3284 フージャース 2021-01-28 16:00:00
新中期経営計画2022年３月期～2026年３月期（基本骨子） [pdf]
2021 年１月 28 日
各 位
会 社 名
株式会社フージャースホールディングス
代 表 者 名
代 表 取 締 役 社 長 廣 岡 哲 也
（コード番号：3284 東証第 1 部）
問い合わせ先 経 営 企 画 室 長 鳴 神 吉 朗
電 話 番 号 03‐3287‐0704
新中期経営計画 2022 年３月期～2026 年３月期（基本骨子）
当社は、新中期経営計画（計画年度：2022年３月期～2026年３月期）の骨子を策定いたし
ましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
■主要戦略
・創業以来の経験値・ノウハウを生かし、安定した収益成長が期待できる「住宅」事業に
経営資源を集中
・分譲事業は、
「量」は追わず、利益率の改善とバランスシートのスリム化
・投資事業は、収益物件への継続投資と賃貸住宅の開発を中心に、成長事業と位置づけ
・資本構成の再構築により ROE（自己資本当期純利益率）及び EPS（一株当たり当期純利
利益）の向上
・収益安定化をもとに、株主還元方針を強化（DOE 指標の導入）
・ESG 経営を推進
※資本政策及び株主還元方針の詳細は、別途本日付で発表した「本日発表の一連の資本政策及び株主還
元施策についての補足説明」もご確認ください。
※自己資本配当率（DOE）＝年間配当総額÷自己資本×100
■数値目標（連結業績）
2021 年３月期（予想） 2022 年３月期 2026 年３月期
売上高（百万円） 80,000 ― 92,000
経常利益（百万円） 3,500 ― 10,000
経常利益率 ４％ ― 11％
親会社株主に帰属する
2,400 3,000 前後 6,500
当期純利益（百万円）
自己資本（百万円） 28,400 30,000 40,000
ROE 8.5％ 10％以上 15％以上
DOE 3.5％ ４%以上 ４%以上
※2022 年３月期の詳細数値に関しては、2021 年３月期決算発表時（2021 年５月予定）に発表いたします。
※自己資本＝純資産-非支配株主持分-新株予約権
※自己資本当期純利益率（ROE）＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本*×100
※自己資本配当率（DOE）＝年間配当総額÷自己資本*×100
*
2021 年３月期は期末、その他は期首・期末平均ベース
■各セグメント戦略
①不動産開発事業（新築分譲マンション・戸建）
・当社の企業価値の源泉と位置づけ。地方中心の分譲マンション・シニア分譲マンショ
ン・戸建を合わせて年間合計 1,500～1,700 戸を安定的に供給、量を追わず利益率を改
善
・新築分譲マンションは、競合の少ない需給ギャップを捉えた商品と、地方再開発案件を
中核に、テレワーク需要等価値観の多様化といった社会的潮流を踏まえ、地方大都市へ
の供給を新たな柱として確立
※当社の分譲マンション事業は、2019 年の新築分譲マンション供給戸数事業者別ランキング全国第３位
（不動産経済研究所「全国マンション市場動向」首都圏・近畿圏を除く「その他地域」における順位）
②CCRC 事業（シニア分譲マンション）
・シニア分譲マンションは、「所有権型」
「シニア専用」をテーマに超高齢化社会の進行に
伴うマーケットの拡大を見据えた先行投資を継続、今後は適正戸数の供給と事業効率向
上により、B/S 改善も実現
※当社のシニア分譲マンション事業は、累計供給実績全国 No.１（2020 年９月時点）
・シニア分譲マンション運営事業収入は、2026 年３月期には 20 億円程度の見込み
◇分譲事業（不動産開発事業＋CCRC 事業）における KPI
2021 年３月期（予想） 新中期経営計画期間
（単年度の巡航レンジ）
引渡戸数 約 1,600 戸 1,500 戸～1,700 戸を安定的に供給
売上高 約 64,000 百万円 60,000～65,000 百万円前後
連結当期純利益への貢献額 約 1,900 百万円 3,000 百万円以上
※連結調整前。分譲マンション・シニア分譲マンション・戸建の合計数値。シニアマンション運営は含まず。
・DOE４％による配当原資は、上記分譲事業から十分に創出可能
③不動産投資事業
・グループ内の第二の柱であり、成長事業としてさらに強化する方針
・核となる収益物件の取得／バリューアップ／売却の事業サイクルにおいては、不動産市
況及び資金調達環境を見据えながら、保有期間と売却時期を柔軟に判断
・アセットタイプの主軸を、「賃貸住宅」「開発可能な物件」等に据えることで、当社の
、
強みを活かすとともに、底堅い収益を確立
・私募 REIT は 2023 年３月期に組成を目指し物件売却先の追加確保とグループ収益を拡大
標準保有期間 賃貸住宅開発：３年 収益物件：５年
各プロジェクト毎の粗利益率 ８％以上
収益目標
※保有期間中の NOI と売却損益合計の年率換算
アセットポート 自社保有は、賃貸マンションと、分譲マンションへ再開発可能な地方好立
フォリオ 地オフィスで全体の 75％以上へ（2026 年３月期）
その他 私募 REIT・ファンド、負債性資本を活用し、出口戦略と資金調達を多様化
④不動産関連サービス事業
◇マンション管理事業
長年にわたる自社分譲マンション供給に伴い、管理戸数は 20,000 戸超の水準となり、
既存顧客へ新たな付加価値・サービスを提供することで収益を拡大
◇スポーツクラブ運営事業
・主力である児童を対象としたスイミングスクールは、コロナの影響は相対的に低く、
需要は堅調
・PFI 及び地方再開発のコンテンツとして活用し、グループの提案力の向上と効率的な
出店を図る
◇ホテル運営事業
・業務の効率化及びサービスの簡素化を徹底
・地方好立地築古ビジネスホテルでの展開を企図
スポーツクラブ、ホテルについての新規出店は基本的に運営受託等、B/S 負担を軽減しか
つ確実な収益が見込めるものに限定
⑤その他事業（PFI）
・地方創生推進の動きから各地方公共団体のニーズは増加傾向
・地方再開発事業とのシナジー、安定収益への寄与を期待
■サスティナビリティへの取り組み
・ガバナンスの継続的強化及び社会貢献を推進していくため、ESG 経営を積極化
・2021 年４月よりサスティナビリティ推進室を設置予定
・事業においては、地方再開発プロジェクト、つくば市における官民連携によるマンショ
ン・公園一体開発プロジェクト、UR 都市機構との連携による団地住棟活用プロジェク
ト、各地方での行政との連携による PFI 事業等、地方創生への取り組みをさらに推進
以 上