令和元年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年8月9日
上場会社名 トラストホールディングス株式会社 上場取引所 東福
コード番号 3286 URL http://www.trust-hd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 喜久田 匡宏
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名） 北嶋 重晴 TEL 092-437-8944
定時株主総会開催予定日 令和元年9月26日 配当支払開始予定日 令和元年9月27日
有価証券報告書提出予定日 令和元年9月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和元年6月期の連結業績（平成30年7月1日∼令和元年6月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年6月期 13,963 △6.9 522 △26.4 455 △10.1 197 76.1
30年6月期 14,998 △14.7 709 13.9 506 43.5 112 158.1
（注）包括利益 元年6月期 197百万円 （75.4％） 30年6月期 112百万円 （134.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
元年6月期 41.27 ― 28.4 3.9 3.7
30年6月期 23.42 ― 18.0 4.2 4.7
（参考） 持分法投資損益 元年6月期 ―百万円 30年6月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
元年6月期 11,921 750 6.3 156.84
30年6月期 11,428 639 5.6 133.34
（参考） 自己資本 元年6月期 750百万円 30年6月期 639百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
元年6月期 1,925 △386 △952 2,603
30年6月期 3,158 △471 △1,812 2,017
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年6月期 ― 8.20 ― 8.20 16.40 81 70.0 12.6
元年6月期 ― 8.20 ― 8.20 16.40 81 39.7 11.3
2年6月期(予想) ― 8.20 ― 8.20 16.40 28.0
3. 令和 2年 6月期の連結業績予想（令和元年 7月 1日∼令和 2年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 15,000 7.4 630 20.5 500 9.7 280 41.7 58.50
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 元年6月期 5,204,500 株 30年6月期 5,204,500 株
② 期末自己株式数 元年6月期 421,688 株 30年6月期 411,685 株
③ 期中平均株式数 元年6月期 4,785,997 株 30年6月期 4,790,286 株
（参考）個別業績の概要
令和元年6月期の個別業績（平成30年7月1日∼令和元年6月30日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年6月期 711 △23.2 292 △49.2 304 △48.1 282 77.7
30年6月期 926 16.2 574 22.8 586 22.8 158 155.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
元年6月期 57.06 ―
30年6月期 31.66 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
元年6月期 3,701 1,315 35.5 275.06
30年6月期 4,239 1,202 28.4 239.61
（参考） 自己資本 元年6月期 1,315百万円 30年6月期 1,202百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項については、決算短信
(添付資料)4ページ「（４）今後の見通し」をご覧ください。
トラストホールディングス㈱(3286)令和元年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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トラストホールディングス㈱(3286)令和元年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、日本各地にて発生した自然災害の影響は残るものの、堅調な設備投資や
雇用環境の改善が見られる等緩やかな回復基調にて推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは駐車場事業の収益力向上、不動産事業における新築マンションの販売強化
及び駐車場等小口化事業における「トラストパートナーズ」の販売拡大の他、各種新規事業の収益改善等に注力し
てまいりました。
以上の結果、売上高は13,963,011千円（前年同期比6.9％減）、営業利益522,674千円（前年同期比26.4％減）、
経常利益455,726千円（前年同期比10.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は197,550千円（前年同期比
76.1％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、「不動産事業」につきまして、マンション販売等を中心に行う「不動産事業」と駐
車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売等を中心に行う「駐車場等小口化事業」とに変更しております。
また、「ウォーター事業」及び「アミューズメント事業」につきましては、報告セグメントから除外し、「その他
事業」としております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいてお
ります。
セグメント別の業績は次の通りであります。
①駐車場事業
駐車場事業につきましては、収益性を重視した新規駐車場開発に注力、特に「トラストパートナーズ」として小
口商品化が可能な駐車場の開発を推進してまいりました。また、タイムリーな料金改定等の既存駐車場活性化と合
わせ、低採算駐車場の条件見直し及び閉鎖を積極的に実施してまいりました。一方で、お客様が安心・安全・快適
に利用できるよう立体駐車場を中心に比較的規模の大きな修繕工事を実施いたしました。
以上の結果、売上高は7,129,697千円（前年同期比3.5％増）、営業利益317,625千円（前年同期比0.9％減）とな
りました。
なお、当連結会計年度末の駐車場数は806ヶ所（前年同期より30ヶ所減）、車室数は30,925車室（前年同期より
2,362車室減）となっております。
②不動産事業
不動産事業につきましては、新築マンション２棟「トラスト新宮中央駅前（福岡県糟屋郡新宮町、70戸）」及び
「トラスト別府駅前（大分県別府市、72戸）」が竣工いたしました。また、既竣工物件である「トラストネクサス
新椋野Ⅱ（山口県下関市）」及び「トラストネクサス速玉パークレジデンス（山口県周南市）」の販売も継続、合
わせて131戸の引渡を実施しました。
以上の結果、売上高3,973,586千円（前年同期比25.6％減）、営業利益277,113千円（前年同期比58.1％減）とな
りました。
③駐車場等小口化事業
不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小
口化事業につきましては、平成30年12月に「トラストパートナーズ第10号（長崎県佐世保市、販売総額780,000千
円）」、令和元年６月に「トラストパートナーズ第11号（長崎市佐世保市、販売総額60,000千円）」及び「トラス
トパートナーズ第12号（大阪市中央区、販売総額231,000千円）」を組成、完売いたしました。
以上の結果、売上高1,049,439千円（前年同期比22.9％増）、営業利益59,952千円（前年同期比45.8％減）とな
りました。
④メディカルサービス事業
メディカルサービス事業につきましては、「福岡信和病院（福岡市南区）」及び「介護老人保健施設みやこ（北
九州市小倉北区）」の賃貸収入等により概ね堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高193,264千円（前年同期比2.8％増）、営業利益83,281千円（前年同期は6,593千円の営業損
失）となりました。
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⑤ＲＶ事業
ＲＶ事業につきましては、新型車輌「Ｃ－ＬＨ」の開発、製造及び販売に注力いたしました結果、売上高
339,212千円（前年同期比37.4％増）、営業損失143,318千円（前年同期は191,267千円の営業損失）となりまし
た。
⑥その他事業
その他事業につきましては、警備事業等の既存事業の拡張に加え、新規事業の早期収益化に向け温浴施設「那珂
川清滝（福岡県那珂川市）」及び「和楽の湯下関せいりゅう（山口県下関市）」の来館者数拡大等に注力してまい
りました。特に、「那珂川清滝」につきましては、お客様の満足度を高めるため、平成31年３月に18日間休館し、
改修工事を実施いたしました。
また、水素水の販売を中心として行うウォーター事業につきましては、水素水全般に対するネガティブな報道の
影響のある中、広告宣伝関連費用を抑制、定期顧客の確保に注力いたしました。
以上の結果、売上高1,277,811千円（前年同期比13.5％減）、営業損失72,161千円（前年同期は192,531千円の営
業損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して719,930千円増加し、6,878,869千円となり
ました。これは主に、現金及び預金の増加588,677千円、不動産事業における新築マンションの竣工及び駐車場等
小口化事業における土地購入による販売用不動産の増加597,232千円、新築マンション２棟の竣工、引渡に伴う仕
掛販売用不動産の減少537,687千円等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比較して226,769千
円減少し、5,042,443千円となりました。これは主に、貸倒懸念債権の回収に伴う破産更生債権の減少192,332千円
及び貸倒引当金の減少82,944千円、償却によるのれんの減少52,053千円、減損によるのれんの減少21,885千円等に
よるものであります。
この結果、総資産は11,921,312千円となり、前連結会計年度末に比べ、493,160千円増加しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結計年度末と比較して654,363千円増加し、6,083,147千円となりま
した。これは主に、買掛金の増加1,202,646千円、短期借入金の減少550,000千円等によるものであります。固定負
債は、前連結会計年度末と比較して272,245千円減少し、5,088,024千円となりました。これは主に、長期借入金の
減少224,369千円等によるものであります。
この結果、負債合計は11,171,171千円となり、前連結会計年度末に比べ、382,118千円増加しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して111,042千円増加し、750,141千円となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加197,550千円、剰余金の配当
81,523千円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は6.3％（前連結会計年度末は5.6％）となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較し586,477千円増加し、2,603,997千
円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,925,924千円のプラス（前年同期は3,158,398千円のプラス）となり
ました。これは主に、税金等調整前当期純利益308,838千円、減価償却費543,096千円、仕入債務の増加額
1,202,646千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、386,806千円のマイナス（前年同期は471,245千円のマイナス）となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出504,268千円、貸付金の回収による収入120,910千円等によ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、952,641千円のマイナス（前年同期は1,812,406千円のマイナス）とな
りました。これは主に、長期借入金の借入れによる収入868,000千円、短期借入金の純減少額550,000千円、長期
借入金の返済による支出1,001,121千円等によるものであります。
（４）今後の見通し
駐車場事業におきましては、当連結会計年度において実施いたしました既存駐車場の活性化及び不採算駐車場
のリストラ等を継続して行ってまいります。また、「トラストパートナーズ」として小口商品化が可能な新規駐
車場の開発営業に最優先で取り組み、事業規模拡大に寄与できる駐車場の確保を図ってまいります。
不動産事業におきましては、新築マンション２棟「トラスト野間大池公園レジデンス（福岡市南区、33戸、令
和２年１月）」、「（仮称）道場門前再開発マンションプロジェクト（山口県山口市、100戸、令和２年２
月）」の竣工を予定しております。既竣工物件40戸と合わせ、販売代理会社との連携強化を図り、販売を促進し
てまいります。
また、駐車場等小口化事業におきましては、令和元年９月に組成予定の「トラストパートナーズ第13号」をは
じめとして、順次組成を行う計画としています。引き続き組成物件の確保及び販売活動の強化に注力してまいり
ます。
当連結会計年度において営業損失が出ておりますＲＶ事業におきましては、新型車輌「Ｃ－ＬＨ」に特化した
製造・販売体制を早急に構築し、収益の確保を図ってまいります。
その他事業におきましては、温浴施設「那珂川清滝（福岡県那珂川市）」及び「和楽の湯下関せいりゅう（山
口県下関市）」の来館者数拡大等に注力し、まずは早期の黒字転換を目指してまいります。
以上のことから、翌連結会計年度の連結業績見通しにつきましては、売上高15,000,000千円（前年同期比
7.4％増）、営業利益630,000千円（前年同期比20.5％増）、経常利益500,000千円（前年同期比9.7％増）、親会
社株主に帰属する当期純利益280,000千円（前年同期比41.7％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間での比較可能性を考慮し、当面は日本基準を適用するこ
ととしております。
なお、国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年６月30日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,075,535 2,664,213
受取手形及び売掛金 238,136 327,610
販売用不動産 614,445 1,211,678
仕掛販売用不動産 1,593,291 1,055,604
商品及び製品 60,829 113,116
原材料及び貯蔵品 94,972 76,714
仕掛品 112,787 34,946
営業貸付金 856,584 796,433
その他 598,303 670,543
貸倒引当金 △85,947 △71,989
流動資産合計 6,158,938 6,878,869
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,399,982 3,602,775
減価償却累計額 △1,122,208 △1,276,378
建物及び構築物（純額） 2,277,774 2,326,397
機械装置及び運搬具 201,754 211,665
減価償却累計額 △87,227 △100,345
機械装置及び運搬具（純額） 114,527 111,319
土地 1,087,934 1,117,701
リース資産 883,873 707,605
減価償却累計額 △427,657 △296,965
リース資産（純額） 456,216 410,639
建設仮勘定 32,999 4,185
その他 442,130 383,776
減価償却累計額 △312,496 △282,300
その他（純額） 129,634 101,476
有形固定資産合計 4,099,087 4,071,719
無形固定資産
のれん 225,387 151,448
その他 60,340 37,345
無形固定資産合計 285,728 188,793
投資その他の資産
投資有価証券 84,074 71,776
長期貸付金 17,048 6,683
繰延税金資産 120,410 159,174
敷金及び保証金 441,666 423,321
その他 304,141 120,974
貸倒引当金 △82,944 －
投資その他の資産合計 884,397 781,930
固定資産合計 5,269,212 5,042,443
資産合計 11,428,151 11,921,312
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年６月30日) (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 476,136 1,678,783
短期借入金 2,700,000 2,150,000
1年内返済予定の長期借入金 979,293 1,070,541
リース債務 169,140 156,903
未払法人税等 101,370 59,904
ポイント引当金 19,373 13,808
資産除去債務 4,436 6,586
返品調整引当金 184 147
受注損失引当金 331 －
前受金 255,364 153,914
その他 723,152 792,558
流動負債合計 5,428,783 6,083,147
固定負債
長期借入金 4,598,453 4,374,084
リース債務 367,950 325,750
繰延税金負債 99 －
株式給付引当金 10,405 12,551
退職給付に係る負債 53,286 63,256
資産除去債務 102,359 97,223
その他 227,714 215,159
固定負債合計 5,360,269 5,088,024
負債合計 10,789,052 11,171,171
純資産の部
株主資本
資本金 422,996 422,996
資本剰余金 224,086 224,086
利益剰余金 196,381 312,409
自己株式 △201,541 △206,117
株主資本合計 641,924 753,375
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △2,824 △3,233
その他の包括利益累計額合計 △2,824 △3,233
純資産合計 639,099 750,141
負債純資産合計 11,428,151 11,921,312
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 14,998,889 13,963,011
売上原価 11,880,270 11,119,155
売上総利益 3,118,619 2,843,855
販売費及び一般管理費 2,408,672 2,321,180
営業利益 709,947 522,674
営業外収益
受取利息 2,790 1,614
受取配当金 148 128
投資有価証券売却益 2,425 135
受取保険金 7,804 －
債務免除益 4,945 －
貸倒引当金戻入額 － 58,946
その他 13,055 25,962
営業外収益合計 31,170 86,787
営業外費用
支払利息 148,722 126,966
貸倒引当金繰入額 58,946 －
その他 26,693 26,768
営業外費用合計 234,361 153,735
経常利益 506,755 455,726
特別利益
固定資産売却益 1,568 －
資産除去債務戻入益 13,467 －
特別利益合計 15,036 －
特別損失
減損損失 135,838 138,288
固定資産除却損 － 8,599
退店違約金等 12,936 －
たな卸資産処分損 37,721 －
投資有価証券評価損 7,352 －
特別損失合計 193,848 146,888
税金等調整前当期純利益 327,943 308,838
法人税、住民税及び事業税 208,170 150,184
法人税等調整額 7,563 △38,896
法人税等合計 215,734 111,287
当期純利益 112,208 197,550
親会社株主に帰属する当期純利益 112,208 197,550
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
当期純利益 112,208 197,550
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,755 △408
為替換算調整勘定 2,915 －
その他の包括利益合計 160 △408
包括利益 112,369 197,141
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 112,369 197,141
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 422,996 224,086 165,835 △203,078 609,840
当期変動額
剰余金の配当 △81,662 △81,662
親会社株主に帰属する当期
純利益
112,208 112,208
自己株式の取得
自己株式の処分 1,536 1,536
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 30,546 1,536 32,083
当期末残高 422,996 224,086 196,381 △201,541 641,924
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 △69 △2,915 △2,985 606,855
当期変動額
剰余金の配当 △81,662
親会社株主に帰属する当期
純利益
112,208
自己株式の取得
自己株式の処分 1,536
株主資本以外の項目の当期
△2,755 2,915 160 160
変動額（純額）
当期変動額合計 △2,755 2,915 160 32,243
当期末残高 △2,824 － △2,824 639,099
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当連結会計年度（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 422,996 224,086 196,381 △201,541 641,924
当期変動額
剰余金の配当 △81,523 △81,523
親会社株主に帰属する当期
純利益
197,550 197,550
自己株式の取得 △6,818 △6,818
自己株式の処分 2,241 2,241
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 116,027 △4,576 111,450
当期末残高 422,996 224,086 312,409 △206,117 753,375
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 △2,824 － △2,824 639,099
当期変動額
剰余金の配当 △81,523
親会社株主に帰属する当期
純利益
197,550
自己株式の取得 △6,818
自己株式の処分 2,241
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△408 △408 △408
当期変動額合計 △408 － △408 111,042
当期末残高 △3,233 － △3,233 750,141
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 327,943 308,838
減価償却費 566,166 543,096
減損損失 135,838 138,288
のれん償却額 60,524 52,053
貸倒引当金の増減額（△は減少） 125,185 △96,901
ポイント引当金の増減額（△は減少） △5,339 △5,564
株式給付引当金の増減額（△は減少） 1,793 4,385
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,607 9,970
返品調整引当金の増減額（△は減少） △196 △36
受注損失引当金の増減額（△は減少） △714 △331
受取利息及び受取配当金 △2,939 △1,742
支払利息 148,722 126,966
固定資産除却損 2,076 18,189
債務免除益 △4,945 -
受取保険金 △7,804 -
投資有価証券売却損益（△は益） △2,425 △135
固定資産売却損益（△は益） △1,568 -
投資有価証券評価損益（△は益） 7,352 -
たな卸資産処分損 37,721 -
資産除去債務戻入益 △13,467 -
売上債権の増減額（△は増加） 25,324 △89,473
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,192,549 △23,030
仕入債務の増減額（△は減少） △13,958 1,202,646
営業貸付金の増減額（△は増加） △22,859 60,151
前受金の増減額（△は減少） 52,084 △101,449
その他 △296,496 153,719
小計 3,320,174 2,299,639
利息及び配当金の受取額 2,939 1,742
利息の支払額 △145,688 △125,783
保険金の受取額 7,445 -
法人税等の支払額 △61,084 △249,674
法人税等の還付額 34,611 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,158,398 1,925,924
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年７月１日 (自 平成30年７月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △16,802 △19,000
定期預金の払戻による収入 14,400 16,800
有形固定資産の取得による支出 △372,122 △504,268
無形固定資産の取得による支出 △5,800 △18,420
有形固定資産の売却による収入 10,281 -
投資有価証券の取得による支出 △10,374 △21,987
投資有価証券の売却による収入 22,675 34,045
貸付けによる支出 △127,468 △300
貸付金の回収による収入 59,640 120,910
敷金の差入による支出 △67,531 △30,617
解約に伴う敷金回収による収入 30,835 47,317
資産除去債務の履行による支出 △8,628 △11,285
その他 △350 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △471,245 △386,806
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △270,000 △550,000
長期借入れによる収入 1,744,000 868,000
長期借入金の返済による支出 △3,013,193 △1,001,121
リース債務の返済による支出 △190,141 △180,899
配当金の支払額 △81,989 △81,803
その他 △1,082 △6,817
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,812,406 △952,641
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,873 -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 877,619 586,477
現金及び現金同等物の期首残高 1,139,900 2,017,520
現金及び現金同等物の期末残高 2,017,520 2,603,997
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは持株会社体制の下、駐車場の運営及び駐車場の管理受託に関する業務を主とした「駐車場事
業」、マンション等の開発業務や不動産賃貸・仲介業務を主とした「不動産事業」、不動産特定共同事業法に
基づく駐車場小口化商品の販売を主とした「駐車場等小口化事業」、また、医療機関への不動産賃貸や各種コ
ンサルティング業務を主とした「メディカルサービス事業」、ＲＶ車の製造、販売を主とした「ＲＶ事業」の
５つを報告セグメントとしております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より、前連結会計年度において「不動産事業」に含まれていた、不動産特定共同事業法に基
づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売部門につきましては、社内業績管理区分の見直しを行
い、「駐車場等小口化事業」として報告セグメントに記載する方法に変更しております。
また、「ウォーター事業」および「アミューズメント事業」につきましては、金額的重要性が乏しいため、
「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と
同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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トラストホールディングス㈱(3286)令和元年６月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
駐車場 不動産 駐車場等 メディカル
ＲＶ事業 計
事業 事業 小口化事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売
6,890,405 5,342,126 853,720 188,036 246,852 13,521,141
上高
セグメント間の
内部売上高 9,689 180,397 25,461 － 3,531 219,079
又は振替高
計 6,900,095 5,522,524 879,182 188,036 250,383 13,740,221
セグメント利益又
320,426 661,447 110,580 △6,593 △191,267 894,594
は損失（△）
セグメント資産 1,739,524 2,808,256 34,184 2,424,859 526,453 7,533,278
その他の項目
減価償却費 225,501 65,613 838 85,091 37,128 414,172
のれん償却額 8,471 － － － － 8,471
減損損失 3,996 17,074 － － － 21,071
有形固定資産及
び無形固定資産 244,232 87,197 993 34,287 25,732 392,443
の増加額
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売
1,477,747 14,998,889 － 14,998,889
上高
セグメント間の
内部売上高 184,959 404,039 △404,039 －
又は振替高
計 1,662,707 15,402,929 △404,039 14,998,889
セグメント利益又
△192,531 702,062 7,884 709,947
は損失（△）
セグメント資産 1,572,616 9,105,895 2,322,256 11,428,151
その他の項目
減価償却費 136,003 550,176 15,897 566,073
のれん償却額 52,053 60,524 － 60,524
減損損失 114,767 135,838 － 135,838
有形固定資産及
び無形固定資産 119,662 512,106 37,072 549,179
の増加額
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トラストホールディングス㈱(3286)令和元年６月期 決算短信
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウォーター事業、ア
ミューズメント事業、警備事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位：千円）
前連結会計年度
セグメント間取引消去 448,126
全社費用（注） △440,038
棚卸資産等の調整額 △203
合計 7,884
（注）全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
セグメント資産 （単位：千円）
前連結会計年度
全社資産 2,480,508
セグメント間取引消去 △158,252
合計 2,322,256
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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トラストホールディングス㈱(3286)令和元年６月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
駐車場 不動産 駐車場等 メディカル
ＲＶ事業 計
事業 事業 小口化事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売
7,129,697 3,973,586 1,049,439 193,264 339,212 12,685,199
上高
セグメント間の
内部売上高 6,903 27,236 31,003 － 3,867 69,010
又は振替高
計 7,136,600 4,000,822 1,080,442 193,264 343,080 12,754,209
セグメント利益又
317,625 277,113 59,952 83,281 △143,318 594,654
は損失（△）
セグメント資産 1,776,866 2,429,245 367,119 2,342,591 455,697 7,371,520
その他の項目
減価償却費 218,098 79,688 1,147 79,767 30,415 409,116
のれん償却額 － － － － － －
減損損失 7,899 － － － － 7,899
有形固定資産及
び無形固定資産 265,647 29,740 2,200 2,693 53,716 353,998
の増加額
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売
1,277,811 13,963,011 － 13,963,011
上高
セグメント間の
内部売上高 110,423 179,433 △179,433 －
又は振替高
計 1,388,234 14,142,444 △179,433 13,963,011
セグメント利益又
△72,161 522,493 180 522,674
は損失（△）
セグメント資産 1,314,437 8,685,957 3,235,354 11,921,312
その他の項目
減価償却費 110,161 519,278 23,282 542,560
のれん償却額 52,053 52,053 － 52,053
減損損失 130,389 138,288 － 138,288
有形固定資産及
び無形固定資産 76,655 430,653 248,554 679,207
の増加額
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トラストホールディングス㈱(3286)令和元年６月期 決算短信
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウォーター事業、ア
ミューズメント事業、警備事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位：千円）
当連結会計年度
セグメント間取引消去 512,289
全社費用（注） △511,930
棚卸資産等の調整額 △178
合計 180
（注）全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
セグメント資産 （単位：千円）
当連結会計年度
全社資産 3,624,862
セグメント間取引消去 △389,508
合計 3,235,354
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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トラストホールディングス㈱(3286)令和元年６月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年７月１日 （自 平成30年７月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
１株当たり純資産額 133円34銭 156円84銭
１株当たり当期純利益 23円42銭 41円27銭
（注）１．「１株当たり純資産額」の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を連結財務諸表
において自己株式として計上しているため、「期末発行済株式総数」から当該株式数を控除しております
（前連結会計年度186,600株、当連結会計年度179,600株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定にあたっては、「普通株式の期中平均株式数」から当該株式数を控
除しております（前連結会計年度189,129株、当連結会計年度182,704株）。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年７月１日 （自 平成30年７月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
112,208 197,550
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
112,208 197,550
期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 4,790,286 4,785,997
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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