3282 Ｒ－コンフォリア 2019-01-07 15:15:00
2019年7月期及び2020年1月期の運用状況の予想に関するお知らせ [pdf]
2019 年 1 月 7 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都港区南青山一丁目 1 番 1 号
コンフォリア・レジデンシャル投資法人
代表者名 執 行 役 員 伊 澤 毅 洋
（コード：3282）
資産運用会社名
東急不動産リート・マネジメント株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 遠 又 寛 行
問合せ先 コンフォリア運用本部
運 用 戦 略 部 長 吉川健太郎
（TEL．03-5770-5710）
2019年7月期及び2020年1月期の運用状況の予想に関するお知らせ
コンフォリア・レジデンシャル投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、2019年7月期（第
18期：2019年2月1日～2019年7月31日）及び2020年1月期（第19期：2019年8月1日～2020年1月31日）の
運用状況の予想について、下記のとおりお知らせいたします。
なお、2018年9月14日に公表しました2019年1月期（第17期：2018年8月1日～2019年1月31日）の運
用状況の予想については、本書の日付現在、変更はありません。
記
1口当たり 1口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 分配金 利益超過
(利益超過分配
金は含まない)
分配金
2019年 百万円 百万円 百万円 百万円 円 円
7月期
8,319 3,722 3,171 3,165 5,000 －
（第18期）
2020年 百万円 百万円 百万円 百万円 円 円
1月期
8,403 3,765 3,190 3,184 5,040 －
（第19期）
(参考)
2019年7月期：予想期末発行済投資口数 640,834口 1口当たり予想当期純利益 4,941円
2020年1月期：予想期末発行済投資口数 640,834口 1口当たり予想当期純利益 4,968円
(注記)
1. かかる予想数値は別紙「2019年7月期及び2020年1月期の運用状況の予想の前提条件」記載の前提
条件の下に算出した現時点のものであり、 今後の不動産等の取得又は売却、 不動産市場等の推移、
本投資法人を取り巻くその他の状況の変化等により、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当
期純利益及び1口当たり分配金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2019 年 7 月期及び 2020 年 1 月期の運用状況の予想に関して一般に公表するための文書で
あり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が
作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の責任
と判断でなさるようお願いいたします。 また、 本報道発表文は、 米国における証券の募集を構成するものではありません。
本投資口は 1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の
募集又は販売を行うことはできません。 米国において証券の公募が行われる場合には、 1933 年米国証券法に基づいて作成
される英文目論見書が用いられます。英文目論見書は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、
これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国に
おける証券の公募は行われません。
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するものではありません。
2. 1口当たり分配金は、当期純利益に加えて、圧縮積立金の一部（2019年7月期39百万円、2020年1
月期45百万円）を取り崩して分配することを前提としております。
3. 上記予想と一定以上の乖離が見込まれる場合は、予想の修正を行うことがあります。
4. 単位未満の数値は切り捨てて表示しております。以下同じです。
以上
*本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会
*本投資法人のホームページアドレス：https://www.comforia-reit.co.jp/
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2019 年 7 月期及び 2020 年 1 月期の運用状況の予想に関して一般に公表するための文書で
あり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が
作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の責任
と判断でなさるようお願いいたします。 また、 本報道発表文は、 米国における証券の募集を構成するものではありません。
本投資口は 1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の
募集又は販売を行うことはできません。 米国において証券の公募が行われる場合には、 1933 年米国証券法に基づいて作成
される英文目論見書が用いられます。英文目論見書は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、
これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国に
おける証券の公募は行われません。
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【別紙】 2019 年 7 月期及び 2020 年 1 月期の運用状況の予想の前提条件
項目 前提条件
● 2019年7月期（第18期）（2019年2月1日～2019年7月31日）（181日）
計算期間
● 2020年1月期（第19期）（2019年8月1日～2020年1月31日）（184日）
● 本投資法人は、本書の日付現在保有している117物件の不動産及び不動産信託
受益権（以下「取得済資産」といいます。）に加え、今回の新投資口の追加発
行により調達した資金及び借入れにより調達した資金をもって、新たに9物件
の不動産信託受益権（以下「取得予定資産」といいます。）を取得し、合計126
物件となる予定です。なお、取得予定資産の取得に係るスケジュールは以下の
とおりです。
番号 物件名称 取得日
1 コンフォリア錦糸町ＤＥＵＸ
2 コンフォリア亀戸サウス 2019年2月1日
3 コンフォリア渋谷ＷＥＳＴ
4 コンフォリア東日本橋
運用資産
5 コンフォリア浅草駒形
6 コンフォリア大森鹿島 2019年3月20日
7 コンフォリア大森町
8 コンフォリア上池台
9 キャンパスヴィレッジ椎名町 (注)
(注)2019年3月27日から2019年4月5日までの取得を予定しておりますが、本運用状況の予想の前提
においては、2019年4月1日付での取得を前提として算出しております。
● 運用状況の予想にあたっては、取得予定資産の取得後、2020 年 1 月期（第 19
期）末まで運用資産の異動（新規物件の取得、既存物件の売却等）がないこと
を前提としております。
● 実際には運用資産の異動により変動する可能性があります。
● 取得済資産の賃貸事業収益については、2018年7月期（第16期）の実績値をベー
スに、賃料の変動要素等を勘案し、算出しております。また、取得予定資産の
賃貸事業収益については、各物件の前所有者等より提供を受けた情報、本書の
営業収益 日付現在効力を有する賃貸借契約及び市場動向等を勘案し、算出しておりま
す。
● 営業収益については、テナントによる賃料の滞納又は不払いがないことを前提
としております。
● 主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用について
は、取得済資産の場合は、2018 年 7 月期（第 16 期）の実績値をベースに、費
用の変動要素等を勘案し、算出しております。また、取得予定資産の場合は、
各物件の前所有者等より提供を受けた情報に基づき、過去の実績値をベース
に、費用の変動要素等を勘案し、算出しております。
営業費用 ● 一般的に、取得する資産の固定資産税及び都市計画税等については前所有者と
期間按分による計算を行い、取得時に精算しますが、当該精算金相当額は取得
原価に算入されるため取得した年は費用計上されません。なお、取得予定資産
について取得価額に算入する固定資産税及び都市計画税等の総額は 47 百万円
と想定しております。 取得予定資産については、 2020 年度の固定資産税及び都
市計画税等が、2020 年 7 月期（第 20 期）から費用計上されることとなります。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2019 年 7 月期及び 2020 年 1 月期の運用状況の予想に関して一般に公表するための文書で
あり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が
作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の責任
と判断でなさるようお願いいたします。 また、 本報道発表文は、 米国における証券の募集を構成するものではありません。
本投資口は 1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の
募集又は販売を行うことはできません。 米国において証券の公募が行われる場合には、 1933 年米国証券法に基づいて作成
される英文目論見書が用いられます。英文目論見書は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、
これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国に
おける証券の公募は行われません。
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なお、取得予定資産の固定資産税及び都市計画税等の年税額は 59 百万円と想
定しております。
● 建物の修繕費は、資産運用会社が策定した中長期の修繕計画をもとに、各営業
期間に必要と想定される額を費用として計上しております。しかしながら、予
想し難い要因に基づく建物の毀損等により修繕費が緊急に発生する可能性が
あること、 一般的に年度による金額の差異が大きくなること及び定期的に発生
する金額ではないこと等から、 各営業期間の修繕費が予想金額と大きく異なる
結果となる可能性があります。
● 減価償却費については、付随費用等を含めて定額法により算出しており、2019
年 7 月期（第 18 期）に 1,287 百万円、2020 年 1 月期（第 19 期）に 1,303 百万
円を想定しております。
● 営業外費用としては、2019 年 7 月期（第 18 期）及び 2020 年 1 月期（第 19 期）
に、 本日開催の本投資法人役員会で決議した公募及び第三者割当による新投資
口の発行並びに投資口の売出しにかかる費用としてそれぞれ 7 百万円を見込
営業外費用 んでおります。
● 支払利息及び投資法人債利息並びにその他有利子負債関連費用として、 2019 年
7 月期（第 18 期）に 533 百万円、2020 年 1 月期（第 19 期）に 557 百万円を見
込んでおります。
● 本投資法人は、本書の日付現在、116,030 百万円の有利子負債残高があります
が、2019 年 1 月 31 日に期限の到来する借入金（5,500 百万円）については借
換えを行い、同年 2 月 28 日に期限の到来する借入金（100 百万円）については
自己資金にて返済を行う予定です。また、同年 3 月 20 日付で、取得予定資産
5 物件（番号 4 乃至 8）の取得、同年 4 月 1 日付で、取得予定資産 1 物件（番
号 9）の取得に伴い、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に規定する適格機関
投資家からそれぞれ 2,750 百万円、2,800 百万円の新規借入れを行い、2019 年
7 月期（第 18 期）末時点で、121,480 百万円の有利子負債残高となる前提で算
有利子負債
出しております。それ以降については、2020 年 1 月期（第 19 期）末までに有
利子負債残高に変動がないことを前提として算出しております。
● 上記以外に 2019 年 7 月期（第 18 期）及び 2020 年 1 月期（第 19 期）末までに
返済期限が到来する借入金（2019 年 7 月期（第 18 期）：12,495 百万円、2020
年 1 月期（第 19 期）：3,450 百万円）については、全て借換えを行うことを前
提としております。
● 今回募集する投資口の発行価格等によっては、 上記有利子負債の額又はその返
済額が変動する可能性があります。
● 本書の日付現在の発行済投資口数 586,994 口に加えて、 本日開催の本投資法人
役員会で決議した公募による新投資口の発行 （51,270 口）及び第三者割当によ
る新投資口の発行 （上限 2,570 口） が全てなされることを前提としております。
● 上記以外に 2020 年 1 月期（第 19 期）末までに新投資口の追加発行がないこと
投資口 を前提としております。
● 2019 年 7 月期（第 18 期）及び 2020 年 1 月期（第 19 期）の 1 口当たり分配金
は、 今回募集する投資口数を含む各営業期間の予想期末発行済口数 640,834 口
により算出しております。
● 1 口当たり分配金は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針を前提とし
1 口当たり て算出しております。
分配金 ● 1 口当たり分配金は、当期純利益に加えて、圧縮積立金の一部（2019 年 7 月期
39 百万円、2020 年 1 月期 45 百万円）を取り崩して分配することを前提として
おります。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2019 年 7 月期及び 2020 年 1 月期の運用状況の予想に関して一般に公表するための文書で
あり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が
作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の責任
と判断でなさるようお願いいたします。 また、 本報道発表文は、 米国における証券の募集を構成するものではありません。
本投資口は 1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の
募集又は販売を行うことはできません。 米国において証券の公募が行われる場合には、 1933 年米国証券法に基づいて作成
される英文目論見書が用いられます。英文目論見書は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、
これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国に
おける証券の公募は行われません。
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● 運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の
発生等を含む種々の要因により、1 口当たり分配金は変動する可能性がありま
す。
1 口当たり ● 利益超過の分配金（1 口当たり利益超過分配金）については、現時点では行う
利益超過分配金 予定はありません。
● 法令、税制、会計基準、上場規則、投信協会規則等において、上記の予想数値
に影響を与える改正が行われないことを前提としております。
その他
● 一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前
提としております。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2019 年 7 月期及び 2020 年 1 月期の運用状況の予想に関して一般に公表するための文書で
あり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が
作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の責任
と判断でなさるようお願いいたします。 また、 本報道発表文は、 米国における証券の募集を構成するものではありません。
本投資口は 1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の
募集又は販売を行うことはできません。 米国において証券の公募が行われる場合には、 1933 年米国証券法に基づいて作成
される英文目論見書が用いられます。英文目論見書は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、
これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国に
おける証券の公募は行われません。
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