3282 Ｒ－コンフォリア 2021-09-15 15:00:00
2021年７月期 決算短信（REIT） [pdf]
2021年７月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
2021年９月15日
不動産投資信託証券発行者名 コンフォリア・レジデンシャル投資法人 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3282 ＵＲＬ https://www.comforia-reit.co.jp
代 表 者 （役職名）執行役員 （氏名） 伊澤 毅洋
資 産 運 用 会 社 名 東急不動産リート・マネジメント株式会社
代 表 者 （役職名）代表取締役社長 （氏名） 兼松 将興
コンフォリア運用本部
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名） （氏名） 河内 大輔
運用戦略部長
ＴＥＬ (03)6455-3388
有価証券報告書提出予定日 2021年10月26日 分配金支払開始予定日 2021年10月18日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年７月期の運用、資産の状況（2021年２月１日～2021年７月31日）
(1）運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年７月期 10,770 12.6 5,590 24.6 4,995 28.2 4,950 27.3
2021年１月期 9,565 5.9 4,484 9.9 3,895 10.4 3,889 10.4
１口当たり 自 己 資 本 総 資 産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2021年７月期 7,144 3.7 1.8 46.4
2021年１月期 5,791 3.0 1.4 40.7
(2）分配状況
１口当たり分配金 分配金総額
１口当たり 利 益 超 過 純資産
（利益超過分配金 (利益超過分配金 配当性向
利益超過分配金 分配金総額 配当率
は含まない） は含まない）
円 百万円 円 百万円 ％ ％
2021年７月期 5,872 4,069 - - 82.2 3.0
2021年１月期 5,410 3,633 - - 93.4 2.8
（注１）分配金総額と当期純利益の差異は圧縮積立金の積立((2021年１月期)256百万円)及び買換特例圧縮積立金の積立
((2021年７月期)881百万円)の実施によるものです。
（注２）配当性向については、次の算式で計算しています。
配当性向＝分配金総額÷当期純利益×100（小数点第１位未満切捨て）
(3）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2021年７月期 282,839 135,689 48.0 195,802
2021年１月期 275,495 128,528 46.7 191,369
(4）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年７月期 8,867 △12,727 2,024 20,211
2021年１月期 7,254 △8,324 2,303 22,046
２．2022年１月期の運用状況の予想（2021年８月１日～2022年１月31日）及び2022年７月期の運用状況の予想（2022年２
月１日～2022年７月31日）
（％表示は対前期増減率）
１口当たり分配金 １ 口 当 た り
営 業 収 益 営 業 利 益 経 常 利 益 当期純利益 （利益超過分配金は
含まない） 利益超過分配金
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円
2022年１月期 9,384 △12.9 4,164 △25.5 3,553 △28.9 3,548 △28.3 5,430 -
2022年７月期 9,439 0.6 4,161 △0.1 3,561 0.2 3,555 0.2 5,300 -
（参考）１口当たり予想当期純利益（2022年１月期）5,120円（2022年７月期）5,130円
（注）2022年１月期及び2022年７月期の１口当たり分配金は、圧縮積立金の一部（2022年１月期 214百万円、2022年７月
期 117百万円）を取り崩して分配することを前提としています。
※ その他
(1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(2）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2021年７月期 692,994口 2021年１月期 671,624口
② 期末自己投資口数 2021年７月期 -口 2021年１月期 -口
（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、24ページ「１口当たり情報に関する注記」を
ご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
本書に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合
理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性が
あります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件については、
６ページ「2022年１月期（第23期）及び2022年７月期（第24期）の運用状況の予想の前提条件」をご覧くださ
い。
以 上
コンフォリア・レジデンシャル投資法人（3282）2021年７月期決算短信
目次
１．運用状況………………………………………………………………………………………………２
２．財務諸表………………………………………………………………………………………………８
（１）貸借対照表………………………………………………………………………………………８
（２）損益計算書………………………………………………………………………………………10
（３）投資主資本等変動計算書………………………………………………………………………11
（４）金銭の分配に係る計算書………………………………………………………………………12
（５）キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………………13
（６）継続企業の前提に関する注記…………………………………………………………………14
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記……………………………………………………14
（８）財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………………16
（９）発行済投資口の総口数の増減…………………………………………………………………26
３．参考情報………………………………………………………………………………………………28
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人（3282）2021年７月期決算短信
１．運用状況
（１）運用状況
①当期の概況
Ａ．投資法人の主な推移
コンフォリア・レジデンシャル投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）に基づき、主として
居住の用に供される不動産等に投資する投資法人として2010年６月８日に設立され、2010年６月30日付にて内閣総
理大臣による投信法第187条に基づく登録を完了し（登録番号 関東財務局長 第71号）、2010年８月より運用を開
始しました。その後、本投資法人は、2013年２月６日に公募による新投資口の発行を行い、株式会社東京証券取引
所（以下「東京証券取引所」といいます。）不動産投資信託証券市場に上場（銘柄コード3282）しました。
運用開始時における本投資法人の運用資産は11物件、取得価格の合計は15,508百万円でしたが、その後、本投資
法人の規約に定める資産運用の基本方針（投資主価値の最大化を目的とし、中長期的観点から、安定的な収益の確
保と着実な運用資産の成長を目指し、資産の運用を行うこと）のもと、追加的に物件の取得及び譲渡を実施した結
果、当期末現在の本投資法人の保有資産（以下「取得済資産」といいます。）は140物件、取得価格の合計は
261,534百万円となっています。
Ｂ．運用実績
（イ）投資環境
当期の国内景気は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による２度の緊急事態宣言の発出により依然として厳
しい状況が継続しています。こうした中、賃貸住宅市場においては、需給が弱含んだ状況がみられ、本投資法人
の稼働率もやや低下する動きとなりましたが、足許は回復傾向がみられています。一方、不動産投資市場におい
ては、政府、日本銀行による財政金融政策を受け、低金利環境が継続する中、国内外投資家の旺盛な物件取得意
欲がみられ、取引価格水準は引き続き高値圏で推移しています。
（ロ）資産の取得及び譲渡
当期は2021年２月にコンフォリア台東根岸他２物件を取得しました。その後、2021年３月にコンフォリア大宮
を取得し、コンフォリア新大阪を譲渡しました。その結果、当期末現在における本投資法人の保有資産は140物
件、取得価格の合計は261,534百万円となっています。
（ハ）本投資法人の保有する資産の管理運営
本投資法人は「コンフォリア」シリーズ物件の管理実績が豊富な東急住宅リース株式会社を中心にプロパテ
ィ・マネジメント業務を委託し、「コンフォリア」シリーズのもと、統一性のある運用を進め、運営の効率化、
空室期間の短縮化に努めています。
Ｃ．資金調達の概要
当期においては、2021年２月にコンフォリア台東根岸他２物件の取得のため投資口の追加発行（5,844百万円）
を実施しました。その後、2016年３月に借入れた借入金の返済資金（4,925百万円）及び2020年３月に借入れた借
入金の返済資金（2,020百万円）に充てるため、2021年３月に資金の借入れ（6,925百万円）を実施しました。そ
の後、2020年６月に借入れた借入金の返済資金（3,600百万円）及び2014年７月に発行した第１回無担保投資法人
債の償還資金（3,000百万円）に充てるため、2021年７月に投資法人債の発行（6,600百万円）を実施しました。
その結果、当期末（2021年７月末日）時点における出資総額は129,791百万円、有利子負債は141,630百万円で
あり、総資産に占める有利子負債の割合（ＬＴＶ）については、当期末時点で50.1％、期末における有利子負債
の平均残存年数は4.5年、長期比率は84.7％、固定化比率は95.2％となっています。
なお、当期末時点において本投資法人が取得している格付けの状況は以下のとおりです。
信用格付業者の名称 格付け内容 備考
株式会社日本格付研究所 ＡＡ－ 格付けの見通し：安定的
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人（3282）2021年７月期決算短信
Ｄ．業績及び分配の概要
当期の運用の結果、本投資法人は、2021年７月期（第22期）の実績として営業収益10,770百万円、営業利益5,590
百万円、経常利益4,995百万円、当期純利益4,950百万円を計上しました。
分配金については、投資法人に係る課税の特例規定（租税特別措置法（昭和32年法律第26号。その後の改正を含
みます。以下「租税特別措置法」といいます。）第67条の15）が適用されるよう分配を行っています。当期につい
ては、当期未処分利益に、租税特別措置法第66条の２の「平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の
課税の特例」を適用し、譲渡益の一部881百万円を内部留保することにより、投資口１口当たりの分配金は5,872円
となりました。
②次期の見通し
Ａ．今後の運用方針及び対処すべき課題
本投資法人は、投資運用の基本方針に基づき当期に４物件の資産の取得及び１物件の資産の譲渡を行い、東急不
動産株式会社（以下「東急不動産」といいます。）がプロデュースしてきた都市型賃貸レジデンス「コンフォリ
ア」シリーズのコンセプト、ノウハウに基づく投資及び運用を行ってきました。次期以降も、引き続き当該基本方
針に基づき投資運用を行い、中長期的な成長を目指します。
（イ）外部成長戦略
本投資法人は、東急不動産のスポンサーサポートを中心として、東急不動産ホールディングスグループのサポ
ートを最大限活用する一方、本資産運用会社独自の情報を用いることで、質の高い資産を取得し資産規模の拡大
を目指します。
具体的には、本資産運用会社が東急不動産との間で締結している本投資法人に関するスポンサーサポート契約
に基づいて、スポンサーである東急不動産による開発物件の取得のほか、安定稼働している優良な居住用資産を
継続的・安定的に取得していく方針です。このほか、スポンサー以外の東急不動産ホールディングスグループ会
社の広範な情報ネットワークによる不動産仲介能力を活用し、優良な居住用資産の取得及び安定的な運用及び収
益力の強化を図っていく方針です。かかる観点から、本資産運用会社は、本投資法人に関して東急不動産ホール
ディングスグループ会社のうち、サポート会社７社（東急リバブル株式会社、株式会社東急コミュニティー、東
急住宅リース株式会社、株式会社学生情報センター、株式会社東急イーライフデザイン、株式会社イーウェル及
び株式会社東急スポーツオアシス）との間でそれぞれサポート契約を締結しています。
（ロ）内部成長戦略
中長期的な観点からポートフォリオ価値の最大化及び個別物件のキャッシュ・フローの最大化を目指し、東急
不動産ホールディングスグループの不動産運営に係る実績と総合力を最大限活用するべく、J-REIT及び「コンフ
ォリア」シリーズの運営実績が豊富な東急不動産ホールディングスグループ会社を中心にプロパティ・マネジメ
ント業務を委託していきます。また、建物管理仕様及びコストの妥当性を適宜検証し、効率的な管理運営に努め
ていきます。
加えて、東急不動産ホールディングスグループにおけるアセット・マネジメント、ファンド・マネジメントに
関するノウハウを積極的に活用し、投資法人運営全般における質の高いマネジメントを実現します。また、環境
や社会への配慮、ガバナンスの強化という課題等への取り組みは、持続可能な社会の発展に貢献するものである
と考えており、このような考えに基づく運用を実践することで中長期的な成長を目指します。
次期以降も、当期同様に物件運営状況を注視し、きめ細かく対応することによって稼働率の維持、改善を目指
していきます。
（ハ）財務戦略
今後の金利上昇リスク、リファイナンスリスクへの対応を考慮し、財務体質の健全性及び収益の安定性に留意
した調達活動を行います。借入金については、機動性を重視した短期資金調達と、長期の安定的な資金調達とを
効率的に組み合わせた資金調達を行います。また、新投資口の発行については、総資産に占める有利子負債の割
合（ＬＴＶ）の上限を概ね60％程度とした上で、物件取得等の資金需要、本投資法人の財務状況に応じて、市場
動向及び分配金水準等に留意しながら、検討を行います。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人（3282）2021年７月期決算短信
③決算後に生じた重要な事実
該当事項はありません。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人（3282）2021年７月期決算短信
④運用状況の見通し
2022年１月期（2021年８月１日～2022年１月31日）及び2022年７月期（2022年２月１日～2022年７月31日）の運用
状況については、以下のとおり見込んでいます。
なお、運用状況の予想の前提条件につきましては、「2022年１月期（第23期）及び2022年７月期（第24期）の運用
状況の予想の前提条件」をご参照ください。
2022年１月期 2022年７月期
営業収益 9,384百万円 9,439百万円
営業利益 4,164百万円 4,161百万円
経常利益 3,553百万円 3,561百万円
当期純利益 3,548百万円 3,555百万円
１口当たり当期純利益 5,120円 5,130円
１口当たり分配金 5,430円 5,300円
１口当たり利益超過分配金 －円 －円
（注）上記予想数値は一定の前提条件の下に算出した現時点 のものであり、実際の当期純利益、分配金等は状況の変化により変動する可能
性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人（3282）2021年７月期決算短信
2022年１月期（第23期）及び2022年７月期（第24期）の運用状況の予想の前提条件
項目 前提条件
2022年１月期（第23期）（2021年８月１日～2022年１月31日）（184日）
計算期間 ●
2022年７月期（第24期）（2022年２月１日～2022年７月31日）（181日）
● 本投資法人は、本書の日付現在140物件の不動産及び不動産信託受益権（以下「取得済資産」といい
ます。）を保有しています。
運用資産 ● 運用状況の予想にあたっては、2022年７月期（第24期）末まで運用資産の異動（新規物件の取得、
既存物件の売却等）がないことを前提としています。
● 実際には運用資産の異動により変動する可能性があります。
● 取得済資産の賃貸事業収益については、2021年７月期（第22期）の実績値等をベースに、賃料の変
営業収益 動要素等を勘案し、算出しています。
● 営業収益については、テナントによる賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。
● 主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、取得済資産の場合
は、2021年７月期（第22期）の実績値等をベースに、費用の変動要素等を勘案し、算出していま
す。
● 一般的に、取得する資産の固定資産税及び都市計画税については、前所有者と期間按分による計算
を行い、取得時に精算しますが、当該精算金相当額は取得原価に算入されるため取得した年にかか
る固定資産税及び都市計画税は費用計上されません。
なお、2021年７月期（第22期）に取得したコンフォリア台東根岸他３物件について、2022年度の固
定資産税及び都市計画税等が、2022年７月期（第24期）から一部費用計上されることとなります。
営業費用
これら４物件の固定資産税及び都市計画税等の年税額は45百万円と想定しています。
● 建物の修繕費は、資産運用会社が策定した中長期の修繕計画をもとに、各営業期間に必要と想定さ
れる額を費用として計上しています。しかしながら、予想し難い要因に基づく建物の毀損等により
修繕費が緊急に発生する可能性があること、一般的に年度による金額の差異が大きくなること及び
定期的に発生する金額ではないこと等から、各営業期間の修繕費が予想金額と大きく異なる結果と
なる可能性があります。
● 減価償却費については、付随費用等を含めて定額法により算出しており、2022年１月期（第23期）
に1,394百万円、2022年７月期（第24期）に1,402百万円を想定しています。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人（3282）2021年７月期決算短信
● 2021年７月期（第22期）までに実施した公募及び第三者割当による新投資口の発行並びに投資口の
売出しにかかる費用として、2022年１月期（第23期）に15百万円、2022年７月期（第24期）に８百
営業外費用 万円を見込んでいます。
● 支払利息及び投資法人債利息並びにその他有利子負債関連費用として、2022年１月期（第23期）に
595百万円、2022年７月期（第24期）に591百万円を見込んでいます。
● 本投資法人は、本書の日付現在、141,630百万円の有利子負債残高がありますが、2022年７月期（第
有利子負債
24期）末まで有利子負債残高に変動がないことを前提として算出しています。
● 本書の日付現在、発行済みである692,994口を前提としています。
投資口 ● 2022年７月期（第24期）末までに新投資口の追加発行がないことを前提としています。
● １口当たり分配金は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針を前提として算出しています。
● 2022年１月期（第23期）及び2022年７月期（第24期）の１口当たり分配金は、当期純利益に加え
１口当たり て、圧縮積立金の一部（それぞれ214百万円及び117百万円）を取り崩して分配することを前提とし
分配金 ています。
● 運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等を含む種々の
要因により、１口当たり分配金は変動する可能性があります。
１口当たり ● 利益超過の分配金（１口当たり利益超過分配金）については、現時点では行う予定はありません。
利益超過分
配金
● 法令、税制、会計基準、上場規則、投信協会規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正
その他 が行われないことを前提としています。
● 一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人（3282）2021年７月期決算短信
２．財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前期 当期
(2021年１月31日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,900,956 11,890,312
信託現金及び信託預金 8,145,618 8,320,754
営業未収入金 7,037 8,757
前払費用 421,595 452,856
その他 1,195 -
流動資産合計 22,476,404 20,672,680
固定資産
有形固定資産
建物 2,743,141 2,744,823
減価償却累計額 △182,377 △212,127
建物（純額） 2,560,764 2,532,695
構築物 65,937 65,937
減価償却累計額 △7,308 △8,805
構築物（純額） 58,628 57,131
機械及び装置 17,687 17,687
減価償却累計額 △2,558 △2,832
機械及び装置（純額） 15,128 14,854
工具、器具及び備品 3,519 3,519
減価償却累計額 △1,935 △2,219
工具、器具及び備品（純額） 1,584 1,300
土地 6,459,597 6,459,596
信託建物 105,651,975 108,330,702
減価償却累計額 △15,086,260 △16,043,097
信託建物（純額） 90,565,714 92,287,604
信託構築物 1,315,310 1,383,068
減価償却累計額 △431,797 △456,344
信託構築物（純額） 883,513 926,724
信託機械及び装置 1,653,856 1,654,748
減価償却累計額 △374,300 △393,484
信託機械及び装置（純額） 1,279,556 1,261,264
信託工具、器具及び備品 515,393 544,110
減価償却累計額 △241,490 △276,031
信託工具、器具及び備品（純額） 273,902 268,079
信託土地 147,131,485 154,583,365
有形固定資産合計 249,229,876 258,392,616
無形固定資産
信託借地権 1,140,613 1,132,048
その他 8,929 7,192
無形固定資産合計 1,149,543 1,139,240
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,525,246 1,546,456
長期前払費用 1,008,892 942,308
その他 4,812 7,233
投資その他の資産合計 2,538,951 2,495,998
固定資産合計 252,918,370 262,027,855
繰延資産
投資口交付費 40,806 39,792
投資法人債発行費 60,080 99,167
繰延資産合計 100,887 138,960
資産合計 275,495,662 282,839,496
- 8 -
コンフォリア・レジデンシャル投資法人（3282）2021年７月期決算短信
（単位：千円）
前期 当期
(2021年１月31日) (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 519,511 524,170
１年内償還予定の投資法人債 3,000,000 1,000,000
１年内返済予定の長期借入金 23,345,000 20,600,000
未払金 48,404 31,214
未払費用 340,904 372,811
未払法人税等 5,926 20,942
未払消費税等 46,916 105,163
前受金 1,466,325 1,509,947
その他 53 2,807
流動負債合計 28,773,043 24,167,058
固定負債
投資法人債 9,500,000 15,100,000
長期借入金 105,805,000 104,930,000
預り敷金及び保証金 42,843 42,810
信託預り敷金及び保証金 2,744,240 2,782,885
資産除去債務 99,412 100,031
その他 2,968 27,081
固定負債合計 118,194,464 122,982,809
負債合計 146,967,508 147,149,867
純資産の部
投資主資本
出資総額 123,947,208 129,791,732
剰余金
任意積立金
圧縮積立金 691,258 947,460
任意積立金合計 691,258 947,460
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 3,889,688 4,950,436
剰余金合計 4,580,946 5,897,897
投資主資本合計 128,528,154 135,689,629
純資産合計 ※１ 128,528,154 ※１ 135,689,629
負債純資産合計 275,495,662 282,839,496
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前期 当期
(自 2020年８月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2021年７月31日)
営業収益
賃貸事業収入 ※１8,737,566 ※１ 9,057,604
その他賃貸事業収入 ※１ 326,778 ※１ 363,037
不動産等売却益 ※２ 501,418 ※２ 1,350,205
営業収益合計 9,565,763 10,770,846
営業費用
賃貸事業費用 ※１ 4,176,676 ※１ 4,263,478
資産運用報酬 559,788 587,345
役員報酬 3,600 3,600
会計監査人報酬 14,490 14,490
資産保管手数料 8,984 9,156
一般事務委託手数料 28,660 27,994
その他営業費用 288,649 274,480
営業費用合計 5,080,850 5,180,545
営業利益 4,484,913 5,590,301
営業外収益
受取利息 92 100
未払分配金除斥益 861 137
その他 395 283
営業外収益合計 1,349 521
営業外費用
支払利息 373,551 372,793
融資関連費用 159,678 163,001
投資法人債利息 36,325 37,940
投資法人債発行費償却 6,155 6,366
投資口交付費償却 15,234 15,214
営業外費用合計 590,944 595,315
経常利益 3,895,317 4,995,507
税引前当期純利益 3,895,317 4,995,507
法人税、住民税及び事業税 5,940 20,957
法人税等調整額 △311 24,112
法人税等合計 5,629 45,070
当期純利益 3,889,688 4,950,436
前期繰越利益 - -
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 3,889,688 4,950,436
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（３）投資主資本等変動計算書
前期（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
（単位：千円）
投資主資本
剰余金
任意積立金 純資産合計
当期未処分 投資主資本合
出資総額
利益又は当 計
剰余金合計
圧縮積立 任意積立 期未処理損
金 金合計 失（△）
当期首残高 123,947,208 733,377 733,377 3,523,532 4,256,910 128,204,118 128,204,118
当期変動額
圧縮積立金の取崩 △42,119 △42,119 42,119 - - -
剰余金の配当 △3,565,651 △3,565,651 △3,565,651 △3,565,651
当期純利益 3,889,688 3,889,688 3,889,688 3,889,688
当期変動額合計 - △42,119 △42,119 366,155 324,036 324,036 324,036
※１
当期末残高 691,258 691,258 3,889,688 4,580,946 128,528,154 128,528,154
123,947,208
当期（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
（単位：千円）
投資主資本
剰余金
任意積立金 純資産合計
当期未処分 投資主資本合
出資総額
利益又は当 計
剰余金合計
圧縮積立 任意積立 期未処理損
金 金合計 失（△）
当期首残高 123,947,208 691,258 691,258 3,889,688 4,580,946 128,528,154 128,528,154
当期変動額
新投資口の発行 5,844,524 5,844,524 5,844,524
圧縮積立金の積立 256,202 256,202 △256,202 - - -
剰余金の配当 △3,633,485 △3,633,485 △3,633,485 △3,633,485
当期純利益 4,950,436 4,950,436 4,950,436 4,950,436
当期変動額合計 5,844,524 256,202 256,202 1,060,748 1,316,950 7,161,474 7,161,474
※１
当期末残高 947,460 947,460 4,950,436 5,897,897 135,689,629 135,689,629
129,791,732
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（４）金銭の分配に係る計算書
前期 当期
区分 （自 2020年８月１日 （自 2021年２月１日
至 2021年１月31日） 至 2021年７月31日）
Ⅰ 当期未処分利益 3,889,688,083円 4,950,436,649円
Ⅱ 分配金の額 3,633,485,840円 4,069,260,768円
（投資口１口当たりの分配金の額） （5,410円） （5,872円）
Ⅲ 任意積立金
圧縮積立金繰入額 256,202,243円 -円
買換特例圧縮積立金繰入額 -円 881,175,881円
Ⅳ 次期繰越利益 0円 0円
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第35条第１項に定め 本投資法人の規約第35条第１項に定め
る金銭の分配の方針に従い、分配金の る金銭の分配の方針に従い、分配金の
額は利益金額を限度とし、かつ租税特 額は利益金額を限度とし、かつ租税特
別措置法第67条の15に規定されている 別措置法第67条の15に規定されている
本投資法人の配当可能利益の金額の 本投資法人の配当可能利益の金額の
100分の90に相当する金額を超えるも 100分の90に相当する金額を超えるも
のとしています。かかる方針により、 のとしています。かかる方針により、
当期においては当期未処分利益から租 当期においては当期未処分利益から租
税特別措置法第66条の２で定める圧縮 税特別措置法第66条の２で定める買換
積立金繰入額を控除後の全額である 特例圧縮積立金繰入額を控除後の全額
3,633,485,840円を利益分配金として である4,069,260,768円を利益分配金
分配することとなりました。 として分配することとなりました。
なお、本投資法人の規約第35条第２項 なお、本投資法人の規約第35条第２項
に定める利益を超えた金銭の分配は行 に定める利益を超えた金銭の分配は行
いません。 いません。
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（５）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前期 当期
(自 2020年８月１日 (自 2021年２月１日
至 2021年１月31日) 至 2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 3,895,317 4,995,507
減価償却費 1,376,513 1,400,090
融資関連費用 159,678 163,001
投資法人債発行費償却 6,155 6,366
投資口交付費償却 15,234 15,214
受取利息 △92 △100
未払分配金除斥益 △861 △137
支払利息 409,876 410,733
営業未収入金の増減額（△は増加） 2,090 △1,719
前払費用の増減額（△は増加） 30,601 △30,306
未収消費税等の増減額（△は増加） 63,680 -
未払消費税等の増減額（△は減少） 46,916 58,247
営業未払金の増減額（△は減少） △92,838 △6,589
未払金の増減額（△は減少） 13,285 △17,181
未払費用の増減額（△は減少） 146,174 28,125
前受金の増減額（△は減少） 43,475 43,621
長期前払費用の増減額（△は増加） 6,639 6,724
信託有形固定資産の売却による減少額 1,539,124 2,208,862
その他 4,664 3,950
小計 7,665,637 9,284,409
利息の受取額 92 100
利息の支払額 △405,708 △411,094
法人税等の支払額 △5,939 △5,942
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,254,081 8,867,473
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △10,902 △11,594
信託有形固定資産の取得による支出 △8,374,206 △12,742,107
無形固定資産の取得による支出 - △2,667
敷金及び保証金の差入による支出 - △21,210
預り敷金及び保証金の受入による収入 8,160 8,920
預り敷金及び保証金の返還による支出 △6,448 △7,675
信託預り敷金及び保証金の受入による収入 308,927 374,531
信託預り敷金及び保証金の返還による支出 △247,958 △323,344
その他 △2,478 △2,420
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,324,907 △12,727,567
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 15,950,440 6,835,844
長期借入金の返済による支出 △10,070,000 △10,545,000
投資法人債の発行による収入 - 6,554,546
投資法人債の償還による支出 - △3,000,000
投資口の発行による収入 - 5,823,045
分配金の支払額 △3,565,184 △3,632,735
その他 △12,100 △11,116
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,303,155 2,024,585
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,232,330 △1,835,507
現金及び現金同等物の期首残高 20,814,244 22,046,575
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 22,046,575 ※１ 20,211,067
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人（3282）2021年７月期決算短信
（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．固定資産の減価償却の方 （1）有形固定資産(信託財産を含みます）
法 定額法を採用しています。
なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物 ２～70年
構築物 ２～69年
機械及び装置 10～38年
工具、器具及び備品 ２～15年
（2）無形固定資産（信託財産を含みます）
定額法を採用しています。
（3）長期前払費用
定額法を採用しています。
２．繰延資産の処理方法 （1）投資法人債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
(2）投資口交付費
３年間で均等額を月割償却しています。
３．収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有する不動産にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等について
は、賦課決定された税額のうち当該決算期間に納税すべき額を賃貸事業費用とし
て費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金と
して譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず
当該不動産等の取得原価に算入しています。
４．ヘッジ会計の方法 （1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものにつきましては、特例処
理を採用しています。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の利息
（3）ヘッジ方針
本投資法人は、運用ガイドラインに基づき、借入金等から生じる金利変動リス
クその他のリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
（4）ヘッジの有効性の評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ローの変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッ
ジの有効性を評価しています。ただし、金利スワップ取引の特例処理の要件を満
たしているものについては、有効性の評価を省略しています。
５．キャッシュ・フロー計算 キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及
書における資金の範囲 び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなります。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人（3282）2021年７月期決算短信
６．その他財務諸表作成のた （1）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
めの基礎となる事項 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の
全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定につい
て、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目につ
いては、貸借対照表において区分掲記することとしています。
① 信託現金及び信託預金
② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、
信託土地、信託建設仮勘定、信託借地権
③ 信託預り敷金及び保証金
（2）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定
資産等に係る控除対象外消費税は個々の資産の取得原価に算入しています。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人（3282）2021年７月期決算短信
（８）財務諸表に関する注記事項
［貸借対照表に関する注記］
※１. 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第４項に定める最低純資産額
（単位:千円）
前 期 当 期
（2021年１月31日） （2021年７月31日）
50,000 50,000
２.コミットメントライン契約
本投資法人は取引銀行（前期３行、当期３行）とコミットメントライン契約を締結しています。
（単位:千円）
前 期 当 期
（2021年１月31日） （2021年７月31日）
コミットメントライン契約の総額 13,500,000 13,500,000
借入実行残高 － －
差引額 13,500,000 13,500,000
［損益計算書に関する注記］
※１．不動産賃貸事業損益の内訳
（単位:千円）
前 期 当 期
自 2020年 ８月 １日 自 2021年 ２月 １日
至 2021年 １月 31日 至 2021年 ７月 31日
Ａ．不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
（賃料・共益費） 8,587,082 8,896,044
（駐車場収入等） 150,483 8,737,566 161,559 9,057,604
その他賃貸事業収入
（礼金更新料収入） 184,281 212,943
（その他収入） 142,497 326,778 150,093 363,037
不動産賃貸事業収益合計 9,064,345 9,420,641
Ｂ．不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
（物件管理委託費） 719,975 760,938
（修繕費） 326,772 354,094
（借地料） 707,331 713,683
（公租公課） 454,121 469,403
（保険料） 7,082 7,167
（水道光熱費） 110,495 109,658
（募集関連費） 253,334 240,754
（信託報酬） 51,028 50,820
（減価償却費） 1,374,621 1,398,353
（その他賃貸事業費用） 171,911 158,604
不動産賃貸事業費用合計 4,176,676 4,263,478
Ｃ. 不動産賃貸事業損益（Ａ－Ｂ） 4,887,669 5,157,163
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人（3282）2021年７月期決算短信
※２．不動産等売却益の内訳
前期（自 2020年 ８月 １日 至 2021年 １月 31日）
(単位:千円)
(１)コンフォリア市川妙典
不動産等売却収入 805,000
不動産等売却原価 586,495
その他売却費用 10,210 596,705
不動産等売却益 208,294
(２)コンフォリア西馬込
不動産等売却収入 1,261,000
不動産等売却原価 952,629
その他売却費用 15,246 967,876
不動産等売却益 293,123
当期（自 2021年 ２月 １日 至 2021年 ７月 31日）
(単位:千円)
(１)コンフォリア新大阪
不動産等売却収入 3,600,000
不動産等売却原価 2,208,862
その他売却費用 40,932 2,249,794
不動産等売却益 1,350,205
［投資主資本等変動計算書に関する注記］
前 期 当 期
自 2020年 ８月 １日 自 2021年 ２月 １日
至 2021年 １月 31日 至 2021年 ７月 31日
※１．発行可能投資口総口数及び発行
済投資口の総口数
発行可能投資口総口数 8,000,000 口 8,000,000 口
発行済投資口の総口数 671,624 口 692,994 口
［キャッシュ・フロー計算書に関する注記］
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
（単位:千円）
前 期 当 期
自 2020年 ８月 １日 自 2021年 ２月 １日
至 2021年 １月 31日 至 2021年 ７月 31日
現金及び預金 13,900,956 11,890,312
信託現金及び信託預金 8,145,618 8,320,754
現金及び現金同等物 22,046,575 20,211,067
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人（3282）2021年７月期決算短信
［リース取引に関する注記］
オペレーティング・リース取引（借主側）
解約不能のものに係る未経過リース料
（単位:千円）
前 期 当 期
（2021年１月31日） （2021年７月31日）
１年以内 1,382,904 1,401,960
１年超 77,304,333 77,668,584
合計 78,687,237 79,070,544
オペレーティング・リース取引（貸主側）
解約不能のものに係る未経過リース料
（単位:千円）
前 期 当 期
（2021年１月31日） （2021年７月31日）
１年以内 798,889 668,105
１年超 5,307,792 5,031,837
合計 6,106,681 5,699,943
［金融商品に関する注記］
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
本投資法人では、安定性、機動性、効率性を財務方針の基本として、資産の取得による運用資産の成長等を目
的として、借入れ、投資法人債（短期投資法人債を含む。以下同じ。）の発行及び投資口の発行等により資金調
達を行います。
デリバティブ取引については、借入金等から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的と
した運用に限るものとします。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入れ及び投資法人債の資金使途は、主に運用資産の取得資金及び借入金の返済資金等です。これらの資金調
達に係る流動性リスクや金利変動リスクについては、調達先の分散を図るとともに、余剰資金の活用や投資口の
発行等による資本市場からの資金調達等を含めた多角的な資金調達を検討し、実施することで当該リスクを管
理、限定しています。なお、変動金利による借入金は、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、支払金利の
上昇リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段とし
て利用しています。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等に
ついては、前記「（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記 ４.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れています。当該価額の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人（3282）2021年７月期決算短信
２. 金融商品の時価等に関する事項
2021年１月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時 価
差 額
（注１） （注１）
（１）現金及び預金 13,900,956 13,900,956 －
（２）信託現金及び信託預金 8,145,618 8,145,618 －
（３）１年内償還予定の投資法人債 (3,000,000) (3,009,559) 9,559
（４）１年内返済予定の長期借入金 (23,345,000) (23,373,968) 28,968
（５）投資法人債 (9,500,000) (9,659,656) 159,656
（６）長期借入金 (105,805,000) (107,000,217) 1,195,217
（７）デリバティブ取引 － － －
2021年７月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時 価
差 額
（注１） （注１）
（１）現金及び預金 11,890,312 11,890,312 －
（２）信託現金及び信託預金 8,320,754 8,320,754 －
（３）１年内償還予定の投資法人債 (1,000,000) (1,001,975) 1,975
（４）１年内返済予定の長期借入金 (20,600,000) (20,649,620) 49,620
（５）投資法人債 (15,100,000) (15,341,097) 241,097
（６）長期借入金 (104,930,000) (106,260,760) 1,330,760
（７）デリバティブ取引 － － －
（注１）負債となる項目については、（ ）で示しています。
（注２）金融商品の時価の算定方法
（１）現金及び預金、（２）信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（３）1年内償還予定の投資法人債、（５）投資法人債
投資法人債の時価については、元利金の合計額を投資法人債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する
方法によっています
（４）１年内返済予定の長期借入金、（６）長期借入金
これらのうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該
帳簿価額によっています（ただし、金利スワップ取引の特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金及び１年内返済予
定の長期借入金（後記「デリバティブ取引に関する注記」参照）は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計
額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。）。
（７）デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
（注３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額（単位：千円）
前 期 当 期
（2021年１月31日） （2021年７月31日）
（１）預り敷金及び保証金 (42,843) (42,810)
（２）信託預り敷金及び保証金 (2,744,240) (2,782,885)
※テナントから預託されている預り敷金及び保証金、信託預り敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、賃貸借期間の定め
があっても、中途解約や更新・再契約の可能性があり、実質的な預託期間を算定することができないことから、合理的な将
来キャッシュ・フローを見積もることが困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。負債となる項目につい
ては、（ ）で示しています。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人（3282）2021年７月期決算短信
（注４）金銭債権の償還予定額（単位：千円）
前期（2021年１月31日）
１年以内
預金 13,900,956
信託預金 8,145,618
合計 22,046,575
当期（2021年７月31日）
１年以内
預金 11,890,312
信託預金 8,320,754
合計 20,211,067
（注５）借入金及び投資法人債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
前期（2021年１月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
1年内返済予定の長期借入金 23,345,000 － － － － －
長期借入金 － 14,360,000 15,920,000 15,130,000 18,150,000 42,245,000
1年内償還予定の投資法人債 3,000,000 － － － － －
投資法人債 － 1,000,000 1,000,000 1,000,000 － 6,500,000
合計 26,345,000 15,360,000 16,920,000 16,130,000 18,150,000 48,745,000
当期（2021年７月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
1年内返済予定の長期借入金 20,600,000 － － － － －
長期借入金 － 15,960,000 12,380,000 18,920,000 15,550,000 42,120,000
1年内償還予定の投資法人債 1,000,000 － － － － －
投資法人債 － － 2,000,000 － 2,000,000 11,100,000
合計 21,600,000 15,960,000 14,380,000 18,920,000 17,550,000 53,220,000
［有価証券に関する注記］
前期（2021年１月31日）
該当事項はありません。
当期（2021年７月31日）
該当事項はありません。
［デリバティブ取引に関する注記］
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2021年１月31日）
該当事項はありません。
当期（2021年７月31日）
該当事項はありません。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人（3282）2021年７月期決算短信
２．ヘッジ会計が適用されているもの
前期（2021年１月31日）
（単位：千円）
契約額等
ヘッジ会計 デリバティブ 主な 当該時価の
時価
の方法 取引の種類等 ヘッジ対象 算定方法
うち一年超
金利スワップ取引
金利スワップの 長期借入金
変動受取・ 45,470,000 37,245,000 （※２） －
特例処理 (※１)
固定支払
合 計 45,470,000 37,245,000 － －
当期（2021年７月31日）
（単位：千円）
契約額等
ヘッジ会計 デリバティブ 主な 当該時価の
時価
の方法 取引の種類等 ヘッジ対象 算定方法
うち一年超
金利スワップ取引
金利スワップの 長期借入金
変動受取・ 40,545,000 32,245,000 （※２） －
特例処理 (※１)
固定支払
合 計 40,545,000 32,245,000 － －
※１ 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含みます。
※２ 金利スワップ取引の特例処理 によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、
前記「金融商品に関する注記 ２.金融商品の時価等に関する事項」における「（４）１年内返済予定の長期借入金」及び
「（６）長期借入金」の時価に含めて記載しています。
［退職給付に関する注記］
前期（2021年１月31日）
本投資法人には、退職給付制度がないため、該当事項はありません。
当期（2021年７月31日）
本投資法人には、退職給付制度がないため、該当事項はありません。
［税効果会計に関する注記］
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位:千円）
前 期 当 期
（2021年１月31日） （2021年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額 450 1,824
借地権償却 29,636 32,600
資産除去債務 34,396 34,610
繰延税金資産小計 64,483 69,035
評価性引当額 △64,033 △67,211
繰延税金資産合計 450 1,824
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産 △3,418 △28,905
繰延税金負債合計 △3,418 △28,905
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 △2,968 △27,081
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
（単位:％）
前 期 当 期
（2021年１月31日） （2021年７月31日）
法定実効税率 34.60 34.60
（調整）
支払分配金の損金算入額 △32.27 △28.18
圧縮積立金繰入額 △2.28 －
買換特例圧縮積立金繰入額 － △6.10
その他 0.09 0.59
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.14 0.90
［持分法損益等に関する注記］
前期（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
本投資法人には、関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
当期（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
本投資法人には、関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
［関連当事者との取引に関する注記］
１．親会社及び法人主要投資主等
前期（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
該当事項はありません。
２．関連会社等
前期（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
該当事項はありません。
３．兄弟会社等
前期（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
該当事項はありません。
４．役員及び個人主要投資主等
前期（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
該当事項はありません。
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［資産除去債務に関する注記］
１．当該資産除去債務の概要
本投資法人の資産の一部は、土地所有者と定期借地権契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に
関し資産除去債務を計上しています。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を定期借地権の残契約期間（52年）と見積もり、割引率は1.2％を使用して資産除去債務の金額を
算定しています。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位:千円）
前 期 当 期
自 2020年８月１日 自 2021年２月１日
至 2021年１月31日 至 2021年７月31日
期首残高 98,796 99,412
有形固定資産の取得に伴う増加額 - -
時の経過による調整額 615 619
期末残高 99,412 100,031
［賃貸等不動産に関する注記］
本投資法人は、東京23区その他の地域において、賃貸住宅（土地を含む。）を有しています。これら賃貸等不動産
の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
前 期 当 期
自 2020年 ８月 １日 自 2021年 ２月 １日
至 2021年 １月 31日 至 2021年 ７月 31日
貸借対照表計上額
期首残高 245,122,666 250,370,490
期中増減額 5,247,824 9,154,174
期末残高 250,370,490 259,524,665
期末時価 312,721,000 327,648,000
（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注２）前期増減額のうち、主な増加額は前期に取得した４物件（コンフォリア東陽町他３物件、8,023,350千円）によるものであり、主な
減少額は前期に譲渡した２物件（コンフォリア西馬込他１物件、1,539,124千円）及び減価償却（1,374,006千円)によるものです。
当期増減額のうち、主な増加額は当期に取得した４物件（コンフォリア大宮他３物件、12,353,252千円）によるものであり、主な
減少額は当期に譲渡した１物件（コンフォリア新大阪、2,208,862千円）及び減価償却（1,397,733千円)によるものです。
（注３）期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する前期（2021年１月期）及び当期（2021年７月期）における損益は、前記「損益計算書
に関する注記」に記載のとおりです。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人（3282）2021年７月期決算短信
［セグメント情報等に関する注記］
（セグメント情報）
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（関連情報）
前期（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
１．製品及びサービス毎の情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しています。
２．地域毎の情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
３．主要な顧客毎の情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してい
ます。
当期（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
１．製品及びサービス毎の情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しています。
２．地域毎の情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
３．主要な顧客毎の情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してい
ます。
［１口当たり情報に関する注記］
前 期 当 期
自 2020年 ８月 １日 自 2021年 ２月 １日
至 2021年 １月 31日 至 2021年 ７月 31日
１口当たり純資産額 191,369円 195,802円
１口当たり当期純利益 5,791円 7,144円
（注１）１口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
（注２）１口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前 期 当 期
自 2020年 ８月 １日 自 2021年 ２月 １日
至 2021年 １月 31日 至 2021年 ７月 31日
当期純利益（千円） 3,889,688 4,950,436
普通投資主に帰属しない金額（千円） － －
普通投資口に係る当期純利益（千円） 3,889,688 4,950,436
期中平均投資口数（口） 671,624 692,904
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人（3282）2021年７月期決算短信
［重要な後発事象に関する注記］
該当事項はありません。
[その他の注記]
投資法人の計算に関する規則第２条第２項第28号に定める買換特例圧縮積立金の内訳は以下のとおりです。
項目 内訳
対象資産 未定
発生原因と金額 2021年３月のコンフォリア新大阪の売却に伴う売却益1,350,205千円
取崩し方針 税務上の益金算入に合わせて取崩しを行います。
当期取崩しについての説明 該当事項はありません。
前期 当期
金額（単位：千円）
2021年１月31日 2021年７月31日
当期積立て・取崩し前残高 － －
損益計算書における取崩し － －
貸借対照表残高 － －
金銭の分配に係る計算書における積立て － 881,175
金銭の分配に係る計算書における取崩し － －
当期積立て・取崩し後残高 － 881,175
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（９）発行済投資口の総口数の増減
設立以降第22期末（2021年７月31日）までの発行済投資口の総口数及び出資総額の増減は以下のとおりです。
発行済投資口の総口数 出資総額
（口） （千円）
払込年月日 摘要
増減 残高 増減 残高
2010年６月８日 私募設立(注１) 200 200 100,000 100,000
2010年８月30日 私募増資(注２) 7,800 8,000 3,900,000 4,000,000
2011年３月18日 私募増資(注３) 24,270 32,270 11,840,168 15,840,168
2012年２月２日 私募増資(注４) 16,400 48,670 8,200,000 24,040,168
2013年２月５日 公募増資(注５) 18,691 67,361 9,935,668 33,975,836
2014年２月３日 公募増資(注６) 31,900 99,261 21,960,374 55,936,211
2014年２月26日 第三者割当増資(注７) 1,401 100,662 964,466 56,900,677
2014年８月１日 投資口の分割(注８) 301,986 402,648 - 56,900,677
2015年２月２日 公募増資(注９) 70,000 472,648 18,025,980 74,926,657
2015年２月27日 第三者割当増資(注10) 1,156 473,804 297,686 75,224,343
2016年２月１日 公募増資(注11) 37,800 511,604 7,159,320 82,383,663
2016年２月26日 第三者割当増資(注12) 1,900 513,504 359,860 82,743,523
2017年２月１日 公募増資(注13) 47,800 561,304 11,251,785 93,995,309
2017年２月22日 第三者割当増資(注14) 2,390 563,694 562,589 94,557,898
2018年２月１日 公募増資(注15) 22,190 585,884 5,006,064 99,563,962
2018年２月15日 第三者割当増資(注16) 1,110 586,994 250,416 99,814,378
2019年２月１日 公募増資(注17) 51,270 638,264 13,551,737 113,366,116
2019年２月20日 第三者割当増資(注18) 2,570 640,834 679,304 114,045,421
2020年２月３日 公募増資(注19) 29,330 670,164 9,432,264 123,477,685
2020年２月19日 第三者割当増資(注20) 1,460 671,624 469,522 123,947,208
2021年２月１日 公募増資（注21） 20,360 691,984 5,568,297 129,515,505
2021年２月17日 第三者割当増資（注22） 1,010 692,994 276,226 129,791,732
（注１）１口当たり発行価格500,000円にて本投資法人が設立されました。
（注２）１口当たり発行価格500,000円にて私募投資口の発行を行いました。
（注３）１口当たり発行価格500,000円（引受価額487,852円）にて私募投資口の発行を行いました。
（注４）１口当たり発行価格500,000円にて私募投資口の発行を行いました。
（注５）１口当たり発行価格550,000円（引受価額531,575円）にて新規物件の取得資金の調達等を目的とする 公募新投資口の発行を行い
ました。
（注６）１口当たり発行価格712,530円（引受価額688,413円）にて新規物件の取得資金の調達等を目的とする 公募新投資口の発行を行い
ました。
（注７）１口当たり発行価額688,413円にてみずほ証券株式会社を割当先とする投資口の発行を行いました。
（注８）2014年７月31日を基準日、2014年８月１日を効力発生日として、投資口を１口につき４口の割合をもって分割を行いました。
（注９）１口当たり発行価格266,253円（引受価額257,514円）にて新規物件の取得資金の調達等を目的とする 公募新投資口の発行を行い
ました。
（注10）１口当たり発行価額257,514円にてみずほ証券株式会社を割当先とする投資口の発行を行いました。
（注11）１口当たり発行価格195,828円（引受価額189,400円）にて、新規物件の取得資金の調達及び借入金の返済等を目的とする投資口
の発行を行いました。
（注12）１口当たり発行価額189,400円にて、みずほ証券株式会社を割当先とする投資口の発行を行いました。
（注13）１口当たり発行価格243,252円（引受価額235,393円）にて、新規物件の取得資金の調達及び借入金の返済等を目的とする投資口
の発行を行いました。
（注14）１口当たり発行価額235,393円にて、みずほ証券株式会社を割当先とする投資口の発行を行いました。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人（3282）2021年７月期決算短信
（注15）１口当たり発行価格233,132円（引受価額225,600円）にて、新規物件の取得資金の調達及び借入金の返済等を目的とする投資口
の発行を行いました。
（注16）１口当たり発行価額225,600円にて、みずほ証券株式会社を割当先とする投資口の発行を行いました。
（注17）１口当たり発行価格273,146円（引受価額264,321円）にて、新規物件の取得資金の調達及び借入金の返済等を目的とする投資口
の発行を行いました。
（注18）１口当たり発行価額264,321円にて、みずほ証券株式会社を割当先とする投資口の発行を行いました。
（注19）１口当たり発行価格332,328円（引受価額321,591円）にて、新規物件の取得資金の調達及び借入金の返済等を目的とする投資口
の発行を行いました。
（注20）１口当たり発行価額321,591円にて、みずほ証券株式会社を割当先とする投資口の発行を行いました。
（注21）１口当たり発行価格282,623円（引受価額273,492円）にて、新規物件の取得資金の調達及び借入金の返済等を目的とする投資口
の発行を行いました。
（注22）１口当たり発行価額273,492円にて、みずほ証券株式会社を割当先とする投資口の発行を行いました。
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人（3282）2021年７月期決算短信
３．参考情報
（１）投資状況
第22期
2021年７月31日現在
資産の種類 地 域
保有総額（千円） 対総資産比率（％）
(注１) (注２)
東京都心 1,122,423 0.4
不動産
準都心 7,943,155 2.8
東京都心 95,370,571 33.7
準都心 129,511,915 45.8
信託不動産
その他東京圏 13,880,178 4.9
その他中核都市 11,696,420 4.1
小 計 259,524,665 91.8
預金・その他資産 23,314,831 8.2
資産総額 計 282,839,496 100.0
第22期
2021年７月31日現在
金額（千円） 対総資産比率（％）
(注３) (注２)
負債総額 147,149,867 52.0
純資産総額 135,689,629 48.0
（注１）保有総額は、2021年7月31日現在の貸借対照表計上額（不動産及び信託不動産については、減価償却後の帳簿価額）を記載して
います。
（注２）小数点第２位を四捨五入しているため、合計が100.0％にならない場合があります。
（注３）負債総額及び純資産総額の金額は、貸借対照表における負債合計及び純資産合計を記載しています。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
該当事項はありません。
②投資不動産物件
本投資法人は、当期末現在、コンフォリア大島、コンフォリア大森トロワ、コンフォリア芝浦、コンフォリア両
国トロワ、コンフォリア西馬込ＨＩＬＬＳＩＤＥ及びコンフォリア成増に関する土地及び建物を保有しています。
この不動産に関する情報については、後記「③その他投資資産の主要なもの」に含めて記載しています。
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③その他投資資産の主要なもの
本投資法人は、当期末現在、下表に掲げる不動産及び不動産を信託財産とする信託受益権を保有しています。
Ａ．取得価格及び投資比率
本投資法人が当期末（2021年7月31日）現在で保有する不動産又は信託受益権の信託財産たる不動産（以下、
「信託不動産」といいます。）の概要は以下のとおりです。
投資 貸借対照表
取得価格
番号 投資対象 エリア 物件名称 比率 計上額
（千円）
(%) （千円）
1 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア日本橋人形町 1,586,837 0.6 1,476,507
2 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア早稲田 1,900,000 0.7 1,823,630
3 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア下落合 1,181,000 0.5 1,113,895
4 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア東中野 552,707 0.2 531,519
5 賃貸住宅 準都心 コンフォリア文京春日 1,470,000 0.6 1,335,855
6 賃貸住宅 準都心 コンフォリア浅草松が谷 910,000 0.3 800,900
7 賃貸住宅 準都心 コンフォリア西大井 902,370 0.3 845,094
8 賃貸住宅 準都心 コンフォリア中野 881,863 0.3 874,978
9 賃貸住宅 準都心 コンフォリア下北沢 2,587,000 1.0 2,319,626
10 賃貸住宅 準都心 コンフォリア西蒲田 1,550,000 0.6 1,400,278
11 賃貸住宅 準都心 コンフォリア大山 1,987,000 0.8 1,886,983
12 賃貸住宅 準都心 コンフォリア清澄白河サウス 740,000 0.3 661,493
13 賃貸住宅 準都心 コンフォリア駒澤 1,290,000 0.5 1,237,015
14 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア銀座ＥＡＳＴ 3,059,000 1.2 2,888,920
15 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア麻布台 574,000 0.2 542,151
16 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア芝公園 1,398,000 0.5 1,343,703
17 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア西麻布 755,000 0.3 743,827
18 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア南青山 1,041,000 0.4 1,089,265
20 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア西早稲田 1,685,000 0.6 1,554,013
21 賃貸住宅 準都心 コンフォリア小石川 552,000 0.2 538,088
22 賃貸住宅 準都心 コンフォリア千石 1,219,000 0.5 1,231,933
23 賃貸住宅 準都心 コンフォリア代官山青葉台 926,000 0.4 901,784
26 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア原宿 3,629,000 1.4 3,499,854
27 賃貸住宅 準都心 コンフォリア池袋 602,000 0.2 578,098
29 賃貸住宅 準都心 コンフォリア両国石原 651,000 0.2 628,254
30 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア三田ノース 850,000 0.3 843,387
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投資 貸借対照表
取得価格
番号 投資対象 エリア 物件名称 比率 計上額
（千円）
(%) （千円）
31 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア芝浦バウハウス 2,650,000 1.0 2,568,442
32 賃貸住宅 準都心 コンフォリア浅草橋ＤＥＵＸ 874,000 0.3 813,361
33 賃貸住宅 準都心 コンフォリア押上 714,000 0.3 668,075
34 賃貸住宅 準都心 コンフォリア本所吾妻橋 762,000 0.3 715,593
35 賃貸住宅 準都心 コンフォリア清澄白河トロワ 873,000 0.3 808,018
36 賃貸住宅 準都心 コンフォリア門前仲町 2,658,000 1.0 2,445,519
37 賃貸住宅 準都心 コンフォリア碑文谷 1,189,000 0.5 1,147,810
38 賃貸住宅 準都心 コンフォリア三宿 1,874,000 0.7 1,751,950
39 賃貸住宅 準都心 コンフォリア学芸大学 1,138,000 0.4 1,091,271
40 賃貸住宅 準都心 コンフォリア東中野ＤＥＵＸ 833,000 0.3 779,702
41 賃貸住宅 準都心 コンフォリア東池袋ＷＥＳＴ 3,911,000 1.5 3,626,694
43 賃貸住宅 準都心 コンフォリア両国ＤＥＵＸ 1,014,730 0.4 979,232
44 賃貸住宅 準都心 コンフォリア大森ＤＥＵＸ 1,188,000 0.5 1,183,192
45 賃貸住宅 準都心 コンフォリア町屋 594,000 0.2 608,047
47 賃貸住宅 その他東京圏 コンフォリア谷塚 626,000 0.2 628,738
48 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア白金高輪 1,300,000 0.5 1,276,124
コンフォリア
49 賃貸住宅 東京都心 2,139,300 0.8 2,020,461
日本橋人形町イースト
50 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア愛宕 826,000 0.3 827,218
51 賃貸住宅 準都心 コンフォリア浅草橋 2,680,000 1.0 2,482,073
52 賃貸住宅 準都心 コンフォリア両国サウス 1,240,000 0.5 1,153,390
53 賃貸住宅 準都心 コンフォリア豊洲 3,096,650 1.2 2,874,099
55 賃貸住宅 準都心 コンフォリア墨田立花 938,000 0.4 907,819
56 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア九段 1,280,500 0.5 1,289,578
コンフォリア
57 賃貸住宅 東京都心 1,108,000 0.4 1,044,925
日本橋人形町ノース
58 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア新川 1,840,800 0.7 1,749,438
59 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア赤坂 1,945,000 0.7 1,881,630
60 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア三田ＥＡＳＴ 3,190,550 1.2 3,008,561
61 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア芝浦キャナル 1,570,000 0.6 1,518,916
62 賃貸住宅 準都心 コンフォリア上野広小路 1,050,000 0.4 1,055,097
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投資 貸借対照表
取得価格
番号 投資対象 エリア 物件名称 比率 計上額
（千円）
(%) （千円）
63 賃貸住宅 準都心 コンフォリア春日富坂 2,912,150 1.1 2,765,426
64 賃貸住宅 準都心 コンフォリア本駒込 1,344,000 0.5 1,323,119
65 賃貸住宅 準都心 コンフォリア森下 1,530,000 0.6 1,421,810
66 賃貸住宅 準都心 コンフォリア木場公園 956,000 0.4 891,631
67 賃貸住宅 準都心 コンフォリア目黒長者丸 1,972,000 0.8 1,929,456
69 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア北参道 4,268,000 1.6 4,127,423
70 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア代々木上原 1,560,000 0.6 1,574,262
71 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア笹塚 1,789,000 0.7 1,716,741
72 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア新宿御苑Ⅱ 1,806,000 0.7 1,724,984
73 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア市谷柳町 1,623,000 0.6 1,587,362
74 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア神楽坂 736,000 0.3 701,850
75 賃貸住宅 準都心 コンフォリア東池袋ＥＡＳＴ 1,712,000 0.7 1,614,059
76 賃貸住宅 準都心 コンフォリア東池袋 1,132,000 0.4 1,106,288
77 賃貸住宅 その他東京圏 コンフォリア新子安 1,077,000 0.4 998,881
80 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア二番町 1,621,000 0.6 1,619,767
81 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア西新宿 1,625,000 0.6 1,664,281
82 賃貸住宅 準都心 コンフォリア駒場 5,000,000 1.9 5,096,024
83 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア神田神保町 1,434,000 0.5 1,510,882
84 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア日本橋 1,956,000 0.7 1,989,141
85 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア田町 3,272,000 1.3 3,323,084
86 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア麻布十番 1,471,000 0.6 1,442,027
87 賃貸住宅 準都心 コンフォリア錦糸町 1,042,000 0.4 1,019,007
88 賃貸住宅 準都心 コンフォリア南砂町 4,681,000 1.8 4,579,471
89 賃貸住宅 準都心 コンフォリア東品川 1,510,000 0.6 1,509,158
90 賃貸住宅 準都心 コンフォリア目黒八雲 813,000 0.3 836,722
91 賃貸住宅 準都心 コンフォリア用賀 1,041,000 0.4 1,067,604
92 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア新宿御苑Ⅰ 1,406,000 0.5 1,387,055
93 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア神楽坂ＤＥＵＸ 1,245,000 0.5 1,225,890
94 賃貸住宅 準都心 コンフォリア板橋仲宿 3,794,280 1.5 3,848,466
95 賃貸住宅 その他中核都市 コンフォリア北三条 660,000 0.3 636,722
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投資 貸借対照表
取得価格
番号 投資対象 エリア 物件名称 比率 計上額
（千円）
(%) （千円）
96 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア麻布ＥＡＳＴ 1,900,000 0.7 1,888,821
97 賃貸住宅 準都心 コンフォリア品川ＥＡＳＴ 1,430,000 0.5 1,416,217
コンフォリア
98 賃貸住宅 東京都心 13,264,000 5.1 12,552,825
新宿イーストサイドタワー
99 賃貸住宅 準都心 コンフォリア大島 2,110,000 0.8 2,192,861
100 賃貸住宅 準都心 コンフォリア大森トロワ 866,000 0.3 898,312
101 賃貸住宅 その他中核都市 コンフォリア札幌植物園 1,250,000 0.5 1,260,480
102 賃貸住宅 その他中核都市 コンフォリア扇町 1,435,000 0.5 1,474,474
103 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア市谷薬王寺 941,000 0.4 972,945
104 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア秋葉原ＥＡＳＴ 4,425,000 1.7 4,421,563
105 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア三田トロワ 890,000 0.3 921,192
106 賃貸住宅 準都心 コンフォリア文京白山 1,330,000 0.5 1,419,154
107 賃貸住宅 準都心 コンフォリア蒲田 5,721,000 2.2 5,720,294
運営型
108 準都心 カレッジコート八幡山 1,245,000 0.5 1,245,367
賃貸住宅
109 賃貸住宅 その他中核都市 コンフォリア心斎橋ＥＡＳＴ 1,980,000 0.8 1,982,153
110 賃貸住宅 その他中核都市 コンフォリア京町堀 1,567,000 0.6 1,562,595
111 賃貸住宅 その他中核都市 コンフォリア阿波座 1,289,000 0.5 1,284,917
112 賃貸住宅 その他東京圏 コンフォリア行徳 978,000 0.4 1,018,736
113 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア芝浦 1,065,680 0.4 1,122,423
114 賃貸住宅 準都心 コンフォリア上野入谷 2,173,000 0.8 2,186,576
115 賃貸住宅 準都心 コンフォリア池尻 1,313,000 0.5 1,381,754
116 賃貸住宅 準都心 コンフォリア世田谷上馬 2,622,000 1.0 2,640,470
117 賃貸住宅 その他中核都市 コンフォリア北浜 1,719,000 0.7 1,730,981
118 賃貸住宅 準都心 コンフォリア赤羽岩淵 2,500,000 1.0 2,808,457
119 賃貸住宅 準都心 コンフォリア両国トロワ 1,660,000 0.6 1,748,396
120 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア新宿 2,150,000 0.8 2,255,766
運営型
121 準都心 カレッジスクエア八幡山 880,000 0.3 894,069
賃貸住宅
運営型
122 その他東京圏 グランクレールセンター南 4,150,000 1.6 4,190,926
賃貸住宅
123 賃貸住宅 準都心 コンフォリア錦糸町ＤＥＵＸ 2,213,000 0.8 2,246,728
124 賃貸住宅 準都心 コンフォリア亀戸サウス 2,050,000 0.8 2,083,317
125 賃貸住宅 準都心 コンフォリア渋谷ＷＥＳＴ 5,397,000 2.1 5,458,829
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コンフォリア・レジデンシャル投資法人（3282）2021年７月期決算短信
投資 貸借対照表
取得価格
番号 投資対象 エリア 物件名称 比率 計上額
（千円）
(%) （千円）
126 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア東日本橋 1,194,000 0.5 1,252,152
127 賃貸住宅 準都心 コンフォリア浅草駒形 1,254,000 0.5 1,311,984
128 賃貸住宅 準都心 コンフォリア大森鹿島 864,000 0.3 906,894
129 賃貸住宅 準都心 コンフォリア大森町 1,096,000 0.4 1,177,672
130 賃貸住宅 準都心 コンフォリア上池台 1,842,000 0.7 1,976,359
運営型
131 準都心 キャンパスヴィレッジ椎名町 2,740,000 1.0 2,774,208
賃貸住宅
132 賃貸住宅 その他東京圏 コンフォリアたまプラーザ 2,220,000 0.8 2,417,207
コンフォリア銀座ＥＡＳＴ
133 賃貸住宅 東京都心 2,380,000 0.9 2,525,658
弐番館
134 賃貸住宅 準都心 コンフォリア滝野川 3,430,000 1.3 3,522,478
コンフォリア東新宿
135 賃貸住宅 東京都心 5,540,000 2.1 5,666,000
ステーションフロント
136 賃貸住宅 その他中核都市 コンフォリア江坂広芝町 1,700,000 0.7 1,764,094
137 賃貸住宅 準都心 コンフォリア木場親水公園 1,294,000 0.5 1,372,889
138 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア中落合 1,489,000 0.6 1,570,335
139 賃貸住宅 東京都心 コンフォリア早稲田ＤＥＵＸ 1,056,000 0.4 1,112,573
コンフォリア西馬込
140 賃貸住宅 準都心 1,330,000 0.5 1,434,444
ＨＩＬＬＳＩＤＥ
141 賃貸住宅 準都心 コンフォリア池袋ＤＥＵＸ 1,930,000 0.7 1,968,288
142 賃貸住宅 準都心 コンフォリア成増 1,551,000 0.6 1,669,138
143 賃貸住宅 準都心 コンフォリア新御徒町 1,237,000 0.5 1,273,209
144 賃貸住宅 準都心 コンフォリア森下ＷＥＳＴ 1,222,000 0.5 1,259,267
145 賃貸住宅 準都心 コンフォリア東陽町 3,674,000 1.4 3,783,266
146 賃貸住宅 準都心 コンフォリア不動前 1,622,000 0.6 1,660,259
147 賃貸住宅 準都心 コンフォリア台東根岸 3,031,000 1.2 3,142,018
148 賃貸住宅 準都心 コンフォリア門前仲町サウス 1,428,000 0.5 1,481,261
149 賃貸住宅 準都心 コンフォリア馬込 2,905,000 1.1 3,061,033
150 賃貸住宅 その他東京圏 コンフォリア大宮 4,420,300 1.7 4,625,688
合計 261,534,717 100.0 259,524,665
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Ｂ．稼働率等の推移
各計算期間末日時点におけるポートフォリオ全体の稼働率等の推移は、以下のとおりです。
＜稼働率の推移＞
2019年 2020年 2020年 2021年 2021年
７月末 １月末 ７月末 １月末 ７月末
（第18期末） （第19期末） （第20期末） （第21期末） （第22期末）
期末投資物件数 126 126 135 137 140
期末総賃貸可能面積（㎡） 358,677.21 357,279.84 377,108.20 381,721.10 389,457.28
期末稼働率（％） 97.0 96.7 95.0 95.9 95.7
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Ｃ．賃貸借状況の概要
本投資法人が当期末（2021年７月31日）現在で保有する不動産又は信託不動産の概要（2021年７月31日時点の賃
貸可能面積、賃貸面積、稼働率、賃貸可能戸数、賃貸戸数、テナント総数及び月額賃料収入）は以下のとおりで
す。
賃貸可能 月額賃料
賃貸面積 稼働率 賃貸可能 テナント
番 面積 賃貸戸数 収入
物件名称 （㎡） （％） 戸数 総数
号 （㎡） (注５) （千円）
(注２) (注３) (注４) (注６)
(注１)