2020 年 3 月 16 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都港区南青山一丁目 1 番 1 号
コンフォリア・レジデンシャル投資法人
代表者名 執 行 役 員 伊 澤 毅 洋
（コード：3282）
資産運用会社名
東急不動産リート・マネジメント株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 遠 又 寛 行
問合せ先 コンフォリア運用本部
運 用 戦 略 部 長 吉 川 健 太 郎
（TEL．03-6455-3388）
規約変更及び役員選任に関するお知らせ
本投資法人は、本日開催の役員会において、下記の規約変更及び役員選任案を、2020 年 4 月 22 日
開催予定の第 6 回投資主総会に付議することを決議いたしましたので、お知らせします。
なお、下記の議案は、上記投資主総会での承認可決をもって効力を生じます。
記
１．規約変更の主な内容及び理由について
（１）本投資法人の本店所在地を、2020 年 7 月 31 日までに開催される本投資法人の役員会に
おいて決定する本店移転日をもって、東京都港区から東京都渋谷区に変更するもので
す（規約変更案第 3 条、附則第 42 条第 1 項関係）。
（２）資産運用会社に対する資産運用報酬の体系に関して、投資主利益との連動性をより高い
ものとするために、本投資法人の総資産額に連動して算出される運用報酬Ⅰ（総資産
額基準）及び本投資法人の｢経常キャッシュフロー｣に連動して算出される運用報酬Ⅱ
（経常キャッシュフロー基準）のバランスを見直し、運用報酬Ⅰ（総資産額基準）の
上限料率を 0.3％から 0.2％に引き下げ、運用報酬Ⅱ（経常キャッシュフロー基準）の
上限料率を 3％から 5.4％へ引き上げる変更を行う（規約変更案第 37 条第１項第(1)号
及び第(2)号関係）とともに、本投資法人の一口当たり経常キャッシュフローの成長率
に 10％を乗じた運用報酬Ⅴ（一口当たり経常キャッシュフロー基準）を新設するもの
です（規約変更案第 37 条第 1 項第(5)号関係）。
また、本投資法人が第三者から物件を取得する際、借入比率等の観点から、直接取得
せず、増資までの一時的な保有を利害関係者に依頼した場合、現行はそのプロセスか
ら、利害関係者から取得した場合の報酬料率を適用していますが、取引の効果や情報
獲得の実態が第三者からの取得であることをふまえ、第三者からの取得報酬の適用で
あることを明記する旨の変更を行います（規約変更案第 37 条第 1 項第(3)号関係）。
（３）上記(2)の新たな資産運用報酬の計算方法については、本投資法人の第 21 期営業期間
-1-
の初日である 2020 年 8 月 1 日から導入することとするために、附則において、上記
(2)に係る規約変更の効力発生日について必要な規定を置くものです（規約変更案附則
第 42 条第 2 項関係）。
（４）改元の影響を避けるために、規約における記載を西暦表記に変更するものです（規約
変更案第 9 条第 1 項関係）。なお、日本の法令番号は元号で表記されることが通例で
すので、変更しておりません。
（規約変更に関する詳細につきましては、添付の「第 6 回投資主総会招集ご通知」をご参照下さ
い。）
２．役員選任について
執行役員 伊澤毅洋、監督役員 片岡義広及び山本浩二は、2020 年 5 月 31 日をもって任期満了
となるため、執行役員 1 名（伊澤毅洋）、監督役員 2 名（山本浩二及び大嶋正道）を選任するも
のです。
また、執行役員若しくは監督役員が欠けた場合又は法令で定める員数を欠くことになる場合に
備え、新たに補欠執行役員１名（吉川健太郎）、補欠監督役員 1 名（千葉紘子）の選任をお願い
するものです。
（役員選任に関する詳細につきましては、添付の「第 6 回投資主総会招集ご通知」をご参照下さ
い。）
３．投資主総会日等の日程
2020 年 3 月 16 日 第 6 回投資主総会提出議案にかかる役員会決議
2020 年 4 月 1 日 第 6 回投資主総会招集ご通知の発送（予定）
2020 年 4 月 22 日 第 6 回投資主総会の開催（予定）
以上
【添付資料】
１．資産運用報酬体系の変更について
２．第 6 回投資主総会招集ご通知
*本投資法人のホームページアドレス：https://www.comforia-reit.co.jp/
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＜添付資料1＞
資産運用報酬体系の変更について
投資主利益との連動性を高め、更なる投資主価値向上に向けインセンティブを導入
資産運用報酬体系変更の概要
現行 変更案
運用報酬Ⅰ 前期末総資産×0.3％（年率） 前期末総資産×0.2％（年率）
（総資産連動報酬）
リバランスによる投資主利益と
資産運用報酬の連動性を強化
運用報酬Ⅱ 経常ＣＦ×3.0％ 経常ＣＦ×5.4％
（利益連動報酬）
運用報酬Ⅲ 不動産取得・譲渡価額×1.0％ 不動産取得・譲渡価額×1.0％
（取得・譲渡報酬） （利害関係者取引の場合0.5％） （利害関係者取引（ウェアハウジング除く）の場合0.5％）
資産成長と分配金成長に対する
インセンティブを強化
新 運用報酬Ⅴ ―
経常CF×1口当たり経常CF成長率×10％
設（インセンティブ） ただし、負の値になる場合は報酬は生じない
（注）2020年4月22日開催予定の第6回投資主総会における承認が前提となります。
変更案を適用した場合の試算値【第21期（2021年1月期）予想】 J-REIT各社の資産運用報酬一覧
平均3,043億円
運用報酬Ⅰ・Ⅱ計 変更前：555百万円 変更後：555百万円 1.00%
運用報酬Ⅰ 運用報酬Ⅱ 運用報酬Ⅴ (百万円) 資 0.80%
産
運
総資産連動 用総
変更前 398 71.8％ 156 報資 0.60%
報酬比率
酬産
比対 平均0.47％
率比 0.40%
▲132 リバランス +132 （
年
率 【変更前】0.42％
） 0.20%
総資産連動
【変更後】0.42％
変更後 265 報酬比率 47.7％ 289 2
0.00%
0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000
総資産額（億円）
（注）第21期の運用状況の予想の前提数値をもとに算出した試算値であり、実際の報酬額と一致しない可能性があります。 （注）2019年11月までの公表データを基に本資産運用会社が試算しています。
＜添付資料2＞