2020 年７月 31 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 オ ー プ ン ハ ウ ス
住 所 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 荒 井 正 昭
（コード番号：3288 東証第一部）
取締役常務執行役員
問合わせ先 管 理 本 部 長 若 旅 孝 太 郎
TEL. 03-6213-0776
（訂正・数値データ訂正）
「2020 年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕
（連結）」及び
「2020 年９月期 第１四半期決算説明資料」の一部訂正について
当社は、2020 年２月 14 日に発表した「2020 年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」
及び「2020 年９月期 第１四半期決算説明資料」の一部を訂正しましたので、お知らせいたします。
また、決算短信の数値データにも訂正がありましたので、訂正後の数値データを送信いたします。
記
１．訂正の内容及び理由
訂正の内容及び理由につきましては、2020 年７月 10 日付「過年度の決算短信等の一部訂正に関す
るお知らせ」に記載しておりますので、ご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後の全文を記載し、訂正箇所に__を付して表示しております。
以 上
（訂正後）
2020年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月14日
上場会社名 株式会社オープンハウス 上場取引所 東
コード番号 3288 ＵＲＬ https://openhouse-group.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）荒井 正昭
取締役常務執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）若旅 孝太郎 ＴＥＬ 03-6213-0776
管理本部長兼経営企画部長
四半期報告書提出予定日 2020年２月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年９月期第１四半期の連結業績（2019年10月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期第１四半期 126,987 20.9 14,516 56.0 14,045 72.2 9,790 70.5
2019年９月期第１四半期 105,029 37.4 9,305 △3.4 8,155 △13.2 5,742 △11.9
（注）包括利益 2020年９月期第１四半期 10,237百万円 （92.8％） 2019年９月期第１四半期 5,308百万円 （△18.6％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年９月期第１四半期 88.56 88.00
2019年９月期第１四半期 50.75 50.43
（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年９月期第１四半期 459,021 144,668 31.4
2019年９月期 445,904 138,067 30.9
（参考）自己資本 2020年９月期第１四半期 144,359百万円 2019年９月期 137,754百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年９月期 － 60.00 － 66.00 126.00
2020年９月期 －
2020年９月期（予想） 40.00 － 40.00 80.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
当社は2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年９月期の１株当たり配当金は株式分割を
考慮しない実際の配当金の額を記載しておりますが、2020年９月期（予想）１株当たり配当金は分割後の額を記載しております。そのた
め、2019年９月期の配当金を当該株式分割後の基準にて換算しますと、その年間配当金は63.00円となることから、2020年９月期（予
想）は実質17.00円の増配となります。
３．2020年９月期の連結業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 260,000 7.1 25,700 8.0 24,500 10.4 17,150 6.3 155.14
通期 600,000 11.0 65,500 13.4 63,000 14.7 44,100 11.9 398.92
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年９月期の連結業績予想における「１株
当たり当期純利益」については、当該株式分割の影響を考慮しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財
務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご参照ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年９月期１Ｑ 115,258,200株 2019年９月期 115,237,000株
② 期末自己株式数 2020年９月期１Ｑ 4,694,502株 2019年９月期 4,694,502株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年９月期１Ｑ 110,547,337株 2019年９月期１Ｑ 113,156,888株
（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご参照ください。
株式会社オープンハウス（3288） 2020年９月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
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株式会社オープンハウス（3288） 2020年９月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループ（当社及び連結子会社）は、中期経営計画「Ｈｏｐ Ｓｔｅｐ ５０００」（2018年９月期～2020年９
月期）の最終年度である2020年９月期の経営目標の達成に向け、業務に取り組んでおります。本中期経営計画は、
2017年11月に2020年９月期の売上高5,000億円を目標として発表した後、順調な事業進捗により、これまで２度の上
方修正を経て、売上高の目標を6,000億円に引き上げております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、戸建関連事業及び収益不動産事業の販売が順調に推移し、業績の伸長
を牽引いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は126,987百万円（前年同期比20.9％増）、営業利
益は14,516百万円（同56.0％増）、経常利益は14,045百万円（同72.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
9,790百万円（同70.5％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
（戸建関連事業）
戸建関連事業につきましては、売上高は90,798百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は10,331百万円（同
43.7％増）となりました。これは、新築マンションの価格上昇及び販売戸数減少により、都心部の戸建住宅に対す
る需要が高まっていることを背景として、販売が順調に推移したことによるものであります。
①仲介（オープンハウス）
2019年10月に愛知県名古屋市中村区に本陣営業センターを開設いたしました。これにより、当社は東京都、神
奈川県、愛知県、埼玉県、福岡県、千葉県の６都県において計43店舗の営業センターを通じて、販売力の強化に
努めてまいりました。
その結果、仲介契約件数は1,401件（前年同期比19.6％増）と順調に推移いたしました。
②都心部戸建分譲（オープンハウス・ディベロップメント）
販売形態別の状況は次のとおりであります。
売上高 売上高前年同期比増加率
販売形態 棟数
（百万円） （％）
新築一戸建住宅分譲 601 26,077 40.2
土地分譲 598 24,953 6.0
建築請負 345 4,934 △1.1
その他 － 86 －
合計 － 56,052 18.7
③建築請負（オープンハウス・アーキテクト）
建売住宅を分譲する一般法人向け建築請負に注力するとともに、当社グループ内の建築請負も堅調に推移しま
した。その結果、内部取引を含む売上高は12,913百万円(前年同期比25.7％増)となりました。
④準都心部戸建分譲（ホーク・ワン）
首都圏及び名古屋圏の準都心部において、新築一戸建住宅の分譲に注力してまいりました。その結果、売上高
は23,630百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
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株式会社オープンハウス（3288） 2020年９月期 第１四半期決算短信
（マンション事業）
マンション事業につきましては、物件の竣工時期が第４四半期連結会計期間に集中するため、当第１四半期連結
累計期間は前年同期の実績を下回るものの、事業は計画通りに進捗しております。
その結果、売上高は3,509百万円（前年同期比46.1％減）、営業損失は175百万円（前年同期は620百万円の営業
利益）となりました。
なお、販売形態別の状況は次のとおりであります。
売上高 売上高前年同期比増加率
販売形態 戸数
（百万円） （％）
マンション分譲 64 3,476 △46.0
その他 － 33 －
合計 － 3,509 △46.1
（収益不動産事業）
収益不動産事業につきましては、金融機関による投資家及び物件の選別が進む中、当社グループが顧客とする事
業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は高まっており、販売は大幅に伸
長しました。
その結果、売上高は26,093百万円（前年同期比100.3％増)、営業利益は3,825百万円（同317.7％増）となりまし
た。
（その他）
その他につきましては、海外不動産に関する税制改正により、アメリカ不動産に対する投資意欲の低下が懸念さ
れるなか、資産分散を目的とする投資需要並びに現地物件の管理収入等が下支えとなりました。
その結果、売上高は6,586百万円（前年同期比1.4％増)、営業利益は817百万円（同2.8％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は459,021百万円となり、前連結会計年度末と比較して13,116百万円
増加しました。これは主として、現金及び預金が4,280百万円増加したこと並びに販売用不動産及び仕掛販売用不動
産が合わせて4,040百万円増加したほか、営業貸付金が3,464百万円増加したこと等によるものであります。
負債の合計は314,352百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,515百万円増加しました。これは主として、未
払法人税等が7,073百万円並びにその他の流動負債が1,920百万円減少した一方、長期借入金（１年内返済予定の長期
借入金を含む）が17,392百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の合計は144,668百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,600百万円増加しました。これは主として、
利益剰余金が6,140百万円増加したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年９月期の連結業績予想については、2019年11月14日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
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株式会社オープンハウス（3288） 2020年９月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 135,354 139,635
営業未収入金 498 642
販売用不動産 70,457 67,964
仕掛販売用不動産 179,596 186,129
営業貸付金 28,924 32,389
その他 10,167 10,795
貸倒引当金 △232 △230
流動資産合計 424,766 437,327
固定資産
有形固定資産 4,990 4,948
無形固定資産 3,456 3,344
投資その他の資産 12,659 13,371
固定資産合計 21,106 21,664
繰延資産 31 29
資産合計 445,904 459,021
負債の部
流動負債
支払手形 4,257 4,067
営業未払金 16,913 16,313
短期借入金 89,933 90,199
1年内償還予定の社債 372 292
1年内返済予定の長期借入金 12,976 20,563
未払法人税等 11,461 4,388
引当金 3,336 2,047
その他 23,097 21,176
流動負債合計 162,348 159,048
固定負債
社債 1,089 1,089
長期借入金 143,972 153,778
退職給付に係る負債 326 336
資産除去債務 100 100
固定負債合計 145,488 155,304
負債合計 307,837 314,352
純資産の部
株主資本
資本金 4,234 4,242
資本剰余金 8,206 8,214
利益剰余金 134,629 140,770
自己株式 △8,806 △8,806
株主資本合計 138,263 144,421
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8 9
為替換算調整勘定 △517 △71
その他の包括利益累計額合計 △508 △62
新株予約権 312 308
純資産合計 138,067 144,668
負債純資産合計 445,904 459,021
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株式会社オープンハウス（3288） 2020年９月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 105,029 126,987
売上原価 88,556 104,577
売上総利益 16,473 22,409
販売費及び一般管理費 7,167 7,893
営業利益 9,305 14,516
営業外収益
受取利息 16 24
受取配当金 1 0
受取家賃 44 31
為替差益 － 34
その他 30 45
営業外収益合計 93 136
営業外費用
支払利息 409 504
支払手数料 670 65
その他 163 37
営業外費用合計 1,243 607
経常利益 8,155 14,045
税金等調整前四半期純利益 8,155 14,045
法人税等 2,412 4,254
四半期純利益 5,742 9,790
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,742 9,790
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株式会社オープンハウス（3288） 2020年９月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 5,742 9,790
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3 1
為替換算調整勘定 △430 445
その他の包括利益合計 △433 446
四半期包括利益 5,308 10,237
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,308 10,237
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株式会社オープンハウス（3288） 2020年９月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
戸建関連 マンション 収益不動産 （注）１ 計上額
その他 計
事業 事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 78,995 6,504 13,029 6,498 105,029 － 105,029
セグメント間の
－ － 10 － 10 △10 －
内部売上高又は振替高
計 78,995 6,504 13,040 6,498 105,040 △10 105,029
セグメント利益 7,189 620 915 841 9,567 △261 9,305
（注）１．セグメント利益の調整額△261百万円には、セグメント間取引消去42百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△304百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
戸建関連 マンション 収益不動産 （注）１ 計上額
その他 計
事業 事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 90,798 3,509 26,093 6,586 126,987 － 126,987
セグメント間の
－ － 15 9 24 △24 －
内部売上高又は振替高
計 90,798 3,509 26,109 6,595 127,012 △24 126,987
セグメント利益又は損失
10,331 △175 3,825 817 14,799 △283 14,516
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△283百万円には、セグメント間取引消去172百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△455百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社オープンハウス（3288） 2020年９月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
当社は、2020年１月14日の当社取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下、「本新株
発行」という。）を行うことを決議し、2020年２月５日に払込が完了いたしました。
１．発行の概要
（１） 払込期日 2020年２月５日
（２） 発行する株式の種類及び数 当社普通株式 25,500株
（３） 発行価額 １株につき3,175円
（４） 発行価額の総額 80,962,500円
当社の取締役 ３名 12,800株
※社外取締役を除く
（５） 割当先
当社の執行役員 ４名 5,900株
当社子会社の執行役員 ４名 6,800株
本新株発行については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書
（６） その他
を提出しています。
２．発行の目的及び理由
当社は、2017年11月14日開催の当社取締役会において、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有
し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式を交付す
る株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2017年12月20日開催の当社第
21回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式
に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額200百万円以内として設定すること、当社の取締役
（社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は140,000株（当社
は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、当該株式数は2017年12月20
日時点の70,000株から140,000株に調整。）を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年
間から５年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
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（訂正後）
2020年9月期 第１四半期
（2019/10-2019/12）
決算説明資料
証券コード 3288
2020年２月14日
2017-2019
2020年9月期 第１四半期決算トピックス
■第１四半期として過去最高の売上高、利益を更新
売上高 1,269億円 (前年同期比:20.9％増）
経常利益 140億円 ( 〃 :72.2％増）
親会社株主に帰属する
2020.9期 1Q 四半期純利益 97億円 ( 〃 :70.5％増）
事業進捗 戸建関連事業 都心部の戸建住宅の需要は高水準で推移し、業績は順調
マンション事業 今期引渡を予定している物件の約90％が契約済と順調
収益不動産事業 信用力のある法人、富裕層の高い需要を受け、業績は伸長
アメリカ不動産 資産分散投資を目的とするアメリカ不動産への需要は底堅い
各事業の進捗及び見通しを踏まえ、セグメント別内訳を変更（20ページ参照）
■ ８期連続過去最高の売上高、利益の更新を計画
2020.9期 売上高 6,000億円 (前期比:11.0％増）
業績予想 営業利益 655億円 ( 〃 :13.4％増）
親会社株主に帰属する
当期純利益 441億円 ( 〃 :11.9％増）
2
１．2020年9月期 第1四半期 連結決算概要
１．2020年9月期 第1四半期 連結決算概要
連結損益計算書概要
売上高の伸長及び利益率の改善により、大幅な増収・増益を達成
第１四半期として過去最高の売上高、利益を更新
2019.9期 1Q 2020.9期 1Q
(2018/10-12) (2019/10-12) 増減
実績 売上対比 実績 売上対比
売上高 105,029 - 126,987 - 20.9%
営業利益 9,305 8.9% 14,516 11.4% 56.0%
経常利益 8,155 7.8% 14,045 11.1% 72.2%
親会社株主に帰属する
四半期純利益 5,742 5.5% 9,790 7.7% 70.5%
4
１．2020年9月期 第1四半期 連結決算概要
セグメント情報（売上高・営業利益）
戸建関連及び収益不動産事業が業績の伸長を牽引
加えて、両事業の営業利益率の改善も増益に寄与
（単位：百万円）
2019.9期 1Q 2020.9期 1Q
(2018/10-2018/12) (2019/10-2019/12) 増減
実績 構成比 実績 構成比
売上高
105,029 100.0% 126,987 100.0% 20.9%
戸建関連事業 78,995 75.2% 90,798 71.5% 14.9%
マンション事業 6,504 6.2% 3,509 2.8% △46.1%
収益不動産事業 13,040 12.4% 26,109 20.6% 100.2%
その他（アメリカ不動産等） 6,498 6.2% 6,595 5.2% 1.5%
調整額 △10 - △24 - -
実績 売上対比 実績 売上対比 増減
営業利益
9,305 8.9% 14,516 11.4% 56.0%
戸建関連事業 7,189 9.1% 10,331 11.4% 43.7%
マンション事業 620 9.5% △175 △5.0% -
収益不動産事業 915 7.0% 3,825 14.7% 317.7%
その他（アメリカ不動産等） 841 12.9% 817 12.4% △2.8%
調整額 △261 - △283 - -
5
１．2020年9月期 第1四半期 連結決算概要
戸建関連事業（全体）
新築マンションの価格上昇及び供給戸数減少もあり、戸建に対する高い需要が継続
売上総利益率の改善もあり、営業利益が大幅に増加
売上高（億円） 営業利益（億円） 東京23区新築マンションと当社戸建(建売)の平均価格推移
（単位:万円）
東京都区部新築マンション平均価格
103 8,000
907 7,089 7,142 7,286
789 6,732 6,629
71 7,000
56
443
6,000
5,339
当社戸建(建売)平均価格
5,000 4,541 4,348 4,388 4,478
4,332 4,477 4,435
2018.9期1Q 2019.9期1Q 2020.9期1Q 2018.9期1Q 2019.9期1Q 2020.9期1Q
4,000
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
出所：株式会社不動産経済研究所 「首都圏マンション市場動向 」
（単位:百万円）
年度：マンションは暦年、当社戸建は前年10月～当年９月、名古屋除く首都圏対象
2018.9期 1Q 2019.9期 1Q 2020.9期 1Q * 2019年のマンションは 1-12月、2020年の当社は2019年10-12月
(2017/10-12) (2018/10-12) (2019/10-12)
増減
東京23区新築マンション供給戸数推移
売上高 44,341 78,995 90,798 14.9% （単位:戸）
28,340
30,000
売上総利益 8,436 11,848 14,977 26.4%
19,410 20,774
19,398 18,472
20,000 16,01715,957
売上総利益率 19.0% 15.0% 16.5% 1.5pt 14,764 13,737
営業利益 5,603 7,189 10,331 43.7% 10,000
営業利益率 12.6% 9.1% 11.4% 2.3pt
0
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
出所：株式会社不動産経済研究所 「首都圏マンション市場動向 」
年度：暦年（1-12月） 6
１．2020年9月期 第1四半期 連結決算概要
戸建関連事業（①オ－プンハウス（仲介））
販売が順調に進捗し、仲介契約件数は前期比19.6％増と好調
2019年10月 名古屋市中村区に本陣、2020年１月 福岡市南区に大橋を出店
四半期毎の仲介契約件数と前年同期比増加率 ＜東京圏＞
浦和
ホーク・ワン除く:18.5％
29.8% 30.1% 29.1% 武蔵浦和 浦和中央
25.2% 26.3% 21.8%
20.0% 21.6% 19.6%
川口
日暮里 北千住 本八幡
練馬 赤羽
池袋 新小岩
中野
1,370 1,521 1,440 1,401 錦糸町北
1,249 1,171 王子
963 1,053 1,115 吉祥寺
錦糸町南
仙川 渋谷
笹塚
西葛西
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
桜新町 自由が丘
2018.9期 2019.9期 2020.9期
2020.9 登戸 ＜名古屋圏＞
大井町 本陣 本山
エリア別営業センター数 溝の口 武蔵小杉
蒲田 栄 御器所
元住吉
2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020年
(2016/10- (2017/10- (2018/10- ２月14日 新川崎
綱島 金山 新瑞橋
2017/9) 2018/9） 2019/9） 現在
川崎
東京都 16 17 19 19 新横浜
神奈川県 7 10 12 12 鶴見 ＜福岡圏＞
大橋
愛知県 2 3 5 6 保土ケ谷
横浜
埼玉県 - 2 4 4
上大岡
福岡県 - - 1 2 天神
千葉県 1 1
合 計 25 32 42 44 2020.9期 2019.9期出店店舗
7
１．2020年9月期 第1四半期 連結決算概要
戸建関連事業（②オープンハウス・ディベロップメント）
都心部の戸建に対する強い実需に支えられ、販売は順調に伸長
売上総利益率は、前第２四半期(1-3月)の15.4％をボトムとして着実に改善
売上高（億円） 売上総利益（億円） 売上総利益率（％） 引渡件数（棟）
560
93
472 1,199
71 77 19.3
367 994
16.5 16.7
759
2018.9期1Q 2019.9期1Q 2020.9期1Q 2018.9期1Q 2019.9期1Q 2020.9期1Q 2018.9期1Q 2019.9期1Q 2020.9期1Q 2018.9期1Q 2019.9期1Q 2020.9期1Q
（単位:百万円） （単位:百万円）
2018.9期 1Q 2019.9期 1Q 2020.9期 1Q 2018.9期 1Q 2019.9期 1Q 2020.9期 1Q
(2017/10-12) (2018/10-12) (2019/10-12)
増減 （販売形態別）
(2017/10-12) (2018/10-12) (2019/10-12)
増減
売上高 11,666 18,599 26,077 40.2%
売上高 36,733 47,223 56,054 18.7% 建
引渡件数 267棟 440棟 601棟 161棟
売
売上総利益 7,101 7,791 9,353 20.1% 単価 43.7 42.3 43.4 1.1
戸
建
売上高 21,147 23,547 24,953 6.0%
売上総利益率 19.3% 16.5% 16.7% 0.2pt 土 引渡件数 492棟 554棟 598棟 44棟
地
引渡件数 単価 43.0 42.5 41.7 △0.8
（建売＋土地） 759棟 994棟 1,199棟 205棟
売上高 3,780 4,987 4,934 △1.1%
請
引渡件数 262棟 357棟 345棟 △12棟
負
単価 14.4 14.0 14.3 0.3
* 株式会社オープンハウス・ディベロップメント（以下、「OHD」） その他 売上高 138 89 88 △0.5
8
１．2020年9月期 第1四半期 連結決算概要
戸建関連事業（③オープンハウス・アーキテクト）
OHD向け請負棟数は堅調に推移し、グループとして供給棟数の伸長に寄与
首都圏法人向け請負にも注力し、引渡件数が増加
売上高（億円） OHD向け引渡棟数（棟） 引渡件数（棟） OHD向け構成比（％）
129 965 36.1
102 273 286 757 29.6
80 609 23.2
141
2018.9期1Q 2019.9期1Q 2020.9期1Q 2018.9期1Q 2019.9期1Q 2020.9期1Q 2018.9期1Q 2019.9期1Q 2020.9期1Q 2018.9期1Q 2019.9期1Q 2020.9期1Q
（単位:百万円）
* 2018.9期 1Q 2019.9期 1Q 2020.9期 1Q
増 減 全社契約件数（棟） 内､OHD向け契約件数（棟）
(2017/10-12) (2018/10-12) (2019/10-12)
売上高 8,080 10,277 12,913 25.7%
売上総利益 955 1,127 1,561 38.5% 10.8%増
6.9%減
売上総利益率 11.8% 11.0% 12.1% 1.1pt
引渡件数 609棟 757棟 965棟 208棟 951 1,054
866 422 393
282
*1 (OHD) (141棟) (273棟) (286棟) (13棟)
2018.9期1Q 2019.9期1Q 2020.9期1Q 2018.9期1Q 2019.9期1Q 2020.9期1Q
* 法人向け建築請負における引渡件数
( ) 内はOHD向け件数 各期とも、期間内に受注した建築請負の契約件数を集計
株式会社オープンハウス・アーキテクト（以下、「OHA」）
9
１．2020年9月期 第1四半期 連結決算概要
戸建関連事業（④ホーク・ワン）
売上総利益率が大幅に改善（前年同期は特殊要因の影響あり *1）
オープンハウスの仲介による販売も順調に増加
（単位：百万円）
オープンハウス営業センター別ホーク・ワン物件の仲介件数（契約ベース）
売上高（億円） 売上総利益率（％）
2020.9期 1Q
５棟以上 ５棟未満 (2019/10-12)
233 236 15.6
＜東京圏＞
11.2 浦和
武蔵浦和 浦和中央
川口
2019.9期1Q 2020.9期1Q 2019.9期1Q 2020.9期1Q 日暮里 北千住 本八幡
練馬 赤羽
*1 2019.9期1Qは、契約済のたな卸資産を販売価額にて時価評価した際の評価益相当額 池袋 新小岩
（8.5億円）を期首の純資産に直接計上し、売上総利益には計上しなかったもの 中野
錦糸町北
（単位:百万円） 吉祥寺 王子
錦糸町南
2019.9期 1Q 2020.9期 1Q 渋谷
(2018/10-12) (2019/10-12)
増減 仙川 笹塚
西葛西
桜新町 自由が丘
売上高 23,347 23,630 1.2% 登戸 ＜名古屋圏＞
大井町 本陣 本山
売上総利益 2,620 3,696 41.1% 溝の口 武蔵小杉
栄
蒲田 御器所
元住吉
売上総利益率 11.2% 15.6% 4.4pt
新川崎 金山
綱島 新瑞橋
引渡件数
（土地、注文建築含む） 574棟 615棟 41棟 新横浜
川崎
鶴見
販売契約件数 493件 457件 △36件
横浜
保土ケ谷
内、OH仲介件数 81件 109件 28件
上大岡
* 株式会社ホーク・ワン（以下、「ホーク・ワン」） 10
１．2020年9月期 第1四半期 連結決算概要
マンション事業
都心立地で利便性の高い新築マンションは、名古屋、福岡でも需要が高く販売は順調
竣工時期が4Qに集中し、1Q引渡は減少するも、今期引渡予定物件の約90%は契約済
売上高（億円） 売上総利益（億円） 営業利益（億円） 引渡件数（戸）
65 124
15
44 6 90
35 8 64
6 1
△1
2018.9期1Q 2019.9期1Q 2020.9期1Q 2018.9期1Q 2019.9期1Q 2020.9期1Q 2018.9期1Q 2019.9期1Q 2020.9期1Q 2018.9期1Q 2019.9期1Q 2020.9期1Q
（単位:百万円）
2018.9期 1Q 2019.9期 1Q 2020.9期 1Q 増減 2020年9月期の主な引渡物件
(2017/10-12) (2018/10-12) (2019/10-12)
売上高 4,487 6,504 3,509 △46.1% 名称 戸数 平均価格
売上総利益 842 1,503 670 △55.4% オープンレジデンシア四谷（東京） 21 9,000万円台
売上総利益率 18.8% 23.1% 19.1% △4.0pt
オープンレジデンシア代々木公園（東京） 38 9,000 〃
営業利益 121 620 △175 -
オープンレジデンシア桜山（名古屋） 36 4,000 〃
営業利益率 2.7% 9.5% △5.0% -
引渡件数 90戸 124戸 64戸 △60戸 オープンレジデンシア白木原ステーションフロント（福岡） 103 3,000 〃
単価 49.9 52.5 54.3 1.8
11
１．2020年9月期 第1四半期 連結決算概要
収益不動産事業
金融機関による投資家、物件の選別が進み、優勝劣敗が顕著となった
信用力のある法人、富裕層の収益不動産への需要は高水準、回転率も改善傾向
売上高（億円） 棚卸回転率（回転） 営業利益（億円） 引渡件数（件）
2.0 2.1 37 38 61
252 261 1.8 52 53
130
9
2018.9期1Q 2019.9期1Q 2020.9期1Q 2018.9期1Q 2019.9期1Q 2020.9期1Q 2018.9期1Q 2019.9期1Q 2020.9期1Q 2018.9期1Q 2019.9期1Q 2020.9期1Q
対象期間：前期2Q～当期1Q より算出
（単位:百万円）
2018.9期 1Q 2019.9期 1Q 2020.9期 1Q 増減 保有物件内訳（件）（2019年12月末）
(2017/10-12) (2018/10-12) (2019/10-12)
売上高 25,291 13,040 26,109 100.2%
17 12 9
売上総利益 4,811 1,739 5,076 191.9% 32
規 模 用 途 地 域 46
売上総利益率 19.0% 13.3% 19.4% 6.1pt N=97 N=97
56 36 N=97
営業利益 3,737 915 3,825 317.7% 9
68 6
営業利益率 14.8% 7.0% 14.7% 7.6pt
1億円以下 マンション 東京都 神奈川県
関西･中部･九州 その他
引渡件数 61件 52件 53件 1件 1億円超~5億円以下 オフィスビル
5億円超 複合等
単価 407 239 484 245 (金額は、2019年12月末簿価ベース)
12
１．2020年9月期 第1四半期 連結決算概要
その他（アメリカ不動産事業等）
税制改正により、アメリカ不動産に対する投資意欲の一時的な低下は懸念されるものの、
資産分散投資を目的とする需要は底堅く、現地での物件管理等含め同事業を継続
売上高（億円） 売上総利益（億円） 営業利益（億円） 引渡件数（棟） *1
15
13 178
8 8
64 65 131
5 3 60
23
2018.9期1Q 2019.9期1Q 2020.9期1Q 2018.9期1Q 2019.9期1Q 2020.9期1Q 2018.9期1Q 2019.9期1Q 2020.9期1Q 2018.9期1Q 2019.9期1Q 2020.9期1Q
（単位:百万円）
2018.9期 1Q 2019.9期 1Q 2020.9期 1Q
(2017/10-12) (2018/10-12) (2019/10-12)
増減 ビジネスモデル（ワンストップサービス）
売上高 2,347 6,498 6,595 1.5% 国内の富裕層に、
現地の物件管理、
将来の売却も当社 物件選定 現地の当社グルー
売上総利益 572 1,350 1,569 16.2% グループがサポート
プ拠点にて選定した
物件を提供
売上総利益率 24.4% 20.8% 23.8% 3.0pt
営業利益 389 841 817 △2.8% 物件管理 資金調達
営業利益率 16.6% 12.9% 12.4% △0.5pt
引渡件数 * 60棟 178棟 131棟 △47棟 契約から取引の完 金融機関の紹介の
了までを当社がサ ほか､当社グループか
ポート
購入手続 らの融資も可能
-
（内、アパート等マルチ物件） - - (2棟) (2棟)
* アメリカ不動産事業の物件数 13
１．2020年9月期 第1四半期 連結決算概要
販売費及び一般管理費、営業外収益・費用
（単位：百万円）
2019.9期 1Q 2020.9期 1Q 2019.9期 1Q 2020.9期 1Q
(2018/10-12) (2019/10-12) (2018/10-12) (2019/10-12)
増減 増減
実績 売上対比 実績 売上対比 実績 売上対比 実績 売上対比
販売費及び
一般管理費
7,167 6.8% 7,893 6.2% 725 営業外収益 93 0.1% 136 0.1% 42
人件費 2,085 2.0% 2,389 1.9% 303
営業外費用 1,243 1.2% 607 0.5% △635
販売手数料 1,107 1.1% 1,250 1.0% 142
支払利息 409 0.4% 504 0.4% 95
事務所維持費 835 0.8% 918 0.7% 82
支払手数料 670 0.6% 65 0.1% △605
広告宣伝費 415 0.4% 463 0.4% 47
為替差損 99 0.1% - - △99
販売促進費 378 0.4% 244 0.2% △134
その他 2,344 2.2% 2,627 2.1% 283 その他 64 0.1% 37 0.0% △26
14
１．2020年9月期 第1四半期 連結決算概要
連結貸借対照表
（単位：百万円）
2019.9期末 2020.9期1Q末 2019.9期末 2020.9期1Q末
(2019/9) (2019/12)
増減 増減
(2019/9) (2019/12)
流動資産 424,766 437,327 12,560 負債 307,837 314,352 6,515
現金及び預金 135,354 139,635 4,280
たな卸資産 250,054 254,094 4,040
流動負債 162,348 159,048 △ 3,299
その他 39,357 43,597 4,239
固定負債 145,488 155,304 9,815
固定資産 21,106 21,664 557
純資産 138,067 144,668 6,600
有形固定資産 4,990 4,948 △41
無形固定資産 3,456 3,344 △112
株主資本 138,263 144,421 6,157
投資その他の資産 12,659 13,371 712
繰延資産 31 29 △1 評価・換算差額等 △196 246 443
資産合計 445,904 459,021 13,116 負債純資産合計 445,904 459,021 13,116
＜安全性指標＞
2019.9期末 2020.9期1Q末
増減
(2019/9) (2019/12)
自己資本比率 30.9% 31.4 % 0.6 pt
15
１．2020年9月期 第1四半期 連結決算概要
たな卸資産の状況
（単位：百万円）
2017.9期末 2018.9期末 2019.9期末 2020.9期 1Q末
（構成比） 増減
(2017/9) (2018/9) (2019/9) (2019/12)
戸建関連 61,667 137,991 140,560 144,919 57.0% 4,358
マンション 40,291 43,322 35,065 39,009 15.4% 3,943
収益不動産 38,871 42,873 53,691 45,511 17.9% △8,179
その他 4,064 9,084 20,735 24,654 9.7% 3,918
合計 144,894 233,272 250,054 254,094 100.0% 4,040
（億円）
合計 2,650
2,566 2,536 2,500 2,540
2,500 戸建関連
2,332
マンション
収益不動産
2,000
その他 1,433 1,423
1,398 1,405 1,449
1,448 1,379
1,500
616
1,000 455 350
456 451 390
433
402
500 525 572 536 455
557
388 428
40 90 120 160 199 207 246
0
4Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期
16
１．2020年9月期 第1四半期 連結決算概要
消費税率引き上げの影響
2019年10月1日、消費税率引き上げによる当社業績への影響は極めて軽微
駆け込み需要による業績上ぶれ、消費税率引き上げ後の需要の減少傾向は見られず
四半期毎仲介契約件数の前年同期比増加率
＜前回：2014年4月 5％→８％＞ ＜今回：2019年10月 8％→10％＞
29.8% 30.1% 29.1%
32.9% 35.9% 25.2% 26.3%
21.8%
25.6% 20.0% 21.6% 19.6%
23.7% 21.8%
19.7%
16.4% 13.9%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2014.9期 2015.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9
消費税率引き上げに伴う住宅取得支援施策
＜住宅ローン控除期間の延長＞ ＜すまい給付金＞ *
年末ローン残高 1年～10年目 11年～13年目
消費税率 （対象額上限） 各年控除限度額 各年控除限度額
世帯年収 給付額（上限）
8％ 4,000万円 40万円 なし ～425万円 30万円
「年末残高×1％」か「建物価格
10％ 4,000万円 40万円 ×2％÷3年」のいずれか低い方
～450万円 50万円
* 住まい給付金の条件を満たす住宅を、夫婦、中学生以下の子供
2人の世帯（妻の収入はなし）が購入した場合の想定金額のため、
世帯年数、物件等の条件により給付額は異なる場合があります。 17
２．2020年9月期 連結業績予想
２．2020年9月期 連結業績予想
連結業績予想
８期連続過去最高の売上高、利益の更新を目指す
株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識し、配当性向は20.1％を計画
（単位：百万円）
2018.9期 2019.9期 2020.9期
(2017/10-2018/9) (2018/10-2019/9) (2019/10-2020/9)
実績 実績 増減 予想 増減
売上高 390,735 540,376 38.3% 600,000 11.0%
営業利益 47,304 57,781 22.1% 65,500 13.4%
経常利益 46,052 54,928 19.3% 63,000 14.7%
親会社株主に帰属する
当期純利益 31,806 39,407 23.9% 44,100 11.9%
（１株当たり指標、配当性向） （単位：円 銭）
2018.9期 2019.9期 2020.9期
(2017/10-2018/9) (2018/10-2019/9) (2019/10-2020/9)
実績 実績 増減 予想 増減
1株当たり当期純利益 * 285.08 351.22 - 398.92 -
1株当たり配当金 * 49.00 63.00 14.00 80.00 17.00
配当性向 17.2% 17.9% - 20.1% -
* 当社は、2019年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり指標については、2018年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。 19
２．2020年9月期 連結業績予想
連結業績予想（セグメント別売上高）
海外不動産に係る税制改正が、当社グループ全体の業績に与える影響は軽微
セグメント別に事業の進捗及び見通しを反映し、売上高6,000億円は据え置き
（単位：百万円）
2019.9期 ＜当初内訳＞ ＜内訳変更後＞
(2018/10-2019/9) 2020.9期 2020.9期
(2019/10-2020/9) (2018/10-2019/9)
実績 予想 増減 予想 増減 差異
売上高合計 540,376 600,000 11.0% 600,000 11.0% -
戸建関連事業 340,528 386,500 13.5% 390,000 14.5% 3,500
マンション事業 60,956 57,500 △5.7% 58,000 △4.9% 500
収益不動産事業 108,410 113,000 4.2% 125,000 15.3％ 12,000
その他
(アメリカ不動産事業等)
30,538 43,000 40.8% 27,000 △11.6％ △16,000
調整額 △57 △0 - △0 - -
20
３．中期経営計画
３．中期経営計画
中期経営計画 Hop Step 5000
2017年11月の計画策定から、2年連続の上方修正を経て、最終年度の目標を引き上げ
2020年9月期 売上高 5,000億円→6,000億円、当期純利益 400億円→441億円
売上高（億円） 利益（億円）
6,000
6,000 売上高合計 その他
5,403
収益不動産 マンション 800
戸建関連 経常利益 630
4,000 3,907 549 600
親会社株主に帰属する
3,046
当期純利益
2,472
400
441
1,793 394
2,000
969 1,121
200
0
2020.9期
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期
（予想）
戸建関連 611 692 1,167 1,550 1,873 2,185 3,405 3,900
マンション 271 257 200 190 264 493 609 580
収益不動産 69 165 417 728 889 1,074 1,084 1,250
その他 17 6 7 4 18 154 305 270
売上高合計 969 1,121 1,793 2,472 3,046 3,907 5,403 6,000
経常利益 91 128 202 291 361 460 549 630
319 394 441
親会社株主に帰属する
当期純利益
56 77 126 187 247
2013.9-2017.9 2017.9-2020.9
売上高 売上高
CAGR:33.1% CAGR:25.4% 22
３．中期経営計画
基本方針、取組事項、資本政策
基 本 方 針
お客様が求める商品を提供し続けることで業績をあげ規模を拡大し、社会に必要とされる不動産会社となる
戸建関連事業を中心とする事業ポートフォリオの最適化を図り、さらなる企業価値の向上を目指す
取 組 事 項
(1)主力事業である戸建関連事業の競争力の強化
・事業展開エリアの拡大 → ①埼玉県、福岡圏、千葉県への進出に加え、既存エリアのシェアも拡大
・開発及び建設機能の強化 → ②グループとしての供給棟数は、年間9,000棟規模に成長
・グループ経営の促進 → ③ホーク･ワン物件の当社仲介による資産及び販売効率を改善
(2)外部環境の変化を踏まえた事業ポートフォリオの構築
・マンション事業の拡大、再成長 → ④名古屋市においてマンション開発を拡大
・収益不動産事業の持続的成長 → ⑤一時的に保守的な計画とするも、前期実績を上回って着地
・新たな事業への取り組み → ⑥アメリカ不動産事業が堅調に推移
(3)企業の成長を支える経営基盤の強化
・人材の採用 → ⑦新卒採用 2019年4月 298名、2020年4月 300名（予定）
・経営を担う人材の育成 → ⑧社内人材の子会社代表取締役への就任、外部人材の登用
・働き方改革、ダイバーシティの推進 → ⑨労働時間短縮につながるＩＴ活用による生産性の改善
・サステナビリティへの取り組み → ⑩サステナビリティに対する考え方及び取り組み状況の開示
資 本 政 策
資本効率と財務健全性の両立
・高い資本効率の継続（ROE 30％水準の資本効率を目指す）
・財務面の安全性を確保する健全な財務体質の維持（自己資本比率 30％以上を維持）
・株主還元の強化（2020年9月期の配当性向 20％を目指し、配当性向を段階的に引き上げ）
23
３．中期経営計画
資本政策 高い資本効率と財務健全性の両立
高い資本効率の継続（ROE：30％水準）
財務面の安全性を確保する健全な財務体質の維持（自己資本比率：30％以上）
（百万円）
自己資本
300,000 50.0%
自己資本比率
ROE
38.4%
36.8% 40.0%
33.7% 33.8% ROE
33.6%
32.3% 30％水準
200,000
29.2%
32.3% 30.0%
29.9%
31.1% 30.9% 自己資本比率
27.0% 30％以上
25.2% * 2018年10月1日の株式交換考慮後
23.2% 自己資本比率：28.8％
20.0%
100,000
137,752
10.0%
106,156
82,970
63,708
47,453
29,963 37,047
0 0.0%
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期
（計画）
24
３．中期経営計画
資本政策 株主還元の強化（配当性向の引き上げ）
2020年9月期の配当性向 20％を目指し、配当性向を段階的に引き上げ
自己株式の取得は、財務体質、業績、株価の状況等を総合的に勘案し機動的に実施
（円）
１株当たり配当金
配当性向
20.1%
100 20.0%
17.9%
17.2%
15.1%
80.00
14.5% 14.7%
13.5%
63.00
49.00
50 8.7% 10.0%
32.50
25.00
15.00
10.00
6.25
0 0.0%
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期
（計画）
＜１株当たり指標の算定の前提＞
1.株式分割（2015年７月１日付１株につき２株、 2019年10月１日付１株につき２株の割合）が、2013年9月期末に行われたと仮定して算定
（本資料３ページの１株当たり配当金は、 2019年10月１日付１株につき２株の割合での株式分割前（2019年９月30日時点）の金額を記載しており、当ページとは前提が異なります。）
2.2020.9期は、2019年９月末時点の株式数（発行済株式総数－自己株式）にて算出 25
３．中期経営計画
定量目標
（棟）
10,000
戸建棟数の推移
（人員数）
8,000 人員数の推移
6,000 3,000
4,000 8,146 9,106
2,000 4,000 4,505 4,956 2,000
2,874
0 924 976
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期
3,000
2,642
（計画） 1,000 2,263
（戸） 1,522
1,500
マンション戸数の推移 1,099 1,258
530 631
0
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期
1,000 （計画）
1,232 （人員数）
500
802
949 新卒採用数の推移
547 405 487
311 304
0 300
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期
（計画）
（物件） 収益物件数の推移 200
298 300
248
100
200 130 131
74 90
289 48
255 0
100 209 218 2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期
183
108 （計画）
25 47
0
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期
（計画）
26
３．中期経営計画
サステナビリティへの取り組み
当社グループは、「持続可能な社会の実現」に事業活動を通じて貢献することを目指す
CSVを提供しつつ、CSRを全うすることによりSustainabilityを推進
Sustainability
持続可能な社会の実現・企業の持続的成長
CSV CSR
Creating Shared Value Corporate Social Responsibility
（共有価値の創造） （企業の社会的責任）
当社グループの企業理念で掲げる「お客さまが求める住 事業活動に伴う社会的責任並びにSDGs達成へ向け
まいを愚直に追求し続け」、普通に働く人が都心部 た貢献を強く意識し、環境・社会・ガバナンス（ESG）
で住宅を持てるように、都心部の戸建住宅を手 に関連する課題に対して、事業活動を通じた取り
頃な価格でご提供すること 組みを実践すること
サステナビリティ・ESGの取り組みに関する詳細情報は、当社HPをご参照ください。
https://openhouse-group.co.jp/company/sustainability/
27
３．中期経営計画
マテリアリティ（重点課題）
当社グループが取り組むべき重点課題として６つのマテリアリティを特定
外部評価機関、ステークホルダー、有識者の意見と自社にとっての優先度より検討
ESG マテリアリティ 関連するSDGs
Environment 環境 環境保全
製品の安心安全、顧客満足度
人材育成
Social 社会
働き方改革
サプライチェーンマネジメント
Governance ガバナンス コンプライアンス
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当社のIR情報は、当社HPでご覧いただけます。
https://openhouse-group.co.jp/ir/
― 免責事項 ―
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、発表時点における情報に基づく当社の予想を
含み、さらに潜在的なリスクや不確実性を内包するものであり、将来の業績を保証するものではありません。また、本資
料で提供している情報に関しては、その情報の正確性及び安全性を保証するものではなく、予告なしに変更されることが
ございます。
なお、本資料は情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。