令和2年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和2年8月7日
上場会社名 トラストホールディングス株式会社 上場取引所 東福
コード番号 3286 URL https://www.trust-hd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 喜久田 匡宏
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画部長 （氏名） 北嶋 重晴 TEL 092-437-8944
定時株主総会開催予定日 令和2年9月25日 配当支払開始予定日 令和2年9月28日
有価証券報告書提出予定日 令和2年9月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年6月期の連結業績（令和元年7月1日∼令和2年6月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年6月期 13,560 △2.9 291 △44.2 243 △46.6 57 △70.9
元年6月期 13,963 △6.9 522 △26.4 455 △10.1 197 76.1
（注）包括利益 2年6月期 62百万円 （△68.5％） 元年6月期 197百万円 （75.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2年6月期 12.02 ― 7.8 2.3 2.2
元年6月期 41.27 ― 28.4 3.9 3.7
（参考） 持分法投資損益 2年6月期 ―百万円 元年6月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年6月期 9,724 733 7.5 153.12
元年6月期 11,921 750 6.3 156.84
（参考） 自己資本 2年6月期 733百万円 元年6月期 750百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2年6月期 929 △699 △1,177 1,655
元年6月期 1,925 △386 △952 2,603
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
元年6月期 ― 8.20 ― 8.20 16.40 81 39.7 11.3
2年6月期 ― 8.20 ― 8.20 16.40 81 136.4 10.6
3年6月期(予想) ― 8.20 ― 8.20 16.40 71.4
3. 令和 3年 6月期の連結業績予想（令和 2年 7月 1日∼令和 3年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 14,000 3.2 370 26.8 300 23.2 110 91.0 22.98
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年6月期 5,204,500 株 元年6月期 5,204,500 株
② 期末自己株式数 2年6月期 412,488 株 元年6月期 421,688 株
③ 期中平均株式数 2年6月期 4,786,710 株 元年6月期 4,785,997 株
（注）期末自己株式数は、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式が含まれております。
（参考）個別業績の概要
令和2年6月期の個別業績（令和元年7月1日∼令和2年6月30日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年6月期 614 △13.7 205 △29.7 215 △29.3 △34 ―
元年6月期 711 △23.2 292 △49.2 304 △48.1 282 77.7
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2年6月期 △7.23 ―
元年6月期 57.06 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年6月期 4,130 1,202 29.1 251.01
元年6月期 3,701 1,315 35.5 275.06
（参考） 自己資本 2年6月期 1,202百万円 元年6月期 1,315百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項については、決算短信
(添付資料)4ページ「（４）今後の見通し」をご覧ください。
トラストホールディングス㈱(3286)令和２年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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トラストホールディングス㈱(3286)令和２年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調にあり
ましたが、消費税率の引き上げ後は個人消費に力強さを欠く状況となりました。加えて、米中貿易摩擦の長期化、
新型コロナウィルスの感染拡大等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは駐車場事業の収益力向上、不動産事業における新築マンションの販売強化
及び駐車場等小口化事業における「トラストパートナーズ」の販売拡大の他、各種事業の収益改善等に注力してま
いりました。
以上の結果、売上高は13,560,520千円（前年同期比2.9％減）、営業利益291,831千円（前年同期比44.2％減）、
経常利益243,581千円（前年同期比46.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は57,582千円（前年同期比
70.9％減）となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
①駐車場事業
駐車場事業につきましては、外出自粛等の影響により駐車場利用者が減少する中、安心・安全な車室の提供に
努めてまいりました。
以上の結果、売上高は6,554,516円（前年同期比8.1％減）、営業損失76,529千円（前年同期は317,625千円の営
業利益）となりました。
なお、当連結会計年度末の駐車場数は856ヶ所（前年同期より50ヶ所増）、車室数は32,667車室（前年同期より
1,742車室増）となっております。
②不動産事業
不動産事業につきましては、新築マンション２棟「トラスト野間大池公園レジデンス（福岡市南区、33戸）」
及び「菜花道門コート（山口県山口市、100戸）」が竣工いたしました。また、既竣工物件である「トラストネク
サス速玉パークレジデンス（山口県周南市）」及び「トラスト別府駅前（大分県別府市）」の販売も継続、合わせ
て157戸の引き渡しを実施した他、不動産売買の仲介にも注力いたしました。
以上の結果、売上高3,146,031千円（前年同期比20.8％減）、営業利益184,922千円（前年同期比33.3％減）と
なりました。
③駐車場等小口化事業
不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等
小口化事業につきましては、「トラストパートナーズ第13号（神奈川県藤沢市）」、「トラストパートナーズ第14
号（宮崎県宮崎市）」、「トラストパートナーズ第15号（福岡市南区）」、「トラストパートナーズ第16号（福岡
県久留米市）」、「トラストパートナーズ第17号（高知県高知市）」及び「トラストパートナーズ第18号（大阪市
北区）」を組成、完売いたしました。
以上の結果、売上高2,397,956千円（前年同期比128.5％増）、営業利益341,836千円（前年同期比470.2％増）
となりました。
④メディカルサービス事業
メディカルサービス事業につきましては、「福岡信和病院（福岡市南区）」及び「介護老人保健施設みやこ
（北九州市小倉北区）」の賃貸収入等により概ね堅調に推移する中、貸倒引当金の積増しを実施いたしました。
以上の結果、売上高186,784千円（前年同期比3.4％減）、営業損失11,229千円（前年同期は83,281千円の営業
利益）となりました。
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⑤ＲＶ事業
ＲＶ事業につきましては、新型車輌「Ｃ－ＬＨ」の製造、販売及びレンタルに注力いたしました。
以上の結果、売上高225,209千円（前年同期比33.6％減）、営業損失152,264千円（前年同期は143,318千円の営
業損失）となりました。
⑥その他事業
その他事業につきましては、温浴施設「那珂川清滝（福岡県那珂川市）」、「和楽の湯下関せいりゅう（山口
県下関市）」の来館者数が減少する中、水素水関連商品の定期顧客確保等に努めてまいりました。
以上の結果、売上高1,050,021千円（前年同期比17.8％減）、営業損失53,406千円（前年同期は72,161千円の営
業損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,417,794千円減少し、5,461,075千円とな
りました。これは主に、現金及び預金の減少945,673千円、不動産事業における新築マンションの販売及び駐車場
等小口化事業における駐車場小口化商品の販売による販売用不動産の減少419,648千円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して779,195千円減少し、4,263,247千円となりました。これは主に、機械装
置及び運搬具が284,961千円増加した一方で、「トラストパートナーズ」での販売を目的として、建物及び構築物
712,685千円、土地287,822千円を「販売用不動産」へ振替えたことにより減少したこと等によるものであります。
なお、当該資産は「トラストパートナーズ第15号」及び「トラストパートナーズ第16号」として組成し、完売して
おります。
この結果、総資産は9,724,322千円となり、前連結会計年度末に比べ、2,196,990千円減少しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結計年度末と比較して620,420千円減少し、5,462,727千円となりま
した。これは主に、短期借入金が743,720千円増加した一方で、買掛金が1,471,036千円減少したこと等によるもの
であります。固定負債は、前連結計年度末と比較して1,560,198千円減少し、3,527,825千円となりました。これは
主に、長期借入金が1,607,507千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は8,990,552千円となり、前連結会計年度末に比べ、2,180,618千円減少しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して16,371千円減少し、733,770千円となりまし
た。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が81,383千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益
の計上により利益剰余金が57,582千円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は7.5％（前連結会計年度末は6.3％）となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較し948,274千円減少し、1,655,722千
円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、929,364千円のプラス（前年同期は1,925,924千円のプラス）となりま
した。これは主に、税金等調整前当期純利益177,683千円、減価償却費446,392千円、たな卸資産の減少額
334,652千円、仕入債務の減少額1,471,036千円、有形固定資産からたな卸資産への振替1,019,907千円等による
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、699,974千円のマイナス（前年同期は386,806千円のマイナス）となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出543,369千円、無形固定資産の取得による支出91,897千円
等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,177,664千円のマイナス（前年同期は952,641千円のマイナス）とな
りました。これは主に、長期借入金の借入れによる収入402,720千円、短期借入金の純増加額743,720千円、長期
借入金の返済による支出2,073,374千円等によるものであります。
（４）今後の見通し
新型コロナウィルス感染症拡大等の影響により、国内外の経済の先行きは極めて不透明な状況にあります。
駐車場事業におきましては、既存駐車場の活性化及び不採算駐車場のリストラ等を継続して行ってまいりま
す。また、「トラストパートナーズ」として小口商品化が可能な新規駐車場の開発営業に最優先で取り組み、事
業規模拡大に寄与できる駐車場の確保を図ってまいります。
不動産事業におきましては、新築マンション１棟「トラスト鳥栖中央レジデンス（佐賀県鳥栖市、65戸、令和
３年３月竣工予定）」の竣工を予定しております。既竣工物件16戸と合わせ、販売代理会社との連携強化を図
り、販売を促進してまいります。
また、駐車場等小口化事業におきましては、令和２年８月に組成予定の「トラストパートナーズ第19号（東京
都中央区）」をはじめとして、順次組成を行う計画としています。引き続き組成物件の確保及び販売活動の強化
に注力してまいります。
当連結会計年度において営業損失が出ておりますＲＶ事業におきましては、キャンピングカーのレンタル及び
販売を強化、収益の確保を図ってまいります。
その他事業におきましては、温浴施設「那珂川清滝（福岡県那珂川市）」及び「和楽の湯下関せいりゅう（山
口県下関市）」の来館者数拡大等に注力し、まずは早期の黒字転換を目指してまいります。
以上のことから、次連結会計年度の業績につきましては、売上高14,000,000千円（前年同期比3.2%増）、営業
利益370,000千円（前年同期比26.8%増）、経常利益300,000千円（前年同期比23.2%増）、親会社株主に帰属する
当期純利益110,000千円（前年同期比91.0%増）を見込んでおります。
なお、業績予想の算定においては、新型コロナウィルス感染症により再び大規模な経済活動の停滞等が起こる
場合を想定しておりません。実際の業績等については、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間での比較可能性を考慮し、当面は日本基準を適用するこ
ととしております。
なお、国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年６月30日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,664,213 1,718,539
受取手形及び売掛金 327,610 162,561
販売用不動産 1,211,678 792,030
仕掛販売用不動産 1,055,604 1,073,084
商品及び製品 113,116 93,700
原材料及び貯蔵品 76,714 68,348
仕掛品 34,946 130,244
営業貸付金 796,433 747,444
その他 670,543 746,502
貸倒引当金 △71,989 △71,379
流動資産合計 6,878,869 5,461,075
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,602,775 2,638,331
減価償却累計額 △1,276,378 △1,154,326
建物及び構築物（純額） 2,326,397 1,484,004
機械装置及び運搬具 211,665 521,094
減価償却累計額 △100,345 △124,813
機械装置及び運搬具（純額） 111,319 396,280
土地 1,117,701 891,908
リース資産 707,605 824,323
減価償却累計額 △296,965 △455,191
リース資産（純額） 410,639 369,131
建設仮勘定 4,185 25,487
その他 383,776 390,552
減価償却累計額 △282,300 △285,248
その他（純額） 101,476 105,304
有形固定資産合計 4,071,719 3,272,117
無形固定資産
のれん 151,448 95,833
その他 37,345 106,889
無形固定資産合計 188,793 202,722
投資その他の資産
投資有価証券 71,776 82,650
長期貸付金 6,683 34,781
繰延税金資産 159,174 143,730
敷金及び保証金 423,321 433,019
その他 120,974 94,224
投資その他の資産合計 781,930 788,406
固定資産合計 5,042,443 4,263,247
資産合計 11,921,312 9,724,322
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年６月30日) (令和２年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,678,783 207,747
未払金 376,507 530,979
短期借入金 2,150,000 2,893,720
1年内返済予定の長期借入金 1,070,541 1,007,394
リース債務 156,903 162,638
未払法人税等 59,904 76,258
ポイント引当金 13,808 4,165
資産除去債務 6,586 2,660
返品調整引当金 147 147
前受金 153,914 178,338
その他 416,050 398,678
流動負債合計 6,083,147 5,462,727
固定負債
長期借入金 4,374,084 2,766,577
リース債務 325,750 290,640
株式給付引当金 12,551 14,087
退職給付に係る負債 63,256 73,479
資産除去債務 97,223 104,369
その他 215,159 278,671
固定負債合計 5,088,024 3,527,825
負債合計 11,171,171 8,990,552
純資産の部
株主資本
資本金 422,996 422,996
資本剰余金 224,086 224,086
利益剰余金 312,409 288,608
自己株式 △206,117 △203,172
株主資本合計 753,375 732,520
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △3,233 1,249
その他の包括利益累計額合計 △3,233 1,249
純資産合計 750,141 733,770
負債純資産合計 11,921,312 9,724,322
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
売上高 13,963,011 13,560,520
売上原価 11,119,155 11,092,899
売上総利益 2,843,855 2,467,620
販売費及び一般管理費 2,321,180 2,175,788
営業利益 522,674 291,831
営業外収益
受取利息 1,614 606
受取配当金 128 1,600
投資有価証券売却益 135 －
受取保険金 3,117 18,418
受取和解金 7,500 15,000
受取解約違約金 3,549 7,562
貸倒引当金戻入額 58,946 －
保険解約返戻金 － 16,115
その他 11,795 21,906
営業外収益合計 86,787 81,210
営業外費用
支払利息 126,966 111,670
その他 26,768 17,790
営業外費用合計 153,735 129,460
経常利益 455,726 243,581
特別損失
減損損失 138,288 48,577
固定資産除却損 8,599 2,021
解体撤去費用 － 15,000
その他 － 298
特別損失合計 146,888 65,897
税金等調整前当期純利益 308,838 177,683
法人税、住民税及び事業税 150,184 105,712
法人税等調整額 △38,896 14,388
法人税等合計 111,287 120,100
当期純利益 197,550 57,582
親会社株主に帰属する当期純利益 197,550 57,582
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
当期純利益 197,550 57,582
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △408 4,483
その他の包括利益合計 △408 4,483
包括利益 197,141 62,066
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 197,141 62,066
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 422,996 224,086 196,381 △201,541 641,924
当期変動額
剰余金の配当 △81,523 △81,523
親会社株主に帰属する当期
純利益
197,550 197,550
自己株式の取得 △6,818 △6,818
自己株式の処分 2,241 2,241
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 116,027 △4,576 111,450
当期末残高 422,996 224,086 312,409 △206,117 753,375
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 △2,824 △2,824 639,099
当期変動額
剰余金の配当 △81,523
親会社株主に帰属する当期
純利益
197,550
自己株式の取得 △6,818
自己株式の処分 2,241
株主資本以外の項目の当期
△408 △408 △408
変動額（純額）
当期変動額合計 △408 △408 111,042
当期末残高 △3,233 △3,233 750,141
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当連結会計年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 422,996 224,086 312,409 △206,117 753,375
当期変動額
剰余金の配当 △81,383 △81,383
親会社株主に帰属する当期
純利益
57,582 57,582
自己株式の取得
自己株式の処分 2,945 2,945
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △23,800 2,945 △20,854
当期末残高 422,996 224,086 288,608 △203,172 732,520
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 △3,233 △3,233 750,141
当期変動額
剰余金の配当 △81,383
親会社株主に帰属する当期
純利益
57,582
自己株式の取得
自己株式の処分 2,945
株主資本以外の項目の当期
4,483 4,483 4,483
変動額（純額）
当期変動額合計 4,483 4,483 △16,371
当期末残高 1,249 1,249 733,770
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 308,838 177,683
減価償却費 543,096 446,392
減損損失 138,288 48,577
のれん償却額 52,053 38,922
貸倒引当金の増減額（△は減少） △96,901 △610
ポイント引当金の増減額（△は減少） △5,564 △9,642
株式給付引当金の増減額（△は減少） 4,385 4,482
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,970 10,223
返品調整引当金の増減額（△は減少） △36 -
受注損失引当金の増減額（△は減少） △331 -
受取利息及び受取配当金 △1,742 △2,206
支払利息 126,966 111,670
固定資産除却損 18,189 7,305
投資有価証券売却損益（△は益） △135 -
売上債権の増減額（△は増加） △89,473 165,048
たな卸資産の増減額（△は増加） △51,127 334,652
仕入債務の増減額（△は減少） 1,202,646 △1,471,036
営業貸付金の増減額（△は増加） 60,151 48,988
前受金の増減額（△は減少） △101,449 24,423
有形固定資産からたな卸資産への振替 28,096 1,019,907
その他 153,719 198,883
小計 2,299,639 1,153,665
利息及び配当金の受取額 1,742 2,206
利息の支払額 △125,783 △112,130
法人税等の支払額 △249,674 △114,377
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,925,924 929,364
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △19,000 △5,000
定期預金の払戻による収入 16,800 2,400
有形固定資産の取得による支出 △504,268 △543,369
無形固定資産の取得による支出 △18,420 △91,897
投資有価証券の取得による支出 △21,987 -
投資有価証券の売却による収入 34,045 -
貸付けによる支出 △300 △33,470
貸付金の回収による収入 120,910 10,600
敷金の差入による支出 △30,617 △52,461
解約に伴う敷金回収による収入 47,317 23,742
資産除去債務の履行による支出 △11,285 △10,517
投資活動によるキャッシュ・フロー △386,806 △699,974
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △550,000 743,720
長期借入れによる収入 868,000 402,720
長期借入金の返済による支出 △1,001,121 △2,073,374
リース債務の返済による支出 △180,899 △169,577
配当金の支払額 △81,803 △81,153
その他 △6,817 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △952,641 △1,177,664
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 586,477 △948,274
現金及び現金同等物の期首残高 2,017,520 2,603,997
現金及び現金同等物の期末残高 2,603,997 1,655,722
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法（ただし、平成10年４月１日以降
に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より車両運搬具については、定額法に変更しておりま
す。
この変更は、当社グループのＲＶ事業においてレンタカー収入が、その車両運搬具の稼働期間にわたり安定的に
発生していることなどを踏まえ、耐用年数にわたり均等に費用配分する定額法を採用することが、実態をより適
切に反映させる方法であると判断したことによるものであります。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ
26,269千円増加しております。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めておりました「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連
結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「未払金」は376,507千円であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取解約違約金」「受取保険
金」「受取和解金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれる「受取解約違約金」は3,549千円、「受取保険金」
は3,117千円、「受取和解金」は7,500千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「たな卸資産の増減額（△は増加）」に含めてお
りました「有形固定資産からたな卸資産への振替」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において区
分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「有形固定資産からたな卸資産への振替」は28,096千円であります。
（追加情報）
（保有目的の変更）
当連結会計年度において、保有目的の変更により、「建物及び構築物」及び「土地」に計上していた有形固定資
産1,000,507千円を「販売用不動産」へ振替えております。なお、当該資産はすべて売却し、売上原価に計上して
おります。
また、保有目的の変更により、「機械装置及び運搬具」に計上していた有形固定資産19,399千円を「商品及び製
品」へ振替えております。なお、当該資産は一部売却しており、7,822千円は売上原価に計上しております。
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トラストホールディングス㈱(3286)令和２年６月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは持株会社体制の下、駐車場の運営及び駐車場の管理受託に関する業務を主とした「駐車場事
業」、マンション等の開発業務や不動産賃貸・仲介業務を主とした「不動産事業」、不動産特定共同事業法に
基づく駐車場小口化商品の販売を主とした「駐車場等小口化事業」、また、医療機関への不動産賃貸や各種コ
ンサルティング業務を主とした「メディカルサービス事業」、ＲＶ車の製造、販売及びレンタルを主とした
「ＲＶ事業」の５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と
同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
駐車場 不動産 駐車場等 メディカル
ＲＶ事業 計
事業 事業 小口化事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売
7,129,697 3,973,586 1,049,439 193,264 339,212 12,685,199
上高
セグメント間の
内部売上高 6,903 27,236 31,003 － 3,867 69,010
又は振替高
計 7,136,600 4,000,822 1,080,442 193,264 343,080 12,754,209
セグメント利益又
317,625 277,113 59,952 83,281 △143,318 594,654
は損失（△）
セグメント資産 1,776,866 2,429,245 367,119 2,342,591 455,697 7,371,520
その他の項目
減価償却費 218,098 79,688 1,147 79,767 30,415 409,116
のれん償却額 － － － － － －
減損損失 7,899 － － － － 7,899
有形固定資産及
び無形固定資産 265,647 29,740 2,200 2,693 53,716 353,998
の増加額
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売
1,277,811 13,963,011 － 13,963,011
上高
セグメント間の
内部売上高 110,423 179,433 △179,433 －
又は振替高
計 1,388,234 14,142,444 △179,433 13,963,011
セグメント利益又
△72,161 522,493 180 522,674
は損失（△）
セグメント資産 1,314,437 8,685,957 3,235,354 11,921,312
その他の項目
減価償却費 110,161 519,278 23,282 542,560
のれん償却額 52,053 52,053 － 52,053
減損損失 130,389 138,288 － 138,288
有形固定資産及
び無形固定資産 76,655 430,653 248,554 679,207
の増加額
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トラストホールディングス㈱(3286)令和２年６月期 決算短信
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、ウォータ
ー事業、警備事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位：千円）
当連結会計年度
セグメント間取引消去 512,289
全社費用（注） △511,930
棚卸資産等の調整額 △178
合計 180
（注）全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
セグメント資産 （単位：千円）
当連結会計年度
全社資産 3,624,862
セグメント間取引消去 △389,508
合計 3,235,354
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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トラストホールディングス㈱(3286)令和２年６月期 決算短信
当連結会計年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
駐車場 不動産 駐車場等 メディカル
ＲＶ事業 計
事業 事業 小口化事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売
6,554,516 3,146,031 2,397,956 186,784 225,209 12,510,498
上高
セグメント間の
内部売上高 7,200 21,301 55,670 － 687 84,858
又は振替高
計 6,561,716 3,167,332 2,453,626 186,784 225,897 12,595,357
セグメント利益又
△76,529 184,922 341,836 △11,229 △152,264 286,734
は損失（△）
セグメント資産 1,557,376 1,958,483 347,398 1,505,465 821,621 6,190,345
その他の項目
減価償却費 180,390 39,909 1,129 49,578 45,132 316,139
のれん償却額 － － － － － －
減損損失 29,211 － － － － 29,211
有形固定資産及
び無形固定資産 241,486 25,783 300 － 393,555 661,125
の増加額
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売
1,050,021 13,560,520 － 13,560,520
上高
セグメント間の
内部売上高 128,872 213,731 △213,731 －
又は振替高
計 1,178,894 13,774,251 △213,731 13,560,520
セグメント利益又
△53,406 233,328 58,502 291,831
は損失（△）
セグメント資産 973,939 7,164,284 2,560,038 9,724,322
その他の項目
減価償却費 92,734 408,874 31,955 440,830
のれん償却額 38,922 38,922 － 38,922
減損損失 19,366 48,577 － 48,577
有形固定資産及
び無形固定資産 98,644 759,769 21,181 780,951
の増加額
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トラストホールディングス㈱(3286)令和２年６月期 決算短信
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、ウォータ
ー事業、警備事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位：千円）
当連結会計年度
セグメント間取引消去 557,395
全社費用（注） △496,648
棚卸資産等の調整額 △2,244
合計 58,502
（注）全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
セグメント資産 （単位：千円）
当連結会計年度
全社資産 2,803,610
セグメント間取引消去 △243,572
合計 2,560,038
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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トラストホールディングス㈱(3286)令和２年６月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
１株当たり純資産額 156円84銭 153円12銭
１株当たり当期純利益 41円27銭 12円02銭
（注）１．「１株当たり純資産額」の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を連結財務諸表
において自己株式として計上しているため、「期末発行済株式総数」から当該株式数を控除しております
（前連結会計年度179,600株、当連結会計年度170,400株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定にあたっては、「普通株式の期中平均株式数」から当該株式数を控
除しております（前連結会計年度182,704株、当連結会計年度175,701株）。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
197,550 57,582
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
197,550 57,582
期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 4,785,997 4,786,710
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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