3288 オープンハウス 2020-07-22 18:00:00
発行新株式数の確定に関するお知らせ [pdf]
2020 年７月 22 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 オ ー プ ン ハ ウ ス
住 所 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 荒 井 正 昭
（コード番号：3288 東証第一部）
取締役 常務執行役員
問合わせ先 管 理 本 部 長 若 旅 孝 太 郎
TEL. 03-6213-0776
発行新株式数の確定に関するお知らせ
2020 年７月 10 日付の取締役会において決議いたしました、新株式発行に関し、海外募集におけ
る海外引受会社に対して付与した追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の行使により発行さ
れる株式数が下記のとおり確定しましたので、お知らせいたします。
記
海外募集における海外引受会社の権利の行使により発行される株式数 1,271,400 株
【ご参考】
１． 公募による新株式発行（一般募集）の募集株式の種類及び数
下記①乃至③の合計による当社普通株式 9,617,200 株
① 国内一般募集における国内引受会社の買取引受けの対象株式として当社普通株式
1,814,200 株
② 海外募集における海外引受会社の買取引受けの対象株式として当社普通株式
6,531,600 株
③ 海外募集における海外引受会社に対して付与した追加的に発行する当社普通株式を買
取る権利の行使により発行される当社普通株式 1,271,400 株
２． 今回の公募増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数 115,356,500 株 （2020 年６月 30 日現在）
公募による新株式発行に係る 9,617,200 株
増加株式数
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式の売出しに関して一般に公表するための記者
発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際
は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成さ
れた場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
この文書は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。当社普通株式は 1933 年米国
証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づ
いて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うこと
はできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文
目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当社又は売出人より入手することができます。同
文書には当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表が記載されます。なお、本件におい
ては米国における証券の登録を行うことを予定しておりません。
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公募による新株式発行後の発 124,973,700 株
行済株式総数
なお、上記の他、オーバーアロットメントによる売出しに関連して行われるＳＭＢＣ日
興証券株式会社を割当先とする第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」という。
）によ
り、684,600 株を上限として、2020 年８月 25 日に、当社普通株式が追加で発行されること
があります。
３． 今回の調達資金の使途
今回の国内一般募集及び海外募集並びに本第三者割当増資の手取概算額合計上限
44,285,790,800 円については、2022 年９月までに 21,585,790,800 円を増加運転資金の一
部に充当し、2021 年５月までに 22,700,000,000 円を株式会社三井住友銀行からの短期借
入金の返済資金に充当する予定であります。
また、調達した資金は支出するまでの期間、当社の取引銀行の預金口座にて保管する予
定であります。
なお、詳細につきましては、2020 年７月 10 日付で公表いたしました「新株式発行及び
自己株式の処分並びに株式の売出しに関するお知らせ」をご参照ください。
以 上
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式の売出しに関して一般に公表するための記者
発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際
は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成さ
れた場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
この文書は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。当社普通株式は 1933 年米国
証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づ
いて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うこと
はできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文
目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当社又は売出人より入手することができます。同
文書には当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表が記載されます。なお、本件におい
ては米国における証券の登録を行うことを予定しておりません。
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