3282 Ｒ－コンフォリア 2020-01-07 15:20:00
資産の取得に関するお知らせ（コンフォリア東新宿ステーションフロント他5物件） [pdf]
2020 年 1 月 7 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都港区南青山一丁目 1 番 1 号
コンフォリア・レジデンシャル投資法人
代表者名 執 行 役 員 伊 澤 毅 洋
（コード：3282）
資産運用会社名
東急不動産リート・マネジメント株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 遠 又 寛 行
問合せ先 コンフォリア運用本部
運 用 戦 略 部 長 吉 川 健 太 郎
（TEL．03-6455-3388）
資産の取得に関するお知らせ（コンフォリア東新宿ステーションフロント他5物件）
コンフォリア・レジデンシャル投資法人（以下「本投資法人」といいます。）が資産の運用を委託する資産運
用会社である東急不動産リート・マネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）は、本日、下
記のとおり資産の取得を決定しましたのでお知らせいたします。なお、本資産の取得の決定に際しては、投資信
託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）
及び本資産運用会社の利害関係者取引規程に基づき、本投資法人役員会の承認を経た上で投資法人の同意を得て
います（後記「７．取得資産にかかる資産運用会社の利害関係について」をご参照ください。）。
記
１．取得の概要
取得価格
番号 特定資産の種類 物件名称
（千円）（注）
1 不動産信託受益権 コンフォリア滝野川 3,430,000
2 不動産信託受益権 コンフォリア東新宿ステーションフロント 5,540,000
3 不動産信託受益権 コンフォリア江坂広芝町 1,700,000
4 不動産信託受益権 コンフォリア木場親水公園 1,294,000
5 不動産信託受益権 コンフォリア中落合 1,489,000
6 不動産信託受益権 コンフォリア早稲田ＤＥＵＸ 1,056,000
合 計 14,509,000
（注）「取得価格」は、取得資産の取得に要する諸費用（売買媒介手数料、公租公課等）を含まない金額（売買契約書
に記載された不動産又は信託受益権の売買代金の金額）を記載しています。
(1) 契約締結日 番号 1 乃至 6 2020 年 1 月 7 日
(2) 取得日 番号 1 乃至 3 2020 年 2 月 3 日
番号 4 乃至 6 2020 年 3 月 2 日
(3) 売主 後記「５．取得先の概要」参照
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたもの
ではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事
項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
1
(4) 取得資金 本日付で公表した「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」に記載の、
新投資口発行の手取金及び借入金（注）による
(5) 決済方法 引渡し時に全額支払い
（注）当該借入金については、決定次第お知らせします。
２．取得の理由
本投資法人の規約に定める資産運用の対象及び方針に基づき、ポートフォリオの着実な成長と安定的な収益
の確保を図るため、本資産の取得を決定しました。なお、取得に際しては「３．取得資産の内容」に記載の各
取得資産の物件特性等を評価し、取得しています。また、本取得資産のテナントに関しては、2019 年 10 月 30
日提出の「不動産投資信託証券の発行者等の運用体制等に関する報告書」に記載しているテナントの選定基準
に適合していると判断しています。
３．取得資産の内容
(1) コンフォリア滝野川
物件名称 コンフォリア滝野川
特定資産の種類 不動産信託受益権
信託受託者（予定） 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
信託期間の満了日（予定） 2035 年 2 月 3 日
所在地（住居表示）（注 1） 東京都北区滝野川七丁目 48 番 2 号
敷地面積（注 1） 963.25 ㎡（注 9）
土地
所有形態 所有権（敷地権持分 87.91%）
建築時期（注 1） 2018 年 9 月
構造／階数（注 1） 鉄筋コンクリート造陸屋根 15 階建
延床面積（注 1） 5,636.19 ㎡（注 10）
建物
所有形態 所有権（区分所有持分）
用途（注 1） 居宅・倉庫・駐輪場
賃貸可能戸数（注 5） 112 戸
ＰＭ会社（注 2）（予定） 東急住宅リース株式会社
ＭＬ会社（注 3）（予定） 東急住宅リース株式会社
ＭＬ種類（予定） パス・スルー型
鑑定評価機関 一般財団法人日本不動産研究所
鑑定評価額 3,540,000 千円（価格時点：2019 年 10 月 31 日）
担保設定の有無 なし
特記事項（注 4） 該当事項はありません。
本物件は、都営地下鉄三田線「西巣鴨」駅から徒歩 6 分、ＪＲ埼京線
「板橋」駅から徒歩 10 分に位置する、シングルタイプを中心にコンパ
クトタイプも有する物件です。2 駅 2 路線が利用可能であり、「大手
町」駅まで約 15 分、「池袋」駅まで約 3 分と、主要ビジネス・商業ゾ
ーンへのアクセスは良好です。ソメイヨシノ発祥の地に位置する「染
物件特性
井霊園」や「飛鳥山公園」等の桜の名所にも近く、周辺も落ち着いた
住環境が形成されています。また、「板橋」駅周辺には、スーパーマ
ーケット、飲食店舗等も充実しています。こうした特性から、主とし
て都心接近性及び居住環境の快適性等を重視する単身者層及び DINKS 層
を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
賃貸借状況の概要（2019 年 10 月末日時点）（注 5）
賃貸可能面積 4,033.37 ㎡
賃貸面積 3,865.52 ㎡
稼働率 95.8％
賃貸可能戸数 112 戸
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたもの
ではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事
項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
2
賃貸戸数 109 戸
テナント総数 1
月額賃料総額 14,895 千円
敷金・保証金 19,769 千円
建物状況調査の概要（注 6）
調査会社 株式会社ハイ国際コンサルタント
調査書日付 2019 年 10 月
緊急修繕費用の見積額 －
短期修繕費用の見積額 70 千円
長期修繕費用の見積額 38,658 千円
建物再調達価格 1,181,400 千円
地震リスク分析の概要（注 7）
ＰＭＬ評価者 ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社
調査書日付 2019 年 11 月
ＰＭＬ値 4.84％
設計者・施工者・建築確認検査機関等（注 8）
設計者 株式会社 IAO 竹田設計
施工者 株式会社合田工務店
建築確認検査機関 株式会社 J 建築検査センター
調査機関又は構造計算適合性判定
株式会社都市居住評価センター
者等
(2) コンフォリア東新宿ステーションフロント
物件名称 コンフォリア東新宿ステーションフロント
特定資産の種類 不動産信託受益権
信託受託者（予定） 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
信託期間の満了日（予定） 2035 年 2 月 3 日
所在地（住居表示）（注 1） 東京都新宿区新宿七丁目 27 番 12 号
敷地面積（注 1） 636.33 ㎡
土地
所有形態 所有権
建築時期（注 1） 2017 年 3 月
構造／階数（注 1） 鉄筋コンクリート造陸屋根地下 1 階付き 12 階建
延床面積（注 1） 5,613.58 ㎡
建物
所有形態 所有権
用途（注 1） 共同住宅・店舗
賃貸可能戸数（注 5） 104 戸
ＰＭ会社（注 2）（予定） 東急住宅リース株式会社
ＭＬ会社（注 3）（予定） 東急住宅リース株式会社
ＭＬ種類（予定） パス・スルー型
鑑定評価機関 大和不動産鑑定株式会社
鑑定評価額 5,700,000 千円（価格時点：2019 年 10 月 31 日）
担保設定の有無 なし
特記事項（注 4） 該当事項はありません。
本物件は、東京メトロ副都心線・都営地下鉄大江戸線「東新宿」駅か
ら徒歩 1 分、東京メトロ副都心線及び丸ノ内線・都営地下鉄新宿線「新
物件特性
宿三丁目」駅から徒歩 9 分に位置する、シングルタイプを中心にコンパ
クトタイプ等も有する物件です。2 駅 4 路線が利用可能であり、「霞ヶ
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたもの
ではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事
項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
3
関」駅まで約 12 分、「渋谷」駅まで約 6 分と、主要ビジネス・商業ゾ
ーンへのアクセスは非常に良好です。百貨店等の大型商業施設や多数
の飲食店・物販店・文化施設が集積する「新宿」エリアに位置しなが
ら、複数路線が利用可能な「東新宿」駅出口に隣接し、希少性の高い
場所に位置しています。こうした特性から、主として都心接近性及び
居住環境の利便性等を重視する単身者層及び DINKS 層等を中心に底堅い
賃貸需要が期待できる物件です。
賃貸借状況の概要（2019 年 10 月末日時点）（注 5）
賃貸可能面積 4,214.91 ㎡
賃貸面積 4,188.66 ㎡
稼働率 99.4％
賃貸可能戸数 104 戸
賃貸戸数 103 戸
テナント総数 1
月額賃料総額 21,574 千円
敷金・保証金 80,303 千円
建物状況調査の概要（注 6）
調査会社 株式会社ハイ国際コンサルタント
調査書日付 2019 年 10 月
緊急修繕費用の見積額 －
短期修繕費用の見積額 －
長期修繕費用の見積額 60,430 千円
建物再調達価格 1,361,900 千円
地震リスク分析の概要（注 7）
ＰＭＬ評価者 ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社
調査書日付 2019 年 11 月
ＰＭＬ値 3.09％
設計者・施工者・建築確認検査機関等（注 8）
設計者 株式会社 IAO 竹田設計
施工者 株式会社フジタ
建築確認検査機関 株式会社都市居住評価センター
調査機関又は構造計算適合性判定
アウェイ建築評価ネット株式会社
者等
(3) コンフォリア江坂広芝町
物件名称 コンフォリア江坂広芝町
特定資産の種類 不動産信託受益権
信託受託者（予定） 三井住友信託銀行株式会社
信託期間の満了日（予定） 2035 年 2 月 28 日
所在地（住居表示）（注 1） 大阪府吹田市広芝町 19 番 13 号
敷地面積（注 1） 857.56 ㎡
土地
所有形態 所有権
建築時期（注 1） 2017 年 7 月
構造／階数（注 1） 鉄筋コンクリート造陸屋根 10 階建
建物 延床面積（注 1） 3,234.23 ㎡
所有形態 所有権
用途（注 1） 共同住宅
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたもの
ではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事
項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
4
賃貸可能戸数（注 5） 99 戸
ＰＭ会社（注 2）（予定） 東急住宅リース株式会社
ＭＬ会社（注 3）（予定） 東急住宅リース株式会社
ＭＬ種類（予定） パス・スルー型
鑑定評価機関 大和不動産鑑定株式会社
鑑定評価額 1,740,000 千円（価格時点：2019 年 10 月 31 日）
担保設定の有無 なし
特記事項（注 4） 該当事項はありません。
本物件は、Osaka Metro 御堂筋線「江坂」駅から徒歩 7 分に位置する、
シングルタイプを中心にコンパクトタイプも有する物件です。大阪中
心部の「梅田」駅まで約 11 分、「心斎橋」駅まで約 18 分と、主要ビジ
ネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。転勤者からの需要が強い
物件特性 「江坂」エリアに位置し、「江坂」駅周辺には「東急ハンズ」の他、
多様な商業施設が集積しています。また、周辺は整然とした街区が整
備されており、落ち着いた住環境が形成されています。こうした特性
から、主として居住環境の利便性、快適性等を重視する単身者層及び
DINKS 層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
賃貸借状況の概要（2019 年 10 月末日時点）（注 5）
賃貸可能面積 2,533.50 ㎡
賃貸面積 2,464.97 ㎡
稼働率 97.3％
賃貸可能戸数 99 戸
賃貸戸数 96 戸
テナント総数 1
月額賃料総額 7,707 千円
敷金・保証金 8,792 千円
建物状況調査の概要（注 6）
調査会社 株式会社ハイ国際コンサルタント
調査書日付 2019 年 10 月
緊急修繕費用の見積額 －
短期修繕費用の見積額 －
長期修繕費用の見積額 39,430 千円
建物再調達価格 767,400 千円
地震リスク分析の概要（注 7）
ＰＭＬ評価者 ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社
調査書日付 2019 年 11 月
ＰＭＬ値 6.42％
設計者・施工者・建築確認検査機関等（注 8）
設計者 信和建設株式会社
施工者 信和建設株式会社
建築確認検査機関 日本ＥＲＩ株式会社
調査機関又は構造計算適合性判定
一般財団法人日本建築総合試験所
者等
(4) コンフォリア木場親水公園
物件名称 コンフォリア木場親水公園
特定資産の種類 不動産信託受益権
信託受託者（予定） 三井住友信託銀行株式会社
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたもの
ではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事
項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
5
信託期間の満了日（予定） 2035 年 3 月 31 日
所在地（住居表示）（注 1） 東京都江東区木場三丁目 11 番 13 号
敷地面積（注 1） 504.37 ㎡
土地
所有形態 所有権
建築時期（注 1） 2014 年 12 月
構造／階数（注 1） 鉄筋コンクリート造陸屋根 10 階建
延床面積（注 1） 1,582.27 ㎡
建物
所有形態 所有権
用途（注 1） 共同住宅
賃貸可能戸数（注 5） 54 戸
ＰＭ会社（注 2）（予定） 東急住宅リース株式会社
ＭＬ会社（注 3）（予定） 東急住宅リース株式会社
ＭＬ種類（予定） パス・スルー型
鑑定評価機関 一般財団法人日本不動産研究所
鑑定評価額 1,320,000 千円（価格時点：2019 年 10 月 31 日）
担保設定の有無 なし
特記事項（注 4） 該当事項はありません。
本物件は、東京メトロ東西線「木場」駅から徒歩 9 分に位置する、シン
グルタイプの物件です。「大手町」駅まで約 7 分、「日本橋」駅まで約
6 分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。江戸情緒
を感じさせる木場の面影を再現した「木場親水公園」に近接するほ
物件特性 か、「東京都現代美術館」が存する「木場公園」にも近く、優れた住
環境を有しています。また、「木場」駅周辺には、スーパーマーケッ
ト、飲食店舗等も充実しており、生活利便性も良好です。こうした特
性から、主として都心接近性及び居住環境の利便性等を重視する単身
者層に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
賃貸借状況の概要（2019 年 10 月末日時点）（注 5）
賃貸可能面積 1,387.80 ㎡
賃貸面積 1,310.70 ㎡
稼働率 94.4％
賃貸可能戸数 54 戸
賃貸戸数 51 戸
テナント総数 1
月額賃料総額 4,709 千円
敷金・保証金 3,911 千円
建物状況調査の概要（注 6）
調査会社 株式会社ハイ国際コンサルタント
調査書日付 2019 年 10 月
緊急修繕費用の見積額 －
短期修繕費用の見積額 100 千円
長期修繕費用の見積額 28,570 千円
建物再調達価格 409,200 千円
地震リスク分析の概要（注 7）
ＰＭＬ評価者 ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社
調査書日付 2019 年 11 月
ＰＭＬ値 3.74％
設計者・施工者・建築確認検査機関等（注 8）
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたもの
ではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事
項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
6
設計者 東洋建設株式会社
施工者 東洋建設株式会社
建築確認検査機関 公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター
調査機関又は構造計算適合性判定
株式会社建築構造センター
者等
(5) コンフォリア中落合
物件名称 コンフォリア中落合
特定資産の種類 不動産信託受益権
信託受託者（予定） 三井住友信託銀行株式会社
信託期間の満了日（予定） 2035 年 3 月 31 日
所在地（住居表示）（注 1） 東京都新宿区中落合二丁目 16 番 29 号
敷地面積（注 1） 1,768.92 ㎡（注 11）
土地
所有形態 所有権
建築時期（注 1） 2011 年 3 月
（主たる建物）鉄筋コンクリート造陸屋根 3 階建
構造／階数（注 1）
（附属建物）鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板ぶき平家建
建物 延床面積（注 1） 2,437.30 ㎡
所有形態 所有権
用途（注 1） 共同住宅・集塵庫
賃貸可能戸数（注 5） 62 戸
ＰＭ会社（注 2）（予定） 東急住宅リース株式会社
ＭＬ会社（注 3）（予定） 東急住宅リース株式会社
ＭＬ種類（予定） パス・スルー型
鑑定評価機関 一般財団法人日本不動産研究所
鑑定評価額 1,500,000 千円（価格時点：2019 年 10 月 31 日）
担保設定の有無 なし
特記事項（注 4） 該当事項はありません。
本物件は、西武新宿線「下落合」駅から徒歩 6 分に位置する、シングル
タイプを中心にコンパクトタイプも有する物件です。「西武新宿」駅
まで約 6 分、「高田馬場」駅まで約 2 分と、主要ビジネス・商業ゾーン
へのアクセスは良好です。低層のマンションや住戸が連たんする落ち
着いた街区が形成された「落合」エリアに位置し、周辺には「野鳥の
物件特性
森公園」等の公園施設も多く、良好な住環境が形成されているエリア
です。また、「下落合」駅周辺には生活利便施設等も存し、生活利便
性も良好です。こうした特性から、主として都心接近性及び居住環境
の快適性等を重視する単身者層及び DINKS 層を中心に底堅い賃貸需要が
期待できる物件です。
賃貸借状況の概要（2019 年 10 月末日時点）（注 5）
賃貸可能面積 1,847.41 ㎡
賃貸面積 1,781.92 ㎡
稼働率 96.5％
賃貸可能戸数 62 戸
賃貸戸数 60 戸
テナント総数 1
月額賃料総額 6,013 千円
敷金・保証金 2,847 千円
建物状況調査の概要（注 6）
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたもの
ではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事
項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
7
調査会社 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
調査書日付 2019 年 11 月
緊急修繕費用の見積額 －
短期修繕費用の見積額 －
長期修繕費用の見積額 45,175 千円
建物再調達価格 620,400 千円
地震リスク分析の概要（注 7）
ＰＭＬ評価者 ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社
調査書日付 2019 年 11 月
ＰＭＬ値 3.68％
設計者・施工者・建築確認検査機関等（注 8）
設計者 東洋建設株式会社
施工者 東洋建設株式会社
建築確認検査機関 財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター
調査機関又は構造計算適合性判定
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
者等
(6) コンフォリア早稲田ＤＥＵＸ
物件名称 コンフォリア早稲田ＤＥＵＸ
特定資産の種類 不動産信託受益権
信託受託者（予定） 三井住友信託銀行株式会社
信託期間の満了日（予定） 2035 年 3 月 31 日
所在地（住居表示）（注 1） 東京都新宿区弁天町 173 番地
敷地面積（注 1） 915.20 ㎡（注 12）
土地
所有形態 所有権
建築時期（注 1） 2000 年 3 月
（主たる建物）鉄筋コンクリート造ルーフィング葺 4 階建
構造／階数（注 1）
（附属建物）鉄筋コンクリート造ルーフィング葺平屋建
建物 延床面積（注 1） 1,292.81 ㎡
所有形態 所有権
用途（注 1） 共同住宅・電気室
賃貸可能戸数（注 5） 50 戸
ＰＭ会社（注 2）（予定） 東急住宅リース株式会社
ＭＬ会社（注 3）（予定） 東急住宅リース株式会社
ＭＬ種類（予定） パス・スルー型
鑑定評価機関 日本ヴァリュアーズ株式会社
鑑定評価額 1,090,000 千円（価格時点：2019 年 10 月 31 日）
担保設定の有無 なし
特記事項（注 4） 該当事項はありません。
本物件は、都営地下鉄大江戸線「牛込柳町」駅から徒歩 4 分に位置す
る、シングルタイプ中心の物件です。「新宿西口」駅まで約 7 分、「飯
田橋」駅まで約 4 分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常
に良好です。閑静な住宅街に位置していることから、住環境は良好で
物件特性 あり、加えて、「牛込柳町」駅周辺にはスーパーマーケット、コンビ
ニエンスストア、ドラッグストア、飲食店等の生活利便施設も充実し
ています。こうした特性から、主として都心接近性及び居住環境の快
適性等を重視する単身者層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件
です。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたもの
ではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事
項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
8
賃貸借状況の概要（2019 年 10 月末日時点）（注 5）
賃貸可能面積 1,116.64 ㎡
賃貸面積 1,096.48 ㎡
稼働率 98.2％
賃貸可能戸数 50 戸
賃貸戸数 49 戸
テナント総数 1
月額賃料総額 4,228 千円
敷金・保証金 2,556 千円
建物状況調査の概要（注 6）
調査会社 株式会社ハイ国際コンサルタント
調査書日付 2019 年 10 月
緊急修繕費用の見積額 20 千円
短期修繕費用の見積額 3,380 千円
長期修繕費用の見積額 43,480 千円
建物再調達価格 339,600 千円
地震リスク分析の概要（注 7）
ＰＭＬ評価者 ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社
調査書日付 2019 年 11 月
ＰＭＬ値 6.85％
設計者・施工者・建築確認検査機関等（注 8）
設計者 株式会社シム
施工者 大森建設株式会社
建築確認検査機関 新宿区
調査機関又は構造計算適合性判定
株式会社ハイ国際コンサルタント
者等
（注 1） 「所在地」欄は、住居表示を記載しています。ただし、住居表示が実施されていないものについては、番地表示による建物
住所又は登記事項証明書上の建物所在地を記載しています。また、土地の「敷地面積」欄、並びに建物の「建築時期」欄、
「構造／階数」欄、「延床面積」欄及び「用途」欄は、登記事項証明書の記載に基づいています。登記事項証明書の記載は、
当該不動産の現況とは一致しない場合があります。また、「延床面積」欄は、建物全体の床面積（ただし、附属建物の床面
積は除きます。）を記載しています。
（注 2） 「ＰＭ会社」欄は、不動産についてプロパティ・マネジメント業務を委託予定の会社を記載しています。
（注 3） 「ＭＬ会社」欄は、不動産所有者との間でマスターリース契約を締結予定の賃借人を記載しています。
（注 4） 「特記事項」欄は、以下の事項を含む、不動産の権利関係や利用等に関連して重要と考えられる事項のほか、不動産の評価
額、収益性、処分への影響度を考慮して重要と考えられる事項を記載しています。
ⅰ 法令諸規則上の制限又は規制の主なもの
ⅱ 権利関係等に係る負担又は規制の主なもの
ⅲ 当該不動産の境界を越えた構築物等がある場合や境界確認等に問題がある場合の主なものとそれに関する協定等
ⅳ 共有者・区分所有者との間でなされた合意事項又は協定等の主なもの
（注 5） 「賃貸借状況の概要」欄に関する説明
ⅰ 「賃貸可能面積」は、取得資産において、実際にエンドテナントに対して賃貸が可能な住宅及び店舗等の合計面積
（共用部分等を賃貸している場合には当該面積を含みます。）を記載しています。なお、非パス・スルー型マスターリ
ース契約（パス・スルー型マスターリース契約（後記ⅱに定義します。）以外のマスターリース契約（後記ⅱに定義し
ます。）をいいます。）における「賃貸可能面積」は、本投資法人又は信託受託者とマスターリース会社との間の賃貸
借契約に基づく賃貸可能面積を記載しています。賃貸可能面積は、登記簿上の表示ではなく、賃貸借契約書に記載され
ている面積や建物竣工図等をもとに算出した面積によることもあるため、登記簿上の表示に基づく延床面積とは必ずし
も一致するものではありません。
ⅱ 「賃貸面積」は、取得資産において、貸室の一部又は全部が一括して賃貸に供され、当該賃貸借契約（以下「マスタ
ーリース契約」といいます。）における賃借人がエンドテナント（実際の利用者たる転借人）に対し当該貸室の転貸を
行う場合で、かつ、マスターリース契約の賃料をエンドテナントから収受した賃料等の金額と同額とする旨合意されて
いる場合（このようなマスターリース契約の種別を、以下「パス・スルー型マスターリース契約」といいます。）は、
実際にエンドテナントとの間で賃貸借契約が締結され賃貸が行われている面積（賃貸借契約書に記載された面積をいい
ます。ただし、住宅及び店舗等の面積（貸室の全部が一括して賃貸に供されている場合は、その貸室全体の面積）のみ
を含み、駐車場等の賃貸面積は含みません。）を記載しています。なお、非パス・スルー型マスターリース契約におけ
る「賃貸面積」は、本投資法人又は信託受託者とマスターリース会社との間の賃貸借契約に基づく賃貸面積を記載して
います。
ⅲ 「稼働率」は、取得資産の賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合を示しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたもの
ではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事
項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
9
ⅳ 「賃貸可能戸数」は、取得資産において、賃貸が可能な戸数（店舗等がある場合は、店舗等の数を含みます。）を記
載しています。なお、非パス・スルー型マスターリース契約における「賃貸可能戸数」は、マスターリース会社が転貸
可能な戸数を記載しています。
ⅴ 「賃貸戸数」は、取得資産において、実際にエンドテナントとの間で賃貸借契約が締結され、エンドテナントに対し
て賃貸している戸数（店舗等がある場合は、店舗等の数を含みます。）を記載しています。なお、非パス・スルー型マ
スターリース契約における「賃貸戸数」は、マスターリース会社に対して賃貸している戸数を記載しています。
ⅵ 「テナント総数」については、本投資法人又は信託受託者との間で直接の賃貸借関係を有するテナント（賃貸借関係
を有する予定のものを含みます。）の総数を記載しています。したがって、本投資法人又は信託受託者が取得資産の全
部の貸室等をマスターリース会社に対して包括的に賃貸した上で（以下「マスターリースの導入」といいます。）、当
該マスターリース会社が各貸室をエンドテナントに転貸している場合、テナント総数は1と記載し、当該転貸借に係るエ
ンドテナントの数はテナント総数に含めていません。取得資産については、本投資法人又は信託受託者を賃貸人とし、
東急住宅リース株式会社を賃貸人としてマスターリース契約を取得日に締結する予定であり、上記のテナント総数はか
かる賃借人をもって1として記載しています。
ⅶ 「月額賃料総額」は、2019年10月末日現在においてマスターリース会社又は各不動産若しくは信託不動産の所有者と
エンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約書等に表示された月額賃料（共益費は含みますが、駐車場やトラン
クルーム等の附属施設の使用料は除きます。）の合計額を記載しています。なお、マスターリース種別が非パス・スル
ー型マスターリース契約の場合には、本投資法人又は信託受託者とマスターリース会社との間の賃貸借契約に基づく月
額賃料（共益費は含みます（共益費が固定額でない場合は除きます。） が、駐車場やトランクルーム等の附属施設の
使用料は除きます。）を記載しています。なお、千円未満は切り捨てて、消費税等は除いて記載しています。
ⅷ 「敷金・保証金」は、マスターリース種別がパス・スルー型マスターリース契約の場合には、各取得資産において、
実際にエンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約書に基づく各エンドテナントの敷金・保証金等の2019年10月
末日現在における残高の合計を記載し、千円未満を切り捨てて記載しています。ただし、各賃貸借契約において、敷引
又は敷金償却等の特約により返還不要な部分がある場合には、当該金額控除後の金額を記載しています。また、マスタ
ーリース種別が非パス・スルー型マスターリース契約の場合には、本投資法人又は信託受託者とマスターリース会社と
の間の賃貸借契約に基づく敷金・保証金等を記載しています。
（注 6） 「建物状況調査の概要」欄は、本投資法人との間に特別の利害関係のない第三者である調査会社が取得資産に関して作成し
た報告書の記載に基づいて、その概要を記載しています。ただし、報告内容はあくまで上記調査会社の意見であり、本投資
法人がその内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。
ⅰ 「緊急修繕費用の見積額」は、建物状況調査報告書に記載された緊急を要すると想定される修繕更新費です。千円未
満を切り捨てて記載しています。
ⅱ 「短期修繕費用の見積額」は、建物状況調査報告書に記載された1年以内に必要と想定される修繕更新費です。千円未
満を切り捨てて記載しています。
ⅲ 「長期修繕費用の見積額」は、建物状況調査報告書に記載された12年間に必要と想定される修繕更新費です。千円未
満を切り捨てて記載しています。
ⅳ 「建物再調達価格」とは、建物状況調査報告書に記載された、調査時点において、取得資産を同設計、同仕様にて新
たに建設した場合の建設工事調達見積額をいいます。ただし、その内容は、一定時点における調査会社独自の見解と意
見であり、その内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。なお、「建物再調達価格」は、千円未満を切
り捨てて記載しています。
（注 7） 「地震リスク分析の概要」欄は、本投資法人との間に特別の利害関係のない第三者であるＰＭＬ評価者が取得資産に関して
作成した報告書の記載に基づいて、その概要を記載しています。ただし、報告内容はあくまで上記ＰＭＬ評価者の意見であ
り、本投資法人がその内容の妥当性、正確性を保証するものではありません。
「ＰＭＬ値」とは、地震による予想最大損失率をいいます。予想損失率には、個別物件に関するものと、ポートフォリオ全体
に関するものがあります。上記数値は、想定した予定使用期間中（50 年＝一般的建物の耐用年数）に想定される最大規模の
地震（50 年間で 10％を超える確率で襲ってくると予想される大地震＝再現期間 475 年相当の大地震）によりどの程度の被害
を受けるかを、90％非超過確率に相当する予想損失額の再調達価格に対する割合で示したものを意味します。
（注 8） 「設計者・施工者・建築確認検査機関等」欄は、取得資産に係る設計者、施工者、建築確認検査機関及び調査機関又は構造
計算適合性判定者等を記載しています。なお、本投資法人は、原則として、専門の第三者機関に調査を依頼し、構造設計関
連書類（構造設計図、構造計算書等）に意図的な改ざん、偽造等の不正が見受けられないとの報告を受けています。ただし、
かかる報告内容はあくまで当該第三者機関の意見であり、本投資法人がその内容の妥当性及び正確性を保証するものではあ
りません。なお、2007 年 6 月に改正された建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。その後の改正を含みます。）に基づき、指
定構造計算適合性判定機関から、構造計算が国土交通大臣が定めた方法等により適正に行われたものであることの判定を受
けている物件については、指定構造計算適合性判定機関が専門の第三者機関に該当します。なお、名称は個別の資産の取得
時点のものを記載しており、それ以外の設計者、施工者及び建築確認検査機関又は構造計算適合性判定者等の名称は建築確
認等の当時のものを記載しています。
（注 9） 敷地権持分は、458,786 分の 403,337 ですが、敷地全体の面積を記載しています。
（注 10） 建物全体の延床面積を記載しています。
（注 11） セットバック部分（約 9.05 ㎡）を含みます。
（注 12） セットバック部分（約 6.91 ㎡）を含みます。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたもの
ではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事
項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
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４．鑑定評価書の概要
（1）コンフォリア滝野川
（単位：千円）
物件名 コンフォリア滝野川
鑑定評価機関 一般財団法人日本不動産研究所
価格時点 2019 年 10 月 31 日
鑑定評価額 3,540,000
内容 概要等
収益価格 3,540,000
直接還元法による収益価格（⑥÷⑦） 3,580,000
① 運営収益 184,420
潜在総収益 194,126
貸室賃料（共益費込み）収入 186,865
水道光熱費収入 0 現行の賃貸借契約に基づく平均収入、新規に賃貸することを想定した場合
駐車場等収入 0 における収入水準等を勘案し計上。
権利金・更新料等 7,261
その他の収入 0
空室等損失相当額 ▲9,706 過去の稼働状況や同一需給圏内の類似不動産の稼働状況等を勘案し計上。
貸倒損失相当額 0 貸倒損失は計上しない。
② 運営費用 35,553
維持管理費 5,040 過年度実績額をはじめ、類似不動産の費用を参考に、対象物件の個別性を
水道光熱費 1,760 勘案し計上。
原状回復費は通常発生する水準等を勘案し計上、修繕費は過年度実績額、
修繕費 2,971 類似不動産の水準及びエンジニアリング・レポートにおける修繕費の年平
均額を考慮し計上。
ＰＭ会社の報酬体系を参考に、類似不動産における報酬料率、対象不動産
プロパティマネジメントフィー 2,663
の個別性等を考慮し計上。
現行の契約条件や類似不動産の賃貸条件を参考に、入居者の年平均入替率
テナント募集費用等 8,899
及び稼働率等を考慮し計上。
公租公課 12,847 過年度の課税標準額に基づき査定。
損害保険料 607 現行の保険契約及び類似の建物の保険料率を考慮し計上。
その他の費用 766 現行の運用を勘案し計上。
③ 運営純収益（NOI、①－②) 148,867
④ 敷金等の運用益 173 現行及び新規契約時の賃貸条件並びに稼働率、運用利回りを勘案し設定。
類似不動産における水準、築年数及びエンジニアリング・レポートにおけ
⑤ 資本的支出 2,255
る更新費の年平均額を勘案の上査定。
⑥ 純収益（NCF、③＋④－⑤) 146,785
各地区の基準となる利回りに、対象不動産の立地条件、建物条件及びその
⑦ 還元利回り 4.1% 他条件に起因するスプレッドを加減するとともに、将来における不確実性
や類似不動産に係る取引利回り等を勘案の上査定。
DCF 法による収益価格 3,500,000
類似不動産の取引における投資利回りを参考に、対象の個別性等を総合的
割引率 3.8%
に勘案し査定。
類似不動産に係る取引利回りを参考に、投資利回りの将来動向、投資対象
最終還元利回り 4.3% としての対象不動産の危険性、今後の経済成長率の一般的予測や不動産価
格及び賃料の動向等を総合的に勘案の上査定。
積算価格 3,730,000
一棟の土地・建物の合計価格 4,380,000
土地価格 3,070,000 取引事例比較法を適用し、実際の取引価格を基に査定。
原価法を適用し、新規に再調達する場合の再調達価格から現況及び地域的
建物価格 1,310,000
特性から判断した現価率を乗じて査定。
市場性修正率 100% 土地建物一体としての市場性修正率
階層別等効用比に基づく配分率 87.91%
区分所有による減価 97% 市場性を考慮して査定。
その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当た 収益的側面からの価格形成プロセスを忠実に再現した収益価格がより説得力を有すると
って留意した事項 判断し、積算価格は参考に留め、収益価格を採用。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたもの
ではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事
項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
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（2）コンフォリア東新宿ステーションフロント
（単位：千円）
物件名 コンフォリア東新宿ステーションフロント
鑑定評価機関 大和不動産鑑定株式会社
価格時点 2019 年 10 月 31 日
鑑定評価額 5,700,000
内容 概要等
収益還元法による収益価格 5,700,000
直接還元法による収益価格（⑥÷⑦） 5,850,000
① 運営収益 273,687
潜在総収益 284,574
貸室賃料（共益費込み）収入 268,721
水道光熱費収入 5,182 現行の賃貸借契約に基づく平均収入、新規に賃貸することを想定した場合
駐車場等収入 5,364 における収入水準等を勘案し計上。
権利金・更新料等 5,306
その他の収入 0
空室等損失相当額 ▲10,887 過去の稼働状況や同一需給圏内の類似不動産の稼働状況等を勘案し計上。
貸倒損失相当額 0 貸倒損失は計上しない。
② 運営費用 42,602
維持管理費 7,740 過年度実績額をはじめ、類似不動産の費用を参考に、対象物件の個別性を
水道光熱費 6,662 勘案し計上。
原状回復費は通常発生する水準等を勘案し計上、修繕費は過年度実績額、
修繕費 2,407 類似不動産の水準及びエンジニアリング・レポートにおける修繕費の年平
均額を考慮し計上。
ＰＭ会社の報酬体系を参考に、類似不動産における報酬料率、対象不動産
プロパティマネジメントフィー 3,601
の個別性等を考慮し計上。
現行の契約条件や類似不動産の賃貸条件を参考に、入居者の年平均入替率
テナント募集費用等 6,424
及び稼働率等を考慮し計上。
公租公課 12,829 過年度の課税標準額に基づき査定。
損害保険料 272 現行の保険契約及び類似の建物の保険料率を考慮し計上。
その他の費用 2,665 現行の運用を勘案し計上。
③ 運営純収益（NOI、①－②) 231,085
④ 敷金等の運用益 733 現行及び新規契約時の賃貸条件並びに稼働率、運用利回りを勘案し設定。
類似不動産における水準、築年数及びエンジニアリング・レポートにおけ
⑤ 資本的支出 3,813
る更新費の年平均額を勘案の上査定。
⑥ 純収益（NCF、③＋④－⑤) 228,005
各地区の基準となる利回りに、対象不動産の立地条件、建物条件及びその
⑦ 還元利回り 3.9% 他条件に起因するスプレッドを加減するとともに、将来における不確実性
や類似不動産に係る取引利回り等を勘案の上査定。
DCF 法による収益価格 5,630,000
類似不動産の取引における投資利回りを参考に、対象の個別性等を総合的
割引率 3.7%
に勘案し査定。
類似不動産に係る取引利回りを参考に、投資利回りの将来動向、投資対象
最終還元利回り 4.1% としての対象不動産の危険性、今後の経済成長率の一般的予測や不動産価
格及び賃料の動向等を総合的に勘案の上査定。
積算価格 6,110,000
土地・建物の合計価格 6,112,318
土地価格 4,119,218 取引事例比較法を適用し、実際の取引価格を基に査定。
原価法を適用し、新規に再調達する場合の再調達価格から現況及び地域的
建物価格 1,220,262
特性から判断した現価率を乗じて査定。
付帯費用 772,838 開発に伴う費用、開発利益相当額等を考慮の上査定。
増減価修正 100% 市場性を考慮して査定。
その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当た 収益的側面からの価格形成プロセスを忠実に再現した収益価格がより説得力を有すると
って留意した事項 判断し、積算価格は参考に留め、収益価格を採用。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたもの
ではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事
項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
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（3）コンフォリア江坂広芝町
（単位：千円）
物件名 コンフォリア江坂広芝町
鑑定評価機関 大和不動産鑑定株式会社
価格時点 2019 年 10 月 31 日
鑑定評価額 1,740,000
内容 概要等
収益還元法による収益価格 1,740,000
直接還元法による収益価格（⑥÷⑦） 1,780,000
① 運営収益 97,687
潜在総収益 102,704
貸室賃料（共益費込み）収入 96,469
現行の賃貸借契約に基づく平均収入、新規に賃貸することを想定した場合
水道光熱費収入 0
における収入水準等を勘案し計上。その他の収入については、現行の運用
駐車場等収入 4,850
を勘案し計上。
権利金・更新料等 1,382
その他の収入 3
空室等損失相当額 ▲5,017 過去の稼働状況や同一需給圏内の類似不動産の稼働状況等を勘案し計上。
貸倒損失相当額 0 貸倒損失は計上しない。
② 運営費用 17,274
維持管理費 2,568 過年度実績額をはじめ、類似不動産の費用を参考に、対象物件の個別性を
水道光熱費 1,470 勘案し計上。
原状回復費は通常発生する水準等を勘案し計上、修繕費は過年度実績額、
修繕費 1,567 類似不動産の水準及びエンジニアリング・レポートにおける修繕費の年平
均額を考慮し計上。
ＰＭ会社の報酬体系を参考に、類似不動産における報酬料率、対象不動産
プロパティマネジメントフィー 2,407
の個別性等を考慮し計上。
現行の契約条件や類似不動産の賃貸条件を参考に、入居者の年平均入替率
テナント募集費用等 2,823
及び稼働率等を考慮し計上。
公租公課 5,824 過年度の課税標準額に基づき査定。
損害保険料 153 現行の保険契約及び類似の建物の保険料率を考慮し計上。
その他の費用 459 現行の運用を勘案し計上。
③ 運営純収益（NOI、①－②) 80,412
④ 敷金等の運用益 70 現行及び新規契約時の賃貸条件並びに稼働率、運用利回りを勘案し設定。
類似不動産における水準、築年数及びエンジニアリング・レポートにおけ
⑤ 資本的支出 2,300
る更新費の年平均額を勘案の上査定。
⑥ 純収益（NCF、③＋④－⑤) 78,182
各地区の基準となる利回りに、対象不動産の立地条件、建物条件及びその
⑦ 還元利回り 4.4% 他条件に起因するスプレッドを加減するとともに、将来における不確実性
や類似不動産に係る取引利回り等を勘案の上査定。
DCF 法による収益価格 1,720,000
類似不動産の取引における投資利回りを参考に、対象の個別性等を総合的
割引率 4.2%
に勘案し査定。
類似不動産に係る取引利回りを参考に、投資利回りの将来動向、投資対象
最終還元利回り 4.6% としての対象不動産の危険性、今後の経済成長率の一般的予測や不動産価
格及び賃料の動向等を総合的に勘案の上査定。
積算価格 1,780,000
土地・建物の合計価格 1,783,506
土地価格 838,694 取引事例比較法を適用し、実際の取引価格を基に査定。
原価法を適用し、新規に再調達する場合の再調達価格から現況及び地域的
建物価格 713,535
特性から判断した現価率を乗じて査定。
付帯費用 231,277 開発に伴う費用、開発利益相当額等を考慮の上査定。
増減価修正 100% 市場性を考慮して査定。
その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当た 収益的側面からの価格形成プロセスを忠実に再現した収益価格がより説得力を有すると
って留意した事項 判断し、積算価格は参考に留め、収益価格を採用。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたもの
ではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事
項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
13
（4）コンフォリア木場親水公園
（単位：千円）
物件名 コンフォリア木場親水公園
鑑定評価機関 一般財団法人日本不動産研究所
価格時点 2019 年 10 月 31 日
鑑定評価額 1,320,000
内容 概要等
収益還元法による収益価格 1,320,000
直接還元法による収益価格（⑥÷⑦） 1,340,000
① 運営収益 69,901
潜在総収益 74,191
貸室賃料（共益費込み）収入 70,019
現行の賃貸借契約に基づく平均収入、新規に賃貸することを想定した場合
水道光熱費収入 0
における収入水準等を勘案し計上。その他の収入については、現行の運用
駐車場等収入 1,416
を勘案し計上。
権利金・更新料等 2,756
その他の収入 0
空室等損失相当額 ▲4,290 過去の稼働状況や同一需給圏内の類似不動産の稼働状況等を勘案し計上。
貸倒損失相当額 0 貸倒損失は計上しない。
② 運営費用 14,770
維持管理費 3,852 過年度実績額をはじめ、類似不動産の費用を参考に、対象物件の個別性を
水道光熱費 600 勘案し計上。
原状回復費は通常発生する水準等を勘案し計上、修繕費は過年度実績額、
修繕費 1,239 類似不動産の水準及びエンジニアリング・レポートにおける修繕費の年平
均額を考慮し計上。
ＰＭ会社の報酬体系を参考に、類似不動産における報酬料率、対象不動産
プロパティマネジメントフィー 1,682
の個別性等を考慮し計上。
現行の契約条件や類似不動産の賃貸条件を参考に、入居者の年平均入替率
テナント募集費用等 2,952
及び稼働率等を考慮し計上。
公租公課 4,231 過年度の課税標準額に基づき査定。
損害保険料 214 現行の保険契約及び類似の建物の保険料率を考慮し計上。
その他の費用 0
③ 運営純収益（NOI、①－②) 55,131
④ 敷金等の運用益 53 現行及び新規契約時の賃貸条件並びに稼働率、運用利回りを勘案し設定。
類似不動産における水準、築年数及びエンジニアリング・レポートにおけ
⑤ 資本的支出 1,667
る更新費の年平均額を勘案の上査定。
⑥ 純収益（NCF、③＋④－⑤) 53,517
各地区の基準となる利回りに、対象不動産の立地条件、建物条件及びその
⑦ 還元利回り 4.0% 他条件に起因するスプレッドを加減するとともに、将来における不確実性
や類似不動産に係る取引利回り等を勘案の上査定。
DCF 法による収益価格 1,300,000
類似不動産の取引における投資利回りを参考に、対象の個別性等を総合的
割引率 3.7%
に勘案し査定。
類似不動産に係る取引利回りを参考に、投資利回りの将来動向、投資対象
最終還元利回り 4.1% としての対象不動産の危険性、今後の経済成長率の一般的予測や不動産価
格及び賃料の動向等を総合的に勘案の上査定。
積算価格 1,320,000
土地・建物の合計価格 1,253,000
土地価格 933,000 取引事例比較法を適用し、実際の取引価格を基に査定。
原価法を適用し、新規に再調達する場合の再調達価格から現況及び地域的
建物価格 320,000
特性から判断した現価率を乗じて査定。
増減価修正 105% 市場性を考慮して査定。
その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当た 収益的側面からの価格形成プロセスを忠実に再現した収益価格がより説得力を有すると
って留意した事項 判断し、積算価格は参考に留め、収益価格を採用。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたもの
ではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事
項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
14
（5）コンフォリア中落合
（単位：千円）
物件名 コンフォリア中落合
鑑定評価機関 一般財団法人日本不動産研究所
価格時点 2019 年 10 月 31 日
鑑定評価額 1,500,000
内容 概要等
収益還元法による収益価格 1,500,000
直接還元法による収益価格（⑥÷⑦） 1,510,000
① 運営収益 84,735
潜在総収益 89,188
貸室賃料（共益費込み）収入 86,511
現行の賃貸借契約に基づく平均収入、新規に賃貸することを想定した場合
水道光熱費収入 0
における収入水準等を勘案し計上。その他の収入については、現行の運用
駐車場等収入 120
を勘案し計上。
権利金・更新料等 2,555
その他の収入 2
空室等損失相当額 ▲4,453 過去の稼働状況や同一需給圏内の類似不動産の稼働状況等を勘案し計上。
貸倒損失相当額 0 貸倒損失は計上しない。
② 運営費用 21,608
維持管理費 6,198 過年度実績額をはじめ、類似不動産の費用を参考に、対象物件の個別性を
水道光熱費 1,050 勘案し計上。
原状回復費は通常発生する水準等を勘案し計上、修繕費は過年度実績額、
修繕費 2,270 類似不動産の水準及びエンジニアリング・レポートにおける修繕費の年平
均額を考慮し計上。
ＰＭ会社の報酬体系を参考に、類似不動産における報酬料率、対象不動産
プロパティマネジメントフィー 2,058
の個別性等を考慮し計上。
現行の契約条件や類似不動産の賃貸条件を参考に、入居者の年平均入替率
テナント募集費用等 3,641
及び稼働率等を考慮し計上。
公租公課 5,967 過年度の課税標準額に基づき査定。
損害保険料 312 現行の保険契約及び類似の建物の保険料率を考慮し計上。
その他の費用 112 現行の運用を勘案し計上。
③ 運営純収益（NOI、①－②) 63,127
④ 敷金等の運用益 65 現行及び新規契約時の賃貸条件並びに稼働率、運用利回りを勘案し設定。
類似不動産における水準、築年数及びエンジニアリング・レポートにおけ
⑤ 資本的支出 2,635
る更新費の年平均額を勘案の上査定。
⑥ 純収益（NCF、③＋④－⑤) 60,557
各地区の基準となる利回りに、対象不動産の立地条件、建物条件及びその
⑦ 還元利回り 4.0% 他条件に起因するスプレッドを加減するとともに、将来における不確実性
や類似不動産に係る取引利回り等を勘案の上査定。
DCF 法による収益価格 1,480,000
類似不動産の取引における投資利回りを参考に、対象の個別性等を総合的
割引率 3.7%
に勘案し査定。
類似不動産に係る取引利回りを参考に、投資利回りの将来動向、投資対象
最終還元利回り 4.1% としての対象不動産の危険性、今後の経済成長率の一般的予測や不動産価
格及び賃料の動向等を総合的に勘案の上査定。
積算価格 1,900,000
土地・建物の合計価格 2,534,000
土地価格 2,160,000 取引事例比較法を適用し、実際の取引価格を基に査定。
原価法を適用し、新規に再調達する場合の再調達価格から現況及び地域的
建物価格 374,000
特性から判断した現価率を乗じて査定。
増減価修正 75% 市場性を考慮して査定。
その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当た 収益的側面からの価格形成プロセスを忠実に再現した収益価格がより説得力を有すると
って留意した事項 判断し、積算価格は参考に留め、収益価格を採用。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたもの
ではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事
項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
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（6）コンフォリア早稲田ＤＥＵＸ
（単位：千円）
物件名 コンフォリア早稲田ＤＥＵＸ
鑑定評価機関 日本ヴァリュアーズ株式会社
価格時点 2019 年 10 月 31 日
鑑定評価額 1,090,000
内容 概要等
収益還元法による収益価格 1,090,000
直接還元法による収益価格（⑥÷⑦） 1,100,000
① 運営収益 57,778
潜在総収益 60,480
貸室賃料（共益費込み）収入 56,342
現行の賃貸借契約に基づく平均収入、新規に賃貸することを想定した場合
水道光熱費収入 0
における収入水準等を勘案し計上。その他の収入については、現行の運用
駐車場等収入 1,800
を勘案し計上。
権利金・更新料等 2,216
その他の収入 122
空室等損失相当額 ▲2,702 過去の稼働状況や同一需給圏内の類似不動産の稼働状況等を勘案し計上。
貸倒損失相当額 0 貸倒損失は計上しない。
② 運営費用 12,365
維持管理費 2,550 過年度実績額をはじめ、類似不動産の費用を参考に、対象物件の個別性を
水道光熱費 567 勘案し計上。
原状回復費は通常発生する水準等を勘案し計上、修繕費は過年度実績額、
修繕費 2,100 類似不動産の水準及びエンジニアリング・レポートにおける修繕費の年平
均額を考慮し計上。
ＰＭ会社の報酬体系を参考に、類似不動産における報酬料率、対象不動産
プロパティマネジメントフィー 1,391
の個別性等を考慮し計上。
現行の契約条件や類似不動産の賃貸条件を参考に、入居者の年平均入替率
テナント募集費用等 2,553
及び稼働率等を考慮し計上。
公租公課 2,922 過年度の課税標準額に基づき査定。
損害保険料 178 現行の保険契約及び類似の建物の保険料率を考慮し計上。
その他の費用 101 現行の運用を勘案し計上。
③ 運営純収益（NOI、①－②) 45,413
④ 敷金等の運用益 22 現行及び新規契約時の賃貸条件並びに稼働率、運用利回りを勘案し設定。
類似不動産における水準、築年数及びエンジニアリング・レポートにおけ
⑤ 資本的支出 2,536
る更新費の年平均額を勘案の上査定。
⑥ 純収益（NCF、③＋④－⑤) 42,899
各地区の基準となる利回りに、対象不動産の立地条件、建物条件及びその
⑦ 還元利回り 3.9% 他条件に起因するスプレッドを加減するとともに、将来における不確実性
や類似不動産に係る取引利回り等を勘案の上査定。
DCF 法による収益価格 1,080,000
類似不動産の取引における投資利回りを参考に、対象の個別性等を総合的
割引率 3.6%
に勘案し査定。
類似不動産に係る取引利回りを参考に、投資利回りの将来動向、投資対象
最終還元利回り 4.0% としての対象不動産の危険性、今後の経済成長率の一般的予測や不動産価
格及び賃料の動向等を総合的に勘案の上査定。
積算価格 1,100,000
土地・建物の合計価格 1,103,845
土地価格 982,457 取引事例比較法を適用し、実際の取引価格を基に査定。
原価法を適用し、新規に再調達する場合の再調達価格から現況及び地域的
建物価格 78,477
特性から判断した現価率を乗じて査定。
付帯費用 42,911 開発に伴う費用、開発利益相当額等を考慮の上査定。
増減価修正 100% 市場性を考慮して査定。
その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当た 収益的側面からの価格形成プロセスを忠実に再現した収益価格がより説得力を有すると
って留意した事項 判断し、積算価格は参考に留め、収益価格を採用。
（注）鑑定評価書の概要は、本投資法人が、投信法に基づく不動産鑑定評価上の留意事項及び不動産の鑑定評価に関する法律（昭和 38
年法律第 152 号。その後の改正を含みます。）並びに不動産鑑定評価基準に基づき、一般財団法人日本不動産研究所、大和不動産
鑑定株式会社及び日本ヴァリュアーズ株式会社が評価対象不動産に関して作成した鑑定評価書の概要を記載しています。当該各
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたもの
ではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事
項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
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不動産鑑定評価は、一定時点における評価者の判断と意見であり、その内容の妥当性、正確性及び当該鑑定評価額での取引可能
性等を保証するものではありません。
５．取得先の概要
(1) コンフォリア滝野川、コンフォリア東新宿ステーションフロント及びコンフォリア江坂広芝町
商号 東急不動産株式会社
本店所在地 東京都渋谷区道玄坂一丁目 21 番 1 号
代表者 代表取締役社長 大隈 郁仁
1.土地建物の管理、賃貸、売買、仲介、コンサルティング及び鑑定
2.特定目的会社、特別目的会社及び不動産投資信託に対する出資並びに出
主な事業の内容
資持分等の売買、仲介及び管理
3.前各号に附帯関連する一切の事業
資本金 57,551 百万円（2019 年 3 月 31 日現在）
設立年月日 1953 年 12 月 17 日
純資産 317,053 百万円（2019 年 3 月 31 日現在）
総資産 1,459,687 百万円（2019 年 3 月 31 日現在）
大株主及び持株比率 東急不動産ホールディングス株式会社（100％）
投資法人・資産運用会社と当該会社の関係
当該会社は、2019 年 7 月末日現在において、本投資法人の発行済投資口数
の 8.90％の投資口を保有しています。また、当該会社は、本資産運用会社
資本関係
の親会社（出資割合 100％）であり、投信法に定める利害関係人等に該当し
ます。
本日現在において、本資産運用会社の役職員のうち 42 名が当該会社からの
人的関係
出向者です。
本投資法人は、2019 年 7 月期において、当該会社より 4 物件の資産を取得
取引関係
しています。
当該会社は、本投資法人の関連当事者には該当しませんが、上記のとお
関連当事者への該当状況 り、当該会社は投信法に定める本資産運用会社の利害関係人等に該当しま
す。
(2) コンフォリア木場親水公園、コンフォリア中落合及びコンフォリア早稲田ＤＥＵＸ
商号 合同会社レジデンス 5
本店所在地 東京都千代田区丸の内三丁目 1 番 1 号東京共同会計事務所内
代表社員 一般社団法人ＣＩＳ1
代表者
職務執行者 本郷 雅和
1.不動産の取得、保有、処分、賃貸及び管理
主な事業の内容 2.不動産の信託受益権の取得、保有及び処分
3.その他前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業
資本金 10 万円
設立年月日 2018 年 8 月 27 日
純資産 非開示（注）
総資産 非開示（注）
大株主及び持株比率 非開示（注）
投資法人・資産運用会社と当該会社の関係
当該会社と本投資法人との間には、記載すべき資本関係はありません。な
資本関係 お、当該会社は、本資産運用会社の親会社（出資割合 100％）である東急
不動産株式会社が当該会社に匿名組合出資を行っています。
本投資法人・本資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき人的関係
はありません。また、本投資法人・本資産運用会社の関係者及び関係会社
人的関係
と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありま
せん。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたもの
ではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事
項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
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本投資法人は、2019 年 7 月期において、当該会社より 5 物件の資産を取得
取引関係
しています。
本投資法人の関連当事者には該当しませんが、本資産運用会社の社内規程
関連当事者への該当状況 で定める利害関係者に該当します。また、投信法に定める利害関係人等に
該当します。
（注）取得先より開示について承諾を得られていないため、やむを得ない場合として記載していません。
６．物件取得者等の状況
(1) コンフォリア滝野川
前所有者等 前々所有者等 前々々所有者等
会社名 東急不動産株式会社 特別な関係にあるもの以外 －
特別な利害
前記「５．取得先の概要」
関係にある － －
参照
者との関係
取得経緯・
開発目的 － －
理由等
取得価格 開発目的のため省略 － －
取得時期 2018 年 9 月 － －
(2) コンフォリア東新宿ステーションフロント
前所有者等 前々所有者等 前々々所有者等
会社名 東急不動産株式会社 特別な関係にあるもの以外 －
特別な利害
前記「５．取得先の概要」
関係にある － －
参照
者との関係
取得経緯・
開発目的 － －
理由等
取得価格 開発目的のため省略 － －
2017 年 3 月（建物新築）
取得時期 － －
2015 年 3 月（土地）
(3) コンフォリア江坂広芝町
前所有者等 前々所有者等 前々々所有者等
会社名 東急不動産株式会社 特別な関係にある者以外 －
特別な利害
前記「５．取得先の概要」
関係にある － －
参照
者との関係
取得経緯・
開発目的 － －
理由等
取得価格 開発目的のため省略 － －
2017 年 8 月（建物新築）
取得時期 － －
2017 年 8 月（土地）
(4) コンフォリア木場親水公園
前所有者等 前々所有者等 前々々所有者等
会社名 合同会社レジデンス 5 特別な関係にあるもの以外 －
特別な利害
前記「５．取得先の概要」
関係にある － －
参照
者との関係
取得経緯・
投資運用目的 － －
理由等
取得価格 1,294 百万円 － －
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたもの
ではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事
項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
18
取得時期 2019 年 8 月 － －
ウェアハウ
ジング費用 50 百万円 － －
（注）
(5) コンフォリア中落合
前所有者等 前々所有者等 前々々所有者等
会社名 合同会社レジデンス 5 特別な関係にあるもの以外 －
特別な利害
前記「５．取得先の概要」
関係にある － －
参照
者との関係
取得経緯・
投資運用目的 － －
理由等
取得価格 1,489 百万円 － －
取得時期 2019 年 8 月 － －
ウェアハウ
ジング費用 42 百万円 － －
（注）
(6) コンフォリア早稲田ＤＥＵＸ
前所有者等 前々所有者等 前々々所有者等
会社名 合同会社レジデンス 5 特別な関係にあるもの以外 －
特別な利害
前記「５．取得先の概要」
関係にある － －
参照
者との関係
取得経緯・
投資運用目的 － －
理由等
取得価格 1,056 百万円 － －
取得時期 2019 年 8 月 － －
ウェアハウ
ジング費用 36 百万円 － －
（注）
（注）ウェアハウジング費用は、仲介手数料等、取得価格以外に当該物件を取得するにあたり、本投資法人が前所有者に支払う予定の
費用を記載しています。なお、当該ウェアハウジング費用は、最終的な前所有者との合意を経て確定することになるため、現時
点では確定していません。
７．取得資産にかかる資産運用会社の利害関係について
(1) 前記「５．取得先の概要」に記載の取得先である東急不動産株式会社及び合同会社レジデンス 5 は、
本投資法人の利害関係者に該当することから、内部規程に従い所要の手続きを経ています。
(2) 本投資法人は、取得資産について、マスターリース及びプロパティ・マネジメント業務を本資産運用
会社の利害関係者である東急住宅リース株式会社に委託する予定です。そのため、同社とのマスターリ
ース及びプロパティ・マネジメント契約の締結に関して、内部規程に従い所要の手続きを経ています。
８．媒介の概要
該当事項はありません。
９．フォワード・コミットメント等を履行できない場合における本投資法人の財務への影響
取得資産の取得のうち、コンフォリア木場親水公園他 2 物件（上記「1.取得の概要」の番号 4 乃至 6。以下
「当該 3 物件」といいます。）の取得については、金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合的な監督
指針」に規定される「投資法人によるフォワード・コミットメント等（注）」に該当します。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたもの
ではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事
項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
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当該 3 物件は、本日付で公表した「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」に記載の新投資口発
行の手取金及び借入金による取得を予定していますが、フォワード・コミットメントを履行できない場合には、
売買契約上違約金として取得価格の 5％相当額を支払うこととなっています。
ただし、当該 3 物件の取得に係る各売買契約においては、本投資法人が満足する内容により資金調達等がで
きることを売買代金の支払義務の履行の条件としていることに加え、当該資金調達が完了しない場合、損害賠
償義務その他一切の負担を負うことなく売買契約を解除できるとされています。そのため、本投資法人が資金
調達を完了できずにフォワード・コミットメント等を履行できない場合においても、本投資法人の財務等に重
大な影響を与える可能性は低いと、本投資法人は考えています。
（注）フォワード・コミットメント等とは、「先日付での売買契約であって、契約締結から 1 月以上経過した後に決済・物件引渡し
を行うこととしているものその他これに類する契約をいう」と定義されています。
１０．今後の見通し
取得資産の取得を織り込んだ 2020 年 7 月期（2020 年 2 月 1 日～2020 年 7 月 31 日）及び 2021 年 1 月期（2020
年 8 月 1 日～2021 年 1 月 31 日）の運用状況の見通しは、本日公表の「2020 年 7 月期の運用状況の予想の修正
及び 2021 年 1 月期の運用状況の予想に関するお知らせ」をご参照ください。
以 上
*本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会
*本投資法人のホームページアドレス：https://www.comforia-reit.co.jp/
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたもの
ではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事
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【参考資料】
１．ポートフォリオ一覧
２．取得資産の外観写真と地図
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたもの
ではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事
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＜参考資料１＞ポートフォリオ一覧
取得
地 域 価格 投資比率
不動産等の名称 所在地（住居表示） 特定資産の種類
（注 1） （百万円） （注 3）
（注 2）
東京都中央区日本橋人形町三丁目 5
東京都心 コンフォリア日本橋人形町 不動産信託受益権 1,586 0.7%
番 10 号
コンフォリア早稲田 東京都新宿区弁天町 147 番地 不動産信託受益権 1,900 0.8%
コンフォリア下落合 東京都新宿区中落合二丁目 7 番 10 号 不動産信託受益権 1,181 0.5%
コンフォリア東中野 東京都新宿区北新宿四丁目 34 番 2 号 不動産信託受益権 552 0.2%
コンフォリア銀座ＥＡＳＴ 東京都中央区入船一丁目 3 番 1 号 不動産信託受益権 3,059 1.3%
コンフォリア麻布台 東京都港区麻布台三丁目 4 番 4 号 不動産信託受益権 574 0.2%
コンフォリア芝公園 東京都港区芝公園二丁目 2 番 15 号 不動産信託受益権 1,398 0.6%
コンフォリア西麻布 東京都港区西麻布四丁目 1 番 10 号 不動産信託受益権 755 0.3%
コンフォリア南青山 東京都港区南青山四丁目 1 番 12 号 不動産信託受益権 1,041 0.4%
東京都新宿区高田馬場一丁目 5 番 19
コンフォリア西早稲田 不動産信託受益権 1,685 0.7%
号
東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目 61 番 3
コンフォリア原宿 不動産信託受益権 3,629 1.5%
号
コンフォリア三田ノース 東京都港区三田二丁目 7 番 16 号 不動産信託受益権 850 0.4%
コンフォリア芝浦バウハウス 東京都港区海岸三丁目 13 番 12 号 不動産信託受益権 2,650 1.1%
コンフォリア白金高輪 東京都港区三田五丁目 1 番 21 号 不動産信託受益権 1,300 0.5%
コンフォリア 東京都中央区日本橋人形町三丁目 6
不動産信託受益権 2,139 0.9%
日本橋人形町イースト 番3号
コンフォリア愛宕 東京都港区虎ノ門三丁目 23 番 7 号 不動産信託受益権 826 0.3%
東京都千代田区九段南二丁目 6 番 12
コンフォリア九段 不動産信託受益権 1,280 0.5%
号
コンフォリア 東京都中央区日本橋堀留町一丁目 1
不動産信託受益権 1,108 0.5%
日本橋人形町ノース 番6号
コンフォリア新川 東京都中央区新川二丁目 15 番 5 号 不動産信託受益権 1,840 0.8%
コンフォリア赤坂 東京都港区赤坂二丁目 17 番 63 号 不動産信託受益権 1,945 0.8%
コンフォリア三田ＥＡＳＴ 東京都港区芝四丁目 18 番 1 号 不動産信託受益権 3,190 1.3%
コンフォリア芝浦キャナル 東京都港区海岸三丁目 1 番 9 号 不動産信託受益権 1,570 0.7%
東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目 5 番 10
コンフォリア北参道 不動産信託受益権 4,268 1.8%
号
コンフォリア代々木上原 東京都渋谷区上原二丁目 31 番 5 号 不動産信託受益権 1,560 0.6%
コンフォリア笹塚 東京都渋谷区笹塚一丁目 59 番 10 号 不動産信託受益権 1,789 0.7%
コンフォリア新宿御苑Ⅱ 東京都新宿区新宿一丁目 13 番 3 号 不動産信託受益権 1,806 0.7%
コンフォリア市谷柳町 東京都新宿区市谷柳町 18 番地 2 不動産信託受益権 1,623 0.7%
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたもの
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東京都心 コンフォリア神楽坂 東京都新宿区岩戸町 26 番地 1 不動産信託受益権 736 0.3%
コンフォリア二番町 東京都千代田区二番町 4 番地 8 不動産信託受益権 1,621 0.7%
東京都新宿区北新宿一丁目 20 番 12
コンフォリア西新宿 不動産信託受益権 1,625 0.7%
号
東京都千代田区神田神保町一丁目 42
コンフォリア神田神保町 不動産信託受益権 1,434 0.6%
番地 2
東京都中央区日本橋馬喰町一丁目 2
コンフォリア日本橋 不動産信託受益権 1,956 0.8%
番2号
コンフォリア田町 東京都港区芝浦四丁目 5 番 13 号 不動産信託受益権 3,272 1.4%
コンフォリア麻布十番 東京都港区三田一丁目 2 番 15 号 不動産信託受益権 1,471 0.6%
コンフォリア新宿御苑Ⅰ 東京都新宿区新宿一丁目 10 番 4 号 不動産信託受益権 1,406 0.6%
コンフォリア神楽坂ＤＥＵＸ 東京都新宿区岩戸町 7 番地 3 不動産信託受益権 1,245 0.5%
コンフォリア麻布ＥＡＳＴ 東京都港区東麻布二丁目 29 番 1 号 不動産信託受益権 1,900 0.8%
（タワー棟）東京都新宿区新宿六丁
目 27 番 29 号
コンフォリア （アネックス棟）東京都新宿区新宿
不動産信託受益権 13,264 5.5%
新宿イーストサイドタワー 六丁目 27 番 28 号
（ゲート棟）東京都新宿区新宿六丁
目 27 番 14 号
コンフォリア市谷薬王寺 東京都新宿区市谷薬王寺町 74 番地 23 不動産信託受益権 941 0.4%
東京都千代田区東神田二丁目 9 番 19
コンフォリア秋葉原ＥＡＳＴ 不動産信託受益権 4,425 1.8%
号
コンフォリア三田トロワ 東京都港区芝三丁目 43 番 6 号 不動産信託受益権 890 0.4%
コンフォリア芝浦 東京都港区芝浦二丁目 3 番 33 号 不動産 1,065 0.4%
コンフォリア新宿 東京都新宿区新宿五丁目 8 番 20 号 不動産信託受益権 2,150 0.9%
東京都中央区東日本橋三丁目 6 番 4
コンフォリア東日本橋 不動産信託受益権 1,194 0.5%
号
コンフォリア
東京都中央区湊二丁目 1 番 8 号 不動産信託受益権 2,380 1.0%
銀座ＥＡＳＴ弐番館
コンフォリア東新宿
東京都新宿区新宿七丁目 27 番 12 号 不動産信託受益権 5,540 2.3%
ステーションフロント
東京都新宿区中落合二丁目 16 番 29
コンフォリア中落合 不動産信託受益権 1,489 0.6%
号
コンフォリア早稲田ＤＥＵＸ 東京都新宿区弁天町 173 番地 不動産信託受益権 1,056 0.4%
小 計 98,168 40.7%
準都心 コンフォリア文京春日 東京都文京区西片一丁目 15 番 12 号 不動産信託受益権 1,470 0.6%
コンフォリア浅草松が谷 東京都台東区松が谷一丁目 11 番 5 号 不動産信託受益権 910 0.4%
コンフォリア西大井 東京都品川区西大井六丁目 6 番 1 号 不動産信託受益権 902 0.4%
東京都中野区上高田二丁目 40 番 12
コンフォリア中野 不動産信託受益権 881 0.4%
号
東京都世田谷区羽根木一丁目 9 番 14
コンフォリア下北沢 不動産信託受益権 2,587 1.1%
号
コンフォリア西蒲田 東京都大田区西蒲田六丁目 37 番 3 号 不動産信託受益権 1,550 0.6%
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたもの
ではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事
項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
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準都心 コンフォリア大山 東京都板橋区大山町 4 番 4 号 不動産信託受益権 1,987 0.8%
コンフォリア清澄白河サウス 東京都江東区三好三丁目 2 番 13 号 不動産信託受益権 740 0.3%
コンフォリア駒澤 東京都世田谷区駒沢二丁目 1 番 5 号 不動産信託受益権 1,290 0.5%
東京都文京区小石川二丁目 17 番 27
コンフォリア小石川 不動産信託受益権 552 0.2%
号
コンフォリア千石 東京都文京区千石四丁目 3 番 20 号 不動産信託受益権 1,219 0.5%
コンフォリア代官山青葉台 東京都目黒区青葉台二丁目 1 番 7 号 不動産信託受益権 926 0.4%
コンフォリア池袋 東京都豊島区池袋二丁目 57 番 1 号 不動産信託受益権 602 0.2%
コンフォリア両国石原 東京都墨田区石原一丁目 36 番 1 号 不動産信託受益権 651 0.3%
東京都台東区浅草橋五丁目 24 番 10
コンフォリア浅草橋ＤＥＵＸ 不動産信託受益権 874 0.4%
号
コンフォリア押上 東京都墨田区業平四丁目 7 番 2 号 不動産信託受益権 714 0.3%
コンフォリア本所吾妻橋 東京都墨田区本所二丁目 11 番 12 号 不動産信託受益権 762 0.3%
コンフォリア清澄白河トロワ 東京都江東区白河三丁目 5 番 14 号 不動産信託受益権 873 0.4%
コンフォリア門前仲町 東京都江東区冬木 16 番 8 号 不動産信託受益権 2,658 1.1%
コンフォリア碑文谷 東京都目黒区碑文谷二丁目 3 番 3 号 不動産信託受益権 1,189 0.5%
コンフォリア三宿 東京都世田谷区池尻三丁目 23 番 2 号 不動産信託受益権 1,874 0.8%
コンフォリア学芸大学 東京都世田谷区下馬六丁目 46 番 6 号 不動産信託受益権 1,138 0.5%
コンフォリア東中野ＤＥＵＸ 東京都中野区東中野四丁目 2 番 19 号 不動産信託受益権 833 0.3%
東京都豊島区東池袋三丁目 22 番 21
コンフォリア東池袋ＷＥＳＴ 不動産信託受益権 3,911 1.6%
号
コンフォリア両国ＤＥＵＸ 東京都墨田区千歳一丁目 2 番 10 号 不動産信託受益権 1,014 0.4%
コンフォリア大森ＤＥＵＸ 東京都大田区大森北三丁目 4 番 2 号 不動産信託受益権 1,188 0.5%
コンフォリア町屋 東京都荒川区荒川五丁目 51 番 7 号 不動産信託受益権 594 0.2%
コンフォリア浅草橋 東京都台東区柳橋二丁目 20 番 10 号 不動産信託受益権 2,680 1.1%
コンフォリア両国サウス 東京都墨田区千歳二丁目 14 番 8 号 不動産信託受益権 1,240 0.5%
コンフォリア豊洲 東京都江東区枝川一丁目 4 番 12 号 不動産信託受益権 3,096 1.3%
コンフォリア墨田立花 東京都墨田区立花五丁目 18 番 5 号 不動産信託受益権 938 0.4%
コンフォリア上野広小路 東京都台東区上野三丁目 17 番 4 号 不動産信託受益権 1,050 0.4%
コンフォリア春日富坂 東京都文京区春日一丁目 11 番 18 号 不動産信託受益権 2,912 1.2%
東京都文京区本駒込二丁目 29 番 24
コンフォリア本駒込 不動産信託受益権 1,344 0.6%
号
コンフォリア森下 東京都江東区新大橋三丁目 6 番 8 号 不動産信託受益権 1,530 0.6%
コンフォリア木場公園 東京都江東区木場二丁目 17 番 7 号 不動産信託受益権 956 0.4%
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたもの
ではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事
項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
24
準都心 コンフォリア目黒長者丸 東京都品川区上大崎二丁目 6 番 25 号 不動産信託受益権 1,972 0.8%
コンフォリア西馬込 東京都大田区西馬込二丁目 35 番 8 号 不動産信託受益権 990 0.4%
コンフォリア東池袋ＥＡＳＴ 東京都豊島区東池袋二丁目 8 番 1 号 不動産信託受益権 1,712 0.7%
コンフォリア東池袋 東京都豊島区東池袋四丁目 3 番 5 号 不動産信託受益権 1,132 0.5%
コンフォリア駒場 東京都世田谷区池尻四丁目 8 番 25 号 不動産信託受益権 5,000 2.1%
コンフォリア錦糸町 東京都墨田区太平三丁目 8 番 6 号 不動産信託受益権 1,042 0.4%
コンフォリア南砂町 東京都江東区南砂四丁目 4 番 20 号 不動産信託受益権 4,681 1.9%
東京都品川区東品川三丁目 22 番 11
コンフォリア東品川 不動産信託受益権 1,510 0.6%
号
コンフォリア目黒八雲 東京都目黒区八雲一丁目 12 番 10 号 不動産信託受益権 813 0.3%
コンフォリア用賀 東京都世田谷区用賀三丁目 24 番 3 号 不動産信託受益権 1,041 0.4%
コンフォリア板橋仲宿 東京都板橋区仲宿 62 番 2 号 不動産信託受益権 3,794 1.6%
コンフォリア品川ＥＡＳＴ 東京都品川区北品川一丁目 20 番 8 号 不動産信託受益権 1,430 0.6%
コンフォリア大島 東京都江東区大島四丁目 8 番 10 号 不動産 2,110 0.9%
コンフォリア大森トロワ 東京都大田区大森北三丁目 36 番 7 号 不動産 866 0.4%
コンフォリア文京白山 東京都文京区本駒込一丁目 3 番 2 号 不動産信託受益権 1,330 0.6%
コンフォリア蒲田 東京都大田区蒲田四丁目 21 番 2 号 不動産信託受益権 5,721 2.4%
東京都杉並区上高井戸一丁目 15 番 1
カレッジコート八幡山 不動産信託受益権 1,245 0.5%
号
コンフォリア上野入谷 東京都台東区竜泉二丁目 6 番 8 号 不動産信託受益権 2,