2020 年７月 31 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 オ ー プ ン ハ ウ ス
住 所 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 荒 井 正 昭
（コード番号：3288 東証第一部）
取締役常務執行役員
問合わせ先 管 理 本 部 長 若 旅 孝 太 郎
TEL. 03-6213-0776
（訂正・数値データ訂正）
「2020 年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕
（連結）」及び
「2020 年９月期 第２四半期決算説明資料」の一部訂正について
当社は、2020 年５月 15 日に発表した「2020 年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」
及び「2020 年９月期 第２四半期決算説明資料」の一部を訂正しましたので、お知らせいたします。
また、決算短信の数値データにも訂正がありましたので、訂正後の数値データを送信いたします。
記
１．訂正の内容及び理由
訂正の内容及び理由につきましては、2020 年７月 10 日付「過年度の決算短信等の一部訂正に関す
るお知らせ」に記載しておりますので、ご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後の全文を記載し、訂正箇所に__を付して表示しております。
以 上
（訂正後）
2020年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月15日
上場会社名 株式会社オープンハウス 上場取引所 東
コード番号 3288 ＵＲＬ https://openhouse-group.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）荒井 正昭
取締役常務執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）若旅 孝太郎 ＴＥＬ 03-6213-0776
管理本部長兼経営企画部長
四半期報告書提出予定日 2020年５月15日 配当支払開始予定日 2020年６月11日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年９月期第２四半期の連結業績（2019年10月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期第２四半期 261,922 7.9 27,035 13.6 26,091 17.6 18,136 12.4
2019年９月期第２四半期 242,846 42.9 23,797 13.0 22,193 10.0 16,132 15.1
（注）包括利益 2020年９月期第２四半期 18,365百万円 （16.0％） 2019年９月期第２四半期 15,836百万円 （15.3％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年９月期第２四半期 164.03 163.02
2019年９月期第２四半期 142.84 141.96
（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年９月期第２四半期 491,687 152,924 31.0
2019年９月期 445,904 138,067 30.9
（参考）自己資本 2020年９月期第２四半期 152,634百万円 2019年９月期 137,754百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年９月期 － 60.00 － 66.00 126.00
2020年９月期 － 40.00
2020年９月期（予想） － 40.00 80.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
当社は2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年９月期の１株当たり配当金は株式分割を
考慮しない実際の配当金の額を記載しておりますが、2020年９月期（予想）１株当たり配当金は分割後の額を記載しております。そのた
め、2019年９月期の配当金を当該株式分割後の基準にて換算しますと、その年間配当金は63.00円となることから、2020年９月期（予
想）は実質17.00円の増配となります。
３．2020年９月期の連結業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 570,000 5.5 62,000 7.3 77,000 40.2 59,000 49.7 533.59
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年９月期の連結業績予想における「１株
当たり当期純利益」については、当該株式分割の影響を考慮しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご参照ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年９月期２Ｑ 115,356,500株 2019年９月期 115,237,000株
② 期末自己株式数 2020年９月期２Ｑ 4,694,502株 2019年９月期 4,694,502株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年９月期２Ｑ 110,571,232株 2019年９月期２Ｑ 112,948,077株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
株式会社オープンハウス（3288） 2020年９月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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株式会社オープンハウス（3288） 2020年９月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループ（当社及び連結子会社）は、中期経営計画「Ｈｏｐ Ｓｔｅｐ ５０００」（2018年９月期～2020年
９月期）に掲げる経営目標の達成に向け、業務に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、主として戸建関連事業及び収益不動産事業の販売が順調に推移し、
業績の伸長を牽引いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は261,922百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益
は27,035百万円（同13.6％増）、経常利益は26,091百万円（同17.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
18,136百万円（同12.4％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
（戸建関連事業）
戸建関連事業につきましては、売上高は186,467百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益は20,896百万円（同
39.2％増）となりました。これは、新築マンションの価格上昇及び販売戸数減少により、都心部の戸建住宅に対す
る需要の高まりを受け、業績が順調に推移したことによるものであります。
①仲介（オープンハウス）
2020年１月に福岡県福岡市南区に大橋営業センターを開設いたしました。これにより、当社は東京都、神奈川
県、愛知県、埼玉県、福岡県、千葉県の６都県において計44店舗の営業センターを通じて、販売力の強化に努め
てまいりました。
その結果、仲介契約件数は3,013件（前年同期比18.6％増）と順調に推移いたしました。
②都心部戸建分譲（オープンハウス・ディベロップメント）
販売形態別の状況は次のとおりであります。
売上高 売上高前年同期比増加率
販売形態 棟数
（百万円） （％）
新築一戸建住宅分譲 1,296 55,657 31.6
土地分譲 1,271 53,108 14.5
建築請負 752 11,001 2.3
その他 － 224 －
合計 － 119,991 20.4
③建築請負(オープンハウス・アーキテクト）
首都圏の建売住宅を分譲する一般法人向け建築請負が順調に推移したことに加え、当社グループ内においても
請負棟数を伸ばしてまいりました。
その結果、内部取引を含む売上高は27,679百万円（前年同期比26.9％増）となりました。
④準都心部戸建分譲（ホーク・ワン）
首都圏及び名古屋圏の準都心部において、新築一戸建住宅の分譲に注力してまいりました。
その結果、売上高は44,483百万円（前年同期比6.3％減）となりました。
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株式会社オープンハウス（3288） 2020年９月期 第２四半期決算短信
（マンション事業）
マンション事業につきましては、物件の竣工時期が第４四半期連結会計期間に集中するため、当第２四半期連結
累計期間は前年同期の実績を下回るものの、事業は計画通りに進捗しております。
その結果、売上高は8,533百万円（前年同期比58.9％減）、営業損失は47百万円（前年同期は3,305百万円の営業
利益）となりました。
なお、販売形態別の状況は次のとおりであります。
売上高 売上高前年同期比増加率
販売形態 戸数
（百万円） （％）
マンション分譲 132 8,464 △59.0
その他 － 69 －
合計 － 8,533 △58.9
（収益不動産事業）
収益不動産事業につきましては、金融機関による投資家及び物件の選別が進む中、当社グループが顧客とする事
業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は高く、販売は順調に推移いたし
ました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社が属する不動産業界においても賃料の低下並びに売
買市場の状況悪化が散見されております。その影響により、収益不動産事業のたな卸資産の一部について、販売可
能額が帳簿価額を下回ったことから、保守的に評価損1,887百万円を売上原価に計上いたしました。
その結果、売上高は55,031百万円（前年同期比18.1％増)、営業利益は5,536百万円（同12.8％増）となりました。
（その他）
その他につきましては、海外不動産に関する税制改正により、アメリカ不動産に対する投資意欲の低下が懸念さ
れるなか、資産分散を目的とする投資需要が堅調に推移したことに加え、現地物件の管理収入等が下支えとなりま
した。
その結果、売上高は11,889百万円（前年同期比12.9％増)、営業利益は1,221百万円（同14.1％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は491,687百万円となり、前連結会計年度末と比較して45,783百万
円増加しました。これは主として、現金及び預金が21,745百万円増加したことに加え、販売用不動産及び仕掛販売
用不動産が合わせて20,076百万円増加したこと等によるものであります。
負債の合計は338,763百万円となり、前連結会計年度末と比較して30,926百万円増加しました。これは主とし
て、未払法人税等が3,528百万円減少した一方、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）及び短期借入
金が合わせて34,370百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の合計は152,924百万円となり、前連結会計年度末と比較して14,856百万円増加しました。これは主とし
て、利益剰余金が14,488百万円増加したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
て21,092百万円増加し、156,438百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、8,696百万円（前年同期は9,649百万円の使用）となりました。これは主とし
て、税金等調整前四半期純利益26,091百万円を計上した一方、たな卸資産の増加額19,912百万円、法人税等の支払
額8,479百万円、営業貸付金の増加額5,722百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、901百万円（前年同期は169百万円の獲得）となりました。これは主として、投
資有価証券の売却及び償還による収入が2,544百万円あった一方、投資有価証券の取得による支出が1,968百万円、
定期預金の預入による支出が652百万円、有形固定資産の取得による支出が425百万円あったこと等によるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、30,576百万円（前年同期は4,696百万円の獲得）となりました。これは主とし
て、借入金の返済による支出が長期及び短期合計で231,451百万円、配当金の支払額が3,647百万円あった一方、借
入れによる収入が長期及び短期合計で265,821百万円あったこと等によるものであります。
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株式会社オープンハウス（3288） 2020年９月期 第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年９月期の連結業績予想につきましては、最近の業績動向を踏まえ修正いたしました。詳細につきましては、
本日（2020年５月15日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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株式会社オープンハウス（3288） 2020年９月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 135,354 157,100
営業未収入金 498 980
販売用不動産 70,457 67,362
仕掛販売用不動産 179,596 202,767
営業貸付金 28,924 34,647
その他 10,167 8,349
貸倒引当金 △232 △219
流動資産合計 424,766 470,987
固定資産
有形固定資産 4,990 5,007
無形固定資産 3,456 3,237
投資その他の資産 12,659 12,427
固定資産合計 21,106 20,672
繰延資産 31 27
資産合計 445,904 491,687
負債の部
流動負債
支払手形 4,257 4,151
営業未払金 16,913 18,829
短期借入金 89,933 97,048
1年内償還予定の社債 372 292
1年内返済予定の長期借入金 12,976 19,503
未払法人税等 11,461 7,933
引当金 3,336 3,370
その他 23,097 21,518
流動負債合計 162,348 172,646
固定負債
社債 1,089 968
長期借入金 143,972 164,701
退職給付に係る負債 326 346
資産除去債務 100 101
固定負債合計 145,488 166,117
負債合計 307,837 338,763
純資産の部
株主資本
資本金 4,234 4,315
資本剰余金 8,206 8,287
利益剰余金 134,629 149,118
自己株式 △8,806 △8,806
株主資本合計 138,263 152,914
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8 5
為替換算調整勘定 △517 △285
その他の包括利益累計額合計 △508 △279
新株予約権 312 289
純資産合計 138,067 152,924
負債純資産合計 445,904 491,687
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株式会社オープンハウス（3288） 2020年９月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 242,846 261,922
売上原価 203,986 218,778
売上総利益 38,859 43,143
販売費及び一般管理費 15,062 16,108
営業利益 23,797 27,035
営業外収益
受取利息 36 59
受取配当金 19 0
受取家賃 79 71
投資有価証券売却益 - 109
その他 86 166
営業外収益合計 221 407
営業外費用
支払利息 878 1,069
支払手数料 737 180
その他 209 101
営業外費用合計 1,825 1,350
経常利益 22,193 26,091
特別利益
固定資産売却益 772 -
特別利益合計 772 -
税金等調整前四半期純利益 22,966 26,091
法人税等 6,833 7,954
四半期純利益 16,132 18,136
親会社株主に帰属する四半期純利益 16,132 18,136
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 16,132 18,136
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6 △2
為替換算調整勘定 △289 231
その他の包括利益合計 △296 229
四半期包括利益 15,836 18,365
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 15,836 18,365
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株式会社オープンハウス（3288） 2020年９月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 22,966 26,091
減価償却費 252 254
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6 19
引当金の増減額（△は減少） 185 34
受取利息及び受取配当金 △56 △59
為替差損益（△は益） 30 △61
固定資産売却損益（△は益） △772 -
支払利息 878 1,069
シンジケートローン手数料 653 -
売上債権の増減額（△は増加） △218 △552
たな卸資産の増減額（△は増加） △21,452 △19,912
仕入債務の増減額（△は減少） 820 1,809
営業貸付金の増減額（△は増加） △5,228 △5,722
前受金の増減額（△は減少） 1,581 2,557
預り保証金の増減額（△は減少） 98 182
預り金の増減額（△は減少） △3,208 △3,305
その他 450 △1,590
小計 △3,011 798
利息及び配当金の受取額 52 53
利息の支払額 △870 △1,068
法人税等の支払額 △5,818 △8,479
営業活動によるキャッシュ・フロー △9,649 △8,696
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △5,983 △652
定期預金の払戻による収入 5,507 -
有形固定資産の取得による支出 △619 △425
無形固定資産の取得による支出 △96 △50
固定資産の売却による収入 1,668 -
投資有価証券の取得による支出 △567 △1,968
投資有価証券の売却による収入 - 984
投資有価証券の償還による収入 510 1,560
出資金の払込による支出 △0 -
出資金の回収による収入 3 0
敷金及び保証金の差入による支出 △293 △382
敷金及び保証金の回収による収入 22 66
その他 16 △32
投資活動によるキャッシュ・フロー 169 △901
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 82,173 160,679
短期借入金の返済による支出 △104,404 △153,607
長期借入れによる収入 68,416 105,141
長期借入金の返済による支出 △35,972 △77,843
社債の償還による支出 △281 △201
シンジケートローン手数料の支払額 △653 -
ストックオプションの行使による収入 112 55
自己株式の取得による支出 △1,819 -
配当金の支払額 △2,874 △3,647
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,696 30,576
現金及び現金同等物に係る換算差額 △164 114
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,947 21,092
現金及び現金同等物の期首残高 118,978 135,345
現金及び現金同等物の四半期末残高 114,031 156,438
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株式会社オープンハウス（3288） 2020年９月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ. 前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
戸建関連 マンション 収益不動産 （注）１ 計上額
その他 計
事業 事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 164,959 20,768 46,587 10,531 242,846 － 242,846
セグメント間の
－ － 26 － 26 △26 －
内部売上高又は振替高
計 164,959 20,768 46,613 10,531 242,872 △26 242,846
セグメント利益 15,008 3,305 4,908 1,070 24,293 △495 23,797
（注）１．セグメント利益の調整額△495百万円には、セグメント間取引消去78百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△573百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ. 当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
戸建関連 マンション 収益不動産 （注）１ 計上額
その他 計
事業 事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 186,467 8,533 55,031 11,889 261,922 － 261,922
セグメント間の
－ － 28 21 50 △50 －
内部売上高又は振替高
計 186,467 8,533 55,060 11,911 261,972 △50 261,922
セグメント利益又は損失
20,896 △47 5,536 1,221 27,607 △572 27,035
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△572百万円には、セグメント間取引消去331百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△904百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
- 9 -
株式会社オープンハウス（3288） 2020年９月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
（資本業務提携契約の締結及び株式の取得による持分法適用会社化）
当社は2020年４月６日開催の取締役会において、株式会社プレサンスコーポレーション（以下「プレサンス
コーポレーション」といいます。）との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を行うこ
とを決定し、同日、資本業務提携契約を締結しました。
また、当社は、2020年４月６日開催の取締役会において、プレサンスコーポレーションの株式を取得するこ
とを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年５月８日付で取得を完了しました。
１．資本業務提携について
(1)契約の目的
オープンハウスグループは、「『お客さまが求める住まい』を愚直に追求し続けます。」というグループ
企業理念の下、社会に必要とされる不動産会社を目指し、主に首都圏を中心として、戸建関連事業、マンシ
ョン事業、収益不動産事業を主要な事業として展開しております。
一方、プレサンスコーポレーションは、創業以来、一貫して利便性の高い立地にこだわり、より資産価値
の高いマンションをお届けすることで、お住まいになる方のより快適で豊かな暮らしを実現することに注力
してまいりました。また、企業理念である「一隅を照らす」を念頭に、独立系マンションディベロッパーと
して都市型マンションからファミリーマンションまでを手掛けるプレサンスコーポレーションならではの開
発力を活かしたマンションづくりを目指して、首都圏から九州まで広い地域で事業を展開し、特に近畿、東
海・中京圏においては、数多くのマンションを供給してまいりました。
本資本業務提携を行い、両社の経営資源や経営ノウハウを融合することにより、事業を展開する地域の相
互補完、商品ラインナップの拡充等の事業シナジーを発現させることが、両社並びに両社のお客様、株主、
従業員、取引先及び関係者の皆様にとっての利益の最大化に資するものと考え、本資本業務提携をするに至
りました。
(2)契約の内容
①業務提携の内容
業務提携の詳細については、今後両社でさらに協議を行い、詳細を確定していく予定ですが、「地域補
完」、「商品補完」、「賃貸分譲物件の管理・マネジメント」、「コスト削減」の各テーマで協力体制を
強化していきます。
②資本提携の内容
当社は、プレサンスコーポレーションの筆頭株主及び第二位株主である大株主２名との間で、各当事者
から、プレサンスコーポレーションの株式合計20,621,100株を市場外の相対取引により取得（以下「本株
式取得といいます。）する旨に合意しました。
本株式取得後の当社のプレサンスコーポレーションに対する所有割合は、31.91％（小数点以下第３位
を四捨五入）となり、本株式取得後にプレサンスコーポレーションは当社の持分法適用関連会社となりま
した。
(3)契約の相手先の概要
① 名称 株式会社プレサンスコーポレーション
② 所在地 大阪府大阪市中央区城見一丁目２番27号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 土井 豊
④ 事業内容 投資用マンション及びファミリーマンションの企画開発及び販売業
⑤ 資本金(2020年３月末日現在) 4,290百万円
- 10 -
株式会社オープンハウス（3288） 2020年９月期 第２四半期決算短信
２．株式の取得による持分法適用会社化
(1)目的
上記１．資本業務提携についてに記載の通り、当社は、2020年４月６日に、プレサンスコーポレーショ
ンとの間で資本業務提携契約を締結しております。
プレサンスコーポレーションを持分法適用関連会社とすることで、両社の間で締結した業務提携につ
き、より高い事業面の補完関係を構築することができると判断し、本株式取得を決定し取得いたしまし
た。
(2)株式取得の相手の名称及び氏名
株式会社パシフィック、山岸忍氏
(3)株式を取得した相手会社の名称
①名称：株式会社プレサンスコーポレーション
②所在地：大阪府大阪市中央区城見一丁目２番27号
③代表者の役職・氏名：代表取締役社長 土井 豊
④事業内容：投資用マンション及びファミリーマンションの企画開発及び販売業
⑤資本金：4,290百万円
⑥設立年月日：1997年10月1日
(4)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得株式数：20,621,100株
取得価額：22,683百万円
取得後の持分比率：31.91％
(5)資金調達
当該株式の取得資金につきましては、株式会社三井住友銀行からの借入により調達をしております。
- 11 -
（訂正後）
2020年9月期 第2四半期
（2019/10-2020/3）
決算説明資料
証券コード 3288 2020年５月15日
2017-2019
2020年9月期第２四半期 決算トピックス
■ 第２四半期の業績予想を上回って着地し、
同期間として過去最高の売上高､利益を更新
2020.9期2Q
売上高 2,619億円 (前期比: 7.9％増、業績予想：2,600億円）
事業進捗
経常利益 260億円 ( 〃 :17.6％増、 〃 ： 245億円）
親会社株主に帰属する
四半期純利益 181億円 ( 〃 :12.4％増、 〃 ：171.5億円）
■ 下記資本業務提携、新型コロナウイルスの影響等を織り込み修正するも、
2020.9期
８期連続過去最高の売上高、利益の更新を見込む
業績予想 売上高 5,700億円 (前期比: 5.5％増）
修正 経常利益 770億円 ( 〃 :40.2％増）
親会社株主に帰属する
当期純利益 590億円 ( 〃 :49.7％増）
■ 株式会社プレサンスコーポレーションとの資本業務提携
Ｍ＆Ａ 同社の総議決権数の31.9％の株式を取得（持分法適用関連会社化）
地域補完並びに商品補完関係の構築等を目指す
オープンハウスグループ売上高1兆円体制を視野に 2
2020年9月期第2四半期 決算トピックス
オープンハウスグループ売上高1兆円体制を視野に
＜両社の事業規模＞
グループ計
売上高 5,700 2,240 7,940
億円 億円 億円
引 戸建 9,026 - 9,026
渡 棟 棟
件
数 マンション 1,232 7,120 8,352
戸 戸 戸
（2020年9月期計画） （2020年3月期実績）
独立系総合不動産会社として、
売上高1兆円体制の早期の実現を目指す
3
2020年9月期第2四半期 決算トピックス
連結業績予想
プレサンスコーポレーションの株式取得に伴う持分法投資損益（34億円）、
負ののれん（136億円）の計上及び新型コロナウイルスの影響等を織り込み
（単位：百万円）
2019.9期 2020.9期 2020.9期 修正予想
(2018/10-2019/9) (2019/10-2020/9) (2019/10-2020/9)
実績 増減 予想 増減 修正差異 予想 増減
売上高 540,376 38.3% 600,000 11.0% △30,000 570,000 5.5%
営業利益 57,781 22.1% 65,500 13.4% △3,500 62,000 7.3%
経常利益 54,928 19.3% 63,000 14.7% 14,000 77,000 40.2%
親会社株主に帰属する
当期純利益 39,407 23.9% 44,100 11.9% 14,900 59,000 49.7%
（１株当たり指標、配当性向） （単位：円 銭）
2019.9期 2020.9期 2020.9期 修正予想
(2018/10-2019/9) (2019/10-2020/9) (2019/10-2020/9)
実績 増減 予想 増減 修正差異 予想 増減
１株当たり当期純利益 351.22 - 398.92 - - 533.59 -
１株当たり配当金 63.00 14.00 80.00 17.00 - 80.00 -
配当性向 17.9% - 20.1% - - * 15.0% -
* 株式会社プレサンスコーポレーションの株式取得に伴う収益を除いた配当性向は、21.1％ 4
2020年9月期第2四半期 決算トピックス
財務健全性
事業継続に十分な流動性資金を確保
各種財務指標とも、健全な数値を示している（2020年3月末実績）
現金及び預金 自己資本比率
1,571億円 31.0％
流動比率 ネットD/Eレシオ
長期借入金
（58.4％）
272.8％ 長期借入金比率
（58.4％） 0.8倍
5
2020年9月期第2四半期 決算トピックス
財務戦略
十分な現預金確保と長期借入へのシフトにより、
仕入資金の確保、M&Aの機会獲得、雇用の安定 が可能
現金及び預金・長短借入金の推移
(億円) 借入金合計
3,000 2,825
2,483
2,279 長期借入金
1,656
2,000 970 1,450
現金及び預金 長期借入金比率
1,571 58.6%
1,190 42.6% 1,353 58.4%
1,000
1,308 短期借入金
1,032 1,168
0
2018年9月 2019年9月 2020年3月
6
１．2020年9月期第2四半期 連結決算概要
１．2020年9月期第2四半期 連結決算概要
連結損益計算書概要
第２四半期として過去最高の売上高、利益を更新
（単位：百万円）
2019.9期 2Q 2020.9期 2Q
(2018/10-2019/3) (2019/10-2020/3) 増減
実績 売上対比 実績 売上対比
売上高 242,846 - 261,922 - 7.9%
営業利益 23,797 9.8% 27,035 10.3% 13.6%
経常利益 22,193 9.1% 26,091 10.0% 17.6%
親会社株主に帰属する
四半期純利益 16,132 6.6% 18,136 6.9% 12.4%
8
１．2020年9月期第2四半期 連結決算概要
セグメント情報（売上高・営業利益）
戸建関連及び収益不動産事業が業績を牽引
（単位：百万円）
2019.9期 2Q 2020.9期 2Q
(2018/10-2019/3) (2019/10-2020/3) 増減
実績 構成比 実績 構成比
売上高
242,846 100.0% 261,922 100.0% 7.9%
戸建関連事業 164,959 67.9% 186,467 71.2% 13.0%
マンション事業 20,768 8.6% 8,533 3.3% △58.9%
収益不動産事業 46,613 19.2% 55,060 21.0% 18.1%
その他（アメリカ不動産等） 10,531 4.3% 11,911 4.5% 13.1%
調整額 △26 - △50 - -
実績 売上対比 実績 売上対比 増減
営業利益
23,797 9.8% 27,035 10.3% 13.6%
戸建関連事業 15,008 9.1% 20,896 11.2% 39.2%
マンション事業 3,305 15.9% △47 - -
収益不動産事業 4,908 10.5% 5,536 10.1% 12.8%
その他（アメリカ不動産等） 1,070 10.2% 1,221 10.3% 14.1%
調整額 △495 - △572 - -
9
１．2020年9月期第2四半期 連結決算概要
戸建関連事業（全体）
戸建に対する高い需要が継続
売上高（億円） 営業利益（億円） 東京23区新築マンションと当社戸建(建売)の平均価格推移
（単位:万円）
9,000 東京都区部新築マンション平均価格 8,476
1,864
1,649 208 8,000 7,089 7,142 7,286
150 6,732 6,629
1,025 135 7,000
6,000 5,339
当社戸建(建売)平均価格
5,000 4,541 4,348 4,388 4,449
4,332 4,477 4,435
2018.9期2Q 2019.9期2Q 2020.9期2Q 2018.9期2Q 2019.9期2Q 2020.9期2Q
4,000
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
出所：株式会社不動産経済研究所 「首都圏マンション市場動向 」
（単位:百万円）
年度：マンションは暦年、当社戸建は前年10月～当年９月、名古屋、福岡除く首都圏対象
2018.9期 2Q 2019.9期 2Q 2020.9期 2Q * 2020年のマンションは 1-3月、2020年の当社は2019年10-2020年3月
(2017/10-2018/3) (2018/10-2019/3) (2019/10-2020/3)
増減
東京23区新築マンション供給戸数推移
売上高 102,566 164,959 186,467 13.0% （単位:戸）
28,340
30,000
売上総利益 19,574 24,422 30,360 24.3%
19,410 20,774
19,398 18,472
20,000 16,01715,957
売上総利益率 19.1% 14.8% 16.3% 1.5pt 14,764 13,737
営業利益 13,513 15,008 20,896 39.2% 10,000
営業利益率 13.2% 9.1% 11.2% 2.1pt
0
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
出所：株式会社不動産経済研究所 「首都圏マンション市場動向 」
年度：暦年（1-12月） 10
１．2020年9月期第2四半期 連結決算概要
新型コロナウイルス感染症流行のもとでの戸建の購入動機
テレワークにも対応可能な個室の多さが決め手に
家族と過ごす時間が増えたことが、購入検討のきっかけに
お客様の声（現下の状況で、戸建を購入されたお客様から多かった声）
テレワークに備えて
・書斎を確保しやすい戸建を選んだ。
・フロアを変えることで、家族に気兼ねなく仕事ができる。
家族と過ごす時間が増えたため
・手狭に感じ、本格的に探そうと思った。
・必然的に家の事を考えるようになった。
新型コロナウイルスとは関係なく
・買っても借りても支払いは必要なので、良いものがあれば買う。
11
１．2020年9月期第2四半期 連結決算概要
戸建の利用価値の拡充
住まいに対する新たなニーズが発生
これらのニーズに応えることが社会的使命
テレワーク用のスペースが欲しい！
都心の利便性も享受したい！
ソーシャルディスタンスを保ちたい！
↓
↓
都心部の需要は大きくは変わらず
個室、書斎スペースの活用
戸建住宅の利用価値の拡充
屋内でトレーニングをしたい！ 生活必需品を備蓄したい！
↓ ↓
ガレージスペースの活用 収納スペースの活用
12
１．2020年9月期第2四半期 連結決算概要
戸建関連事業（①オ－プンハウス（仲介））
仲介契約件数は前期比17.7％増と堅調
2020年9月期には6店舗を出店し、計48営業センターを展開
四半期毎の仲介契約件数と前年同期比増加率 ＜東京圏＞
浦和
武蔵浦和 浦和中央
29.8% 25.2% 26.3% 30.1% 21.8% 29.1%
20.0% 21.6% 19.6% 17.7%
川口
日暮里 北千住
本八幡
練馬 赤羽
亀有
池袋 浦安
中野 新小岩
1,612 錦糸町北
1,370 1,521 1,440 1,401
1,249 1,171 吉祥寺 荻窪 王子
1,053 1,115
963 錦糸町南
仙川 渋谷
笹塚
西葛西
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 桜新町 自由が丘
登戸 ＜名古屋圏＞
2018.9期 2019.9期 2020.9期
大井町 大曽根
本陣
エリア別営業センター数 溝の口 武蔵小杉 本山
蒲田 栄
元住吉 御器所
2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020年
(2016/10- (2017/10- (2018/10- 5月15日 新川崎
綱島 金山 新瑞橋
2017/9) 2018/9） 2019/9） 現在
川崎
東京都 16 17 19 21 新横浜
神奈川県 7 10 12 12 鶴見 ＜福岡圏＞
大橋
愛知県 2 3 5 7 保土ケ谷
横浜
埼玉県 - 2 4 4
上大岡
福岡県 - - 1 2 天神
千葉県 1 2
2020.9期出店店舗 2019.9期出店店舗
合 計 25 32 42 48
13
１．2020年9月期第2四半期 連結決算概要
戸建関連事業（②オープンハウス・ディベロップメント）
都心部の戸建に対する強い実需を追い風に、引き渡しは順調
売上総利益率は、前2Q(1-3月)の15.4％から、当2Q(1-3月)は16.9％まで改善
売上高（億円） 売上総利益（億円） 売上総利益率（％） 引渡件数（棟）
1,199 201
996 167 158 2,567
865 19.4 2,090
15.9 16.8 1,771
2018.9期2Q 2019.9期2Q 2020.9期2Q 2018.9期2Q 2019.9期2Q 2020.9期2Q 2018.9期2Q 2019.9期2Q 2020.9期2Q 2018.9期2Q 2019.9期2Q 2020.9期2Q
（単位:百万円） （単位:百万円）
2018.9期 2Q 2019.9期 2Q 2020.9期 2Q 2018.9期 2Q 2019.9期 2Q 2020.9期 2Q
(2017/10-2018/3) (2018/10-2019/3) (2019/10-2020/3)
増減 （販売形態別）
(2017/10-2018/3) (2018/10-2019/3) (2019/10-2020/3)
増減
売上高 29,242 42,284 55,657 31.6%
売上高 86,581 99,676 119,996 20.4% 建
引渡件数 669棟 986棟 1,296棟 310棟
売
売上総利益 16,779 15,866 20,146 27.0% 単価 43.7 42.9 42.9 0.1
戸
建
売上高 49,072 46,379 53,108 14.5%
売上総利益率 19.4% 15.9% 16.8% 0.9pt 土 引渡件数 1,102棟 1,104棟 1,271棟 167棟
地
引渡件数 単価 44.5 42.0 41.8 △0.2
（建売＋土地） 1,771棟 2,090棟 2,567棟 477棟
売上高 7,986 10,755 11,001 2.3%
請
引渡件数 561棟 766棟 752棟 △14棟
負
単価 14.2 14.0 14.6 0.6
* 株式会社オープンハウス・ディベロップメント（以下、「OHD」） その他 売上高 272 258 230 △11.1%
14
１．2020年9月期第2四半期 連結決算概要
戸建関連事業（③オープンハウス・アーキテクト）
首都圏法人向け及びOHD向けともに順調に増加
首都圏の戸建て法人請負でNo.1の地位を確立
売上高（億円） OHD向け引渡棟数（棟） 引渡件数（棟） OHD向け構成比（％）
276 37.4
2,129 35.9
218
175 797 1,626 25.8
1,323
583
341
2018.9期2Q 2019.9期2Q 2020.9期2Q 2018.9期2Q 2019.9期2Q 2020.9期2Q 2018.9期2Q 2019.9期2Q 2020.9期2Q 2018.9期2Q 2019.9期2Q 2020.9期2Q
（単位:百万円）
* 2018.9期 2Q 2019.9期 2Q 2020.9期 2Q
増 減
(2017/10-2018/3) (2018/10-2019/3) (2019/10-2020/3)
売上高 17,560 21,803 27,679 26.9%
売上総利益 2,112 2,492 3,230 29.6%
売上総利益率 12.0% 11.4% 11.7% 0.2pt
引渡件数 1,323棟 1,626棟 2,129棟 503棟
*1 (OHD) (341棟) (583棟) (797棟) (214棟)
*1 法人向け建築請負における引渡件数
( ) 内はOHD向け件数
* 株式会社オープンハウス・アーキテクト（以下、「OHA」）
15
１．2020年9月期第2四半期 連結決算概要
戸建関連事業（④ホーク・ワン）
オープンハウスの仲介によるシナジー効果を発揮
仕入基準を見直し、売上総利益率の改善が実現
（単位：百万円）
オープンハウス営業センター別ホーク・ワン物件の仲介件数（契約ベース）
売上高（億円） 売上総利益率（％）
2020.9期 2Q
10棟以上 10棟未満 (2019/10-2020/3)
474 444
14.4 ＜東京圏＞
浦和
11.5
武蔵浦和 浦和中央
川口
北千住
日暮里 本八幡
練馬 赤羽
亀有
2019.9期2Q 2020.9期2Q 2019.9期2Q 2020.9期2Q 池袋 浦安
中野 新小岩
錦糸町北
（単位:百万円） 吉祥寺 荻窪 王子
錦糸町南
2019.9期 2Q 2020.9期 2Q 渋谷
(2018/10-2019/3) (2019/10-2020/3)
増減 仙川 笹塚
西葛西
桜新町 自由が丘
売上高 47,494 44,483 △6.3% 登戸 ＜名古屋圏＞大曽根
大井町 本陣
本山
売上総利益 5,451 6,409 17.6% 溝の口 武蔵小杉
栄
蒲田 御器所
元住吉
売上総利益率 11.5% 14.4% 2.9pt
新川崎 金山
綱島 新瑞橋
引渡件数
（土地、注文建築含む） 1,217棟 1,159棟 △58棟 新横浜
川崎
鶴見
販売契約件数 1,146棟 1,056件 △90棟
横浜
保土ケ谷
内、OH仲介件数 196棟 280棟 84棟
上大岡
* 株式会社ホーク・ワン（以下、「ホーク・ワン」） 16
１．2020年9月期第2四半期 連結決算概要
マンション事業
都心立地で利便性の高い新築マンションは、需要が高く販売は順調
竣工が集中する4Qに向け、計画通りに事業は進捗
売上高（億円） 売上総利益（億円） 営業利益（億円） 引渡件数（戸）
33 296
207
51 218
115 132
85 25
9
17
△0.4
2018.9期2Q 2019.9期2Q 2020.9期2Q 2018.9期2Q 2019.9期2Q 2020.9期2Q 2018.9期2Q 2019.9期2Q 2020.9期2Q 2018.9期2Q 2019.9期2Q 2020.9期2Q
（単位:百万円）
2018.9期 2Q 2019.9期 2Q 2020.9期 2Q 増減 2020年9月期の主な引渡物件
(2017/10-2018/3) (2018/10-2019/3) (2019/10-2020/3)
売上高 11,513 20,768 8,533 △58.9% 名称 戸数 平均価格
売上総利益 2,502 5,139 1,717 △66.6% オープンレジデンシア四谷（東京） 21 9,000万円台
売上総利益率 21.7% 24.7% 20.1% △4.6pt
オープンレジデンシア代々木公園（東京） 38 9,000 〃
営業利益 927 3,305 △47 -
オープンレジデンシア桜山（名古屋） 36 4,000 〃
営業利益率 8.1% 15.9% - -
引渡件数 218戸 296戸 132戸 △164戸 オープンレジデンシア白木原ステーションフロント（福岡） 103 3,000 〃
単価 52.6 69.7 60.0 △9.7
17
１．2020年9月期第2四半期 連結決算概要
収益不動産事業
現況をチャンスと捉える投資家も存在することから、需要は堅調
今後の収益悪化が見込まれるホテル等は保有していない
売上高（億円） 営業利益（億円） 評価損の内容
対象 ：販売可能価額が帳簿価額を下回る物件
509 550
466 62
49 55 たな卸 ：53,969百万円（収益不動産）
評価損： 1,887百万円
主旨 ：評価損を早期に処理することにより、
2018.9期2Q 2019.9期2Q 2020.9期2Q 2018.9期2Q 2019.9期2Q 2020.9期2Q 将来のB/S上のリスクを低減するもの
（単位:百万円）
2018.9期 2Q 2019.9期 2Q 2020.9期 2Q 増減 保有物件内訳（件）（2020年3月末）
(2017/10-2018/3) (2018/10-2019/3) (2019/10-2020/3)
売上高 50,903 46,613 55,060 18.1%
14 10
売上総利益 8,441 7,179 8,144 13.4% 34
41
規 模 用 途 地 域
売上総利益率 16.6% 15.4% 14.8% △0.6pt 55
N=113 N=113 63 42 N=113
営業利益 6,248 4,908 5,536 12.8% 65 9
6
営業利益率 12.3% 10.5% 10.1% △0.5pt
1億円以下 マンション 東京都 神奈川県
関西･中部･九州 その他
引渡件数 135件 129件 111件 △18件 1億円超~5億円以下 オフィスビル
5億円超 複合等
単価 369 349 487 138 (金額は、2020年3月末簿価ベース)
18
１．2020年9月期第2四半期 連結決算概要
その他（アメリカ不動産事業等）
アメリカ不動産を足掛かりに、富裕層向けビジネスを展開
現地での物件管理の豊富な実績は、他社との差別化要因
売上高（億円） 売上総利益（億円） 営業利益（億円） 引渡件数（棟）
283
27 12
119 10 220
105
20 8
132
49 12
2018.9期2Q 2019.9期2Q 2020.9期2Q 2018.9期2Q 2019.9期2Q 2020.9期2Q 2018.9期2Q 2019.9期2Q 2020.9期2Q 2018.9期2Q 2019.9期2Q 2020.9期2Q
（単位:百万円）
2018.9期 2Q 2019.9期 2Q 2020.9期 2Q
(2017/10-2018/3) (2018/10-2019/3) (2019/10-2020/3)
増減 ビジネスモデル（ワンストップサービス）
売上高 4,953 10,531 11,911 13.1% 国内の富裕層に、
現地の物件管理、
将来の売却も当社 物件選定 現地の当社グルー
売上総利益 1,212 2,064 2,738 32.6% グループがサポート
プ拠点にて選定した
物件を提供
売上総利益率 24.5% 19.6% 23.0% 3.4pt
営業利益 809 1,070 1,221 14.1% 物件管理 資金調達
営業利益率 16.3% 10.2% 10.3% 0.1pt
引渡件数 * 132棟 283棟 220棟 △63棟 契約から取引の完 金融機関の紹介の
了までを当社がサ ほか､当社グループか
ポート
購入手続 らの融資も可能
-
（内、アパート等マルチ物件） - - (5棟) (5棟)
* アメリカ不動産事業の物件数 19
１．2020年9月期第2四半期 連結決算概要
販売費及び一般管理費、営業外収益・費用
（単位：百万円）
2019.9期 2Q 2020.9期 2Q 2019.9期 2Q 2020.9期 2Q
(2018/10-2019/3) (2019/10-2020/3) (2018/10-2019/3) (2019/10-2020/3)
増減 増減
実績 売上対比 実績 売上対比 実績 売上対比 実績 売上対比
販売費及び
一般管理費
15,062 6.2% 16,108 6.2% 1,046 営業外収益 221 0.1% 407 0.2% 185
人件費 4,331 1.8% 4,929 1.9% 598
営業外費用 1,825 0.8% 1,350 0.5% △475
販売手数料 2,590 1.1% 2,363 0.9% △227
支払利息 878 0.4% 1,069 0.4% 190
事務所維持費 1,712 0.7% 1,870 0.7% 157
支払手数料 737 0.3% 180 0.1% △557
広告宣伝費 1,010 0.4% 1,153 0.4% 143
為替差損 86 0.0% - - △86
販売促進費 727 0.3% 532 0.2% △195
その他 4,689 1.9% 5,259 2.0% 569 その他 122 0.1% 101 0.0% △21
20
１．2020年9月期第2四半期 連結決算概要
連結貸借対照表
（単位：百万円）
2019.9期末 2020.9期2Q末 2019.9期末 2020.9期2Q末
(2019/9) (2020/3)
増減 増減
(2019/9) (2020/3)
流動資産 424,766 470,987 46,220 負債 307,837 338,763 30,926
現金及び預金 135,354 157,100 21,745
たな卸資産 250,054 270,130 20,076
流動負債 162,348 172,646 10,297
その他 39,357 43,756 4,398
固定負債 145,488 166,117 20,628
固定資産 21,106 20,672 △433
純資産 138,067 152,924 14,856
有形固定資産 4,990 5,007 17
無形固定資産 3,456 3,237 △219
株主資本 138,263 152,914 14,650
投資その他の資産 12,659 12,427 △231
繰延資産 31 27 △3 評価・換算差額等 △196 9 206
資産合計 445,904 491,687 45,783 負債純資産合計 445,904 491,687 45,783
＜安全性指標＞
2019.9期末 2020.9期2Q末 増減 2019.9期末 2020.9期2Q末 増減
D/Eレシオ 1.8倍 1.8倍 0.0pt 自己資本比率 30.9% 31.0% 0.1pt
ネットD/Eレシオ * 0.8倍 0.8倍 0.0pt ネット自己資本比率 ** 44.4% 45.6% 1.2pt
* ネットD/Eレシオ：（借入金＋社債－現金及び預金）／純資産） ** ネット自己資本比率：自己資本 ／(総資産－現金及び預金） 21
１．2020年9月期第2四半期 連結決算概要
たな卸資産の状況
（単位：百万円）
2017.9期末 2018.9期末 2019.9期末 2020.9期 2Q末
（構成比） 増減
(2017/9) (2018/9) (2019/9) (2020/3)
戸建関連 61,667 137,991 140,560 146,300 54.2% 5,739
マンション 40,291 43,322 35,065 45,051 16.7% 9,985
収益不動産 38,871 42,873 53,691 54,455 20.2% 764
その他 4,064 9,084 20,735 24,322 9.0% 3,587
合計 144,894 233,272 250,054 270,130 100.0% 20,076
（億円） 合計
2,650 2,701
戸建関連 2,566 2,536 2,500 2,540
2,500 マンション 2,332
収益不動産
2,000 その他 1,423 1,463
1,433 1,398 1,449
1,405
1,448 1,379
1,500
616
1,000 455 450
456 451 350 390
433
402
500 572 536 455 544
557 525
388 428
90 120 160 199 207 246 243
0 40
4Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2017.9期 2018.9期 2019.9期 2020.9期
22
１．2020年9月期第2四半期 連結決算概要
連結キャッシュフロー計算書
（単位：百万円）
2019.9期 2Q 2020.9期 2Q 主な要因等
(2018/10-2019/3) (2019/10-2020/3)
･税金等調整前当期純利益の計上
･たな卸資産の増加
営業活動によるキャッシュ・フロー △9,649 △8,696
･法人税等の支払
･営業貸付金の増加 等
・有形固定資産の取得
投資活動によるキャッシュ・フロー 169 △901
・敷金及び保証金の差入による支出 等
・借入金の増加
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,696 30,576
・配当金の支払 等
現金及び現金同等物に係る換算差額 △164 114
現金及び現金同等物の増減額 △4,947 21,092
現金及び現金同等物の期首残高 118,978 135,345
現金及び現金同等物の期末残高 114,031 156,438
23
２．2020年9月期 連結業績予想
２．2020年9月期 連結業績予想
連結業績予想
プレサンスコーポレーションの株式取得に伴う持分法投資損益（34億円）、
負ののれん（136億円）の計上及び新型コロナウイルス感染症の影響等を織り込み
（単位：百万円）
2019.9期 2020.9期 2020.9期 修正予想
(2018/10-2019/9) (2019/10-2020/9) (2019/10-2020/9)
実績 増減 予想 増減 修正差異 予想 増減
売上高 540,376 38.3% 600,000 11.0% △30,000 570,000 5.5%
営業利益 57,781 22.1% 65,500 13.4% △3,500 62,000 7.3%
経常利益 54,928 19.3% 63,000 14.7% 14,000 77,000 40.2%
親会社株主に帰属する
当期純利益 39,407 23.9% 44,100 11.9% 14,900 59,000 49.7%
（１株当たり指標、配当性向） （単位：円 銭）
2019.9期 2020.9期 2020.9期 修正予想
(2018/10-2019/9) (2019/10-2020/9) (2019/10-2020/9)
実績 増減 予想 増減 修正差異 予想 増減
１株当たり当期純利益 351.22 - 398.92 - - 533.59 -
１株当たり配当金 63.00 14.00 80.00 17.00 - 80.00 -
配当性向 17.9% - 20.1% - - * 15.0% -
* プレサンスコーポレーションの株式取得に伴う収益を除いた配当性向は、21.1％ 25
２．2020年9月期 連結業績予想
株式会社プレサンスコーポレーションとの資本業務提携
両社間の地域補完並びに商品補完関係の構築等を目指す
項目 プレサンスコーポレーション オープンハウス
・近畿、東海・中京圏に強み ・首都圏に強み
展開地域
（首都圏から九州まで展開） （首都、大阪、名古屋、福岡圏にて展開）
・マンション（投資用、ファミリー用） ・一戸建
主力商品
（及び賃貸管理・建物管理等） （及びマンション、収益不動産等）
・マンション 7,120戸 ・一戸建 8,146棟
引渡件数 ・ホテル、その他住宅等 1,041戸 ・マンション 949戸
（2020年3月期実績） （2019年9月期実績）
<会社概要>
会社名 株式会社プレサンスコーポレーション
所在地 大阪府大阪市中央区城見一丁目２番 27 号
代表者 代表取締役社長 土井 豊
事業内容 投資用マンション及びファミリーマンションの企画開発及び販売業
設立年月 1997年10月１日
資本金 4,290百万円（2020年３月末）
従業員数 665名（2020年3月末）
上場市場 東京証券取引所市場第1部（証券コード:3254）
26
２．2020年9月期 連結業績予想
株式会社プレサンスコーポレーションの業績推移
同社の総議決権数の31.9％の株式を取得（持分法適用関連会社に）
（単位：百万円）
2019.3期 2020.3期 2021.3期上期 業績予想
(2018/4-2019/3) (2019/4-2020/3) (2020/4-2020/9)
実績 増減 実績 増減 予想 増減
売上高 160,580 19.8% 224,011 39.5% 102,288 △18.4%
営業利益 27,118 33.2% 32,609 20.2% 16,080 △32.1%
経常利益 26,531 33.6% 31,985 20.6% 15,469 △33.9％
親会社株主に帰属する
当期純利益 18,296 33.0% 21,892 19.7% 10,665 △31.9％
総資産 301,942 56,543 310,779 8,837
純資産 94,618 19,446 116,690 22,071
27
２．2020年9月期 連結業績予想
連結業績予想（セグメント別売上高）
新型コロナウイルスの戸建関連、マンション等の実需への影響は一時的
収益不動産、その他の投資関連の不動産への影響は保守的に見積もった
（単位：百万円）
2019.9期 2020.9期予想 * 2020.9期修正予想
(2018/10-2019/9) (2019/10-2020/9) (2019/10-2020/9)
実績 増減 予想 増減 修正差異 予想 増減
売上高合計 540,376 38.3% 600,000 11.0% △30,000 570,000 5.5%
戸建関連事業 340,528 63.0% 390,000 14.5% △12,000 378,000 11.0%
マンション事業 60,956 11.3% 58,000 △4.9% - 58,000 △4.9%
収益不動産事業 108,410 20.1% 125,000 15.3％ △15,000 110,000 1.5%
その他
（アメリカ不動産等）
30,538 5.7% 27,000 △11.6％ △3,000 24,000 △21.4%
調整額 △57 - 0 - - 0 -
* 2020.9期予想のセグメント別数値は、2020年２月14日の発表数値
28
２．2020年9月期 連結業績予想
連結業績予想（セグメント別の前提）
下期業績予想は、下記の売上高、契約件数の計画対比を前提に算出
戸建の仲介は、既に回復傾向にあり、6月より正常化すると想定
計画対比 計画対比
（速報） （前提）
<売 上 高> 4月 5月 6月 7月～9月
戸建関連事業 ±0％ △15％ △5％
マンション事業 ±0％
収益不動産事業 △25％ △15％
<契約件数>
戸建関連事業（仲介） △50％ △10％ ±0％
29
２．2020年9月期 連結業績予想
足元の危機対応（新型コロナウイルス感染防止に向けた安全衛生管理指針）
緊急事態下であっても、住まいをお探しになるお客様は相当数いらっしゃる
お客様の安全を最優先に捉え、安心して来場していただける環境を整備
新型コロナウィルス感染防止に向けた安全衛生管理指針を策定し、現場に徹底
＜基本方針＞
お客様・取引先様の安全を第一に考え、あらゆるお客様との接点において、万全
の管理体制を敷き接客・商談に臨む。
お客様・取引先様と直接対面する社員については、特に健康管理を徹底し、か
つ、感染防衛策を二重三重に施す。
お客様・取引先様が利用する当社の施設、車両、物件については、感染防御の
ための消毒、洗浄、換気等を徹底する。
＜取組事項＞
・営業センター、案内車両、内覧用物件等においての実施事項を明確化
（アルコール消毒、ソーシャルディスタンスの徹底、透明仕切り板の設置、WEB面談、ご自宅送迎他）
・業務内容に応じ、テレワーク、時差通勤の推進
・従業員一人ひとりの安全衛生管理の徹底
30
２．2020年9月期 連結業績予想
コロナショック後の変化と事業機会
コロナショックに伴い、新たな事業機会も生まれる
特に、戸建の製販一体体制の強さをいかして成長を目指す
コロナショック後 想定される変化 今後の事業機会
・個室がより必要になる 戸建の利用価値が再評価される
テレワーク・WEB会
・家族で過ごす時間が長くなる （部屋数、複数階、広さ、遮音性等）
議が定着
・家で子育てと、仕事の両立
・不動産の処分が増加 収益不動産にとって好機
・金融緩和の継続 （仕入力、販売力、情報力を活用）
一部の業種での
企業業績の悪化
・不振企業の淘汰が進行
M&A、新規事業、採用の好機
・人員整理が増加
31
３．サステナビリティ
３．サステナビリティ
サステナビリティへの取り組み（事例紹介①）
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るうなか、母の日カーネーションプレゼント企画を実施
東京六大学野球の学生約750名から、一緒に戦うあの人に「ありがとう」を贈ろう
東京六大学野球連盟に
所属する学生約750名か
ら、母の日に感謝を伝えたい
人にカーネーションとメッセー
ジカードを届けました。
新型コロナウィルス感染症
拡大防止のために活動を制
限されるなか、感謝の思いを
持ちながらも照れ臭くて言え
ない、また実家に帰ることが
できない学生から、応援して
くれる方々に感謝の思いを
伝えられるよう企画しまし
た。
当社は、2017年より東京六大学野球インター
ネット配信メディア「BIG6.TV」タイトルパートナーを
通して、東京六大学野球連盟を応援しています。
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３．サステナビリティ
サステナビリティへの取り組み（事例紹介②）
小学生対象！「将来の夢」をテーマに春休み絵画コンテストを開催
特殊詐欺撲滅に向け、神奈川県警察と協力して、建設現場を活用した取り組みを実施
「将来の夢」春休み絵画コンテスト 神奈川県警察との取り組み
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、 当社は、お年寄りを狙ったいわゆる“振り込め詐欺”や、
いつもより長くなった春休みに、将来の夢を描いて頑張る キャッシュカードをだまし取る等の手口の特殊詐欺の撲滅に
小学生を応援したいとの主旨から、「将来の夢」をテーマと 取り組む神奈川県警察と協力し、2019年12月より神奈
する絵画コンテストを開催しました。 川県内の一戸建住宅の建設現場において、特殊詐欺被
2020年4月30日までの募集期間中、多数の応募が 害防止ステッカーを貼付しました。住民の皆様がステッカー
あり、今後、審査員による厳正な審査のもと、新小学１ を見ることで注意を喚起できればと考えたものです。
年生から新中学１年生までの合計７名の大賞を選出 また、2020年4月からは、新型コロナウイルスに関する詐
し、各々に100万円分の旅行券を進呈する予定です。 欺の手口に対応するステッカーも展開しています。
当社は今後も、頑張る人を応援していきます。 当社は引き続き、地域の安全安心に貢献していきます。
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４．中期経営計画
４．中期経営計画
中期経営計画 Hop Step 5000
2017年11月の計画策定から3度の修正を経て、最終年度の利益目標を引き上げ
2020年9月期 売上高 5,000億円→5,700億円、当期純利益 400億円→590億円
売上高（億円） 利益（億円）
5,700
6,000 売上高合計 その他
5,403
収益不動産 マンション
770 800
戸建関連 経常利益
4,000 3,907 549 600
親会社株主に帰属する
3,046 590
当期純利益
2,472
400
1,793 394
2,000
969 1,121
200
0
2020.9期
2013.9期 2014.9期 2015.9期 2016.9期 2017.9期 2018.9期 2019.9期
（予想）
戸建関連 611 692 1,167 1,550 1,873 2,185 3,405 3,780
マンション 271 257 200 190 264 493 609 580
収益不動産 69 165 417 728 889 1,074 1,084 1,100
その他 17 6 7 4 18 154 305 240
売上高合計 969 1,121 1,793 2,472 3,046 3,907 5,403 5,700
経常利益 91 128 202 291 361 460 549 770
318 394 590
親会社株主に帰属する
当期純利益
56 77 126 187 247
2013.9-2017.9 2017.9-2020.9
売上高 売上高
CAGR:33.1% CAGR:23.2% 36
４．中期経営計画
基本方針、取組事項、資本政策
基 本 方 針
お客様が求める商品を提供し続けることで業績をあげ規模を拡大し、社会に必要とされる不動産会社となる
戸建関連事業を中心とする事業ポートフォリオの最適化を図り、さらなる企業価値の向上を目指す
取 組 事 項
(1)主力事業である戸建関連事業の競争力の強化
・事業展開エリアの拡大 → ①埼玉県、福岡圏、千葉県への進出に加え、既存エリアのシェアも拡大
・開発及び建設機能の強化 → ②グループとしての供給棟数は、年間9,000棟規模に成長
・グループ経営の促進 → ③ホーク･ワン物件の当社仲介による資産及び販売効率を改善
(2)外部環境の変化を踏まえた事業ポートフォリオの構築
・マンション事業の拡大、再成長 → ④名古屋市においてマンション開発を拡大
・収益不動産事業の持続的成長 → ⑤一時的に保守的な計画とするも、前期実績を上回って着地
・新たな事業への取り組み → ⑥アメリカ不動産事業が堅調に推移
(3)企業の成長を支える経営基盤の強化
・人材の採用 → ⑦新卒採用 2019年4月 298名、2020年4月 279名
・経営を担う人材の育成 → ⑧社内人材の子会社代表取締役への就任、外部人材の登用
・働き方改革、ダイバーシティの推進 → ⑨労働時間短縮につながるＩＴ活用による生産性の改善
・サステナビリティへの取り組み → ⑩サステナビリティに対する考え方及び取り組み状況の開示
資 本 政 策
資本効率と財務健全性の両立
・高い資本効率の継続（ROE 30％水準の資本効率を目指す）
・財務面の安全性を確保する健全な財務体質の維持（自己資本比率 30％以上を維持）
・株主還元の強化（2020年9月期の配当性向 20％を目指し、配当性向を段階的に引き上げ）
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４．中期経営計画
資本政策 高い資本効率と財務健全性の両立
高い資本効率の継続（ROE：30％水準）
財務面の安全性を確保する健全な財務体質の維持（自己資本比率：30％以上）
（百万円）
自己資本
300,000 50.0%
自己資本比率
ROE
38.4%
36.8%