・保全活動等に取り組む活動のこと。森林の健康
状態を維持・回復することにより、森林が持つ二酸化炭素 ・2020年11月 群馬県の森林にて、森林保全作業、環境教育等
の吸収量を改善し、地球温暖化の防止にも寄与するもの。 企業の森(仮称：オープンハウスの森）活動を実施
P51
６．＜参考資料＞市場動向
６．（参考資料）市場動向
都市部に人が集中し、世帯数が増加
大都市における転入超過数 大都市における世帯数
（人） （千世帯） （千世帯）
100,000 2,500 横浜市
4,801 5,000
川崎市
名古屋市
80,000
さいたま市
東京23区(右軸)
60,000 2,000 福岡市 4,000
40,000 1,646
20,000 1,500 3,000
0
-20,000 東京23区 1,000 2,000
横浜市
-40,000
川崎市
名古屋市 500
-60,000 1,000
さいたま市
-80,000 福岡市
-100,000 0 0
1985 1989 1993 1997 2001 2005 2009 2013 2017 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015
出所：総務省「住民基本台帳人口移動報告」 出所：総務省「国勢調査」
P53
６．（参考資料）市場動向
共働き・子育て世帯は、通勤時間を短縮できる都市部を志向
共働き･専業主婦世帯（全国） 女性の就労意識の変化（全国）
（万世帯）
1,245 70 63.7
1,114 60
1,000 949 50
921 40
30
582
600
614 20
19.7
10
200 0
1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 1992 1995 2000 2002 2004 2007 2009 2012 2014 2016 2019
女性は、職業をもたない方がよい
専業主婦世帯
結婚するまでは、職業をもつ方がよい
共働き世帯 子どもができるまでは、職業をもつ方がよい
子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい
子供が大きくなったら、再び職業をもつ方がよい
出所：内閣府「男女共同参画白書 令和２年版」
総務省「労働力調査 詳細集計」
P54
６．（参考資料）市場動向
日本の人口が減少する中、都市部の世帯数は今後も増加が見込まれる
日本の人口･世帯数の将来推計 都市部における世帯数の将来推計（指数）
（百万人/百万世帯） 世帯人員（人） （指数）
人口 130 全国
世帯数 東京23区 128
140 世帯人員 5.0
128 128 横浜市
126 127 127 125 125
124 123 川崎市
121 119
117 115 名古屋市
120 121
111
4.0 120 さいたま市 120
福岡市 119
3.4
100 3.2
3.0
2.8 115
2.7 3.0
2.6
2.5 2.4
80 2.3 2.3 2.2 2.2 2.2 110
109
2.0 107
60 105
53 54 54 53 52
52 51 1.0
50
40 47 100
44
41
38 98
34
20 0.0 95
1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040
出所：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」 （2018年推計）
出所：1980-2015年：総務省統計局「2015年国勢調査 人口等基本集計」 及び左記推計より、各都市別の世帯数を推計し、2010年の実績を100として指数化
2015-2040年：国立社会保障･人口問題研究所
「日本の将来推計人口」、「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」（各2018年推計）
世帯人員は、人口÷世帯数にて算出
P55
６．（参考資料）市場動向
都市部の方が所得の回復が早く、住宅の購買力に期待ができる
東京23区 世帯収入と個人所得 全国 世帯収入と個人所得
（千円） 世帯収入 （千円） 世帯収入
8,330
個人所得 個人所得
8,000 8,000
7,065 7,034
7,000 7,000 6,753
6,000 6,000
4,881
5,000 5,000
4,000 4,000
4,413 3,430
3,644
3,000 3,000
2,000 2,000
2000 2005 2010 2015 2000 2005 2010 2015
出所：
世帯収入 総務省「家計調査」二人以上の世帯（勤労者世帯）
１か月間の実収入より年間換算
個人所得 総務省「市町村税課税状況等の調」より
課税対象所得÷納税義務者数より算出
P56
６．（参考資料）市場動向
価格が上昇したマンションに対し、安定的な戸建が注目
東京都区部新築マンションと当社戸建(建売)の平均価格の推移
（単位:万円）
東京都区部新築マンション平均価格
8,000 7,841
7,142 7,286
7,089
7,000 6,732
6,629
5,853 5,995
6,000
5,339 5,283
当社戸建(建売)平均価格
5,000
4,541 4,477 4,435
4,391 4,489 4,332 4,348 4,388
4,283 4,331
4,000
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
出所：国土交通省・土地総合ライブラリー 「不動産市場動向マンスリーレポート 」
年度：マンションは暦年、当社戸建は前年10月～当年９月、名古屋、福岡除く首都圏対象
* 2020年のマンションは1-9月、2020年の当社は 2019年10-2020年9月
P57
６．（参考資料）市場動向
マンションと戸建の価格差は、工事費と用地費の差に起因
1㎡当たり工事費（東京都） 用途別土地価格（東京23区）
（千円/㎡） （指数）
139
326
一戸建 306 135 住宅地
304
298
マンション 291 商業地
128
125
119
249
250
120
226 115 113
212 213 115
107
110
105 103
107
174 172 171 171 173 173 173 173 174 100 100
99 104
102
100 100 100
150 95
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
出所：国土交通省「建築着工統計調査 住宅着工統計」 出所：国土交通省「都道府県地価調査」
都道府県知事により、毎年７月１日における標準価格を判定
工事費予定額/床面積の合計により1㎡当たりの平均工事費を算出
一戸建は分譲の木造一戸建、マンションはRCとSRCの共同住宅が対象 2011年の用途別の地価を100とし、各年の変動率より土地価格指数を算出
P58
６．（参考資料）市場動向
マンションの価格上昇、供給戸数減少により、選択肢が減っている
東京23区の新築マンション供給戸数と平均価格
供給戸数（戸）（左軸） 平均価格（万円）（右軸）
7,841
8,000
39,147
40,000
7,000
28,340 前年同月比
（1～9月）
6,120 28.9％減
6,000
20,000 5,283
13,737
5,000
6,184
0 4,000
2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
出所：株式会社不動産経済研究所 「首都圏マンション市場動向 」
年度：暦年（1-12月）
P59
６．（参考資料）市場動向
マンションの価格上昇に伴い、契約率は低下
東京23区の新築マンションの平均価格と初月契約率
（万円） （％）
11,000 平均価格（左軸/万円） 初月契約率（右軸/%）