3288 オープンハウス 2020-08-14 15:30:00
2020年9月期 第3四半期 決算説明資料 [pdf]
証券コード 3288
2020年9月期
第3四半期
(2019/10-2020/6)
決算説明資料
2017-2019
2020年8月14日
2020年9月期第3四半期 決算トピックス
■ 第3四半期として過去最高の売上高、利益を更新
「新しい生活様式」の下で戸建販売が好調
2020.9期3Q
売上高 3,835億円 (前期比: 4.6%増)
事業進捗
経常利益 532億円 ( 〃 :56.1%増)
親会社株主に帰属する
四半期純利益 418億円 ( 〃 :71.1%増)
■ 8期連続過去最高の売上高、利益の更新を見込む
2020.9期 売上高 5,700億円 (前期比: 5.5%増)
業績予想 経常利益 770億円 ( 〃 :40.2%増)
親会社株主に帰属する
当期純利益 590億円 ( 〃 :49.7%増)
■ 総額446億円の公募増資を実施
公募増資 財務体質の健全性・柔軟性を確保し、更なる成長に向けた資金力の強化
オープンハウスグループ売上高1兆円体制を視野に
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2020年9月期第3四半期 決算トピックス
「新しい生活様式」の下で戸建販売が好調
先行指標となる仲介契約件数は、7月も前年同月比55.5%増と好調
ワークスペースを求めるお客様に、戸建の利用価値の高さが再認識される傾向
仲介契約件数と新規会員登録数の前年同月比増加率推移 *
96.5%
91.0%
100% 新規会員登録数
仲介契約件数
61.9%
53.0%
50%
29.0% 32.3%
52.3% 55.5%
19.6%
43.0%
17.7%
0%
△39.1%
△50%
1Q 2Q 4月 5月 6月 7月
2020.9期
<背景>
・家族が自宅で揃って過ごす時間が長くなり、家について話す機会が増えた
・在宅勤務の増加に伴い、部屋数の多い戸建への関心が高まっている
・利便性、生活様式、教育、医療等の要因により、都心部から郊外への移動は限定的
* 仲介契約から売上高の計上までに3~4カ月要するため、5月以降で計画を上回った契約の売上高への計上時期は概ね来期となる予定 3
2020年9月期第3四半期 決算トピックス
エクイティ・ファイナンスによる事業拡大の加速
総額446億円の公募増資を実施、希薄化率8.2% *
更なる成長に向けた資金力の強化に向け、財務体質の健全性・柔軟性を確保
今後のオープンハウスグループ
戸建関連事業を中心とした更なる成長 M&Aを活用した更なる事業拡大
エクイティ・ファイナンスの実施
資金力の強化 財務体質の健全性・柔軟性の向上
高成長事業への豊富な資金投入を可能とする更なる資金力の強化
有利子負債の一部削減による財務余力の確保
独立系総合不動産会社として、
売上高1兆円体制の早期の実現を目指す
*(8月下旬予定のOAに伴う第三者割当約20億円を含む、希薄化率は新規発行株式数より算出)
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1.2020年9月期第3四半期 連結決算概要
1.2020年9月期第3四半期 連結決算概要
連結損益計算書概要
第3四半期として過去最高の売上高、利益を更新
株式会社プレサンスコーポレーションの株式取得に伴い、持分法による投資利益16,322百万円計上
(単位:百万円)
2019.9期 3Q 2020.9期 3Q
(2018/10-2019/6) (2019/10-2020/6) 増減
実績 売上対比 実績 売上対比
売上高 366,608 - 383,551 - 4.6%
営業利益 36,385 9.9% 38,445 10.0% 5.7%
経常利益 34,105 9.3% 53,241 13.9% 56.1%
親会社株主に帰属する
四半期純利益 24,484 6.7% 41,896 10.9% 71.1%
* 株式会社プレサンスコーポレーション(以下、「プレサンス社」)
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1.2020年9月期第3四半期 連結決算概要
セグメント情報(売上高・営業利益)
戸建関連事業が業績を牽引、他セグメントも計画通りの進捗
マンション事業は竣工が4Qに集中するため前年同期比減も、今期分の販売は順調
(単位:百万円)
2019.9期 3Q 2020.9期 3Q
(2018/10-2019/6) (2019/10-2020/6) 増減
実績 構成比 実績 構成比
売上高
366,608 100.0% 383,551 100.0% 4.6%
戸建関連事業 246,932 67.4% 274,021 71.4% 11.0%
マンション事業 26,508 7.2% 12,848 3.3% △51.5%
収益不動産事業 74,893 20.4% 80,169 20.9% 7.0%
その他(アメリカ不動産等) 18,316 5.0% 16,589 4.3% △9.4%
調整額 △41 - △77 - -
実績 売上対比 実績 売上対比 増減
営業利益
36,385 9.9% 38,445 10.0% 5.7%
戸建関連事業 22,835 9.2% 28,969 10.6% 26.9%
マンション事業 3,863 14.6% 489 3.8% △87.3%
収益不動産事業 8,217 11.0% 8,444 10.5% 2.8%
その他(アメリカ不動産等) 2,197 12.0% 1,402 8.5% △36.2%
調整額 △728 - △859 - -
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1.2020年9月期第3四半期 連結決算概要
戸建関連事業(全体)
新築マンションの価格上昇、供給戸数減少に加え、コンパクトタイプの比率が上昇
「新しい生活様式」の下、ファミリー層による戸建に対する需要が高まる傾向
売上高(億円) 営業利益(億円) 東京23区新築マンションと当社戸建(建売)の平均価格推移
(単位:万円)
2,740
2,469 9,000 東京都区部新築マンション平均価格
289 8,190
228 8,000 7,089 7,142 7,286
1,516 188 6,732 6,629
7,000
6,000 5,339
当社戸建(建売)平均価格
5,000 4,541 4,348 4,388 4,404
4,332 4,477 4,435
2018.9期3Q 2019.9期3Q 2020.9期3Q 2018.9期3Q 2019.9期3Q 2020.9期3Q
4,000
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
出所:株式会社不動産経済研究所 「首都圏マンション市場動向 」
(単位:百万円)
年度:マンションは暦年、当社戸建は前年10月~当年9月、名古屋、福岡除く首都圏対象
2018.9期 3Q 2019.9期 3Q 2020.9期 3Q * 2020年のマンションは 1-6月、2020年の当社は2019年10-2020年6月
(2017/10-2018/6) (2018/10-2019/6) (2019/10-2020/6)
増減
東京23区新築マンション供給戸数推移
売上高 151,690 246,932 274,021 11.0% (単位:戸)
28,340 前年同期比
30,000 (1~6月)
売上総利益 28,161 37,237 44,089 18.4% 29.6%減
19,410 20,774
19,398 18,472
20,000 16,017
売上総利益率 18.6% 15.1% 16.1% 1.0pt 14,764
15,957
13,737
営業利益 18,848 22,835 28,969 26.9% 10,000
3,845
営業利益率 12.4% 9.2% 10.6% 1.3pt
0
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
出所:株式会社不動産経済研究所 「首都圏マンション市場動向 」
年度:暦年(1-12月)、2020年度のみ1-6月 8
1.2020年9月期第3四半期 連結決算概要
戸建の利用価値の拡充
在宅勤務の増加に伴い、ワークスペース等に対するニーズが上昇
部屋数が多く、加工が容易な戸建においては、利用価値の拡充が可能
<各種施工例>
廊下の突き当りなどの、ちょっとした空間を 屋上バルコニーで、stay homeを快適に!
有効活用して、書斎を設置 在宅勤務時の気分転換、家族団欒が可能
9
1.2020年9月期第3四半期 連結決算概要
戸建関連事業(①オ-プンハウス(仲介))
新型コロナウイルス感染症の影響を受けるも、仲介契約件数は前期比18.2%増と順調
2020年9月期には7店舗を出店し、計49営業センターを展開
四半期毎の仲介契約件数と前年同期比増加率 <東京圏>
浦和
29.8% 26.3% 30.1%21.8%29.1%
25.2% 21.6% 19.6% 武蔵浦和 浦和中央
20.0% 18.2%
17.7%
川口
日暮里 北千住
本八幡
練馬 赤羽
亀有
池袋 浦安
中野 新小岩
1,798 錦糸町北
1,612
1,249 1,115 1,171 1,370 1,521 1,440 1,401 吉祥寺 荻窪 王子
963 1,053 錦糸町南
仙川 渋谷
笹塚
西葛西
桜新町 自由が丘
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 登戸 <名古屋圏>
2018.9期 2019.9期 2020.9期 大井町 大曽根
本陣
エリア別営業センター数 溝の口 武蔵小杉 本山
蒲田 栄
元住吉 御器所
2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020年
(2016/10- (2017/10- (2018/10- 8月14日 新川崎
綱島 金山 新瑞橋
2017/9) 2018/9) 2019/9) 現在
川崎
東京都 16 17 19 21 新横浜
神奈川県 7 10 12 12 鶴見 <福岡圏>
六本松 大橋
愛知県 2 3 5 7 保土ケ谷
横浜
埼玉県 - 2 4 4
上大岡
福岡県 - - 1 3 天神
千葉県 1 2
2020.9期出店店舗 2019.9期出店店舗
合 計 25 32 42 49
10
1.2020年9月期第3四半期 連結決算概要
戸建関連事業(②オープンハウス・ディベロップメント)
建設工程において新型コロナウイルス感染症の影響はなく、引き渡しは順調
売上高(億円) 売上総利益(億円) 売上総利益率(%) 引渡件数(棟)
1,784 297 3,848
1,549 3,302
238 246
1,269 18.8 2,634
15.9 16.7
2018.9期3Q 2019.9期3Q 2020.9期3Q 2018.9期3Q 2019.9期3Q 2020.9期3Q 2018.9期3Q 2019.9期3Q 2020.9期3Q 2018.9期3Q 2019.9期3Q 2020.9期3Q
(単位:百万円) (単位:百万円)
2018.9期 3Q 2019.9期 3Q 2020.9期 3Q 2018.9期 3Q 2019.9期 3Q 2020.9期 3Q
(2017/10-2018/6) (2018/10-2019/6) (2019/10-2020/6)
増減 (販売形態別)
(2017/10-2018/6) (2018/10-2019/6) (2019/10-2020/6)
増減
売上高 43,852 67,263 79,784 18.6%
売上高 126,908 154,960 178,469 15.2% 建
引渡件数 1,013棟 1,574棟 1,888棟 314棟
売
売上総利益 23,886 24,629 29,779 20.9% 単価 43.3 42.7 42.3 △0.5
戸
建
売上高 70,266 70,909 81,009 14.2%
売上総利益率 18.8% 15.9% 16.7% 0.8pt 土 引渡件数 1,621棟 1,728棟 1,960棟 232棟
地
引渡件数 単価 43.3 41.0 41.3 0.3
(建売+土地) 2,634棟 3,302棟 3,848棟 546棟
売上高 12,324 16,356 17,226 5.3%
請
引渡件数 866棟 1,167棟 1,172棟 5棟
負
単価 14.2 14.0 14.7 0.7
* 株式会社オープンハウス・ディベロップメント(以下、「OHD」) その他 売上高 457 427 442 3.5%
11
1.2020年9月期第3四半期 連結決算概要
戸建関連事業(③オープンハウス・アーキテクト)
首都圏法人向け及びOHD向けともに順調に増加
首都圏の戸建て法人請負でNo.1の地位を確立
売上高(億円) OHD向け引渡棟数(棟) 引渡件数(棟) OHD向け構成比(%)
397 3,033
328 2,518 37.8
34.8
283 2,114 28.1
953 1,055
594
2018.9期3Q 2019.9期3Q 2020.9期3Q 2018.9期3Q 2019.9期3Q 2020.9期3Q 2018.9期3Q 2019.9期3Q 2020.9期3Q 2018.9期3Q 2019.9期3Q 2020.9期3Q
(単位:百万円)
* 2018.9期 3Q 2019.9期 3Q 2020.9期 3Q
増 減
(2017/10-2018/6) (2018/10-2019/6) (2019/10-2020/6)
売上高 28,388 32,825 39,776 21.2%
売上総利益 3,329 3,672 4,520 23.1%
売上総利益率 11.7% 11.2% 11.4% 0.2pt
引渡件数 2,114棟 2,518棟 3,033棟 515棟
*1 (OHD) (594棟) (953棟) (1,055棟) (102棟)
*1 法人向け建築請負における引渡件数
( ) 内はOHD向け件数
* 株式会社オープンハウス・アーキテクト(以下、「OHA」)
12
1.2020年9月期第3四半期 連結決算概要
戸建関連事業(④ホーク・ワン)
仕入基準を見直し、売上総利益率の改善を実現
4Q引き渡し予定物件の販売契約は、計画通りに進捗
(単位:百万円)
オープンハウス営業センター別ホーク・ワン物件の仲介件数(契約ベース)
売上高(億円) 売上総利益率(%)
2020.9期 3Q
10棟以上 10棟未満 (2019/10-2020/6)
655 631
14.2 <東京圏>
12.3 浦和
武蔵浦和 浦和中央
川口
北千住
日暮里 本八幡
練馬 赤羽
亀有
2019.9期3Q 2020.9期3Q 2019.9期3Q 2020.9期3Q 池袋 浦安
中野 新小岩
錦糸町北
(単位:百万円) 吉祥寺 荻窪 王子
錦糸町南
2019.9期 3Q 2020.9期 3Q 渋谷
(2018/10-2019/6) (2019/10-2020/6)
増減 仙川 笹塚
西葛西
桜新町 自由が丘
売上高 65,521 63,127 △3.7% 登戸 <名古屋圏>大曽根
大井町 本陣
本山
売上総利益 8,055 8,973 11.4% 溝の口 武蔵小杉
栄
蒲田 御器所
元住吉
売上総利益率 12.3% 14.2% 1.9pt
新川崎 金山
綱島 新瑞橋
引渡件数
(土地、注文建築含む) 1,673棟 1,647棟 △26棟 新横浜
川崎
鶴見
販売契約件数 1,601棟 1,650件 49棟
横浜
保土ケ谷
内、OH仲介件数 299棟 481棟 182棟
上大岡
* 株式会社ホーク・ワン(以下、「ホーク・ワン」) 13
1.2020年9月期第3四半期 連結決算概要
マンション事業
都心立地で利便性の高い新築マンションは、需要が高く販売は順調
竣工が集中する4Qに向け、事業は計画通りに進捗
売上高(億円) 売上総利益(億円) 営業利益(億円) 引渡件数(戸)
265 380 390
210 65
38
47 214
128 22
27
4
2018.9期3Q 2019.9期3Q 2020.9期3Q 2018.9期3Q 2019.9期3Q 2020.9期3Q 2018.9期3Q 2019.9期3Q 2020.9期3Q 2018.9期3Q 2019.9期3Q 2020.9期3Q
(単位:百万円)
2018.9期 3Q 2019.9期 3Q 2020.9期 3Q 増減 2020年9月期の主な引渡物件
(2017/10-2018/6) (2018/10-2019/6) (2019/10-2020/6)
売上高 21,058 26,508 12,848 △51.5% 名称 戸数 平均価格
売上総利益 4,707 6,531 2,782 △57.4% オープンレジデンシア四谷(東京) 21 9,000万円台
売上総利益率 22.4% 24.6% 21.7% △3.0pt
オープンレジデンシア代々木公園(東京) 38 9,000 〃
営業利益 2,205 3,863 489 △87.3%
オープンレジデンシア桜山(名古屋) 36 4,000 〃
営業利益率 10.5% 14.6% 3.8% △10.8pt
引渡件数 380戸 390戸 214戸 △176戸 オープンレジデンシア白木原ステーションフロント(福岡) 103 3,000 〃
単価 55.2 67.5 59.5 △8.0
14
1.2020年9月期第3四半期 連結決算概要
収益不動産事業
現況をチャンスと捉える投資家も存在することから、需要は堅調
大都市圏の賃貸マンション中心であり、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微
売上高(億円) 売上総利益(億円) 営業利益(億円) 引渡件数(件)
785 748 801
209
128 182
117 120 96 164
82 84
2018.9期3Q 2019.9期3Q 2020.9期3Q 2018.9期3Q 2019.9期3Q 2020.9期3Q 2018.9期3Q 2019.9期3Q 2020.9期3Q 2018.9期3Q 2019.9期3Q 2020.9期3Q
(単位:百万円)
2018.9期 3Q 2019.9期 3Q 2020.9期 3Q 増減 保有物件内訳(件)(2020年6月末)
(2017/10-2018/6) (2018/10-2019/6) (2019/10-2020/6)
売上高 78,572 74,893 80,169 7.0%
5 7
売上総利益 12,813 11,702 12,012 2.6% 31 34
規 模 用 途 地 域
売上総利益率 16.3% 15.6% 15.0% △0.6pt N=97 34 N=97 51
N=97 57
営業利益 9,610 8,217 8,444 2.8% 61 6
5
営業利益率 12.2% 11.0% 10.5% △0.4pt
1億円以下 マンション 東京都 神奈川県
関西・中部・九州 その他
引渡件数 209件 182件 164件 △18件 1億円超~5億円以下 オフィスビル
5億円超 複合等
単価 368 400 478 78 (金額は、2020年6月末簿価ベース)
15
1.2020年9月期第3四半期 連結決算概要
その他(アメリカ不動産事業等)
現地での物件管理等の豊富な実績により、同業他社に差別化
法人向け並びに個人向け純投資として、販売契約は順調
売上高(億円) 売上総利益(億円) 営業利益(億円) 引渡件数(棟)
183
165
21 451
37 36
97 15
22 14 258 291
2018.9期3Q 2019.9期3Q 2020.9期3Q 2018.9期3Q 2019.9期3Q 2020.9期3Q 2018.9期3Q 2019.9期3Q 2020.9期3Q 2018.9期3Q 2019.9期3Q 2020.9期3Q
(単位:百万円)
2018.9期 3Q 2019.9期 3Q 2020.9期 3Q
(2017/10-2018/6) (2018/10-2019/6) (2019/10-2020/6)
増減 ビジネスモデル(ワンストップサービス)
売上高 9,748 18,316 16,589 △9.4% 国内の富裕層に、
現地の物件管理、
将来の売却も当社 物件選定 現地の当社グルー
売上総利益 2,255 3,784 3,659 △3.3% グループがサポート
プ拠点にて選定した
物件を提供
売上総利益率 23.1% 20.7% 22.1% 1.4pt
営業利益 1,570 2,197 1,402 △36.2% 物件管理 資金調達
営業利益率 16.1% 12.0% 8.5% △3.5pt
引渡件数 * 258棟 451棟 291棟 △160棟 契約から取引の完 金融機関の紹介の
了までを当社がサ ほか、当社グループか
ポート
購入手続 らの融資も可能
-
(内、アパート等マルチ物件) - (4棟) (9棟) (5棟)
* アメリカ不動産事業の物件数 16
1.2020年9月期第3四半期 連結決算概要
販売費及び一般管理費、営業外収益・費用
(単位:百万円)
2019.9期 3Q 2020.9期 3Q 2019.9期 3Q 2020.9期 3Q
(2018/10-2019/6) (2019/10-2020/6) (2018/10-2019/6) (2019/10-2020/6) 増減
増減
実績 売上対比 実績 売上対比 実績 売上対比 実績 売上対比
販売費及び 営業外収益 320 0.1% 16,803 4.4% 16,482
22,967 6.3% 24,345 6.3% 1,378
一般管理費
持分法による
人件費 6,695 1.8% 7,482 2.0% 786 - - 16,322 4.3% 16,322
投資利益 *
販売手数料 3,708 1.0% 3,296 0.9% △411 その他 320 0.1% 480 0.1% 159
事務所維持費 2,614 0.7% 2,866 0.7% 252 営業外費用 2,600 0.7% 2,007 0.5% △593
広告宣伝費 1,618 0.4% 1,738 0.5% 120 支払利息 1,339 0.4% 1,682 0.4% 343
販売促進費 1,036 0.3% 788 0.2% △247 支払手数料 764 0.2% 192 0.1% △572
その他 7,294 2.0% 8,173 2.1% 878 その他 497 0.1% 132 0.0% △364
* 内訳 ・プレサンス社の負ののれん相当額 13,708
・ 〃 の損益等のうち当社帰属額 2,614
17
1.2020年9月期第3四半期 連結決算概要
連結貸借対照表
(単位:百万円)
2019.9期末 2020.9期3Q末 2019.9期末 2020.9期3Q末
(2019/9) (2020/6)
増減 増減
(2019/9) (2020/6)
流動資産 424,766 474,622 49,855 負債 307,837 362,738 54,901
現金及び預金 135,354 150,662 15,307
たな卸資産 250,054 280,302 30,248
流動負債 162,348 195,101 32,753
その他 39,357 43,656 4,299
固定負債 145,488 167,636 22,147
固定資産 21,106 60,050 38,944
純資産 138,067 171,961 33,893
有形固定資産 4,990 5,091 100
無形固定資産 3,456 3,166 △290
株主資本 138,263 172,247 33,983
投資その他の資産 12,659 51,792 39,133
繰延資産 31 26 △5 評価・換算差額等 △196 △ 286 △ 89
資産合計 445,904 534,699 88,795 負債純資産合計 445,904 534,699 88,795
<安全性指標>
2019.9期末 2020.9期3Q末 増減 2019.9期末 2020.9期3Q末 増減
D/Eレシオ 1.8倍 1.8倍 0.0pt 自己資本比率 30.9% 32.1% 1.2pt
ネットD/Eレシオ * 0.8倍 0.9倍 0.1pt ネット自己資本比率 ** 44.4% 44.7% 0.3pt
* ネットD/Eレシオ:(借入金+社債-現金及び預金)/純資産) ** ネット自己資本比率:自己資本 /(総資産-現金及び預金) 18
1.2020年9月期第3四半期 連結決算概要
たな卸資産の状況
(単位:百万円)
2017.9期末 2018.9期末 2019.9期末 2020.9期 3Q末
(構成比) 増減
(2017/9) (2018/9) (2019/9) (2020/6)
戸建関連 61,667 137,991 140,560 155,318 55.4% 14,758
マンション 40,291 43,322 35,065 54,324 19.4% 19,258
収益不動産 38,871 42,873 53,691 49,062 17.5% △4,629
その他 4,064 9,084 20,735 21,632 7.7% 896
合計 144,894 233,272 250,054 280,338 100.0% 30,284
(億円) 合計 2,803
戸建関連 2,650 2,701
2,566 2,536 2,500 2,540
2,500 マンション
2,332
収益不動産
その他
2,000 1,463 1,553
1,433 1,423
1,398 1,405 1,449
1,448 1,379
1,500
616
1,000 455 450 543
456 451 350 390
433
402
500 572 536 455 544 490
557 525
388 428
90 120 160 199 207 246 243 216
0 40
4Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期 19
2.2020年9月期 連結業績予想
2.2020年9月期 連結業績予想
連結業績予想
プレサンス社の株式取得に伴う持分法による投資利益(負ののれんを含む)の計上
及び新型コロナウイルス感染症の影響等を織り込み修正
(単位:百万円)
2019.9期 2020.9期 *1 2020.9期 修正予想 *2
(2018/10-2019/9) (2019/10-2020/9) (2019/10-2020/9)
実績 増減 予想 増減 修正差異 予想 増減
売上高 540,376 38.3% 600,000 11.0% △30,000 570,000 5.5%
営業利益 57,781 22.1% 65,500 13.4% △3,500 62,000 7.3%
経常利益 54,928 19.3% 63,000 14.7% 14,000 77,000 40.2%
親会社株主に帰属する
当期純利益 39,407 23.9% 44,100 11.9% 14,900 59,000 49.7%
(1株当たり指標、配当性向) (単位:円 銭)
2019.9期 2020.9期 2020.9期 修正予想
(2018/10-2019/9) (2019/10-2020/9) (2019/10-2020/9)
実績 増減 予想 増減 修正差異 予想 増減
1株当たり当期純利益 351.22 - 398.92 - - 533.45 -
1株当たり配当金 63.00 14.00 80.00 17.00 - 80.00 -
配当性向 17.9% - 20.1% - - *3 15.0% -
*1 2020.9期予想は、2020年2月14日発表 *2 2020.9期修正予想は、2020年5月15日発表
*3 持分法による投資利益を除いた配当性向は、21.1% 21
2.2020年9月期 連結業績予想
株式会社プレサンスコーポレーションとの資本業務提携
両社間の地域補完並びに商品補完関係の構築等を目指す
項目 プレサンスコーポレーション オープンハウス
・近畿、東海・中京圏に強み ・首都圏に強み
展開地域
(首都圏から九州まで展開) (首都、大阪、名古屋、福岡圏にて展開)
・マンション(投資用、ファミリー用) ・一戸建
主力商品
(及び賃貸管理・建物管理等) (及びマンション、収益不動産等)
・マンション 7,120戸 ・一戸建 8,146棟
引渡件数 ・ホテル、その他住宅等 1,041戸 ・マンション 949戸
(2020年3月期実績) (2019年9月期実績)
<会社概要>
会社名 株式会社プレサンスコーポレーション
所在地 大阪府大阪市中央区城見一丁目2番 27 号
代表者 代表取締役社長 土井 豊
事業内容 投資用マンション及びファミリーマンションの企画開発及び販売業
設立年月 1997年10月1日
資本金 4,290百万円(2020年3月末)
従業員数 665名(2020年3月末)
上場市場 東京証券取引所市場第1部(証券コード:3254)
22
2.2020年9月期 連結業績予想
株式会社プレサンスコーポレーションの業績推移
同社の総議決権数の31.9%の株式を取得(持分法適用関連会社に)
(単位:百万円)
2019.3期 2020.3期 2021.3期上期 業績予想
(2018/4-2019/3) (2019/4-2020/3) (2020/4-2020/9)
実績 増減 実績 増減 予想 増減
売上高 160,580 19.8% 224,011 39.5% 102,288 △18.4%
営業利益 27,118 33.2% 32,609 20.2% 16,080 △32.1%
経常利益 26,531 33.6% 31,985 20.6% 15,469 △33.9%
親会社株主に帰属する
当期純利益 18,296 33.0% 21,892 19.7% 10,665 △31.9%
総資産 301,942 56,543 310,779 8,837
純資産 94,618 19,446 116,690 22,071
23
2.2020年9月期 連結業績予想
連結業績予想(セグメント別売上高)
新型コロナウイルス感染症の戸建関連、マンション等の実需への影響は一時的
収益不動産、その他の投資関連の不動産への影響は保守的に見積もった
(単位:百万円)
2019.9期 2020.9期予想 *1 2020.9期修正予想 *2
(2018/10-2019/9) (2019/10-2020/9) (2019/10-2020/9)
実績 増減 予想 増減 修正差異 予想 増減
売上高合計 540,376 38.3% 600,000 11.0% △30,000 570,000 5.5%
戸建関連事業 340,528 63.0% 390,000 14.5% △12,000 378,000 11.0%
マンション事業 60,956 11.3% 58,000 △4.9% - 58,000 △4.9%
収益不動産事業 108,410 20.1% 125,000 15.3% △15,000 110,000 1.5%
その他
(アメリカ不動産等)
30,538 5.7% 27,000 △11.6% △3,000 24,000 △21.4%
調整額 △57 - 0 - - 0 -
*1 2020.9期予想は、2020年2月14日発表 *2 2020.9期修正予想は、2020年5月15日発表
24
3.サステナビリティ
3.サステナビリティ
(事例紹介①)「新しい生活様式」の下での住まいのご提案
「新しい生活様式」の下で、お客様のニーズも変化
お客様が住まいに求める機能を、戸建ならではの視点で提案
【すぐに手洗い!】 【豊富な収納スペース】 【在宅勤務時のワークスペース】
玄関から居室に入るまでの導線に洗面台を 小屋裏等を活用し、豊富な 傾斜した天井と窓を上手く利用し、
設置し、帰宅後すぐの手洗いに対応 収納スペースを確保 落ち着きやすく機能的な空間を実現
【社会課題解決に貢献】
「当社グループは「お客様が求める住まい」を愚直に追及」することを企業理念に掲げ、「普通に働く人が都心部で住宅を持てる
日本を次世代に残す」ことをミッションとして事業に取り組んでまいりました。都心部を中心として、利便性、生活環境及び価格の
バランスが取れた住宅を手頃な価格でご提供することが、事業価値のみならず社会価値の創造にも繋がるものと考えております。
注.上記施工例はオプション等を含む一例であり、全ての住戸に標準として備えているものではございません。
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3.サステナビリティ
(事例紹介②)AI・RPAの活用による業務効率改善
非接触で提供が可能なオンラインチラシ全自動作成システムを開発し、運用開始
AI・RPAの活用により業務効率も改善(年間 チラシ作成2,880時間、審査900時間を削減)
【チラシの作成フロー】
担当者が、 AIに対象物件 RPAがチラシに必要な情報を収 お客様は、お持ちのスマートフォ
名を音声やテキストで伝達 集、AIがチラシを作成し2~3 ンからQRコードを読み込むこと
分でPDF出力、広告審査の承 で、非接触でチラシを確認する
認後、QRコードを発行 ことが可能
【本システム開発の狙い】
不動産業界では、紙の物件チラシを直接お渡しする接客が根強く残っています。「新しい生活様式」の下でも、お客様に安心して
家探しをしていただきたいと考え、タブレットデバイス等を通じて非接触でデジタルチラシを活用する本システム開発に取り組みました。
また、業務効率の改善を通じて創出した時間は、更なるサービスの提供に充当してまいります。
27
3.サステナビリティ
(事例紹介③)小学生を対象とした絵画コンテストを開催
小学生対象!「将来の夢」をテーマに春休み絵画コンテストを開催
1,101点の応募をいただき、何かに取り組む楽しさを子供たちに提供
【活動の背景】
当社は、新型コロナウイルス感染症対策によって、いつもより長くなった春休みに、将来の夢を描いて頑張る小学生を応援し
たいと考え、絵画コンテストを行い、多数のご応募をいただきました。その際、「将来の夢を考えながら作品を描く時間は、とても
楽しそうだった」と子供が制作に取り組む様子も寄せられました。当社は、今後も様々な場面で頑張る人を応援していきます。
【結果】
募集期間 :2020年3月23日(月)~ 4月30日(木)
応募者 :新小学1年生から新中学1年生までの子供たちより、合計1,101件の応募
大賞者 :5月24日(日)厳正な審査を経て各学年1名の計7名の大賞を発表、各々100万円分の旅行券を進呈
28
3.サステナビリティ
(事例紹介④)ヤクルトの配布を通じた地域社会への貢献
地域社会への貢献の一環として、子どもと学童職員に合計1万本のヤクルトを配布
行政機関、ヤクルト本社様等と協力して、本取り組みを実施
【活動の背景】
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、臨時休校や分散登校・短縮授業などが実施されました。その結果、子ど
もたちや学童職員の方々の生活は一変しました。当社は、トップスポンサーを務める東京ヤクルトスワローズ様との関係
を活かし、スポーツと乳酸菌飲料を通して皆様を応援しようと考え、本取り組みを実施いたしました。
引き続き、当社の事業と関わりのある地域社会に貢献できる活動を積極的に行ってまいります。
【配布の概要】
配布日程 :2020年6月24日(水)~ 7月3日(金)
配布先 :渋谷区全放課後クラブ、中野区全学童、
弊社営業センター付近の学童、児童館、子ども食堂など 合計 約90箇所
配布本数 :「ヤクルト400LT」 1万本 29
4.中期経営計画
4.中期経営計画
中期経営計画 Hop Step 5000
2017年11月の計画策定から3度の修正を経て、最終年度の利益目標を引き上げ
2020年9月期 売上高 5,000億円→5,700億円、当期純利益 400億円→590億円
売上高(億円) 利益(億円)
5,700
6,000 売上高合計 その他
5,403
収益不動産 マンション
770 800
戸建関連 経常利益
4,000 3,907 549 600
親会社株主に帰属する
3,046 590
当期純利益
2,472
400
1,793 394
2,000
969 1,121
200
0
2020.9期
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期
(予想)
戸建関連 611 692 1,167 1,550 1,873 2,185 3,405 3,780
マンション 271 257 200 190 264 493 609 580
収益不動産 69 165 417 728 889 1,074 1,084 1,100
その他 17 6 7 4 18 154 305 240
売上高合計 969 1,121 1,793 2,472 3,046 3,907 5,403 5,700
経常利益 91 128 202 291 361 460 549 770
318 394 590
親会社株主に帰属する
当期純利益
56 77 126 187 247
2013.9-2017.9 2017.9-2020.9
売上高 売上高
CAGR:33.1% CAGR:23.2% 31
4.中期経営計画
基本方針、取組事項、資本政策
基 本 方 針
お客様が求める商品を提供し続けることで業績をあげ規模を拡大し、社会に必要とされる不動産会社となる
戸建関連事業を中心とする事業ポートフォリオの最適化を図り、さらなる企業価値の向上を目指す
取 組 事 項
(1)主力事業である戸建関連事業の競争力の強化
・事業展開エリアの拡大 → ①埼玉県、福岡圏、千葉県への進出に加え、既存エリアのシェアも拡大
・開発及び建設機能の強化 → ②グループとしての供給棟数は、年間9,000棟規模に成長
・グループ経営の促進 → ③ホーク・ワン物件の当社仲介による資産及び販売効率を改善
(2)外部環境の変化を踏まえた事業ポートフォリオの構築
・マンション事業の拡大、再成長 → ④名古屋市においてマンション開発を拡大
・収益不動産事業の持続的成長 → ⑤一時的に保守的な計画とするも、前期実績を上回って着地
・新たな事業への取り組み → ⑥アメリカ不動産事業が堅調に推移
(3)企業の成長を支える経営基盤の強化
・人材の採用 → ⑦新卒採用 2019年4月 298名、2020年4月 279名
・経営を担う人材の育成 → ⑧社内人材の子会社代表取締役への就任、外部人材の登用
・働き方改革、ダイバーシティの推進 → ⑨労働時間短縮につながるIT活用による生産性の改善
・サステナビリティへの取り組み → ⑩サステナビリティに対する考え方及び取り組み状況の開示
資 本 政 策
資本効率と財務健全性の両立
・高い資本効率の継続(ROE 30%水準の資本効率を目指す)
・財務面の安全性を確保する健全な財務体質の維持(自己資本比率 30%以上を維持)
・株主還元の強化(2020年9月期の配当性向 20%を目指し、配当性向を段階的に引き上げ)
32
4.中期経営計画
資本政策 高い資本効率と財務健全性の両立
高い資本効率の継続(ROE:30%水準)
財務面の安全性を確保する健全な財務体質の維持(自己資本比率:30%以上)
(百万円)
自己資本
300,000 50.0%
自己資本比率
ROE
38.4%
36.8% 40.0%
33.7% 33.8% ROE
33.6%
32.3% 30%水準
200,000
29.2%
32.3% 30.0%
29.9%
31.1% 30.9% 自己資本比率
27.0% 30%以上
25.2% * 2018年10月1日の株式交換考慮後
23.2% 自己資本比率:28.8%
20.0%
100,000
137,752
10.0%
106,156
82,970
63,708
47,453
29,963 37,047
0 0.0%
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期
(計画)
33
4.中期経営計画
資本政策 株主還元の強化(配当性向の引き上げ)
2020年9月期の配当性向 20%を目指し、配当性向を段階的に引き上げ
自己株式の取得は、財務体質、業績、株価の状況等を総合的に勘案し機動的に実施
(円)
1株当たり配当金
配当性向
プレサンス社の株式取得に伴う持分法による投資利益を、
配当原資より控除した場合の配当性向は、 21.1%
100 20.0%
17.9%
17.2%
15.1%
80.00
14.5% 14.7%
13.5%
63.00 15.0%
49.00
50 8.7% 10.0%
32.50
25.00
15.00
10.00
6.25
0 0.0%
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期
(計画)
<1株当たり指標の算定の前提>
1.株式分割(2015年7月1日付1株につき2株、 2019年10月1日付1株につき2株の割合)が、2013年9月期末に行われたと仮定して算定
(本資料3ページの1株当たり配当金は、 2019年10月1日付1株につき2株の割合での株式分割前(2019年9月30日時点)の金額を記載しており、当ページとは前提が異なります。)
2.2020.9期は、2019年9月末時点の株式数(発行済株式総数-自己株式)にて算出 34
4.中期経営計画
定量目標
(棟)
10,000
戸建棟数の推移
(人員数)
8,000 人員数の推移
6,000 3,000
4,000 8,146 9,026
2,000 4,000 4,505 4,956 2,000
2,874
0 924 976
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期
3,000
2,642
(計画) 1,000 2,263
(戸) 1,522
1,500
マンション戸数の推移 1,099 1,258
530 631
0
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期
1,000 (計画)
1,232 (人員数)
500
802
949 新卒採用数の推移
547 405 487
311 304
0 300
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期
(計画)
(物件) 収益物件数の推移 200
298 279
248
100
200 130 131
74 90
289 48
255 0
100 209 212 2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期
183
108
25 47
0
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期
(計画)
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