3288 オープンハウス 2020-08-21 16:30:00
第三者割当増資における発行新株式数の確定に関するお知らせ [pdf]
2020 年８月 21 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 オ ー プ ン ハ ウ ス
住 所 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 荒 井 正 昭
（コード番号：3288 東証第一部）
取締役 常務執行役員
問合わせ先 管 理 本 部 長 若 旅 孝 太 郎
TEL. 03-6213-0776
第三者割当増資における
発行新株式数の確定に関するお知らせ
2020 年７月 10 日付の取締役会において、公募による新株式発行（一般募集）及び公募による自
己株式の処分（一般募集）並びに株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）と同時に
決議いたしました第三者割当による新株式発行に関し、発行予定株式数の全部につき割当先である
ＳＭＢＣ日興証券株式会社より申込みを行う旨の通知がありましたので、下記のとおりお知らせい
たします。
記
１． 発 行 新 株 式 数 684,600 株
（発行予定株式数 684,600 株）
２． 払 込 金 額 の 総 額 2,037,369,600 円
（１株につき 2,976 円）
３． 増加する資本金及び 増加する資本金の額 1,018,684,800 円
資本準備金の額 増加する資本準備金の額 1,018,684,800 円
４． 申 込 期 日 2020 年８月 24 日（月）
５． 払 込 期 日 2020 年８月 25 日（火）
【ご参考】
１． 今回の第三者割当増資は、2020 年７月 10 日付の取締役会において、公募による新株式発
行（一般募集）及び公募による自己株式の処分（一般募集）並びに株式の売出し（オーバー
アロットメントによる売出し）と同時に決議されたものです。
なお、当該第三者割当増資の内容等については、2020 年７月 10 日付で公表いたしました
「新株式発行及び自己株式の処分並びに株式の売出しに関するお知らせ」及び 2020 年７月
20 日付で公表いたしました「発行価格、処分価格及び売出価格等の決定に関するお知ら
せ」をご参照ください。
ご注意：この文書は、当社の第三者割当増資における発行新株式数の確定に関して一般に公表するための記者発表文
であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
この文書は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。当社普通株式は 1933 年米国
証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づ
いて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うこと
はできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文
目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当社又は売出人より入手することができます。同
文書には当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表が記載されます。なお、本件におい
ては米国における証券の登録を行うことを予定しておりません。
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２． 今回の第三者割当増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数 124,973,700 株 （2020 年７月 31 日現在）
第三者割当増資による増加株式 684,600 株
数
第三者割当増資後の発行済株式 125,658,300 株
総数
３． 調達資金の使途
上記の第三者割当増資と同日付をもって決議された国内一般募集及び海外募集の手取概算
額合計 42,258,706,200 円のうち 22,700,000,000 円については、2020 年７月 29 日に、株式
会社三井住友銀行からの短期借入金の返済資金に充当済です。
当該第三者割当増資の手取概算額 2,027,084,600 円については、当該国内一般募集及び海
外募集の手取概算額合計の残額と合わせ、2022 年９月までに増加運転資金の一部に充当す
る予定であります。
また、調達した資金は支出するまでの期間、当社の取引銀行の預金口座にて保管する予定
であります。
なお、詳細につきましては、2020 年７月 10 日付で公表いたしました「新株式発行及び自
己株式の処分並びに株式の売出しに関するお知らせ」をご参照ください。
以 上
ご注意：この文書は、当社の第三者割当増資における発行新株式数の確定に関して一般に公表するための記者発表文
であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
この文書は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。当社普通株式は 1933 年米国
証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づ
いて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うこと
はできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文
目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当社又は売出人より入手することができます。同
文書には当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表が記載されます。なお、本件におい
ては米国における証券の登録を行うことを予定しておりません。
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