2020 年７月 31 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 オ ー プ ン ハ ウ ス
住 所 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 荒 井 正 昭
（コード番号：3288 東証第一部）
取締役常務執行役員
問合わせ先 管 理 本 部 長 若 旅 孝 太 郎
TEL. 03-6213-0776
（訂正）
「2019 年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
」及び
「2019 年９月期 第３四半期決算説明資料」の一部訂正について
当社は、2019 年８月 14 日に発表した「2019 年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」
及び「2019 年９月期 第３四半期決算説明資料」の一部を訂正しましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正の内容及び理由
訂正の内容及び理由につきましては、2020 年７月 10 日付「過年度の決算短信等の一部訂正に関す
るお知らせ」に記載しておりますので、ご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後の全文を記載し、訂正箇所に__を付して表示しております。
以 上
（訂正後）
2019年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年８月14日
上場会社名 株式会社オープンハウス 上場取引所 東
コード番号 3288 ＵＲＬ https://openhouse-group.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）荒井 正昭
取締役常務執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）若旅 孝太郎 ＴＥＬ 03-6213-0776
管理本部長兼経営企画部長
四半期報告書提出予定日 2019年８月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年９月期第３四半期の連結業績（2018年10月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期第３四半期 366,608 40.4 36,385 15.2 34,105 11.6 24,484 14.6
2018年９月期第３四半期 261,048 23.5 31,588 24.3 30,562 26.1 21,366 35.6
（注）包括利益 2019年９月期第３四半期 23,612百万円 （10.3％） 2018年９月期第３四半期 21,397百万円 （35.2％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年９月期第３四半期 434.57 431.97
2018年９月期第３四半期 382.86 379.88
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年９月期第３四半期 418,707 125,315 29.9
2018年９月期 393,367 113,486 27.0
（参考）自己資本 2019年９月期第３四半期 124,995百万円 2018年９月期 106,156百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年９月期 － 46.00 － 52.00 98.00
2019年９月期 － 60.00 －
2019年９月期（予想） 66.00 126.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
３．2019年９月期の連結業績予想（2018年10月１日～2019年９月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 530,000 35.6 56,500 19.4 53,700 16.6 38,200 20.1 678.01
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご参照ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年９月期３Ｑ 57,602,900株 2018年９月期 57,512,500株
② 期末自己株式数 2019年９月期３Ｑ 1,876,471株 2018年９月期 2,235,080株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年９月期３Ｑ 56,341,585株 2018年９月期３Ｑ 55,807,111株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社オープンハウス（3288） 2019年９月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
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株式会社オープンハウス（3288） 2019年９月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループ（当社及び連結子会社）は、前連結会計年度に実行し
た株式会社ホーク・ワン（以下「ホーク・ワン」という）の連結子会社化及びアメリカ不動産事業の拡大等の影響
を織り込み、2018年11月に更新した中期経営計画「Ｈｏｐ Ｓｔｅｐ ５０００」（2018年９月期～2020年９月期）
に掲げる経営目標の達成に向け、業務に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は366,608百万円（前年同期比40.4％増）、営業
利益は36,385百万円（同15.2％増）、経常利益は34,105百万円（同11.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は24,484百万円（同14.6％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
（戸建関連事業）
戸建関連事業につきましては、前連結会計年度末にホーク・ワンを連結したことに加え、都心部においては新築
マンション価格の上昇及び販売戸数の減少等を背景として、戸建住宅に対する需要は引き続き高く、販売が好調に
推移いたしました。
その結果、売上高は246,932百万円（前年同期比62.8％増）、営業利益は22,835百万円（同21.1％増）となりま
した。
①仲介
2019年４月、東京都調布市に仙川営業センター及び愛知県名古屋市瑞穂区に新瑞橋営業センターを開設いたし
ました。これにより、東京都、神奈川県、愛知県、埼玉県及び福岡県の１都４県において計39店舗の営業センタ
ーを通じて、販売力の強化に努めてまいりました。
その結果、仲介契約件数は4,062件（前年同期比24.4％増）と好調に推移いたしました。
②戸建（オープンハウス・ディベロップメント）
販売形態別の状況は次のとおりであります。
売上高 売上高前年同期比増加率
販売形態 棟数
（百万円） （％）
新築一戸建住宅分譲 1,574 67,263 53.4
土地分譲 1,728 70,909 0.9
建築請負 1,167 16,356 32.7
その他 － 427 －
合計 － 154,956 22.1
③建築請負(オープンハウス・アーキテクト）
主力事業として展開する首都圏の建売事業者を対象とする建築請負に注力するとともに、当社グループ内での
建築請負の拡大にも取り組んでまいりました。
その結果、内部取引を含む売上高は32,825百万円（前年同期比15.6％増）となりました。
④ホーク・ワン
首都圏の準都心部を中心として、新築一戸建住宅の分譲に注力してまいりました。
その結果、売上高は65,521百万円（ホーク・ワンは、前連結会計年度末より連結を開始したため、前年同期比
は記載しておりません。）となりました。
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株式会社オープンハウス（3288） 2019年９月期 第３四半期決算短信
（マンション事業）
マンション事業につきましては、これまで展開してきた東京都23区に加え、当連結会計年度より名古屋市での新
築分譲マンションの引き渡しを開始いたしました。
その結果、売上高は26,508百万円（前年同期比25.9％増）、営業利益は3,863百万円（同75.1％増）となりまし
た。
なお、販売形態別の状況は次のとおりであります。
売上高 売上高前年同期比増加率
販売形態 戸数
（百万円） （％）
マンション分譲 390 26,344 25.5
その他 － 163 －
合計 － 26,508 25.9
（収益不動産事業）
収益不動産事業につきましては、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンショ
ン、オフィスビル等に対する需要は引き続き高く、個人投資家を中心とする賃貸アパート向け投資に対する融資が
厳格化されている影響は限定的であります。第１四半期連結会計期間は引き渡しを迎えた件数及び単価が低下した
ことにより前年同期の実績を下回ったものの、第２四半期連結会計期間以降は前年同期の売上高を上回って推移い
たしました。
その結果、売上高は74,851百万円（前年同期比4.7％減)、営業利益は8,217百万円（同14.5％減）となりました。
（その他）
その他につきましては、前連結会計年度より本格的な取り組みを開始したアメリカ不動産事業において、海外不
動産への投資を志向する日本国内の富裕層に対して、アメリカの戸建住宅等の販売が好調に推移いたしました。
その結果、売上高は18,316百万円（前年同期比87.9％増)、営業利益は2,197百万円（前年同期比40.0％増)となり
ました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は418,707百万円となり、前連結会計年度末と比較して25,340百万
円増加しました。これは主として、現金及び預金が13,600百万円減少した一方、販売用不動産及び仕掛販売用不動
産が合わせて31,789百万円、営業貸付金が8,717百万円増加したこと等によるものであります。
負債の合計は293,392百万円となり、前連結会計年度末と比較して13,511百万円増加しました。これは主とし
て、短期借入金が21,507百万円減少した一方、長期借入金が35,228百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の合計は125,315百万円となり、前連結会計年度末と比較して11,828百万円増加しました。これは主とし
て、非支配株主持分が6,941百万円減少した一方、資本剰余金と利益剰余金が合わせて20,093百万円増加したこと
等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年９月期の連結業績予想につきましては、最近の業績動向を踏まえ修正いたしました。詳細につきまして
は、本日（2019年８月14日）公表の「業績予想及び配当予想の修正、並びに株主優待制度の廃止に関するお知ら
せ」をご参照ください。
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株式会社オープンハウス（3288） 2019年９月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 119,053 105,453
営業未収入金 1,291 324
販売用不動産 47,238 71,518
仕掛販売用不動産 186,033 193,542
営業貸付金 14,244 22,962
その他 10,127 7,163
貸倒引当金 △172 △154
流動資産合計 377,818 400,810
固定資産
有形固定資産 5,474 4,864
無形固定資産 3,515 3,532
投資その他の資産 6,517 9,467
固定資産合計 15,508 17,863
繰延資産 40 33
資産合計 393,367 418,707
負債の部
流動負債
支払手形 4,557 4,171
営業未払金 14,803 16,195
短期借入金 111,583 90,075
1年内償還予定の社債 532 372
1年内返済予定の長期借入金 18,756 21,372
未払法人税等 9,713 5,250
引当金 2,728 2,195
その他 19,730 21,300
流動負債合計 182,405 160,933
固定負債
社債 1,461 1,210
長期借入金 95,619 130,848
退職給付に係る負債 300 312
資産除去債務 92 88
その他 0 0
固定負債合計 97,475 132,459
負債合計 279,880 293,392
純資産の部
株主資本
資本金 4,094 4,221
資本剰余金 4,481 8,193
利益剰余金 103,324 119,706
自己株式 △6,102 △6,610
株主資本合計 105,798 125,509
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15 8
為替換算調整勘定 342 △522
その他の包括利益累計額合計 358 △513
新株予約権 388 319
非支配株主持分 6,941 －
純資産合計 113,486 125,315
負債純資産合計 393,367 418,707
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株式会社オープンハウス（3288） 2019年９月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 261,048 366,608
売上原価 213,108 307,256
売上総利益 47,940 59,352
販売費及び一般管理費 16,351 22,967
営業利益 31,588 36,385
営業外収益
受取利息 20 56
受取配当金 14 20
受取家賃 78 113
その他 68 129
営業外収益合計 182 320
営業外費用
支払利息 813 1,339
支払手数料 48 764
その他 345 497
営業外費用合計 1,207 2,600
経常利益 30,562 34,105
特別利益
固定資産売却益 － 773
特別利益合計 － 773
税金等調整前四半期純利益 30,562 34,878
法人税等 9,196 10,393
四半期純利益 21,366 24,484
親会社株主に帰属する四半期純利益 21,366 24,484
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株式会社オープンハウス（3288） 2019年９月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 21,366 24,484
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6 △6
為替換算調整勘定 24 △865
その他の包括利益合計 30 △872
四半期包括利益 21,397 23,612
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 21,397 23,612
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）が
2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会
計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、媒介した不動産売買契約が成立した時点で認識していた不動産仲介手数料について、媒
介契約により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡された時点で収益を認識しております。また、不
動産仲介手数料に係る前受金を契約負債としております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高が151百万円増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ151百万円増加しております。また、利益
剰余金の当期首残高は1,853百万円減少しております。
当第３四半期連結会計期間末においては、営業未収入金が1,897百万円減少するとともに、流動負債その他
に含めている契約負債が792百万円増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前ま
でに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を
行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
① 履行義務の充足分及び未充足分の区分
② 取引価格の算定
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
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株式会社オープンハウス（3288） 2019年９月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
戸建関連 マンション 収益不動産 （注）１ 計上額
その他 計
事業 事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 151,690 21,058 78,550 9,748 261,048 － 261,048
セグメント間の
－ － 22 － 22 △22 －
内部売上高又は振替高
計 151,690 21,058 78,572 9,748 261,070 △22 261,048
セグメント利益 18,848 2,205 9,610 1,570 32,234 △646 31,588
（注）１．セグメント利益の調整額△646百万円には、セグメント間取引消去31百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△678百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
戸建関連 マンション 収益不動産 （注）１ 計上額
その他 計
事業 事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 246,932 26,508 74,851 18,316 366,608 － 366,608
セグメント間の
－ － 41 － 41 △41 －
内部売上高又は振替高
計 246,932 26,508 74,893 18,316 366,650 △41 366,608
セグメント利益 22,835 3,863 8,217 2,197 37,113 △728 36,385
（注）１．セグメント利益の調整額△728百万円には、セグメント間取引消去136百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△865百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「戸建関連事業」の売上高が203百
万円増加、「その他」の売上高が51百万円減少し、「戸建関連事業」のセグメント利益が203百万円増加、
「その他」のセグメント利益が51百万円減少しております。
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株式会社オープンハウス（3288） 2019年９月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は、2019年８月14日の取締役会決議により、次のとおり株式分割を実施することを決定しております。
１．株式分割の目的
当社株式の足元の株価動向を踏まえ、当社株式の投資単位（100株）当たりの金額が、東京証券取引所の有価
証券上場規程第445条に定める、望ましい投資単位の水準である５万円以上50万円未満となるよう株式分割を行
うものであります。本件株式分割により、当社株式の投資単位当りの金額を引き下げ、株式の流動性を高めるこ
とにより、投資家の皆様にとってより投資しやすい環境を整えることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2019年９月30日（月）を基準日とし、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株に
つき、２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 57,602,900株
今回の分割により増加する株式数 57,602,900株
株式分割後の発行済株式総数 115,205,800株
株式分割後の発行可能株式総数 325,200,000株
（３）日程
基準日公告日 2019年９月12日（木）（予定）
基準日 2019年９月30日（月）（予定）
効力発生日 2019年10月１日（火）（予定）
増加記録日 2019年10月１日（火）（予定）
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
円 銭 円 銭
１株当たり四半期純利益 191.43 217.28
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 189.94 215.99
- 9 -
（訂正後）
2019年9月期 第3四半期
(2018/10-2019/6)
決算説明資料
証券コード 3288
2017-2018
2019年9月期 第3四半期 決算トピックス
■ 第3四半期(累計)として、売上高、利益とも過去最高を更新
売上高 3,666億円 (前年同期比:40.4％増）
営業利益 363億円 ( 〃 :15.2％増）
親会社株主に帰属する
2019.9期3Q 四半期純利益 244億円 ( 〃 :14.6％増）
事業進捗
戸建関連事業 第3四半期(4-6月)の売上総利益率は改善
マンション事業 順調な事業進捗により､通期計画を上回る見込み
収益不動産事業 事業法人等の高い需要を受け､計画を上回って進捗
アメリカ不動産 国内富裕層のニーズを捉え､通期計画を上回る見込み
■ 収益不動産､マンション等の順調な事業進捗を受け上方修正
7期連続過去最高の売上高、利益の更新に向け順調
業績予想
売上高 5,300億円 (前期比:35.6％増） ← 5,100億円
上方修正 営業利益 565億円 ( 〃 :19.4％増） ← 540億円
親会社株主に帰属する
当期純利益 382億円 ( 〃 :20.1％増） ← 370億円
■ 株主還元の取り組みを強化
増配 増配 年間配当金 126.00円 (前期比:28.00円増） ← 121.00円
株式分割 分割 １株に対して２株の株式分割（基準日：2019年９月30日）
優待 次回基準日（2019年９月30日）の実施をもって株主優待制度を廃止 2
１．2019年9月期 第3四半期 連結決算概要
１．2019年9月期第3四半期 連結決算概要
連結損益計算書概要
戸建関連事業が牽引し、売上高は40％増と大幅に伸長
売上高、各利益とも二桁成長、第3四半期としての過去最高を更新
（単位：百万円）
2018.9期 3Q 2019.9期 3Q
(2017/10-2018/6) (2018/10-2019/6) 増減
実績 売上対比 実績 売上対比
売上高 261,048 - 366,608 - 40.4%
営業利益 31,588 12.1% 36,385 9.9% 15.2%
経常利益 30,562 11.7% 34,105 9.3% 11.6%
親会社株主に帰属する
四半期純利益 21,366 8.2% 24,484 6.7% 14.6%
4
１．2019年9月期第3四半期 連結決算概要
セグメント情報（売上高・営業利益）
実需の戸建関連、マンション事業が増収・増益を牽引
収益不動産、その他（アメリカ不動産）事業を合わせ増収を持続
（単位：百万円）
2018.9期 3Q 2019.9期 3Q
(2017/10-2018/6) (2018/10-2019/6) 増減
実績 構成比 実績 構成比
売上高
261,048 100.0% 366,608 100.0% 40.4%
戸建関連事業 * 151,690 58.1% 246,932 67.4% 62.8%
マンション事業 21,058 8.1% 26,508 7.2% 25.9%
収益不動産事業 78,572 30.1% 74,893 20.4% △4.7%
その他（アメリカ不動産等） 9,748 3.7% 18,316 5.0% 87.9%
調整額 △22 - △41 - -
実績 売上対比 実績 売上対比 増減
営業利益
31,588 12.1% 36,385 9.9% 15.2%
戸建関連事業 * 18,848 12.4% 22,835 9.2% 21.1%
マンション事業 2,205 10.5% 3,863 14.6% 75.1%
収益不動産事業 9,610 12.2% 8,217 11.0% △14.5%
その他（アメリカ不動産等） 1,570 16.1% 2,197 12.0% 40.0%
調整額 △646 - △728 - -
* 2019.9期1Qより、戸建関連事業セグメントにホーク・ワンの損益を含めております
5
１．2019年9月期第3四半期 連結決算概要
戸建関連事業（全体・①仲介）
新築マンションの価格上昇及び販売戸数の減少から、戸建に対する高い需要が続く
販売が順調に進捗し、仲介契約件数は前年同期比21.8％で推移
売上高（億円） 営業利益（億円） 東京23区新築マンションと当社戸建(建売)の平均価格推移
（単位:万円）
東京都区部新築マンション平均価格
2,469 228 8,000 7,644
7,089 7,142
188 6,732 6,629
164 7,000
1,516
1,337
6,000
5,339
当社戸建(建売)平均価格
5,000 4,541 4,348 4,347
4,332 4,477 4,435
2017.9期3Q 2018.9期3Q 2019.9期3Q 2017.9期3Q 2018.9期3Q 2019.9期3Q
4,000
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
出所：国土交通省・土地総合ライブラリー 「不動産市場動向マンスリーレポート 」
（単位:百万円）
年度：マンションは暦年、当社戸建は前年10月～当年９月、名古屋除く首都圏対象
2017.9期 3Q 2018.9期 3Q 2019.9期 3Q * 2019年のマンションは 1-6月、2019年の当社は2018年10-2019年6月
(2016/10-2017/6) (2017/10-2018/6) (2018/10-2019/6)
増減
四半期毎の仲介契約件数と前年同期比増加率
売上高 133,754 151,690 246,932 62.8%
38.8% 39.7% ホーク・ワン除く:13.7％
27.5% 29.8%
25.8% 26.7% 26.3% 30.1%
25.2% 21.6%
17.6% 21.8%
売上総利益 24,463 28,161 37,237 32.2% 16.8% 20.0%
6.7%
売上総利益率 18.3% 18.6% 15.1% △3.5pt
1,521
1,249 1,370
1,053 1,171
営業利益 16,404 18,848 22,835 21.1% 841 989 929 963 1,115
590 606 708 733 742
営業利益率 12.3% 12.4% 9.2% △3.2pt 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期
6
１．2019年9月期第3四半期 連結決算概要
戸建関連事業（②オープンハウス・ディベロップメント *）
売上総利益率は、第2四半期(1-3月)をボトムに改善し、第4四半期(7-9月)も更に改善の見込み
売上総利益率の前年割れは、建売の増加に伴う粗利MIX及び土地仕入価格の上昇によるもの
売上高（億円） 売上総利益（億円） 売上総利益率（％） 引渡件数（棟）
1,549
238 246 3,302
1,269
1,081 198 2,634
18.3 18.8 2,248
15.9
2017.9期3Q 2018.9期3Q 2019.9期3Q 2017.9期3Q 2018.9期3Q 2019.9期3Q 2017.9期3Q 2018.9期3Q 2019.9期3Q 2017.9期3Q 2018.9期3Q 2019.9期3Q
（単位:百万円） （単位:百万円）
2017.9期 3Q 2018.9期 3Q 2019.9期 3Q 2017.9期 3Q 2018.9期 3Q 2019.9期 3Q
(2016/10-2017/6) (2017/10-2018/6) (2018/10-2019/6)
増減 （販売形態別） 増減
(2016/10-2017/6) (2017/10-2018/6) (2018/10-2019/6)
売上高 108,184 126,908 154,960 22.1%
売上高 45,065 43,852 67,263 53.4%
建
引渡件数 1,021棟 1,013棟 1,574棟 561棟
売
戸
売上総利益 19,843 23,886 24,629 3.1% 単価 44.1 43.3 42.7 △0.6
建 売上高 53,575 70,266 70,909 0.9%
売上総利益率 18.3% 18.8% 15.9% △2.9pt 土
引渡件数 1,227棟 1,621棟 1,728棟 107棟
地
引渡件数 単価 43.7 43.3 41.0 △2.3
（建売＋土地） 2,248棟 2,634棟 3,302棟 668棟
売上高 9,106 12,324 16,356 32.7%
請
引渡件数 618棟 866棟 1,167棟 301棟
負
単価 14.7 14.2 14.0 △0.2
* 株式会社オープンハウス・ディベロップメント（以下、「OHD」） その他 売上高 438 457 427 △6.6%
7
１．2019年9月期第3四半期 連結決算概要
戸建関連事業（③建築請負（オープンハウス・アーキテクト *1 ））
OHD向け建築請負を拡大しつつ、首都圏の一般建売事業者からの需要増にも対応
売上総利益率の低下は、営業費用の不要なOHD向け取引の増加による計画的なもの
売上高（億円） OHD向け引渡棟数（棟） 引渡件数（棟） OHD向け構成比（％）
37.8
328 953
283 2,518 28.1
261
2,114
594 1,856
18.4
342
2017.9期3Q 2018.9期3Q 2019.9期3Q 2017.9期3Q 2018.9期3Q 2019.9期3Q 2017.9期3Q 2018.9期3Q 2019.9期3Q 2017.9期3Q 2018.9期3Q 2019.9期3Q
（単位:百万円）
* 2017.9期 3Q 2018.9期 3Q 2019.9期 3Q 内､OHD向け契約件数（棟）
(2016/10-2017/6) (2017/10-2018/6) (2018/10-2019/6)
増 減 全社契約件数（棟） *3
売上高 26,167 28,388 32,825 15.6%
売上総利益 3,620 3,329 3,672 10.3% 21.7%増 36.6%増
売上総利益率 13.8% 11.7% 11.2% △0.5pt
引渡件数 1,856棟 2,114棟 2,518棟 404棟 3,153 1,173
*2 (OHD) (342棟) (594棟) (359棟) 2,353 2,590
(953棟) 859
569
2017.9期3Q 2018.9期3Q 2019.9期3Q 2017.9期3Q 2018.9期3Q 2019.9期3Q
*1 株式会社オープンハウス・アーキテクト（以下、「OHA」）
*2 法人向け建築請負における引渡件数
*3 各期とも、期間内に受注した建築請負の契約件数を集計
( ) 内はOHD向け件数
8
１．2019年9月期第3四半期 連結決算概要
戸建関連事業（④ホーク・ワン *）
オープンハウスによるホーク・ワン物件の仲介件数が順調に増加
上半期の売上総利益率は、特殊要因により低水準となるも、第3四半期(4-6月)は改善
業績の概要 オープンハウス営業センター別ホーク・ワン物件の仲介件数（契約ベース）
（単位:百万円）
2019.9期 3Q
2019.9期 3Q 10棟以上 10棟未満
* (2018/10-2019/6)
(2018/10-2019/6)
＜東京圏＞ 浦和
売上高 65,521 武蔵浦和 浦和中央
川口
売上総利益 8,055
日暮里 北千住 本八幡
練馬 赤羽
売上総利益率 12.3% 池袋 新小岩
中野
引渡件数 前年同期比 錦糸町北
（土地､注文建築を含む）
1,673棟 20％増水準 吉祥寺 王子
錦糸町南
仙川 渋谷
笹塚
販売契約件数（契約ベース） 1,601棟 西葛西
桜新町 自由が丘
登戸 ＜名古屋圏＞
前年同期
内､OH仲介件数（契約ベース） 299棟 大井町
9棟 本山
溝の口 栄
武蔵小杉
売上総利益率に係る特殊要因 蒲田
元住吉 御器所
1.たな卸資産の時価評価（第1四半期（2018/10-12月））
前期末の連結時に、契約済のたな卸資産を販売価額にて時価評価 新川崎 金山
綱島 新瑞橋
した際の評価益相当額（8.5億円）は、純資産に直接計上し、売
川崎
上総利益には計上しなかったもの 新横浜
鶴見
2.長期在庫の処分（第2四半期（2019/1-3月））
資産効率の改善を目的として、長期在庫（竣工後60日超経過後 横浜
保土ケ谷
未契約）物件の処分を政策的に実施したことにより、売上総利益率
が一時的に低下したもの 上大岡
* 株式会社ホーク・ワン（以下、「ホーク・ワン」） 9
１．2019年9月期第3四半期 連結決算概要
マンション事業
竣工時期が集中する第4四半期(7-9月)の売上構成比は上昇
通期の業績は計画を上回ることが見込まれるため、上方修正
売上高（億円） 売上総利益（億円） 営業利益（億円） 引渡件数（戸）
265 65 38 390
380
210 47
22
172
92 22
7
2017.9期3Q 2018.9期3Q 2019.9期3Q 2017.9期3Q 2018.9期3Q 2019.9期3Q 2017.9期3Q 2018.9期3Q 2019.9期3Q 2017.9期3Q 2018.9期3Q 2019.9期3Q
（単位:百万円）
2017.9期 3Q 2018.9期 3Q 2019.9期 3Q 2019年9月期の主な引渡済物件
(2016/10-2017/6) (2017/10-2018/6) (2018/10-2019/6)
増減
売上高 9,262 21,058 26,508 25.9% 名称 戸数 平均価格
売上総利益 2,222 4,707 6,531 38.7%
オープンレジデンシア昭和吹上（名古屋） 27 3,000万円台
売上総利益率 24.0% 22.4% 24.6% 2.3pt
オープンレジデンシア葵（名古屋） 32 4,000 〃
営業利益 760 2,205 3,863 75.1%
営業利益率 8.2% 10.5% 14.6% 4.1pt オープンレジデンシア谷中（東京） 19 6,000 〃
引渡件数 172戸 380戸 390戸 10戸
オープンレジデンシア大井町ゼームス坂（東京） 31 6,000 〃
単価 53.7 55.2 67.5 12.3
10
１．2019年9月期第3四半期 連結決算概要
収益不動産事業
第1四半期は一時的に引渡が減少するも、第2四半期以降(1-6月) は順調に伸長
通期の業績は計画を上回ることが見込まれるため、上方修正
売上高（億円） 売上総利益（億円） 営業利益（億円） 引渡件数（件）
785 748 128 209
683 116 117 96
89 182
82 158
2017.9期3Q 2018.9期3Q 2019.9期3Q 2017.9期3Q 2018.9期3Q 2019.9期3Q 2017.9期3Q 2018.9期3Q 2019.9期3Q 2017.9期3Q 2018.9期3Q 2019.9期3Q
（単位:百万円）
2017.9期 3Q 2018.9期 3Q 2019.9期 3Q 保有物件内訳（件）（2019年６月末）
(2016/10-2017/6) (2017/10-2018/6) (2018/10-2019/6)
増減
売上高 68,321 78,572 74,893 △4.7%
11 7
27 30
売上総利益 11,663 12,813 11,702 △8.7%
用 途 39 地 域
規 模 64
売上総利益率 17.1% 16.3% 15.6% △0.7pt N=129 N=129 N=129
21 78
営業利益 8,947 9,610 8,217 △14.5% 91 19
営業利益率 13.1% 12.2% 11.0% △1.3pt
1億円以下 マンション 東京都 神奈川県
関西･中部･九州 その他
引渡件数 158件 209件 182件 △27件 1億円超~5億円以下 オフィスビル
5億円超 複合等
単価 422 368 400 32 (金額は、2019年６月末簿価ベース)
11
１．2019年9月期第3四半期 連結決算概要
その他（アメリカ不動産事業等）
第2四半期(1-3月)は季節要因から引渡が減少するも、第3四半期(4-6月)以降の業績は伸長
通期の業績は計画を上回ることが見込まれるため、上方修正
売上高（億円） 売上総利益（億円） 営業利益（億円） 引渡件数（棟） *1
451
37 21
183
22 15 258
97
2
5 △1
2017.9期3Q 2018.9期3Q 2019.9期3Q 2017.9期3Q 2018.9期3Q 2019.9期3Q 2017.9期3Q 2018.9期3Q 2019.9期3Q 2017.9期3Q 2018.9期3Q 2019.9期3Q
（単位:百万円）
2017.9期 3Q 2018.9期 3Q 2019.9期 3Q
(2016/10-2017/6) (2017/10-2018/6) (2018/10-2019/6)
増減 ビジネスモデル（ワンストップサービス）
売上高 597 9,748 18,316 87.9% 国内の富裕層に、
現地の物件管理、
将来の売却も当社 物件選定 現地の当社グルー
売上総利益 256 2,255 3,784 67.8% グループがサポート
プ拠点にて選定した
物件を提供
売上総利益率 42.9% 23.1% 20.7% △2.5pt
営業利益 △1 1,570 2,197 627 物件管理 資金調達
営業利益率 △0.2% 16.1% 12.0% △4.1pt
引渡棟数 * - 258棟 451棟 193棟 契約から取引の完 金融機関の紹介の
了までを当社がサ ほか､当社グループか
ポート
購入手続 らの融資も可能
（内、アパート等マルチ物件） （4棟）
* アメリカ不動産事業の物件数 12
１．2019年9月期第3四半期 連結決算概要
販売費及び一般管理費、営業外収益・費用
（単位：百万円）
2018.9期 2019.9期 2018.9期 2019.9期
(2017/10-2018/6) (2018/10-2019/6) (2017/10-2018/6) (2018/10-2019/6)
増減 増減
実績 売上対比 実績 売上対比 実績 売上対比 実績 売上対比
販売費及び
一般管理費
16,351 6.3% 22,967 6.3% 6,615 営業外収益 182 0.1% 320 0.1% 138
人件費 4,367 1.7% 6,695 1.8% 2,328
営業外費用 1,207 0.5% 2,600 0.7% 1,393
販売手数料 2,387 0.9% 3,708 1.0% 1,320
支払利息 813 0.3% 1,339 0.4% 525
事務所維持費 2,026 0.8% 2,614 0.7% 587
支払手数料 48 0.0% 764 0.2% 716
広告宣伝費 1,388 0.5% 1,618 0.4% 229
為替差損 206 0.1% 147 0.0% △59
販売促進費 905 0.3% 1,036 0.3% 130
その他 5,274 2.0% 7,294 2.0% 2,019 その他 139 0.1% 350 0.1% 210
13
１．2019年9月期第3四半期 連結決算概要
連結貸借対照表
（単位：百万円）
2018.9期末 2019.9期3Q末 2018.9期末 2019.9期3Q末
(2018/9)
増減 増減
(2019/6) (2018/9) (2019/6)
流動資産 377,818 400,810 22,992 負債 279,880 293,392 13,511
現金及び預金 119,053 105,453 △13,600
たな卸資産 233,272 265,061 31,789
流動負債 182,405 160,933 △21,471
その他 25,492 30,295 4,803
固定負債 97,475 132,459 34,983
固定資産 15,508 17,863 2,355
純資産 113,486 125,315 11,828
有形固定資産 5,474 4,864 △610
無形固定資産 3,515 3,532 17
株主資本 105,798 125,509 19,711
投資その他の資産 6,517 9,467 2,949
繰延資産 40 33 △7 評価・換算差額等 * 7,688 △194 △7,882
資産合計 393,367 418,707 25,340 負債純資産合計 393,367 418,707 25,340
* 非支配株主持分 6,941を含む
＜安全性指標＞
2018.9期末 2019.9期3Q末
増減
(2018/9) (2019/6)
自己資本比率 27.0% 29.9% 2.9%
14
１．2019年9月期第3四半期 連結決算概要
たな卸資産の状況
（単位：百万円）
2016.9期末 2017.9期末 2018.9期末 2019.9期3Q末
（構成比） 増減
(2016/9) (2017/9) (2018/9) (2019/6)
戸建関連 57,633 61,667 137,991 142,320 53.7% 4,329
マンション 20,422 40,291 43,322 45,591 17.2% 2,268
収益不動産 38,838 38,871 42,873 57,232 21.6% 14,358
その他 651 4,064 9,084 19,917 7.5% 10,833
合計 117,546 144,894 233,272 265,061 100.0% 31,789
（億円）
合計 2,650
2,566 2,536
2,500 戸建関連
2,332
マンション
収益不動産 1,960
2,000 1,423
1,781 1,433
その他 1,398
1,602
1,448 1,379
1,500 937
1,175 789
749
616
1,000 455
576 456 451
462 489 433
402 418
500 204 525 572
557
388 376 461 454 428
388
40 58 68 78 90 120 160 199
0 6
4Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期
15
２．2019年9月期 連結業績予想
２．2019年9月期 連結業績予想
連結業績予想
足元の堅調な事業進捗を受け、業績予想を上方修正
１株当たり配当金を5.00円引き上げ、年間配当金を126.00円に修正
（単位：百万円）
2018.9期 2019.9期 当初予想 2019.9期 修正予想
(2017/10-2018/9) (2018/10-2019/9) (2018/10-2019/9)
実績 増減 予想 増減 修正差異 予想 増減
売上高 390,735 28.3% 510,000 30.5% +20,000 530,000 35.6%
営業利益 47,304 25.8% 54,000 14.2% +2,500 56,500 19.4%
経常利益 46,052 27.5% 51,500 11.8% +2,200 53,700 16.6%
親会社株主に帰属する
当期純利益 31,806 28.3% 37,000 16.3% +1,200 38,200 20.1%
（１株当たり指標、配当性向） （単位：円 銭）
2018.9期 2019.9期 当初予想 2019.9期 修正予想
(2017/10-2018/9) (2018/10-2019/9) (2018/10-2019/9)
実績 増減 予想 増減 修正差異 予想 増減
１株当たり当期純利益 570.17 - 655.17 - - 678.01 -
１株当たり配当金 98.00 33.00 121.00 23.00 +5.00 126.00 28.00
配当性向 17.2% - 18.5% - - 18.6% -
17
２．2019年9月期 連結業績予想
連結業績予想（セグメント別売上高）
収益不動産、マンション、アメリカ不動産事業の順調な事業進捗を踏まえ上方修正
戸建関連事業は、前期比55.6％増となる当初計画を堅持
（単位：百万円）
2018.9期 2019.9期当初予想 2019.9期修正予想
(2017/10-2018/9) (2018/10-2019/9) (2018/10-2019/9)
実績 増減 予想 増減 修正差異 予想 増減
売上高合計 390,735 28.3% 510,000 30.5% +20,000 530,000 35.6%
戸建関連事業 * 218,540 16.3% 340,000 55.6% 0 340,000 55.6%
マンション事業 49,385 86.5% 57,000 15.4% +3,500 60,500 22.5%
収益不動産事業 107,430 20.7% 87,000 △19.0% +14,500 101,500 △5.5%
その他
（アメリカ不動産等）
15,409 744.2% 26,000 68.7% +2,000 28,000 81.7%
調整額 △31 - 0 - 0 0 -
*戸建関連事業 2018.9期より、戸建関連の製販一体のビジネスモデルをより強固にするため、仲介事業、戸建事業及びオープンハウス・アーキテクトを本セグメントに集約
2019.9期より、新たに子会社化した株式会社ホーク・ワンを本セグメントに集約
18
３．足元の取り組み
３．足元の取り組み
株主還元の取り組み
自己株式の取得の、進捗率は81.6％（7月31日現在、上限株数対比）
投資単位当たりの金額引き下げによる流動性の向上をめざし、株式分割を実施
株主還元の公平性を意識した取り組みを進めるべく、株主優待制度は廃止
自己株式の取得
取得期間 2019年５月16日～2019年９月30日 （7月31日現在取得状況）
取得株式の総数 1,000,000株（上限）に対して、 815,500株（進捗率 81.6％）
取得価額の総額 5,000百万円（上限） に対して、 3,727百万円（進捗率 74.5％）
株式分割
分割方法 普通株式１株につき、２株の割合をもって分割
基準日 2019年９月30日
発行済株式総数 57,602,900株（分割後 115,205,800株） （2019年7月31日現在）
発行可能株式総数 162,600,000株（分割後 325,200,000株）
株主優待制度
2019年9月30日を基準日とする株主優待の実施*をもって廃止 *2019年12月下旬送付予定
優待の内容 継続保有3年未満 継続保有3年以上
当社仲介または当社グループが 100,000円 300,000円
販売する住宅購入時の優待 キャッシュバック キャッシュバック
クオカードの進呈 3,000円分 5,000円分
対象 毎年９月30日を基準日として、当社普通株式１単元（100株）以上をお持ちの株主様
継続保有は、2016年９月30日を起算日として、当社普通株式１単元（100株）以上かつ３年以上継続保有の株主様
20
３．足元の取り組み
千葉県初となる本八幡営業センターを出店
2018年10月 武蔵浦和、川口、金山、11月 登戸、2019年1月 天神
2019年４月 仙川、新瑞橋、７月 王子、保土ケ谷、本八幡に出店し 計42営業センターを展開
営業センターの開設 ＜東京圏＞
浦和
武蔵浦和 浦和中央
川口
日暮里 北千住 本八幡
練馬 赤羽
池袋 新小岩
中野
錦糸町北
吉祥寺 王子
錦糸町南
仙川 渋谷
笹塚
西葛西
本八幡営業センター 桜新町 自由が丘
登戸 ＜名古屋圏＞
大井町
エリア別営業センター数 栄
本山
溝の口 武蔵小杉
2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019年
元住吉
蒲田
(2015/10- (2016/10- (2017/10- ８月14日 御器所
2016/9) 2017/9) 2018/9） 現在 新川崎
綱島 金山 新瑞橋
東京都 13 16 17 19 新横浜
川崎
神奈川県 5 7 10 12 鶴見 ＜福岡圏＞
愛知県 - 2 3 5 横浜
保土ケ谷
埼玉県 - - 2 4
上大岡
福岡県 - - - 1 天神
千葉県 1
2019.9期出店店舗
合 計 18 25 32 42
21
３．足元の取り組み
(Archive)2014年5月 決算説明会資料 27ページ
22
３．足元の取り組み
（CSRの取り組み①）パラアスリートとして本気で頑張る社員を応援
＜当社グループがCSRの一環として行うスポーツ振興に関する取り組みを紹介＞
オープンハウスの社員として働きながら、2020年の東京パラリンピックへの出場を目指す
2019年6月 第30回日本パラ陸上競技選手権大会 通常業務のかたわら、厳しいトレーニングに取り組む
成績 100ｍ走 （第１位）
走り幅跳び（第２位）
小須田潤太社員（28歳）は、現在、収益不動産を扱
う事業部門に所属し、通常業務を担当しつつ、日々のト
レーニングを欠かさず、2020年の東京オリンピックへの出場を
目指しています。
また、スノーボードにおいても数々の実績を残し、2022年
の北京冬季パラリンピックの強化選手に指定されており、本
大会への出場を期待されています。
23
３．足元の取り組み
（CSRの取り組み②）プロスポーツを通じた地域社会への貢献
プロ野球 福岡ソフトバンクホークスのチームスポンサーに就任
プロバスケット 群馬クレインサンダーズの運営会社への資本参加
福岡ソフトバンクホークスとともに福岡を盛り上げます 地域の皆さまとともに群馬クレインサンダーズの活動を支援
当社は、2019年7月に福岡市を本拠地とする福岡ソフト 2019年6月、群馬クレインサンダーズの運営会社である
バンクホークスとチームスポンサー契約を締結し、2019年 株式会社群馬プロバスケットボールコミッションに、当社が資
シーズン後半の全試合において、選手が被るヘルメットのサ 本参加したことにより、同社は当社が過半数を保有する子
イドには当社のロゴが掲出されます。 会社(*)となりました。
当社は、福岡にて2019年より戸建、マンション、収益不 群馬クレインサンダーズは現在所属しているB2リーグから
動産事業を展開しており、福岡ソフトバンクホークスのチーム B1リーグへの昇格を目指しており、当社は地域の皆さまとと
スポンサー活動とあわせて、福岡を盛り上げていきます。 もに群馬クレインサンダーズを支援していきます。
(*)非連結子会社 連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため
24
４．中期経営計画
2018年11月14日更新
4. 中期経営計画
中期経営計画 Hop Step 5000（2018年11月14日更新）
売上高（億円） 利益（億円）
6,000 売上高合計 その他 5,900
収益不動産 マンション 5,100 800
戸建関連 経常利益 610
4,000
3,907 600
親会社株主に帰属する 515
当期純利益 3,046
2,472
400
425
2,000 1,793 370
1,121 200
969
0
2019.9期 2020.9期
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期
（予想） （計画）
戸建関連 611 692 1,167 1,550 1,873 2,185 3,400 4,030
マンション 271 257 200 190 264 493 570 600
収益不動産 69 165 417 728 889 1,074 870 870
その他 17 6 7 4 18 154 260 400
売上高合計 969 1,121 1,793 2,472 3,046 3,907 5,100 5,900
経常利益 91 128 202 291 361 460 515 610
318 370 425
親会社株主に帰属する
56 77 126 187 247
当期純利益
2013.9-2017.9 2017.9-2020.9
売上高 売上高
CAGR:33.1% CAGR:24.6% 26
4. 中期経営計画
基本方針、取組事項、資本政策
基 本 方 針
お客様が求める商品を提供し続けることで業績をあげ規模を拡大し、社会に必要とされる不動産会社となる
戸建関連事業を中心とする事業ポートフォリオの最適化を図り、さらなる企業価値の向上を目指す
取 組 事 項
(1)主力事業である戸建関連事業の競争力の強化
・事業展開エリアの拡大（既存エリアに加え、 愛知県、埼玉県等新規エリアへの展開を加速）→①福岡県への展開を開始
・開発及び建設機能の強化（事業期間の短縮、建築コストの削減、ＩＴ活用による生産性改善等）
・グループ経営の促進（当社の強みである製販一体体制のさらなる深耕） →②ホーク･ワン買収によるシェア拡大
(2)外部環境の変化を踏まえた事業ポートフォリオの構築
・マンション事業の拡大、再成長（利便性の高い都心立地、成長の見込めるコンパクトタイプ）→③名古屋市エリアが牽引
・収益不動産事業の持続的成長（顧客の囲い込み、新築物件の開発等） →④保守的な計画のもと慎重に運営
・新たな事業への取り組み（富裕層向けアメリカ不動産投資サービス、Ｍ＆Ａの推進等） →⑤アメリカ不動産事業拡大
(3)企業の成長を支える経営基盤の強化
・人材の採用（経営の最優先課題として、人・物・金の経営資源を積極的に投入）→⑥2019年4月新卒採用実績 298名
・経営を担う人材の育成（次世代マネジメント層の育成の強化）
・働き方改革、ダイバーシティの推進（労働時間管理の適正化、子育て・介護の支援、外国人・障がい者の採用等）
資 本 政 策
資本効率と財務健全性の両立
・高い資本効率の継続（ROE 30％水準の資本効率を目指す）
・財務面の安全性を確保する健全な財務体質の維持（自己資本比率 30％以上を維持）
・株主還元の強化（2020年9月期の配当性向 20％を目指し、配当性向を段階的に引き上げ）
27
４．中期経営計画
戸建関連事業のポジション
戸建の供給棟数の増加に伴い、住宅産業における当社グループのプレゼンスは向上
当社グル－プの累計販売棟数は、首都圏中心に60,000棟を数える
戸建住宅販売棟数ランキング
順位 会社名 販売棟数 シェア
1 IG社 44,763 10.6%
（棟） 戸建供給棟数の推移 TH社+P社+M社 17,000 4.0%
10,000
2 SH社 13,294 3.1%
8,000
3 IK社 12,492 3.0%
6,000 4 SK社 9,880 2.3%
5 A社 9,792 2.3%
4,000
9,300
2,000 4,000 4,505
4,956 7,900 6 D社 9,227 2.2%
2,874
924 976 7 T社 8,310 2.0%
0
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期 8 SR社 7,864 1.9%
（計画） （計画）
9 M社 6,885 1.6%
注）オープンハウス・ディベロップメント、オープンハウス・アーキテクト、ホーク・ワンの供給実績
及び 計画を合算して算出（内部取引は相殺、連結子会社化以前の実績は対象外） 10 P社 5,747 1.4%
住宅着工戸数 422,998
当社グループの累計販売棟数：約60,000棟
各社直近公表の決算関係書類より当社にて集計
（2017年(一部2016年）請負+分譲戸建住宅の販売棟数（一部受注棟数））
世帯数の増加が見込まれる首都圏中心のストック 国土交通省「建築着工統計調査 住宅着工統計」
注）オープンハウス・ディベロップメント、オープンハウス・アーキテクト、ホーク・ワンの実績を合算 (2018年 新設住宅 持家+分譲住宅一戸建戸数）
（内部取引は相殺、連結子会社化以前の実績も対象）
28
4. 中期経営計画
資本政策 高い資本効率と財務健全性の両立
高い資本効率の継続（ROE：30％水準）
財務面の安全性を確保する健全な財務体質の維持（自己資本比率：30％以上）
（百万円）
自己資本
300,000 50.0%
自己資本比率
ROE
38.4%
36.8% 40.0%
33.7% 33.8%
33.6%
200,000
ROE:30％水準
29.2%
32.3% 30.0%
31.1% 30.0%
29.9%
27.0%
自己資本比率:30％以上
25.2% * 2018年10月1日の株式交換考慮後
23.2% 自己資本比率：28.8％ 20.0%
100,000
122,964 10.0%
106,156
82,970
63,708
47,453
29,963 37,047
0 0.0%
FY2013 FY2014 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 Plan
１H
29
4. 中期経営計画
資本政策 株主還元の強化（配当性向の引き上げ）
2020年9月期の配当性向 20％を目指し、配当性向を段階的に引き上げ
自己株式の取得は、財務体質、業績、株価の状況等を総合的に勘案し機動的に実施
（円）
１株当たり配当金
配当性向
20.0%
200 18.5% 20.0%
17.2%
15.1%
14.5%
13.5%
14.7%
126.00
(修正前:121.00)
98.00
100 8.7% 10.0%
65.00
50.00
30.00
20.00
12.50
0 0.0%
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期
（予想） （計画）
＜１株当たり指標の算定の前提＞
1.株式分割（2013年６月28日付１株につき1,000株、2015年７月１日付１株につき２株）が、2013年9月期の期首に行われたと仮定して算定
2.2019.9期以降は、2018年９月末時点の株式数（発行済株式総数－自己株式）にて算出
30
4. 中期経営計画
定量目標
（戸） （人員数）
マンション戸数の推移 人員数の推移
1,000
3,000
2,000
500 1,000 3,000
900
802 2,600
1,000 2,263
547 487
405 1,522
311 304 1,099 1,258
530 631
0 0
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期 2013.9期2014.9期2015.9期2016.9期2017.9期2018.9期2019.9期2020.9期
（計画） （計画） （計画） （計画）
（人員数）
（物件） 収益物件数の推移 新卒採用者数の推移
300
200
289 200
100 209 210 210 300
183 248
100
108 130 131
47 74 90
25 48
0 0
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期 2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期
（計画） （計画） （計画） （計画）
31
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http://openhouse-group.com/ir/
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