3282 Ｒ－コンフォリア 2019-02-15 16:00:00
第三者割当による新投資口発行における発行口数の確定に関するお知らせ [pdf]
2019 年 2 月 15 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都港区南青山一丁目 1 番 1 号
コンフォリア・レジデンシャル投資法人
代表者名 執 行 役 員 伊 澤 毅 洋
（コード：3282）
資産運用会社名
東急不動産リート・マネジメント株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 遠 又 寛 行
問合せ先 コンフォリア運用本部
運 用 戦 略 部 長 吉 川 健 太 郎
（TEL．03-5770-5710）
第三者割当による新投資口発行における発行口数の確定に関するお知らせ
コンフォリア・レジデンシャル投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、2019 年 1 月 7
日及び 2019 年 1 月 16 日開催の本投資法人役員会において、公募による新投資口発行（一般募集）
及び投資口売出し（オーバーアロットメントによる売出し）と同時に決議しました第三者割当によ
る新投資口発行に関し、割当先より発行予定口数の全部につき申込みを行う旨通知がありましたの
で、下記のとおりお知らせいたします。
記
(1) 発行新投資口数 2,570 口
（発行予定投資口数 2,570 口）
(2) 払込金額(発行価額)の総額 679,304,970 円
（1 口当たり金 264,321 円）
(3) 申込期間(申込期日) 2019 年 2 月 19 日（火）
(4) 払込期日 2019 年 2 月 20 日（水）
(5) 割当先 みずほ証券株式会社
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の第三者割当による新投資口発行に関して一般に公表するための文書であり、日本国内
外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。また、本報道発表文は、米国における証券の募集
を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受け
る場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合
には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。英文目論見書は、当該証券の発行法人
又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸
表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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＜ご参考＞
1． 今回の第三者割当による新投資口発行は、2019 年 1 月 7 日及び 2019 年 1 月 16 日開催の本投
資法人役員会において、公募による新投資口発行（一般募集）及び投資口売出し（オーバーア
ロットメントによる売出し）と同時に決議されたものです。
当該第三者割当の内容等については、2019 年 1 月 7 日付の「新投資口発行及び投資口売出し
に関するお知らせ」及び 2019 年 1 月 16 日付の「新投資口発行及び投資口売出しに係る価格等
の決定に関するお知らせ」をご参照ください。
2． 今回の第三者割当による発行済投資口の総口数の推移
現在の発行済投資口の総口数 638,264 口
今回の増加投資口数 2,570 口
第三者割当後の発行済投資口の総口数 640,834 口
3． 今回の第三者割当による調達資金の使途
今回の第三者割当による新投資口発行の手取金 679,304,970 円については、2019 年 1 月 7 日
付で公表した「資産の取得及び貸借に関するお知らせ（コンフォリア渋谷ＷＥＳＴ他 8 物
件）」に記載の特定資産 9 物件のうち、5 物件（物件番号 126 乃至 130）の取得資金の一部に
充当します。
（注）調達する資金については、支出するまでの間、金融機関に預け入れる予定です。
以上
*本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会
*本投資法人のホームページアドレス：https://www.comforia-reit.co.jp/
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の第三者割当による新投資口発行に関して一般に公表するための文書であり、日本国内
外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。また、本報道発表文は、米国における証券の募集
を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受け
る場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合
には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。英文目論見書は、当該証券の発行法人
又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸
表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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