2020年１月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
2020年３月16日
不動産投資信託証券発行者名 コンフォリア・レジデンシャル投資法人 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3282 ＵＲＬ https://www.comforia-reit.co.jp
代 表 者 （役職名）執行役員 （氏名） 伊澤 毅洋
資 産 運 用 会 社 名 東急不動産リート・マネジメント株式会社
代 表 者 （役職名）代表取締役社長 （氏名） 遠又 寛行
コンフォリア運用本部
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名） （氏名） 吉川 健太郎
運用戦略部長
ＴＥＬ (03)6455-3388
有価証券報告書提出予定日 2020年４月24日 分配金支払開始予定日 2020年４月16日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年１月期の運用、資産の状況（2019年８月１日～2020年１月31日）
(1）運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年１月期 8,790 1.6 4,106 3.2 3,568 3.3 3,562 3.3
2019年７月期 8,652 6.4 3,978 7.5 3,453 8.7 3,448 8.7
１口当たり 自 己 資 本 総 資 産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2020年１月期 5,559 3.0 1.4 40.6
2019年７月期 5,383 3.1 1.5 39.9
(2）分配状況
１口当たり分配金 分配金総額 １口当たり 利 益 超 過 純資産
（利益超過分配金 (利益超過分配金 利益超過分配金 分 配 金 総 額 配当性向 配当率
は含まない） は含まない）
円 百万円 円 百万円 ％ ％
2020年１月期 5,295 3,393 - - 95.2 2.9
2019年７月期 5,180 3,319 - - 96.2 2.9
（注１）分配金総額と当期純利益の差異は圧縮積立金の取崩((2019年７月期)20百万円、(2020年１月期)３百万円)及び積
立((2019年７月期)149百万円、(2020年１月期)172百万円))の実施によるものです。
（注２）配当性向については、次の算式で計算しています。
配当性向＝分配金総額÷当期純利益×100（小数点第１位未満切捨て）
(3）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2020年１月期 246,861 118,172 47.9 184,403
2019年７月期 246,498 117,928 47.8 184,023
(4）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年１月期 6,716 △2,833 △3,373 18,110
2019年７月期 6,120 △21,935 18,409 17,600
２．2020年７月期の運用状況の予想（2020年２月１日～2020年７月31日）及び2021年１月期の運用状況の予想（2020年８
月１日～2021年１月31日）
（％表示は対前期増減率）
１口当たり分配金
営 業 収 益 営 業 利 益 経 常 利 益 当期純利益 （利益超過分配金は
１ 口 当 た り
含まない）
利益超過分配金
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円
2020年７月期 9,028 2.7 4,064 1.0 3,509 1.6 3,503 1.7 5,280 -
2021年１月期 9,018 0.1 4,078 0.3 3,514 0.1 3,507 0.1 5,300 -
（参考）１口当たり予想当期純利益（2020年７月期）5,220円（2021年１月期）5,223円
（注）2020年７月期及び2021年１月期の１口当たり分配金は、圧縮積立金の一部（2020年７月期42百万円、2021年１月期
51百万円）を取り崩して分配することを前提としています。
※ その他
(1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(2）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2020年１月期 640,834口 2019年７月期 640,834口
② 期末自己投資口数 2020年１月期 -口 2019年７月期 -口
（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、25ページ「１口当たり情報に関する注記」を
ご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
本書に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合
理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性が
あります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件については、
７ページ「2020年７月期（第20期）及び2021年１月期（第21期）の運用状況の予想の前提条件」をご覧くださ
い。
以 上
コンフォリア・レジデンシャル投資法人（3282）2020年１月期決算短信
目次
１．運用状況………………………………………………………………………………………………２
２．財務諸表………………………………………………………………………………………………９
（１）貸借対照表………………………………………………………………………………………９
（２）損益計算書………………………………………………………………………………………11
（３）投資主資本等変動計算書………………………………………………………………………12
（４）金銭の分配に係る計算書………………………………………………………………………13
（５）キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………………14
（６）継続企業の前提に関する注記…………………………………………………………………15
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記……………………………………………………15
（８）財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………………17
（９）発行済投資口の総口数の増減…………………………………………………………………27
３．参考情報………………………………………………………………………………………………28
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人（3282）2020年１月期決算短信
１．運用状況
（１）運用状況
①当期の概況
Ａ．投資法人の主な推移
コンフォリア・レジデンシャル投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）に基づき、主として
居住の用に供される不動産等に投資する投資法人として2010年６月８日に設立され、2010年６月30日付にて内閣総
理大臣による投信法第187条に基づく登録を完了し（登録番号 関東財務局長 第71号）、2010年８月より運用を開
始しました。その後、本投資法人は、2013年２月６日に公募による新投資口の発行を行い、株式会社東京証券取引
所（以下「東京証券取引所」といいます。）不動産投資信託証券市場に上場（銘柄コード3282）しました。
運用開始時における本投資法人の運用資産は11物件、取得価格の合計は15,508百万円でしたが、その後、本投資
法人の規約に定める資産運用の基本方針（投資主価値の最大化を目的とし、中長期的観点から、安定的な収益の確
保と着実な運用資産の成長を目指し、資産の運用を行うこと）のもと、追加的に物件の取得及び譲渡を実施した結
果、当期末現在の本投資法人の保有資産（以下「取得済資産」といいます。）は126物件、取得価格の合計は
226,671百万円となっています。
Ｂ．運用実績
（イ）投資環境
当期の国内景気は、雇用・所得環境等の改善傾向が続く中で、緩やかな回復基調が続きました。こうした中、
賃貸住宅市場においては、引き続き高稼働を維持する中で、賃料単価については、東京23区を中心として賃料上
昇傾向がみられています。また、不動産投資市場においては、政府、日本銀行による財政金融政策を受け、低金
利環境が継続する中、取引価格水準は高値圏で安定しています。
（ロ）資産の取得及び譲渡
当期は2019年９月にコンフォリア銀座ＥＡＳＴ弐番館を取得しました。その後、2019年12月にコンフォリア新
栄を譲渡しました。その結果、当期末現在における本投資法人の保有資産は126物件、取得価格の合計は226,671
百万円となっています。
（ハ）本投資法人の保有する資産の管理運営
本投資法人は「コンフォリア」シリーズ物件の管理実績が豊富な東急住宅リース株式会社を中心にプロパテ
ィ・マネジメント業務を委託し、「コンフォリア」シリーズのもと、統一性のある運用を進め、運営の効率化、
空室期間の短縮化に努めています。
Ｃ．資金調達の概要
当期においては、2013年９月に借入れた借入金の返済資金（1,350百万円）に充てるため、資金の借入れ
（1,350百万円）を実施しました。その結果、当期末（2020年１月末日）時点における出資総額は114,045百万
円、有利子負債は123,530百万円であり、総資産に占める有利子負債の割合（ＬＴＶ）については、当期末時点で
50.0％、期末における有利子負債の平均残存年数は4.2年、長期比率は88.4％、固定化比率は93.6％となっていま
す。また、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会
社、株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間で借入極度額105億円のコミットメントラインを設定しました。
なお、当期末時点において本投資法人が取得している格付けの状況は以下のとおりです。
信用格付業者の名称 格付け内容 備考
株式会社日本格付研究所 ＡＡ－ 格付けの見通し：安定的
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人（3282）2020年１月期決算短信
Ｄ．業績及び分配の概要
当期の運用の結果、本投資法人は、2020年１月期（第19期）の実績として営業収益8,790百万円、営業利益4,106
百万円、経常利益3,568百万円、当期純利益3,562百万円を計上しました。
分配金については、投資法人に係る課税の特例規定（租税特別措置法（昭和32年法律第26号。その後の改正を含
みます。以下「租税特別措置法」といいます。）第67条の15）が適用されるよう分配を行っています。当期につい
ては、当期未処分利益に圧縮積立金取崩額3百万円を加算後、租税特別措置法第66条の２の「平成21年及び平成22年
に土地等の先行取得をした場合の課税の特例」を適用し、譲渡益の一部172百万円を内部留保することとしました。
その結果、当期の分配金は、１口当たり5,295円となりました。
②次期の見通し
Ａ．今後の運用方針及び対処すべき課題
本投資法人は、投資運用の基本方針に基づき当期に1物件の資産の取得及び１物件の資産の譲渡を行い、東急不動
産株式会社（以下「東急不動産」といいます。）がプロデュースしてきた都市型賃貸レジデンス「コンフォリア」
シリーズのコンセプト、ノウハウに基づく投資及び運用を行ってきました。次期以降も、引き続き当該基本方針に
基づき投資運用を行い、中長期的な成長を目指します。
（イ）外部成長戦略
本投資法人は、東急不動産のスポンサーサポートを中心として、東急不動産ホールディングスグループのサポ
ートを最大限活用する一方、本資産運用会社独自の情報を用いることで、質の高い資産を取得し資産規模の拡大
を目指します。
具体的には、本資産運用会社が東急不動産との間で締結している本投資法人に関するスポンサーサポート契約
に基づいて、スポンサーである東急不動産による開発物件の取得のほか、安定稼働している優良な居住用資産を
継続的・安定的に取得していく方針です。このほか、スポンサー以外の東急不動産ホールディングスグループ会
社の広範な情報ネットワークによる不動産仲介能力を活用し、優良な居住用資産の取得及び安定的な運用及び収
益力の強化を図っていく方針です。かかる観点から、本資産運用会社は、本投資法人に関して東急不動産ホール
ディングスグループ会社のうち、サポート会社７社（東急リバブル株式会社、株式会社東急コミュニティー、東
急住宅リース株式会社、株式会社学生情報センター、株式会社東急イーライフデザイン、株式会社イーウェル及
び株式会社東急スポーツオアシス）との間でそれぞれサポート契約を締結しています。
（ロ）内部成長戦略
中長期的な観点からポートフォリオ価値の最大化及び個別物件のキャッシュ・フローの最大化を目指し、東急
不動産ホールディングスグループの不動産運営に係る実績と総合力を最大限活用するべく、J-REIT及び「コンフ
ォリア」シリーズの運営実績が豊富な東急不動産ホールディングスグループ会社を中心にプロパティ・マネジメ
ント業務を委託していきます。また、建物管理仕様及びコストの妥当性を適宜検証し、効率的な管理運営に努め
ていきます。
加えて、東急不動産ホールディングスグループにおけるアセット・マネジメント、ファンド・マネジメントに
関するノウハウを積極的に活用し、投資法人運営全般における質の高いマネジメントを実現します。また、環境
や社会への配慮、ガバナンスの強化という課題等への取り組みは、持続可能な社会の発展に貢献するものである
と考えており、このような考えに基づく運用を実践することで中長期的な成長を目指します。
次期以降も、当期同様に物件運営状況を注視し、きめ細かく対応することによって稼働率の維持、改善を目指
していきます。
（ハ）財務戦略
今後の金利上昇リスク、リファイナンスリスクへの対応を考慮し、財務体質の健全性及び収益の安定性に留意
した調達活動を行います。借入金については、機動性を重視した短期資金調達と、長期の安定的な資金調達とを
効率的に組み合わせた資金調達を行います。また、新投資口の発行については、総資産に占める有利子負債の割
合（ＬＴＶ）の上限を概ね60％程度とした上で、物件取得等の資金需要、本投資法人の財務状況に応じて、市場
動向及び分配金水準等に留意しながら、検討を行います。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人（3282）2020年１月期決算短信
③決算後に生じた重要な事実
新投資口の発行
本投資法人は、2020年１月７日及び2020年１月15日開催の役員会における下記の新投資口の発行に関する決議に
基づき、2020年２月３日に公募による新投資口の発行に係る払込みが完了し、2020年２月19日に第三者割当による
新投資口発行に係る払込みが完了しました。この結果、出資総額は123,947,208,062円、発行済投資口の総口数は
671,624口となっています。
公募による新投資口の発行（一般募集）
発行投資口数 29,330口
発行価格 １口当たり332,328円
発行価格の総額 9,747,180,240円
払込金額（発行価額） １口当たり321,591円
払込金額（発行価額）の総額 9,432,264,030円
払込期日 2020年２月３日
第三者割当による新投資口の発行
発行投資口数 1,460口
払込金額（発行価額） １口当たり321,591円
払込金額（発行価額）の総額 469,522,860円
払込期日 2020年２月19日
割当先 みずほ証券株式会社
（参考情報）
Ａ．物件の取得
本投資法人は、以下の物件を取得しました。
取得価格
不動産等の名称 特定資産の種類 所在地 主たる用途 取得日
（千円）(注)
コンフォリア滝野川 信託不動産 東京都北区 3,430,000 居宅 2020年２月３日
コンフォリア東新宿ステーションフロント 信託不動産 東京都新宿区 5,540,000 共同住宅 2020年２月３日
コンフォリア江坂広芝町 信託不動産 大阪府吹田市 1,700,000 共同住宅 2020年２月３日
コンフォリア木場親水公園 信託不動産 東京都江東区 1,294,000 共同住宅 2020年３月２日
コンフォリア中落合 信託不動産 東京都新宿区 1,489,000 共同住宅 2020年３月２日
コンフォリア早稲田ＤＥＵＸ 信託不動産 東京都新宿区 1,056,000 共同住宅 2020年３月２日
（注）「取得価格」には、取得経費、固定資産税、都市計画税、消費税及び地方消費税を含んでいません。
本投資法人は、以下の物件を取得する予定です。
取得予定価格
不動産等の名称 特定資産の種類 所在地 主たる用途 取得予定日
（千円）(注１)
コンフォリア西馬込ＨＩＬＬＳＩＤＥ(注２) 不動産 東京都大田区 1,330,000 共同住宅 2020年３月30日
（注１）「取得予定価格」には、取得経費、固定資産税、都市計画税、消費税及び地方消費税を含んでいません。
（注２）現在の名称は「コンシェリア西馬込ＨＩＬＬＳＩＤＥ ＳＱＵＡＲＥ」ですが、物件取得後１ヶ月を目途に名称を「コンフォ
リア西馬込ＨＩＬＬＳＩＤＥ」に変更する予定です。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人（3282）2020年１月期決算短信
Ｂ．資金の借入れ
本投資法人は、2020年２月３日及び2020年３月２日付で以下の内容の借入れを行いました。
借入金額
区分 借入先 適用利率 借入実行日 元本弁済期日
(百万円)
株式会社みずほ銀行
三井住友信託銀行株式会社 基準金利(注)
長期借入金 1,770 2020年２月３日 2021年２月26日
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 ＋0.20000％
株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行
三井住友信託銀行株式会社 基準金利(注)
長期借入金 620 2020年３月２日 2021年３月31日
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 ＋0.20000％
株式会社三井住友銀行
株式会社日本政策投資銀行
株式会社みずほ銀行
長期借入金 三井住友信託銀行株式会社 3,000 0.47366％ 2020年３月２日 2028年８月31日
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社三井住友銀行
(注)利払期日に支払う利息に適用される基準金利は、各利払期日の直前の利払期日の２営業日前における全銀協１ヶ月日
本円TIBORとなります。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人（3282）2020年１月期決算短信
④運用状況の見通し
2020年７月期（2020年２月１日～2020年７月31日）及び2021年１月期（2020年８月１日～2021年１月31日）の運
用状況については、以下のとおり見込んでいます。
なお、運用状況の予想の前提条件につきましては、「2020年７月期（第20期）及び2021年１月期（第21期）の運
用状況の予想の前提条件」をご参照ください。
2020年７月期 2021年１月期
営業収益 9,028百万円 9,018百万円
営業利益 4,064百万円 4,078百万円
経常利益 3,509百万円 3,514百万円
当期純利益 3,503百万円 3,507百万円
１口当たり当期純利益 5,220円 5,223円
１口当たり分配金 5,280円 5,300円
１口当たり利益超過分配金 －円 －円
（注）上記予想数値は一定の前提条件の下に算出した現時点のものであり、実際の当期純利益、分配金等は状況の変化により変動する可能
性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人（3282）2020年１月期決算短信
2020年７月期（第20期）及び2021年１月期（第21期）の運用状況の予想の前提条件
項目 前提条件
2020年７月期（第20期）（2020年２月１日～2020年７月31日）（182日）
計算期間 ●
2021年１月期（第21期）（2020年８月１日～2021年１月31日）（184日）
● 本投資法人は、本書の日付現在保有している132物件の不動産及び不動産信託受益権（以下「取得済
資産」といいます。）に加え、新たに１物件の不動産（以下「取得予定資産」といいます。）を取
得し、合計133物件となる予定です。なお、取得予定資産の取得に係るスケジュールは以下のとおり
です。
番号 物件名称 取得予定日
運用資産
1 コンフォリア西馬込ＨＩＬＬＳＩＤＥ 2020年３月30日
● 運用状況の予想にあたっては、取得予定資産の取得後、2021年１月期（第21期）末まで運用資産の
異動（新規物件の取得、既存物件の売却等）がないことを前提としています。
● 実際には運用資産の異動により変動する可能性があります。
● 取得済資産の賃貸事業収益については、2020年１月期（第19期）の実績値等をベースに、賃料の変
動要素等を勘案し、算出しています。
営業収益 また、取得予定資産の賃貸事業収益については、物件の前所有者等より提供を受けた情報、本日現
在効力を有する賃貸借契約及び市場動向等を勘案し、算出しています。
● 営業収益については、テナントによる賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。
● 主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、取得済資産の場合
は、2020年１月期（第19期）の実績値等をベースに、費用の変動要素等を勘案し、算出していま
す。
また、取得予定資産の場合は、物件の前所有者等より提供を受けた情報に基づき、実績値をベース
に、費用の変動要素等を勘案し、算出しています。
● 一般的に、取得する資産の固定資産税及び都市計画税については、前所有者と期間按分による計算
を行い、取得時に精算しますが、当該精算金相当額は取得原価に算入されるため取得した年にかか
る固定資産税及び都市計画税は費用計上されません。
なお、本投資法人においては、運用資産の固定資産税、都市計画税及び償却資産税のうち、2019年
に取得したコンフォリア渋谷ＷＥＳＴ他10物件については、2020年７月期（第20期）は一部（17百
万円）が費用計上されていません。
営業費用 また、2020年７月期（第20期）に取得したコンフォリア東新宿ステーションフロント他５物件及び
取得予定資産の合計１物件について、2020年７月期（第20期）及び2021年１月期（第21期）は費用
計上されず、2021年度の固定資産税、都市計画税及び償却資産税が、2021年７月期（第22期）から
一部費用計上されることになります。なお、これら７物件の固定資産税、都市計画税及び償却資産
税の年税額は45百万円と想定しています。
● 建物の修繕費は、資産運用会社が策定した中長期の修繕計画をもとに、各営業期間に必要と想定さ
れる額を費用として計上しています。しかしながら、予想し難い要因に基づく建物の毀損等により
修繕費が緊急に発生する可能性があること、一般的に年度による金額の差異が大きくなること及び
定期的に発生する金額ではないこと等から、各営業期間の修繕費が予想金額と大きく異なる結果と
なる可能性があります。
● 減価償却費については、付随費用等を含めて定額法により算出しており、2020年７月期（第20期）
に1,342百万円、2021年１月期（第21期）に1,353百万円を想定しています。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人（3282）2020年１月期決算短信
● 2020年７月期（第20期）までに実施した公募及び第三者割当による新投資口の発行並びに投資口の
売出しにかかる費用として、2020年７月期（第20期）に15百万円、2021年１月期（第21期）に15百
営業外費用 万円を見込んでいます。
● 支払利息及び投資法人債利息並びにその他有利子負債関連費用として、2020年７月期（第20期）に
539百万円、2021年１月期（第21期）に549百万円を見込んでいます。
● 本投資法人は、本書の日付現在、128,920百万円の有利子負債残高がありますが、取得予定資産の取
得に合わせ、新規借入れ等を行い、2020年７月期（第20期）末時点で、130,320百万円の有利子負債
有利子負債
残高となる前提で算出しています。それ以降については、2021年１月期（第21期）末までに有利子
負債残高に変動がないことを前提として算出しています。
● 本書の日付現在、発行済みである671,624口を前提としています。
投資口
● 2021年１月期（第21期）末までに新投資口の追加発行がないことを前提としています。
● １口当たり分配金は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針を前提として算出しています。
● １口当たり分配金は、当期純利益に加えて、圧縮積立金の一部（2020年７月期42百万円、2021年１
１口当たり
月期51百万円）を取り崩して分配することを前提としています。
分配金
● 運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等を含む種々の
要因により、１口当たり分配金は変動する可能性があります。
１口当たり ● 利益超過の分配金（１口当たり利益超過分配金）については、現時点では行う予定はありません。
利益超過分
配金
● 法令、税制、会計基準、上場規則、投信協会規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正
その他 が行われないことを前提としています。
● 一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人（3282）2020年１月期決算短信
２．財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前期 当期
(2019年７月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,806,155 10,360,147
信託現金及び信託預金 7,794,604 7,750,633
営業未収入金 10,233 7,828
前払費用 424,435 391,121
その他 3,007 10
流動資産合計 18,038,436 18,509,741
固定資産
有形固定資産
建物 1,874,351 1,875,340
減価償却累計額 △106,596 △127,013
建物（純額） 1,767,754 1,748,327
構築物 22,374 22,374
減価償却累計額 △3,913 △4,610
構築物（純額） 18,460 17,763
機械及び装置 17,687 17,687
減価償却累計額 △1,736 △2,010
機械及び装置（純額） 15,951 15,677
工具、器具及び備品 3,062 3,179
減価償却累計額 △1,154 △1,403
工具、器具及び備品（純額） 1,907 1,775
土地 4,243,040 4,243,040
信託建物 99,589,884 99,268,657
減価償却累計額 △11,731,213 △12,770,889
信託建物（純額） 87,858,670 86,497,767
信託構築物 1,262,516 1,244,370
減価償却累計額 △346,567 △374,764
信託構築物（純額） 915,949 869,606
信託機械及び装置 1,628,309 1,572,740
減価償却累計額 △304,645 △322,400
信託機械及び装置（純額） 1,323,664 1,250,340
信託工具、器具及び備品 385,914 425,184
減価償却累計額 △142,123 △173,630
信託工具、器具及び備品（純額） 243,791 251,554
信託土地 128,350,042 129,857,804
有形固定資産合計 224,739,233 224,753,657
無形固定資産
信託借地権 1,166,310 1,157,744
その他 14,118 10,568
無形固定資産合計 1,180,428 1,168,313
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,525,188 1,525,188
長期前払費用 902,365 803,617
投資その他の資産合計 2,427,553 2,328,805
固定資産合計 228,347,215 228,250,776
繰延資産
投資口交付費 50,349 44,252
投資法人債発行費 62,308 56,890
繰延資産合計 112,657 101,143
資産合計 246,498,308 246,861,660
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（単位：千円）
前期 当期
(2019年７月31日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 791,399 804,874
1年内返済予定の長期借入金 7,350,000 14,300,000
未払金 56,748 23,619
未払費用 176,993 181,018
未払法人税等 5,954 5,924
未払消費税等 184 93,021
前受金 1,359,964 1,376,835
その他 521 2,443
流動負債合計 9,741,767 16,787,736
固定負債
投資法人債 11,000,000 11,000,000
長期借入金 105,180,000 98,230,000
預り敷金及び保証金 28,595 29,015
信託預り敷金及び保証金 2,517,824 2,541,118
資産除去債務 97,576 98,184
その他 3,898 3,589
固定負債合計 118,827,895 111,901,909
負債合計 128,569,663 128,689,645
純資産の部
投資主資本
出資総額 114,045,421 114,045,421
剰余金
任意積立金
圧縮積立金 434,888 563,704
任意積立金合計 434,888 563,704
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 3,448,336 3,562,889
剰余金合計 3,883,224 4,126,593
投資主資本合計 117,928,645 118,172,015
純資産合計 ※１ 117,928,645 ※１ 118,172,015
負債純資産合計 246,498,308 246,861,660
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前期 当期
(自 2019年２月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年１月31日)
営業収益
賃貸事業収入 ※１8,140,239 ※１8,268,232
その他賃貸事業収入 ※１ 344,123 ※１ 311,089
不動産等売却益 ※２ 168,200 ※２ 211,086
営業収益合計 8,652,563 8,790,408
営業費用
賃貸事業費用 ※１ 3,928,753 ※１ 3,862,940
資産運用報酬 479,542 522,018
役員報酬 3,600 3,600
会計監査人報酬 13,842 14,490
資産保管手数料 7,800 8,395
一般事務委託手数料 27,302 26,312
その他営業費用 212,725 245,946
営業費用合計 4,673,567 4,683,703
営業利益 3,978,996 4,106,704
営業外収益
受取利息 71 82
未払分配金除斥益 688 738
その他 - 13
営業外収益合計 759 833
営業外費用
支払利息 338,753 341,368
融資関連費用 142,133 144,250
投資法人債利息 24,704 32,161
投資法人債発行費償却 4,377 5,417
投資口交付費償却 15,823 15,823
営業外費用合計 525,793 539,020
経常利益 3,453,962 3,568,518
税引前当期純利益 3,453,962 3,568,518
法人税、住民税及び事業税 5,965 5,936
法人税等調整額 △339 △308
法人税等合計 5,626 5,628
当期純利益 3,448,336 3,562,889
前期繰越利益 - -
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 3,448,336 3,562,889
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（３）投資主資本等変動計算書
前期（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
（単位：千円）
投資主資本
剰余金
任意積立金 純資産合計
当期未処分 投資主資本合
出資総額
利益又は当 計
剰余金合計
圧縮積立 任意積立 期未処理損
金 金合計 失（△）
当期首残高 99,814,378 302,807 302,807 3,172,709 3,475,517 103,289,895 103,289,895
当期変動額
新投資口の発行 14,231,042 14,231,042 14,231,042
圧縮積立金の積立 149,557 149,557 △149,557 - - -
圧縮積立金の取崩 △17,477 △17,477 17,477 - - -
剰余金の配当 △3,040,628 △3,040,628 △3,040,628 △3,040,628
当期純利益 3,448,336 3,448,336 3,448,336 3,448,336
当期変動額合計 14,231,042 132,080 132,080 275,626 407,707 14,638,749 14,638,749
※１
当期末残高 434,888 434,888 3,448,336 3,883,224 117,928,645 117,928,645
114,045,421
当期（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
（単位：千円）
投資主資本
剰余金
任意積立金 純資産合計
当期未処分 投資主資本合
出資総額
利益又は当 計
剰余金合計
圧縮積立 任意積立 期未処理損
金 金合計 失（△）
当期首残高 114,045,421 434,888 434,888 3,448,336 3,883,224 117,928,645 117,928,645
当期変動額
圧縮積立金の積立 149,456 149,456 △149,456 - - -
圧縮積立金の取崩 △20,640 △20,640 20,640 - - -
剰余金の配当 △3,319,520 △3,319,520 △3,319,520 △3,319,520
当期純利益 3,562,889 3,562,889 3,562,889 3,562,889
当期変動額合計 - 128,816 128,816 114,553 243,369 243,369 243,369
※１
当期末残高 563,704 563,704 3,562,889 4,126,593 118,172,015 118,172,015
114,045,421
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（４）金銭の分配に係る計算書
前期 当期
区分 （自 2019年２月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年１月31日）
Ⅰ 当期未処分利益 3,448,336,187円 3,562,889,656円
Ⅱ 任意積立金取崩額
圧縮積立金取崩額 20,640,632円 3,231,017円
Ⅲ 分配金の額 3,319,520,120円 3,393,216,030円
（投資口１口当たりの分配金の額） （5,180円） （5,295円）
Ⅳ 任意積立金
圧縮積立金繰入額 149,456,699円 172,904,643円
Ⅴ 次期繰越利益 0円 0円
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第35条第１項に定め 本投資法人の規約第35条第１項に定め
る金銭の分配の方針に従い、分配金の る金銭の分配の方針に従い、分配金の
額は利益金額を限度とし、かつ租税特 額は利益金額を限度とし、かつ租税特
別措置法第67条の15に規定されている 別措置法第67条の15に規定されている
本投資法人の配当可能利益の金額の 本投資法人の配当可能利益の金額の
100分の90に相当する金額を超えるも 100分の90に相当する金額を超えるも
のとしています。かかる方針により、 のとしています。かかる方針により、
当期においては当期未処分利益に圧縮 当期においては当期未処分利益に圧縮
積立金取崩額を加算し、租税特別措置 積立金取崩額を加算し、租税特別措置
法第66条の２で定める圧縮積立金繰入 法第66条の２で定める圧縮積立金繰入
額 を 控 除 後 の 全 額 で あ る 額 を 控 除 後 の 全 額 で あ る
3,319,520,120円を利益分配金として 3,393,216,030円を利益分配金として
分配することとなりました。 分配することとなりました。
なお、本投資法人の規約第35条第２項 なお、本投資法人の規約第35条第２項
に定める利益を超えた金銭の分配は行 に定める利益を超えた金銭の分配は行
いません。 いません。
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（５）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前期 当期
(自 2019年２月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 3,453,962 3,568,518
減価償却費 1,291,815 1,299,833
融資関連費用 142,133 144,250
投資法人債発行費償却 4,377 5,417
投資口交付費償却 15,823 15,823
受取利息 △71 △82
未払分配金除斥益 △688 △738
支払利息 363,458 373,529
営業未収入金の増減額（△は増加） △3,373 2,405
前払費用の増減額（△は増加） △32,276 30,660
未払消費税等の増減額（△は減少） △11,337 92,836
営業未払金の増減額（△は減少） 124,501 △83,148
未払金の増減額（△は減少） 16,991 △24,196
未払費用の増減額（△は減少） 13,686 7,211
前受金の増減額（△は減少） 89,382 16,870
長期前払費用の増減額（△は増加） 5,785 5,368
有形固定資産の売却による減少額 1,017,869 -
信託有形固定資産の売却による減少額 - 1,636,630
その他 △2,485 4,795
小計 6,489,556 7,095,983
利息の受取額 71 82
利息の支払額 △362,978 △373,493
法人税等の支払額 △5,657 △5,966
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,120,991 6,716,606
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △167 △551
信託有形固定資産の取得による支出 △22,182,459 △2,848,365
預り敷金及び保証金の受入による収入 7,073 4,101
預り敷金及び保証金の返還による支出 △11,918 △4,408
信託預り敷金及び保証金の受入による収入 463,219 242,841
信託預り敷金及び保証金の返還による支出 △211,438 △226,752
投資活動によるキャッシュ・フロー △21,935,690 △2,833,135
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 21,985,917 1,308,105
長期借入金の返済による支出 △17,195,000 △1,350,000
投資法人債の発行による収入 2,479,375 -
投資法人債発行費の支出 - △749
投資口の発行による収入 14,190,707 -
分配金の支払額 △3,041,285 △3,319,921
その他 △10,588 △10,884
財務活動によるキャッシュ・フロー 18,409,126 △3,373,450
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,594,428 510,020
現金及び現金同等物の期首残高 15,006,331 17,600,759
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 17,600,759 ※１ 18,110,780
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人（3282）2020年１月期決算短信
（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．固定資産の減価償却の方 （1）有形固定資産(信託財産を含みます）
法 定額法を採用しています。
なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物 ２～70年
構築物 ２～69年
機械及び装置 10～34年
工具、器具及び備品 ２～15年
（2）無形固定資産（信託財産を含みます）
定額法を採用しています。
（3）長期前払費用
定額法を採用しています。
２．繰延資産の処理方法 （1）投資法人債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
(2）投資口交付費
３年間で均等額を月割償却しています。
３．収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有する不動産にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等について
は、賦課決定された税額のうち当該決算期間に納税すべき額を賃貸事業費用とし
て費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金と
して譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず
当該不動産等の取得原価に算入しています。
４．ヘッジ会計の方法 （1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものにつきましては、特例処
理を採用しています。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の利息
（3）ヘッジ方針
本投資法人は、運用ガイドラインに基づき、借入金等から生じる金利変動リス
クその他のリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
（4）ヘッジの有効性の評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ローの変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッ
ジの有効性を評価しています。ただし、金利スワップ取引の特例処理の要件を満
たしているものについては、有効性の評価を省略しています。
５．キャッシュ・フロー計算 キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及
書における資金の範囲 び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなります。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人（3282）2020年１月期決算短信
６．その他財務諸表作成のた （1）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
めの基本となる重要な事項 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の
全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定につい
て、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目につ
いては、貸借対照表において区分掲記することとしています。
① 信託現金及び信託預金
② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、
信託土地、信託建設仮勘定、信託借地権
③ 信託預り敷金及び保証金
（2）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定
資産等に係る控除対象外消費税は個々の資産の取得原価に算入しています。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人（3282）2020年１月期決算短信
（８）財務諸表に関する注記事項
［貸借対照表に関する注記］
※１. 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第４項に定める最低純資産額
（単位:千円）
前 期 当 期
（2019年７月31日） （2020年１月31日）
50,000 50,000
２.コミットメントライン契約
本投資法人は取引銀行（前期３行、当期３行）とコミットメントライン契約を締結しています。
（単位:千円）
前 期 当 期
（2019年７月31日） （2020年１月31日）
コミットメントライン契約の総額 10,500,000 10,500,000
借入実行残高 － －
差引額 10,500,000 10,500,000
［損益計算書に関する注記］
※１．不動産賃貸事業損益の内訳
（単位:千円）
前 期 当 期
自 2019年 ２月 １日 自 2019年 ８月 １日
至 2019年 ７月 31日 至 2020年 １月 31日
Ａ．不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
（賃料・共益費） 7,984,338 8,112,015
（駐車場収入等） 155,901 8,140,239 156,216 8,268,232
その他賃貸事業収入
（礼金更新料収入） 204,996 171,831
（その他収入） 139,127 344,123 139,258 311,089
不動産賃貸事業収益合計 8,484,363 8,579,321
Ｂ．不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
（物件管理委託費） 690,840 654,679
（修繕費） 333,441 293,954
（借地料） 707,019 707,193
（公租公課） 402,969 424,540
（保険料） 6,486 6,635
（水道光熱費） 113,756 116,606
（募集関連費） 165,559 143,078
（信託報酬） 47,751 48,542
（減価償却費） 1,288,266 1,296,283
（その他賃貸事業費用） 172,661 171,424
不動産賃貸事業費用合計 3,928,753 3,862,940
Ｃ. 不動産賃貸事業損益（Ａ－Ｂ） 4,555,609 4,716,381
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人（3282）2020年１月期決算短信
※２．不動産等売却益の内訳
前期（自 2019年 ２月 １日 至 2019年 ７月 31日）
（単位:千円）
コンフォリア北堀江
不動産等売却収入 1,200,000
不動産等売却原価 1,017,869
その他売却費用 13,930 1,031,799
不動産等売却益 168,200
当期（自 2019年 ８月 １日 至 2020年 １月 31日）
（単位:千円）
コンフォリア新栄
不動産等売却収入 1,870,000
不動産等売却原価 1,636,630
その他売却費用 22,283 1,658,913
不動産等売却益 211,086
［投資主資本等変動計算書に関する注記］
前 期 当 期
自 2019年 ２月 １日 自 2019年 ８月 １日
至 2019年 ７月 31日 至 2020年 １月 31日
※１．発行可能投資口総口数及び発行
済投資口の総口数
発行可能投資口総口数 8,000,000 口 8,000,000 口
発行済投資口の総口数 640,834 口 640,834 口
［キャッシュ・フロー計算書に関する注記］
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
（単位:千円）
前 期 当 期
自 2019年 ２月 １日 自 2019年 ８月 １日
至 2019年 ７月 31日 至 2020年 １月 31日
現金及び預金 9,806,155 10,360,147
信託現金及び信託預金 7,794,604 7,750,633
現金及び現金同等物 17,600,759 18,110,780
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人（3282）2020年１月期決算短信
［リース取引に関する注記］
オペレーティング・リース取引（借主側）
解約不能のものに係る未経過リース料
（単位:千円）
前 期 当 期
（2019年７月31日） （2020年１月31日）
１年以内 1,382,628 1,382,628
１年超 79,362,847 78,671,533
合計 80,745,475 80,054,161
オペレーティング・リース取引（貸主側）
解約不能のものに係る未経過リース料
（単位:千円）
前 期 当 期
（2019年７月31日） （2020年１月31日）
１年以内 777,463 798,321
１年超 6,046,182 5,860,245
合計 6,823,646 6,658,566
［金融商品に関する注記］
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
本投資法人では、安定性、機動性、効率性を財務方針の基本として、資産の取得による運用資産の成長等を目
的として、借入れ、投資法人債（短期投資法人債を含む。以下同じ。）の発行及び投資口の発行等により資金調
達を行います。
デリバティブ取引については、借入金等から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的と
した運用に限るものとします。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入れ及び投資法人債の資金使途は、主に運用資産の取得資金及び借入金の返済資金等です。これらの資金調
達に係る流動性リスクや金利変動リスクについては、調達先の分散を図るとともに、余剰資金の活用や投資口の
発行等による資本市場からの資金調達等を含めた多角的な資金調達を検討し、実施することで当該リスクを管
理、限定しています。なお、変動金利による借入金は、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、支払金利の
上昇リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段とし
て利用しています。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等に
ついては、前記「（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記 ４.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れています。当該価額の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人（3282）2020年１月期決算短信
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年７月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価
差額
（注１） （注１）
（１）現金及び預金 9,806,155 9,806,155 -
（２）信託現金及び信託預金 7,794,604 7,794,604 -
（３）１年内返済予定の長期借入金 (7,350,000) (7,362,645) 12,645
（４）投資法人債 (11,000,000) (11,189,615) 189,615
（５）長期借入金 (105,180,000) (106,464,244) 1,284,244
（６）デリバティブ取引 - - -
2020年１月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時 価
差 額
（注１） （注１）
（１）現金及び預金 10,360,147 10,360,147 -
（２）信託現金及び信託預金 7,750,633 7,750,633 -
（３）１年内返済予定の長期借入金 (14,300,000) (14,340,060) 40,060
（４）投資法人債 (11,000,000) (11,184,614) 184,614
（５）長期借入金 (98,230,000) (99,449,777) 1,219,777
（６）デリバティブ取引 - - -
（注１）負債となる項目については、（ ）で示しています。
（注２）金融商品の時価の算定方法
（１）現金及び預金、（２）信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（３）１年内返済予定の長期借入金、（５）長期借入金
これらのうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当
該帳簿価額によっています（ただし、金利スワップ取引の特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金及び１年内返
済予定の長期借入金（後記「デリバティブ取引に関する注記」参照）は、当該金利スワップと一体として処理された元利金
の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっていま
す。）。
（４）投資法人債
投資法人債の時価については、元利金の合計額を投資法人債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定す
る方法によっています。
（６）デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
（注３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額（単位：千円）
前 期 当 期
（2019年７月31日） （2020年１月31日）
（１）預り敷金及び保証金 (28,595) (29,015)
（２）信託預り敷金及び保証金 (2,517,824) (2,541,118)
※テナントから預託されている預り敷金及び保証金、信託預り敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、賃貸借期間の定
めがあっても、中途解約や更新・再契約の可能性があり、実質的な預託期間を算定することができないことから、合理的
な将来キャッシュ・フローを見積もることが困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。負債となる項目
については、（ ）で示しています。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人（3282）2020年１月期決算短信
（注４）金銭債権の償還予定額（単位：千円）
前期（2019年７月31日）
１年以内
預金 9,806,155
信託預金 7,794,604
合計 17,600,759
当期（2020年１月31日）
１年以内
預金 10,360,147
信託預金 7,750,633
合計 18,110,780
（注５）借入金及び投資法人債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
前期（2019年７月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
５年超
1年内返済予定の長期借入金 7,350,000 － － － － －
長期借入金 － 13,225,000 16,600,000 15,960,000 12,380,000 47,015,000
投資法人債 － 3,000,000 1,000,000 － 2,000,000 5,000,000
合計 7,350,000 16,225,000 17,600,000 15,960,000 14,380,000 52,015,000
当期（2020年１月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
５年超
1年内返済予定の長期借入金 14,300,000 － － － － －
長期借入金 － 13,725,000 14,360,000 15,920,000 15,130,000 39,095,000
投資法人債 － 3,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000 5,000,000
合計 14,300,000 16,725,000 15,360,000 16,920,000 16,130,000 44,095,000
［有価証券に関する注記］
前期（2019年７月31日）
該当事項はありません。
当期（2020年１月31日）
該当事項はありません。
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［デリバティブ取引に関する注記］
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2019年７月31日）
該当事項はありません。
当期（2020年１月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
前期（2019年７月31日）
（単位：千円）
契約額等
ヘッジ会計 デリバティブ 主な 当該時価の
時価
の方法 取引の種類等 ヘッジ対象 算定方法
うち一年超
金利スワップ取引
金利スワップの 長期借入金
変動受取・ 54,670,000 50,970,000 （※２） －
特例処理 (※１)
固定支払
合 計 54,670,000 50,970,000 － －
当期（2020年１月31日）
（単位：千円）
契約額等
ヘッジ会計 デリバティブ 主な 当該時価の
時価
の方法 取引の種類等 ヘッジ対象 算定方法
うち一年超
金利スワップ取引
金利スワップの 長期借入金
変動受取・ 54,670,000 45,470,000 （※２） －
特例処理 (※１)
固定支払
合 計 54,670,000 45,470,000 － －
※１ 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含みます。
※２ 金利スワップ取引の特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、
前記「金融商品に関する注記 ２.金融商品の時価等に関する事項」における「（３）１年内返済予定の長期借入金」及び
「（５）長期借入金」の時価に含めて記載しています。
［退職給付に関する注記］
前期（2019年７月31日）
本投資法人には、退職給付制度がないため、該当事項はありません。
当期（2020年１月31日）
本投資法人には、退職給付制度がないため、該当事項はありません。
［税効果会計に関する注記］
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位:千円）
前 期 当 期
（2019年７月31日） （2020年１月31日）
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額 453 450
借地権償却 20,745 23,709
資産除去債務 33,761 33,971
繰延税金資産小計 54,960 58,131
評価性引当額 △54,507 △57,681
繰延税金資産合計 453 450
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産 △4,351 △4,040
繰延税金負債合計 △4,351 △4,040
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 △3,898 △3,589
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人（3282）2020年１月期決算短信
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
（単位:％）
前 期 当 期
（2019年７月31日） （2020年１月31日）
法定実効税率 34.60 34.60
（調整）
支払分配金の損金算入額 △33.25 △32.90
圧縮積立金繰入額 △1.50 △1.68
その他 0.31 0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.16 0.16
［持分法損益等に関する注記］
前期（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
本投資法人には、関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
当期（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
本投資法人には、関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
［関連当事者との取引に関する注記］
１．親会社及び法人主要投資主等
前期（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
２．関連会社等
前期（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
３．兄弟会社等
前期（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
４．役員及び個人主要投資主等
前期（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
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［資産除去債務に関する注記］
１．当該資産除去債務の概要
本投資法人の資産の一部は、土地所有者と定期借地権契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に
関し資産除去債務を計上しています。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を定期借地権の残契約期間（52年）と見積もり、割引率は1.2％を使用して資産除去債務の金額を
算定しています。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位:千円）
前 期 当 期
自 2019年２月１日 自 2019年８月１日
至 2019年７月31日 至 2020年１月31日
期首残高 96,972 97,576
有形固定資産の取得に伴う増加額 - -
時の経過による調整額 604 608
期末残高 97,576 98,184
［賃貸等不動産に関する注記］
本投資法人は、東京23区その他の地域において、賃貸住宅（土地を含む。）を有しています。これら賃貸等不動産
の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
前 期 当 期
自 2019年 ２月 １日 自 2019年 ８月 １日
至 2019年 ７月 31日 至 2020年 １月 31日
貸借対照表計上額
期首残高 205,972,290 225,905,543
期中増減額 19,933,252 5,858
期末残高 225,905,543 225,911,402
期末時価 272,485,000 279,308,000
（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注２）前期増減額のうち、主な増加額は前期に取得した10物件（コンフォリア渋谷WEST他９物件、21,735,797千円）によるものであり、
主な減少額は前期に譲渡した１物件（コンフォリア北堀江、1,017,869千円）及び減価償却（1,287,661千円)によるものです。当
期増減額のうち、主な増加額は当期に取得した１物件（コンフォリア銀座EAST弐番館、2,520,269千円）によるものであり、主な
減少額は当期に譲渡した１物件（コンフォリア新栄、1,636,630千円）及び減価償却（1,295,675千円)によるものです。
（注３）期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する前期（2019年７月期）及び当期（2020年１月期）における損益は、前記「損益計算書
に関する注記」に記載のとおりです。
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［セグメント情報等に関する注記］
（セグメント情報）
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（関連情報）
前期（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
１．製品及びサービス毎の情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しています。
２．地域毎の情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
３．主要な顧客毎の情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してい
ます。
当期（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
１．製品及びサービス毎の情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しています。
２．地域毎の情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
３．主要な顧客毎の情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してい
ます。
［１口当たり情報に関する注記］
前 期 当 期
自 2019年 ２月 １日 自 2019年 ８月 １日
至 2019年 ７月 31日 至 2020年 １月 31日
１口当たり純資産額 184,023円 184,403円
１口当たり当期純利益 5,383円 5,559円
（注１）１口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
（注２）１口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前 期 当 期
自 2019年 ２月 １日 自 2019年 ８月 １日
至 2019年 ７月 31日 至 2020年 １月 31日
当期純利益（千円） 3,448,336 3,562,889
普通投資主に帰属しない金額（千円） － －
普通投資口に係る当期純利益（千円） 3,448,336 3,562,889
期中平均投資口数（口） 640,564 640,834
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［重要な後発事象に関する注記］
新投資口の発行
本投資法人は、2020年１月７日及び2020年１月15日開催の役員会における下記の新投資口の発行に関する決議に基
づき、2020年２月３日に公募による新投資口の発行に係る払込みが完了し、2020年２月19日に第三者割当による新投
資口発行に係る払込みが完了しました。この結果、出資総額は123,947,208,062円、発行済投資口の総口数は671,624
口となっています。
公募による新投資口の発行（一般募集）
①発行投資口数 29,330口
②発行価格 １口当たり332,328円
③発行価格の総額 9,747,180,240円
④払込金額（発行価額） １口当たり321,591円
⑤払込金額（発行価額）の総額 9,432,264,030円
⑥払込期日 2020年２月３日
第三者割当による新投資口の発行
①発行投資口数 1,460口
②払込金額（発行価額） １口当たり321,591円
③払込金額（発行価額）の総額 469,522,860円
④払込期日 2020年２月19日
⑤割当先 みずほ証券株式会社
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（９）発行済投資口の総口数の増減
設立以降第19期末（2020年１月31日）までの発行済投資口の総口数及び出資総額の増減は以下のとおりです。
発行済投資口の総口数 出資総額
（口） （千円）
払込年月日 摘要
増減 残高 増減 残高
2010年６月８日 私募設立(注１) 200 200 100,000 100,000
2010年８月30日 私募増資(注２) 7,800 8,000 3,900,000 4,000,000
2011年３月18日 私募増資(注３) 24,270 32,270 11,840,168 15,840,168
2012年２月２日 私募増資(注４) 16,400 48,670 8,200,000 24,040,168
2013年２月５日 公募増資(注５) 18,691 67,361 9,935,668 33,975,836
2014年２月３日 公募増資(注６) 31,900 99,261 21,960,374 55,936,211
2014年２月26日 第三者割当増資(注７) 1,401 100,662 964,466 56,900,677
2014年８月１日 投資口の分割(注８) 301,986 402,648 - 56,900,677
2015年２月２日 公募増資(注９) 70,000 472,648 18,025,980 74,926,657
2015年２月27日 第三者割当増資(注10) 1,156 473,804 297,686 75,224,343
2016年２月１日 公募増資(注11) 37,800 511,604 7,159,320 82,383,663
2016年２月26日 第三者割当増資(注12) 1,900 513,504 359,860 82,743,523
2017年２月１日 公募増資(注13) 47,800 561,304 11,251,785 93,995,309
2017年２月22日 第三者割当増資(注14) 2,390 563,694 562,589 94,557,898
2018年２月１日 公募増資(注15) 22,190 585,884 5,006,064 99,563,962
2018年２月15日 第三者割当増資(注16) 1,110 586,994 250,416 99,814,378
2019年２月１日 公募増資(注17) 51,270 638,264 13,551,737 113,366,116
2019年２月20日 第三者割当増資(注18) 2,570 640,834 679,304 114,045,421
（注１）１口当たり発行価格500,000円にて本投資法人が設立されました。
（注２）１口当たり発行価格500,000円にて私募投資口の発行を行いました。
（注３）１口当たり発行価格500,000円（引受価額487,852円）にて私募投資口の発行を行いました。
（注４）１口当たり発行価格500,000円にて私募投資口の発行を行いました。
（注５）１口当たり発行価格550,000円（引受価額531,575円）にて新規物件の取得資金の調達等を目的とする公募新投資口の発行を行い
ました。
（注６）１口当たり発行価格712,530円（引受価額688,413円）にて新規物件の取得資金の調達等を目的とする公募新投資口の発行を行い
ました。
（注７）１口当たり発行価額688,413円にてみずほ証券株式会社を割当先とする投資口の発行を行いました。
（注８）2014年７月31日を基準日、2014年８月１日を効力発生日として、投資口を１口につき４口の割合をもって分割を行いました。
（注９）１口当たり発行価格266,253円（引受価額257,514円）にて新規物件の取得資金の調達等を目的とする公募新投資口の発行を行い
ました。
（注10）１口当たり発行価額257,514円にてみずほ証券株式会社を割当先とする投資口の発行を行いました。
（注11）１口当たり発行価格195,828円（引受価額189,400円）にて、新規物件の取得資金の調達及び借入金の返済等を目的とする投資口
の発行を行いました。
（注12）１口当たり発行価額189,400円にて、みずほ証券株式会社を割当先とする投資口の発行を行いました。
（注13）１口当たり発行価格243,252円（引受価額235,393円）にて、新規物件の取得資金の調達及び借入金の返済等を目的とする投資口
の発行を行いました。
（注14）１口当たり発行価額235,393円にて、みずほ証券株式会社を割当先とする投資口の発行を行いました。
（注15）１口当たり発行価格233,132円（引受価額225,600円）にて、新規物件の取得資金の調達及び借入金の返済等を目的とする投資口
の発行を行いました。
（注16）１口当たり発行価額225,600円にて、みずほ証券株式会社を割当先とする投資口の発行を行いました。
（注17）１口当たり発行価格273,146円（引受価額264,321円）にて、新規物件の取得資金の調達及び借入金の返済等を目的とする投資口
の発行を行いました。
（注18）１口当たり発行価額264,321円にて、みずほ証券株式会社を割当先とする投資口の発行を行いました。
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３．参考情報
（１）投資状況
第19期
2020年１月31日現在
資産の種類 地 域
保有総額（千円） 対総資産比率（％）
(注１) (注２)
東京都心 1,130,197 0.5
不動産
準都心 4,896,387 2.0
東京都心 88,340,814 35.8
準都心 109,306,114 44.3
信託不動産
その他東京圏 9,866,201 4.0
その他中核都市 12,371,687 5.0
小 計 225,911,402 91.5
預金・その他資産 20,950,258 8.5
資産総額 計 246,861,660 100.0
第19期
2020年１月31日現在
金額（千円） 対総資産比率（％）
(注３) (注２)
負債総額 128,689,645 52.1
純資産総額 118,172,015 47.9
（注１）保有総額は、2020年１月31日現在の貸借対照表計上額（不動産及び信託不動産については、減価償却後の帳簿価額）を記載し
ています。
（注２）小数点第２位を四捨五入しているため、合計が100.0％にならない場合があります。
（注３）負債総額及び純資産総額の金額は、貸借対照表における負債合計及び純資産合計を記載しています。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
該当事項はありません。
②投資不動産物件
本投資法人は、当期末現在、コンフォリア大島、コンフォリア大森トロワ、コンフォリア芝浦及びコンフォリア
両国トロワに関する土地及び建物を保有しています。この不動産に関する情報については、後記「③その他投資資
産の主要なもの」に含めて記載しています。
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③その他投資資産の主要なもの
本投資法人は、当期末現在、下表に掲げる不動産及び不動産を信託財産とする信託受益権を保有しています。
Ａ．取得価格及び投資比率
本投資法人が当期末（2020年１月31日）現在で保有する不動産又は信託受益権の信託財産たる不動産（以下、
「信託不動産」といいます。）の概要は以下のとおりです。
投資 貸借対照表
取得価格
番号 投資対象 エリア 物件名称 比率 計上額
（千円）
(%) （千円）
1 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア日本橋人形町 1,586,837 0.7 1,506,611
2 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア早稲田 1,900,000 0.8 1,851,363
3 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア下落合 1,181,000 0.5 1,137,149
4 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア東中野 552,707 0.2 541,028
5 賃貸住宅 準都心 コンフォリア文京春日 1,470,000 0.6 1,361,045
6 賃貸住宅 準都心 コンフォリア浅草松が谷 910,000 0.4 821,260
7 賃貸住宅 準都心 コンフォリア西大井 902,370 0.4 862,188
8 賃貸住宅 準都心 コンフォリア中野 881,863 0.4 891,439
9 賃貸住宅 準都心 コンフォリア下北沢 2,587,000 1.1 2,369,167
10 賃貸住宅 準都心 コンフォリア西蒲田 1,550,000 0.7 1,428,896
11 賃貸住宅 準都心 コンフォリア大山 1,987,000 0.9 1,913,154
12 賃貸住宅 準都心 コンフォリア清澄白河サウス 740,000 0.3 677,941
13 賃貸住宅 準都心 コンフォリア駒澤 1,290,000 0.6 1,208,806
14 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア銀座ＥＡＳＴ 3,059,000 1.3 2,939,415
15 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア麻布台 574,000 0.3 549,531
16 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア芝公園 1,398,000 0.6 1,367,178
17 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア西麻布 755,000 0.3 722,468
18 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア南青山 1,041,000 0.5 1,095,974
20 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア西早稲田 1,685,000 0.7 1,581,006
21 賃貸住宅 準都心 コンフォリア小石川 552,000 0.2 548,788
22 賃貸住宅 準都心 コンフォリア千石 1,219,000 0.5 1,245,262
23 賃貸住宅 準都心 コンフォリア代官山青葉台 926,000 0.4 908,737
26 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア原宿 3,629,000 1.6 3,541,293
27 賃貸住宅 準都心 コンフォリア池袋 602,000 0.3 559,145
29 賃貸住宅 準都心 コンフォリア両国石原 651,000 0.3 606,333
30 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア三田ノース 850,000 0.4 851,590
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投資 貸借対照表
取得価格
番号 投資対象 エリア 物件名称 比率 計上額
（千円）
(%) （千円）
31 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア芝浦バウハウス 2,650,000 1.2 2,532,807
32 賃貸住宅 準都心 コンフォリア浅草橋ＤＥＵＸ 874,000 0.4 832,704
33 賃貸住宅 準都心 コンフォリア押上 714,000 0.3 682,928
34 賃貸住宅 準都心 コンフォリア本所吾妻橋 762,000 0.3 731,464
35 賃貸住宅 準都心 コンフォリア清澄白河トロワ 873,000 0.4 823,592
36 賃貸住宅 準都心 コンフォリア門前仲町 2,658,000 1.2 2,495,343
37 賃貸住宅 準都心 コンフォリア碑文谷 1,189,000 0.5 1,164,718
38 賃貸住宅 準都心 コンフォリア三宿 1,874,000 0.8 1,779,645
39 賃貸住宅 準都心 コンフォリア学芸大学 1,138,000 0.5 1,105,686
40 賃貸住宅 準都心 コンフォリア東中野ＤＥＵＸ 833,000 0.4 793,221
41 賃貸住宅 準都心 コンフォリア東池袋ＷＥＳＴ 3,911,000 1.7 3,689,282
43 賃貸住宅 準都心 コンフォリア両国ＤＥＵＸ 1,014,730 0.4 997,799
44 賃貸住宅 準都心 コンフォリア大森ＤＥＵＸ 1,188,000 0.5 1,206,905
45 賃貸住宅 準都心 コンフォリア町屋 594,000 0.3 618,210
46 賃貸住宅 その他東京圏 コンフォリア市川妙典 606,000 0.3 593,286
47 賃貸住宅 その他東京圏 コンフォリア谷塚 626,000 0.3 600,956
48 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア白金高輪 1,300,000 0.6 1,297,804
コンフォリア
49 賃貸住宅 東京都心 2,139,300 0.9 2,049,658
日本橋人形町イースト
50 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア愛宕 826,000 0.4 836,168
51 賃貸住宅 準都心 コンフォリア浅草橋 2,680,000 1.2 2,535,784
52 賃貸住宅 準都心 コンフォリア両国サウス 1,240,000 0.5 1,176,950
53 賃貸住宅 準都心 コンフォリア豊洲 3,096,650 1.4 2,931,909
54 賃貸住宅 その他中核都市 コンフォリア新大阪 2,400,000 1.1 2,258,323
55 賃貸住宅 準都心 コンフォリア墨田立花 938,000 0.4