3282 Ｒ－コンフォリア 2021-03-12 15:30:00
資産の取得及び譲渡に関するお知らせ [pdf]
2021 年 3 月 12 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都渋谷区道玄坂一丁目 21 番 1 号
コンフォリア・レジデンシャル投資法人
代表者名 執 行 役 員 伊 澤 毅 洋
（コード：3282）
資産運用会社名
東急不動産リート・マネジメント株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 遠 又 寛 行
問合せ先 コンフォリア運用本部
運 用 戦 略 部 長 吉 川 健 太 郎
（TEL．03-6455-3388）
資産の取得及び譲渡に関するお知らせ
コンフォリア・レジデンシャル投資法人（以下「本投資法人」といいます。）が資産の運用を委託する資産運
用会社である東急不動産リート・マネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）は、本日、下
記のとおり資産の取得及び譲渡（以下それぞれ「本取得」及び「本譲渡」といい、本取得及び本譲渡を合わせて
「本取引」といいます。）を決定しましたので、お知らせいたします。
記
１．本取引の概要
(1) 本取得の概要
取得価格
番号 特定資産の種類 物件名称
（千円）（注 1）
1 不動産信託受益権 コンフォリア大宮（注 2） 4,420,300
合 計 4,420,300
（注 1）「取得価格」は、取得資産の取得に要する諸費用（売買媒介手数料、公租公課等）を含まない金額（売買契
約書に記載された不動産又は信託受益権の売買代金の金額）を記載しています。
（注 2） 現在の物件名称は「SAION 大宮」ですが、物件取得後、1 ヶ月後を目処に物件名称を「コンフォリア大宮」
に変更する予定です。以下、現在の物件名称は省略します。
① 契約締結日 2021 年 3 月 12 日
② 取得日 2021 年 3 月 18 日
③ 取得先 後記「５．取得先及び譲渡先の概要」参照
④ 取得資金 手元資金による
⑤ 決済方法 引渡し時に全額支払い
(2) 本譲渡の概要
譲渡価格
番号 特定資産の種類 物件名称
（千円）（注）
1 不動産信託受益権 コンフォリア新大阪 3,600,000
合 計 3,600,000
（注）「譲渡価格」は、譲渡資産の譲渡に要する諸費用（売買媒介手数料、公租公課等）を含まない金額（売買
契約書に記載された不動産又は信託受益権の売買代金の金額）を記載しています。
① 帳簿価額 合計 2,216,174 千円（2021 年 1 月 31 日現在）
② 譲渡価格と帳簿価額の差額
1
合計 1,383,825 千円
③ 契約締結日 2021 年 3 月 12 日
④ 譲渡日 2021 年 3 月 30 日
⑤ 譲渡先 後記「５．取得先及び譲渡先の概要」参照
⑥ 決済方法 引渡し時に全額を受領
⑦ 譲渡資金の使途 将来の物件取得資金、借入金の返済資金、修繕等の支払資金及び運転資金等に充
てる予定です。
２．本取引の理由
本投資法人の規約に定める資産運用の対象及び方針に基づき、ポートフォリオの着実な成長と安定的な収益
の確保を図るため、本取得及び本譲渡を決定しました。なお、取得に際しては「３．取得資産の概要」に記載
の取得資産の物件特性等を評価し、取得することとしました。また、本譲渡に際しては、本譲渡資産の市場競
争力がポートフォリオ内において相対的に低下していること等を考慮し、譲渡することとしました。
本譲渡により発生する譲渡益の一部については、「平成 21 年及び平成 22 年に土地等の先行取得をした場
合の課税の特例制度」を活用した圧縮記帳により、積立金として内部留保する予定です。
３．取得資産の概要
(1) 取得資産の内容
物件名称 コンフォリア大宮
特定資産の種類 不動産信託受益権
信託受託者（予定） 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
信託期間の満了日（予定） 2036 年 3 月 18 日
所在地（住居表示）（注 1） 埼玉県さいたま市大宮区仲町三丁目 36 番地 1
敷地面積（注 1） 1,343.64 ㎡
土地
所有形態 所有権
建築時期（注 1） 2010 年 2 月
構造／階数（注 1） 鉄筋コンクリート造陸屋根地下 1 階付 16 階建
建物 延床面積（注 1） 8,772.03 ㎡
所有形態 所有権
用途（注 1） 共同住宅・駐輪場
ＰＭ会社（注 2）（予定） 東急住宅リース株式会社
ＭＬ会社（注 3）（予定） 東急住宅リース株式会社
ＭＬ種類（予定） パス・スルー型
鑑定評価機関 一般財団法人日本不動産研究所
鑑定評価額 4,520,000 千円（価格時点：2021 年 1 月 31 日）
担保設定の有無 なし
本建物は建設時において都市計画の適用要件を満たしていましたが、本土
地の西側接面道路について「さいたま都市計画道路事業 3･4･114 号」の都
特記事項（注 4） 市計画が事業認可されました。その後、本建物の建築後に敷地の一部
（478.09 ㎡）がさいたま市に譲渡されていることから、現時点において
は容積率に関し既存不適格となっています。
本物件は、JR 東北新幹線、京浜東北線、埼京線他 7 路線「大宮」駅から徒
歩 7 分に位置する、コンパクトタイプを中心にファミリータイプも有する
物件です。10 路線が利用可能であり、「東京」駅まで約 34 分、「池袋」
駅まで約 26 分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは概ね良好で
物件特性 す。埼玉県随一のターミナル駅である大宮駅への接近性に優れ、周辺はシ
ョッピングセンターや飲食店舗等が豊富に存し、交通利便性・生活利便性
ともに良好です。こうした特性から、主として、居住環境の利便性等を重
視する DINKS 層及びファミリー層の底堅い賃貸需要が期待できる物件で
す。
賃貸借状況の概要（2021 年 2 月末日時点）（注 5）
2
賃貸可能面積 6,527.59 ㎡
賃貸面積 6,066.12 ㎡
稼働率 92.9％
賃貸可能戸数 103 戸
賃貸戸数 96 戸
テナント総数 1
月額賃料総額 18,778 千円
敷金・保証金 26,579 千円
建物状況調査の概要（注 6）
調査会社 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
調査書日付 2021 年 3 月
緊急修繕費用の見積額 ―
短期修繕費用の見積額 ―
長期修繕費用の見積額 222,823 千円
建物再調達価格 2,346,300 千円
地震リスク分析の概要（注 7）
ＰＭＬ評価者 ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社
調査書日付 2021 年 2 月
ＰＭＬ値 2.25％
設計者・施工者・建築確認検査機関等（注 8）
設計者 株式会社協立建築設計事務所
施工者 東海興業株式会社
建築確認検査機関 財団法人日本建築センター
調査機関又は構造計算適合性判定
財団法人日本建築センター
者等
（注 1）「所在地」欄は、住居表示を記載しています。ただし、住居表示が実施されていないものについては、番地表示による建物住
所又は登記事項証明書上の建物所在地を記載しています。また、土地の「敷地面積」欄並びに建物の「建築時期」欄、「構
造／階数」欄、「延床面積」欄及び「用途」欄は、登記事項証明書の記載に基づいています。登記事項証明書の記載は、当
該不動産の現況とは一致しない場合があります。また、「延床面積」欄は、建物全体の床面積（ただし、附属建物の床面積
は除きます。）を記載しています。
（注 2）「ＰＭ会社」欄は、不動産についてプロパティ・マネジメント業務を委託予定の会社を記載しています。
（注 3）「ＭＬ会社」欄は、不動産所有者との間でマスターリース契約を締結予定の賃借人を記載しています。
（注 4）「特記事項」欄は、以下の事項を含む、不動産の権利関係や利用等に関連して重要と考えられる事項のほか、不動産の評価額、
収益性、処分への影響度を考慮して重要と考えられる事項を記載しています。
ⅰ 法令諸規則上の制限又は規制の主なもの
ⅱ 権利関係等に係る負担又は規制の主なもの
ⅲ 当該不動産の境界を越えた構築物等がある場合や境界確認等に問題がある場合の主なものとそれに関する協定等
ⅳ 共有者・区分所有者との間でなされた合意事項又は協定等の主なもの
（注 5）「賃貸借状況の概要」欄に関する説明
ⅰ 「賃貸可能面積」は、取得資産において、実際にエンドテナントに対して賃貸が可能な住宅及び店舗等の合計面積（共
用部分等を賃貸している場合には当該面積を含みます。）を記載しています。なお、非パス・スルー型マスターリース
契約（パス・スルー型マスターリース契約（後記ⅱに定義します。）以外のマスターリース契約（後記ⅱに定義しま
す。）をいいます。）における「賃貸可能面積」は、本投資法人又は信託受託者とマスターリース会社との間の賃貸借
契約に基づく賃貸可能面積を記載しています。賃貸可能面積は、登記簿上の表示ではなく、賃貸借契約書に記載されて
いる面積や建物竣工図等をもとに算出した面積によることもあるため、登記簿上の表示に基づく延床面積とは必ずしも
一致するものではありません。
ⅱ 「賃貸面積」は、取得資産において、貸室の一部又は全部が一括して賃貸に供され、当該賃貸借契約（以下「マスター
リース契約」といいます。）における賃借人がエンドテナント（実際の利用者たる転借人）に対し当該貸室の転貸を行
う場合で、かつ、マスターリース契約の賃料をエンドテナントから収受した賃料等の金額と同額とする旨合意されてい
る場合（このようなマスターリース契約の種別を、以下「パス・スルー型マスターリース契約」といいます。）は、実
際にエンドテナントとの間で賃貸借契約が締結され賃貸が行われている面積（賃貸借契約書に記載された面積をいいま
す。ただし、住宅及び店舗等の面積（貸室の全部が一括して賃貸に供されている場合は、その貸室全体の面積）のみを
含み、駐車場等の賃貸面積は含みません。）を記載しています。なお、非パス・スルー型マスターリース契約における
「賃貸面積」は、本投資法人又は信託受託者とマスターリース会社との間の賃貸借契約に基づく賃貸面積を記載してい
ます。
ⅲ 「稼働率」は、取得資産の賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合を示しています。
ⅳ 「賃貸可能戸数」は、取得資産において、賃貸が可能な戸数（店舗等がある場合は、店舗等の数を含みます。）を記載
しています。なお、非パス・スルー型マスターリース契約における「賃貸可能戸数」は、マスターリース会社が転貸可
能な戸数を記載しています。
ⅴ 「賃貸戸数」は、取得資産において、実際にエンドテナントとの間で賃貸借契約が締結され、エンドテナントに対して
3
賃貸している戸数（店舗等がある場合は、店舗等の数を含みます。）を記載しています。なお、非パス・スルー型マス
ターリース契約における「賃貸戸数」は、マスターリース会社に対して賃貸している戸数を記載しています。
ⅵ 「テナント総数」については、本投資法人又は信託受託者との間で直接の賃貸借関係を有するテナント（賃貸借関係を
有する予定のものを含みます。）の総数を記載しています。したがって、本投資法人又は信託受託者が取得資産の全部
の貸室等をマスターリース会社に対して包括的に賃貸した上で、当該マスターリース会社が各貸室をエンドテナントに
転貸している場合、テナント総数は1と記載し、当該転貸借に係るエンドテナントの数はテナント総数に含めていませ
ん。取得資産については、本投資法人又は信託受託者を賃貸人とし、東急住宅リース株式会社を賃借人としてマスター
リース契約を取得日に締結する予定であり、上記のテナント総数はかかる賃借人をもって1として記載しています。
ⅶ 「月額賃料総額」は、2021年2月末日現在においてマスターリース会社又は各不動産若しくは信託不動産の所有者とエ
ンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約書等に表示された月額賃料（共益費は含みますが、駐車場やトランク
ルーム等の附属施設の使用料は除きます。）の合計額を記載しています。なお、マスターリース種別が非パス・スルー
型マスターリース契約の場合には、本投資法人又は信託受託者とマスターリース会社との間の賃貸借契約に基づく月額
賃料（共益費は含みます（共益費が固定額でない場合は除きます。） が、駐車場やトランクルーム等の附属施設の使
用料は除きます。）を記載しています。なお、千円未満は切り捨てて、消費税等は除いて記載しています。
ⅷ 「敷金・保証金」は、マスターリース種別がパス・スルー型マスターリース契約の場合には、取得資産において、実際
にエンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約書に基づく各エンドテナントの敷金・保証金等の2021年2月末日
現在における残高の合計を記載し、千円未満を切り捨てて記載しています。ただし、各賃貸借契約において、敷引又は
敷金償却等の特約により返還不要な部分がある場合には、当該金額控除後の金額を記載しています。また、マスターリ
ース種別が非パス・スルー型マスターリース契約の場合には、本投資法人又は信託受託者とマスターリース会社との間
の賃貸借契約に基づく敷金・保証金等を記載しています。
（注 6） 「建物状況調査の概要」欄は、本投資法人との間に特別の利害関係のない第三者である調査会社が取得資産に関して作成し
た報告書の記載に基づいて、その概要を記載しています。ただし、報告内容はあくまで上記調査会社の意見であり、本投資
法人がその内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。
ⅰ 「緊急修繕費用の見積額」は、建物状況調査報告書に記載された緊急を要すると想定される修繕更新費です。千円未満
を切り捨てて記載しています。
ⅱ 「短期修繕費用の見積額」は、建物状況調査報告書に記載された 1 年以内に必要と想定される修繕更新費です。千円未
満を切り捨てて記載しています。
ⅲ 「長期修繕費用の見積額」は、建物状況調査報告書に記載された 12 年間に必要と想定される修繕更新費です。千円未
満を切り捨てて記載しています。
ⅳ 「建物再調達価格」とは、建物状況調査報告書に記載された、調査時点において、取得資産を同設計、同仕様にて新た
に建設した場合の建設工事調達見積額をいいます。ただし、その内容は、一定時点における調査会社独自の見解と意見
であり、その内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。なお、「建物再調達価格」は、千円未満を切り
捨てて記載しています。
（注 7） 「地震リスク分析の概要」欄は、本投資法人との間に特別の利害関係のない第三者であるＰＭＬ評価者が取得資産に関して作
成した報告書の記載に基づいて、その概要を記載しています。ただし、報告内容はあくまで上記ＰＭＬ評価者の意見であり、
本投資法人がその内容の妥当性、正確性を保証するものではありません。
「ＰＭＬ値」とは、地震による予想最大損失率をいいます。予想損失率には、個別物件に関するものと、ポートフォリオ全体
に関するものがあります。上記数値は、想定した予定使用期間中（50 年＝一般的建物の耐用年数）に想定される最大規模の
地震（50 年間で 10％を超える確率で襲ってくると予想される大地震＝再現期間 475 年相当の大地震）によりどの程度の被害
を受けるかを、90％非超過確率に相当する予想損失額の再調達価格に対する割合で示したものを意味します。
（注 8） 「設計者・施工者・建築確認検査機関等」欄は、取得資産に係る設計者、施工者、建築確認検査機関及び調査機関又は構造計
算適合性判定者等を記載しています。なお、本投資法人は、原則として、専門の第三者機関に調査を依頼し、構造設計関連
書類（構造設計図、構造計算書等）に意図的な改ざん、偽造等の不正が見受けられないとの報告を受けています。ただし、
かかる報告内容はあくまで当該第三者機関の意見であり、本投資法人がその内容の妥当性及び正確性を保証するものではあ
りません。なお、2007 年 6 月に改正された建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。その後の改正を含みます。）に基づき、指
定構造計算適合性判定機関から、構造計算が国土交通大臣が定めた方法等により適正に行われたものであることの判定を受
けている物件については、指定構造計算適合性判定機関が専門の第三者機関に該当します。なお、名称は個別の資産の取得
時点のものを記載しており、それ以外の設計者、施工者及び建築確認検査機関又は構造計算適合性判定者等の名称は建築確
認等の当時のものを記載しています。
(2) 取得資産の鑑定評価書の概要
（単位：千円）
物件名 コンフォリア大宮
鑑定評価機関 一般財団法人日本不動産研究所
価格時点 2021 年 1 月 31 日
鑑定評価額 4,520,000
内容 概要等
収益価格 4,520,000
直接還元法による収益価格（⑥÷⑦） 4,590,000
① 運営収益 255,142
潜在総収益 273,527
貸室賃料（共益費込み）収入 242,256
水道光熱費収入 0 現行の賃貸借契約に基づく平均収入、新規に賃貸することを想定した場合
駐車場等収入 19,452 における収入水準等を勘案し計上。
権利金・更新料等 11,751
その他の収入 68
空室等損失相当額 ▲18,385 過去の稼働状況や同一需給圏内の類似不動産の稼働状況等を勘案し計上。
貸倒損失相当額 0 貸倒損失は計上しない。
4
② 運営費用 49,803
維持管理費 6,620 過年度実績額をはじめ、類似不動産の費用を参考に、対象物件の個別性を
水道光熱費 3,400 勘案し計上。
原状回復費は通常発生する水準等を勘案し計上、修繕費は過年度実績額、
修繕費 9,125 類似不動産の水準及びエンジニアリング・レポートにおける修繕費の年平
均額を考慮し計上。
PM 会社の報酬体系を参考に、類似不動産における報酬料率、対象不動産の
プロパティマネジメントフィー 3,658
個別性等を考慮し計上。
現行の契約条件や類似不動産の賃貸条件を参考に、入居者の年平均入替率
テナント募集費用等 9,464
及び稼働率等を考慮し計上。
公租公課 16,028 対象不動産の課税標準額等に基づき査定。
損害保険料 1,205 類似の建物の保険料率を考慮し計上。
その他の費用 303 現行の運用を勘案し計上。
③ 運営純収益（NOI、①－②) 205,339
④ 敷金等の運用益 287 現行及び新規契約時の賃貸条件並びに稼働率、運用利回りを勘案し設定。
類似不動産における水準、築年数及びエンジニアリング・レポートにおけ
⑤ 資本的支出 12,998
る更新費の年平均額を勘案の上査定。
⑥ 純収益（NCF、③＋④－⑤) 192,628
各地区の基準となる利回りに、対象不動産の立地条件、建物条件及びその
⑦ 還元利回り 4.2% 他条件に起因するスプレッドを加減するとともに、将来における不確実性
や類似不動産に係る取引利回り等を勘案の上査定。
DCF 法による収益価格 4,450,000
類似不動産の取引における投資利回りを参考に、対象の個別性等を総合的
割引率 4.0%
に勘案し査定。
類似不動産に係る取引利回りを参考に、投資利回りの将来動向、投資対象
最終還元利回り 4.4% としての対象不動産の危険性、今後の経済成長率の一般的予測や不動産価
格及び賃料の動向等を総合的に勘案の上査定。
積算価格 4,370,000
土地・建物の合計価格 3,800,000
土地価格 2,470,000 取引事例比較法を適用し、実際の取引価格を基に査定。
原価法を適用し、新規に再調達する場合の再調達価格から現況及び地域的
建物価格 1,330,000
特性から判断した現価率を乗じて査定。
増減価修正 115% 市場性を考慮して査定。
その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当た 収益的側面からの価格形成プロセスを忠実に再現した収益価格がより説得力を有すると
って留意した事項 判断し、積算価格は参考に留め、収益価格を採用。
（注）鑑定評価書の概要は、本投資法人が、投信法に基づく不動産鑑定評価上の留意事項及び不動産の鑑定評価に関する法律（昭和 38
年法律第 152 号。その後の改正を含みます。）並びに不動産鑑定評価基準に基づき、一般財団法人日本不動産研究所が評価対象
不動産に関して作成した鑑定評価書の概要を記載しています。当該各不動産鑑定評価は、一定時点における評価者の判断と意見
であり、その内容の妥当性、正確性及び当該鑑定評価額での取引可能性等を保証するものではありません。
４．譲渡資産の概要
(1) 譲渡資産の内容
物件名称 コンフォリア新大阪
特定資産の種類 不動産信託受益権
信託受託者 三菱 UFJ 信託銀行株式会社
信託期間の満了日 2028 年 9 月 4 日
所在地（住居表示）（注 1） 大阪府大阪市東淀川区東中島一丁目 21 番 24 号
敷地面積（注 1） 1,048.52 ㎡
土地
所有形態 所有権
建築時期（注 1） 2006 年 10 月
構造／階数（注 1） 鉄筋コンクリート造陸屋根 15 階建
延床面積（注 1） 6,530.63 ㎡
建物
所有形態 所有権
用途（注 1） 共同住宅・店舗
賃貸可能戸数（注 5） 133 戸
5
ＰＭ会社（注 2） 東急住宅リース株式会社
ＭＬ会社（注 3） 東急住宅リース株式会社
ＭＬ種類 パス・スルー型
鑑定評価機関 JLL 森井鑑定株式会社
調査価額 3,030,000 千円（価格時点：2021 年 1 月 31 日）
担保設定の有無 なし
特記事項（注 4） 該当事項はありません。
賃貸借状況の概要（2021 年 1 月末日時点）（注 5）
賃貸可能面積 5,999.67 ㎡
賃貸面積 5,815.32 ㎡
稼働率 96.9 ％
賃貸可能戸数 133 戸
賃貸戸数 129 戸
テナント総数 1
月額賃料総額 14,398 千円
敷金・保証金 18,977 千円
（注 1）「所在地」欄は、住居表示を記載しています。ただし、住居表示が実施されていないものについては、番地表示による建物住
所又は登記事項証明書上の建物所在地を記載しています。また、土地の「敷地面積」欄、並びに建物の「建築時期」欄、
「構造／階数」欄、「延床面積」欄及び「用途」欄は、登記事項証明書の記載に基づいています。登記事項証明書の記載は、
当該不動産の現況とは一致しない場合があります。また、「延床面積」欄は、建物全体の床面積（ただし、附属建物の床面
積は除きます。）を記載しています。
（注 2）「ＰＭ会社」欄は、不動産についてプロパティ・マネジメント業務の委託会社を記載しています。
（注 3）「ＭＬ会社」欄は、不動産所有者との間でマスターリース契約を締結している賃借人を記載しています。
（注 4）「特記事項」欄は、以下の事項を含む、不動産の権利関係や利用等に関連して重要と考えられる事項のほか、不動産の評価額、
収益性、処分への影響度を考慮して重要と考えられる事項を記載しています。
ⅰ 法令諸規則上の制限又は規制の主なもの
ⅱ 権利関係等に係る負担又は規制の主なもの
ⅲ 当該不動産の境界を越えた構築物等がある場合や境界確認等に問題がある場合の主なものとそれに関する協定等
ⅳ 共有者・区分所有者との間でなされた合意事項又は協定等の主なもの
（注 5）「賃貸借状況の概要」欄に関する説明
ⅰ 「賃貸可能面積」は、譲渡資産において、実際にエンドテナントに対して賃貸が可能な住宅及び店舗等の合計面積（共
用部分等を賃貸している場合には当該面積を含みます。）を記載しています。なお、非パス・スルー型マスターリース
契約（パス・スルー型マスターリース契約（後記ⅱに定義します。）以外のマスターリース契約（後記ⅱに定義しま
す。）をいいます。）における「賃貸可能面積」は、本投資法人又は信託受託者とマスターリース会社との間の賃貸借
契約に基づく賃貸可能面積を記載しています。賃貸可能面積は、登記簿上の表示ではなく、賃貸借契約書に記載されて
いる面積や建物竣工図等をもとに算出した面積によることもあるため、登記簿上の表示に基づく延床面積とは必ずしも
一致するものではありません。
ⅱ 「賃貸面積」は、譲渡資産において、貸室の一部又は全部が一括して賃貸に供され、当該賃貸借契約（以下「マスター
リース契約」といいます。）における賃借人がエンドテナント（実際の利用者たる転借人）に対し当該貸室の転貸を行
う場合で、かつ、マスターリース契約の賃料をエンドテナントから収受した賃料等の金額と同額とする旨合意されてい
る場合（このようなマスターリース契約の種別を、以下「パス・スルー型マスターリース契約」といいます。）は、実
際にエンドテナントとの間で賃貸借契約が締結され賃貸が行われている面積（賃貸借契約書に記載された面積をいいま
す。ただし、住宅及び店舗等の面積（貸室の全部が一括して賃貸に供されている場合は、その貸室全体の面積）のみを
含み、駐車場等の賃貸面積は含みません。）を記載しています。なお、非パス・スルー型マスターリース契約における
「賃貸面積」は、本投資法人又は信託受託者とマスターリース会社との間の賃貸借契約に基づく賃貸面積を記載してい
ます。
ⅲ 「稼働率」は、譲渡資産の賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合を示しています。
ⅳ 「賃貸可能戸数」は、譲渡資産において、賃貸が可能な戸数（店舗等がある場合は、店舗等の数を含みます。）を記載
しています。なお、非パス・スルー型マスターリース契約における「賃貸可能戸数」は、マスターリース会社が転貸可
能な戸数を記載しています。
ⅴ 「賃貸戸数」は、譲渡資産において、実際にエンドテナントとの間で賃貸借契約が締結され、エンドテナントに対して
賃貸している戸数（店舗等がある場合は、店舗等の数を含みます。）を記載しています。なお、非パス・スルー型マス
ターリース契約における「賃貸戸数」は、マスターリース会社に対して賃貸している戸数を記載しています。
ⅵ 「テナント総数」については、本投資法人又は信託受託者との間で直接の賃貸借関係を有するテナントの総数を記載し
ています。したがって、本投資法人又は信託受託者が取得資産の全部の貸室等をマスターリース会社に対して包括的に
賃貸した上で、当該マスターリース会社が各貸室をエンドテナントに転貸している場合、テナント総数は1と記載し、
当該転貸借に係るエンドテナントの数はテナント総数に含めていません。
ⅶ 「月額賃料収入」は、2021年1月末日現在においてマスターリース会社又は各不動産若しくは信託不動産の所有者とエ
ンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約書等に表示された月額賃料（共益費は含みますが、駐車場やトランク
ルーム等の附属施設の使用料は除きます。）の合計額を記載しています。なお、マスターリース種別が非パス・スルー
型マスターリース契約の場合には、本投資法人又は信託受託者とマスターリース会社との間の賃貸借契約に基づく月額
賃料（共益費は含みます（共益費が固定額でない場合は除きます。） が、駐車場やトランクルーム等の附属施設の使
用料は除きます。）を記載しています。なお、千円未満は切り捨てて、消費税等は除いて記載しています。
ⅷ 「敷金・保証金」は、マスターリース種別がパス・スルー型マスターリース契約の場合には、譲渡資産において、実際
にエンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約書に基づく各エンドテナントの敷金・保証金等の2021年1月末日
現在における残高の合計を記載し、千円未満を切り捨てて記載しています。ただし、各賃貸借契約において、敷引又は
6
敷金償却等の特約により返還不要な部分がある場合には、当該金額控除後の金額を記載しています。また、マスターリ
ース種別が非パス・スルー型マスターリース契約の場合には、本投資法人又は信託受託者とマスターリース会社との間
の賃貸借契約に基づく敷金・保証金等を記載しています。
(2) 譲渡資産の調査報告書の概要
（単位：千円）
物件名 コンフォリア新大阪
鑑定評価機関 JLL 森井鑑定株式会社
価格時点 2021 年 1 月 31 日
調査価額 3,030,000
内容 概要等
収益価格 3,030,000
直接還元法による収益価格（⑥÷⑦） 3,080,000
⑧ 運営収益 176,055
潜在総収益 187,979
貸室賃料（共益費込み）収入 174,816
現行の賃貸借契約に基づく平均収入、新規に賃貸することを想定した場合
水道光熱費収入 2,613
における収入水準等を勘案し計上。その他の収入については、現行の運用
駐車場等収入 7,176
を勘案し計上。
権利金・更新料等 2,930
その他の収入 444
空室等損失相当額 ▲11,924 過去の稼働状況や同一需給圏内の類似不動産の稼働状況等を勘案し計上。
貸倒損失相当額 0 貸倒損失は計上しない。
⑨ 運営費用 39,085
維持管理費 5,612 過年度実績額をはじめ、類似不動産の費用を参考に、対象物件の個別性を
水道光熱費 4,137 勘案し計上。
原状回復費は通常発生する水準等を勘案し計上、修繕費は過年度実績額、
修繕費 8,743 類似不動産の水準及びエンジニアリング・レポートにおける修繕費の年平
均額を考慮し計上。
PM 会社の報酬体系を参考に、類似不動産における報酬料率、対象不動産の
プロパティマネジメントフィー 4,263
個別性等を考慮し計上。
現行の契約条件や類似不動産の賃貸条件を参考に、入居者の年平均入替率
テナント募集費用等 7,023
及び稼働率等を考慮し計上。
公租公課 9,126 対象不動産の課税標準額に基づき査定。
損害保険料 181 現行の保険契約及び類似の建物の保険料率を考慮し計上。
その他の費用 0
⑩ 運営純収益（NOI、①－②) 136,970
⑪ 敷金等の運用益 146 現行及び新規契約時の賃貸条件並びに稼働率、運用利回りを勘案し設定。
類似不動産における水準、築年数及びエンジニアリング・レポートにおけ
⑫ 資本的支出 10,834
る更新費の年平均額を勘案の上査定。
⑬ 純収益（NCF、③＋④－⑤) 126,282
各地区の基準となる利回りに、対象不動産の立地条件、建物条件及びその
⑭ 還元利回り 4.1% 他条件に起因するスプレッドを加減するとともに、将来における不確実性
や類似不動産に係る取引利回り等を勘案の上査定。
DCF 法による収益価格 2,980,000
類似不動産の取引における投資利回りを参考に、対象の個別性等を総合的
割引率 3.9%
に勘案し査定。
類似不動産に係る取引利回りを参考に、投資利回りの将来動向、投資対象
最終還元利回り 4.3% としての対象不動産の危険性、今後の経済成長率の一般的予測や不動産価
格及び賃料の動向等を総合的に勘案の上査定。
その他、鑑定評価機関が価格等調査に当 直接還元法による収益価格と DCF 法による収益価格はともに同程度の規範性を有すると判
たって留意した事項 断し、両価格を関連付け、調査価格を決定。
（注）調査報告書の概要は、本投資法人が、投信法に基づく不動産鑑定評価上の留意事項及び不動産の鑑定評価に関する法律（昭和 38
年法律第 152 号。その後の改正を含みます。）に基づき、JLL 森井鑑定株式会社が評価対象不動産に関して作成した調査報告書の
概要を記載しています。当該調査は、一定時点における価格等調査者の判断と意見であり、その内容の妥当性、正確性及び当該
調査価額での取引可能性等を保証するものではありません。
５．取得先及び譲渡先の概要
7
(1) 取得先の概要
本物件の売主は国内の特別目的会社（下記（2）における買主とは異なります。）ですが、先方の同
意が得られないため、詳細については開示いたしません。なお、当該売主は、本投資法人または本資
産運用会社と特別な利害関係にありません。
(2) 譲渡先の概要
本物件の買主は国内の特別目的会社（下記（1）における売主とは異なります。）ですが、先方の同
意が得られないため、詳細については開示いたしません。なお、当該買主は、本投資法人または本資
産運用会社と特別な利害関係にありません。
６．取得資産にかかる物件取得者等の状況
本取得資産の取得は、本投資法人、本資産運用会社と特別な利害関係のある者からの取得には該当
しないため、記載を省略致します。
７．取得資産にかかる資産運用会社の利害関係について
本投資法人は、取得資産について、マスターリース兼プロパティ・マネジメント業務を本資産運用
会社の利害関係者である東急住宅リース株式会社に委託する予定です。そのため、同社とのマスター
リース兼プロパティ・マネジメント契約の締結に関して、内部規程に従い所要の手続きを経ています。
８．媒介の概要
(1) 本取得にかかる媒介の概要
該当事項はありません。
(2) 本譲渡にかかる媒介の概要
該当事項はありません。
９．今後の見通し
本取引における本譲渡資産の譲渡により譲渡益が発生する見込みですが、本譲渡益の一部について
「平成 21 年及び平成 22 年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例制度」を活用した圧縮記帳
により、積立金として内部留保する予定です。
本取引による 2021 年 7 月期（2021 年 2 月 1 日～2021 年 7 月 31 日）及び 2022 年 1 月期（2021 年 8
月 1 日～2022 年 1 月 31 日）の運用状況の見通しは、本日公表の「2021 年 1 月期決算短信（REIT）」を
ご参照ください。
以 上
*本投資法人のホームページアドレス：https://www.comforia-reit.co.jp
8
【参考資料】
１．本取得後のポートフォリオ一覧
２．取得資産の外観写真と地図
9
＜参考資料１＞本取得後のポートフォリオ一覧
取得価格
地 域 投資比率
不動産等の名称 所在地（住居表示） 特定資産の種類 （百万円）
（注 1） （注 3）
（注 2）
東京都中央区日本橋人形町三丁目 5
東京都心 コンフォリア日本橋人形町 不動産信託受益権 1,586 0.6%
番 10 号
コンフォリア早稲田 東京都新宿区弁天町 147 番地 不動産信託受益権 1,900 0.7%
コンフォリア下落合 東京都新宿区中落合二丁目 7 番 10 号 不動産信託受益権 1,181 0.5%
コンフォリア東中野 東京都新宿区北新宿四丁目 34 番 2 号 不動産信託受益権 552 0.2%
コンフォリア銀座ＥＡＳＴ 東京都中央区入船一丁目 3 番 1 号 不動産信託受益権 3,059 1.2%
コンフォリア麻布台 東京都港区麻布台三丁目 4 番 4 号 不動産信託受益権 574 0.2%
コンフォリア芝公園 東京都港区芝公園二丁目 2 番 15 号 不動産信託受益権 1,398 0.5%
コンフォリア西麻布 東京都港区西麻布四丁目 1 番 10 号 不動産信託受益権 755 0.3%
コンフォリア南青山 東京都港区南青山四丁目 1 番 12 号 不動産信託受益権 1,041 0.4%
東京都新宿区高田馬場一丁目 5 番 19
コンフォリア西早稲田 不動産信託受益権 1,685 0.6%
号
東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目 61 番 3
コンフォリア原宿 不動産信託受益権 3,629 1.4%
号
コンフォリア三田ノース 東京都港区三田二丁目 7 番 16 号 不動産信託受益権 850 0.3%
コンフォリア芝浦バウハウス 東京都港区海岸三丁目 13 番 12 号 不動産信託受益権 2,650 1.0%
コンフォリア白金高輪 東京都港区三田五丁目 1 番 21 号 不動産信託受益権 1,300 0.5%
コンフォリア 東京都中央区日本橋人形町三丁目 6
不動産信託受益権 2,139 0.8%
日本橋人形町イースト 番3号
コンフォリア愛宕 東京都港区虎ノ門三丁目 23 番 7 号 不動産信託受益権 826 0.3%
東京都千代田区九段南二丁目 6 番 12
コンフォリア九段 不動産信託受益権 1,280 0.5%
号
コンフォリア 東京都中央区日本橋堀留町一丁目 1
不動産信託受益権 1,108 0.4%
日本橋人形町ノース 番6号
コンフォリア新川 東京都中央区新川二丁目 15 番 5 号 不動産信託受益権 1,840 0.7%
コンフォリア赤坂 東京都港区赤坂二丁目 17 番 63 号 不動産信託受益権 1,945 0.7%
コンフォリア三田ＥＡＳＴ 東京都港区芝四丁目 18 番 1 号 不動産信託受益権 3,190 1.2%
コンフォリア芝浦キャナル 東京都港区海岸三丁目 1 番 9 号 不動産信託受益権 1,570 0.6%
東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目 5 番 10
コンフォリア北参道 不動産信託受益権 4,268 1.6%
号
コンフォリア代々木上原 東京都渋谷区上原二丁目 31 番 5 号 不動産信託受益権 1,560 0.6%
コンフォリア笹塚 東京都渋谷区笹塚一丁目 59 番 10 号 不動産信託受益権 1,789 0.7%
コンフォリア新宿御苑Ⅱ 東京都新宿区新宿一丁目 13 番 3 号 不動産信託受益権 1,806 0.7%
コンフォリア市谷柳町 東京都新宿区市谷柳町 18 番地 2 不動産信託受益権 1,623 0.6%
コンフォリア神楽坂 東京都新宿区岩戸町 26 番地 1 不動産信託受益権 736 0.3%
10
東京都心 コンフォリア二番町 東京都千代田区二番町 4 番地 8 不動産信託受益権 1,621 0.6%
東京都新宿区北新宿一丁目 20 番 12
コンフォリア西新宿 不動産信託受益権 1,625 0.6%
号
東京都千代田区神田神保町一丁目 42
コンフォリア神田神保町 不動産信託受益権 1,434 0.5%
番地 2
東京都中央区日本橋馬喰町一丁目 2
コンフォリア日本橋 不動産信託受益権 1,956 0.7%
番2号
コンフォリア田町 東京都港区芝浦四丁目 5 番 13 号 不動産信託受益権 3,272 1.3%
コンフォリア麻布十番 東京都港区三田一丁目 2 番 15 号 不動産信託受益権 1,471 0.6%
コンフォリア新宿御苑Ⅰ 東京都新宿区新宿一丁目 10 番 4 号 不動産信託受益権 1,406 0.5%
コンフォリア神楽坂ＤＥＵＸ 東京都新宿区岩戸町 7 番地 3 不動産信託受益権 1,245 0.5%
コンフォリア麻布ＥＡＳＴ 東京都港区東麻布二丁目 29 番 1 号 不動産信託受益権 1,900 0.7%
（タワー棟）東京都新宿区新宿六丁
目 27 番 29 号
コンフォリア （アネックス棟）東京都新宿区新宿
不動産信託受益権 13,264 5.1%
新宿イーストサイドタワー 六丁目 27 番 28 号
（ゲート棟）東京都新宿区新宿六丁
目 27 番 14 号
コンフォリア市谷薬王寺 東京都新宿区市谷薬王寺町 74 番地 23 不動産信託受益権 941 0.4%
東京都千代田区東神田二丁目 9 番 19
コンフォリア秋葉原ＥＡＳＴ 不動産信託受益権 4,425 1.7%
号
コンフォリア三田トロワ 東京都港区芝三丁目 43 番 6 号 不動産信託受益権 890 0.3%
コンフォリア芝浦 東京都港区芝浦二丁目 3 番 33 号 不動産 1,065 0.4%
コンフォリア新宿 東京都新宿区新宿五丁目 8 番 20 号 不動産信託受益権 2,150 0.8%
東京都中央区東日本橋三丁目 6 番 4
コンフォリア東日本橋 不動産信託受益権 1,194 0.5%
号
コンフォリア
東京都中央区湊二丁目 1 番 8 号 不動産信託受益権 2,380 0.9%
銀座ＥＡＳＴ弐番館
コンフォリア東新宿
東京都新宿区新宿七丁目 27 番 12 号 不動産信託受益権 5,540 2.1%
ステーションフロント
東京都新宿区中落合二丁目 16 番 29
コンフォリア中落合 不動産信託受益権 1,489 0.6%
号
コンフォリア早稲田ＤＥＵＸ 東京都新宿区弁天町 173 番地 不動産信託受益権 1,056 0.4%
小 計 98,168 37.5%
準都心 コンフォリア文京春日 東京都文京区西片一丁目 15 番 12 号 不動産信託受益権 1,470 0.6%
コンフォリア浅草松が谷 東京都台東区松が谷一丁目 11 番 5 号 不動産信託受益権 910 0.3%
コンフォリア西大井 東京都品川区西大井六丁目 6 番 1 号 不動産信託受益権 902 0.3%
東京都中野区上高田二丁目 40 番 12
コンフォリア中野 不動産信託受益権 881 0.3%
号
東京都世田谷区羽根木一丁目 9 番 14
コンフォリア下北沢 不動産信託受益権 2,587 1.0%
号
コンフォリア西蒲田 東京都大田区西蒲田六丁目 37 番 3 号 不動産信託受益権 1,550 0.6%
コンフォリア大山 東京都板橋区大山町 4 番 4 号 不動産信託受益権 1,987 0.8%
11
準都心 コンフォリア清澄白河サウス 東京都江東区三好三丁目 2 番 13 号 不動産信託受益権 740 0.3%
コンフォリア駒澤 東京都世田谷区駒沢二丁目 1 番 5 号 不動産信託受益権 1,290 0.5%
東京都文京区小石川二丁目 17 番 27
コンフォリア小石川 不動産信託受益権 552 0.2%
号
コンフォリア千石 東京都文京区千石四丁目 3 番 20 号 不動産信託受益権 1,219 0.5%
コンフォリア代官山青葉台 東京都目黒区青葉台二丁目 1 番 7 号 不動産信託受益権 926 0.4%
コンフォリア池袋 東京都豊島区池袋二丁目 57 番 1 号 不動産信託受益権 602 0.2%
コンフォリア両国石原 東京都墨田区石原一丁目 36 番 1 号 不動産信託受益権 651 0.2%
東京都台東区浅草橋五丁目 24 番 10
コンフォリア浅草橋ＤＥＵＸ 不動産信託受益権 874 0.3%
号
コンフォリア押上 東京都墨田区業平四丁目 7 番 2 号 不動産信託受益権 714 0.3%
コンフォリア本所吾妻橋 東京都墨田区本所二丁目 11 番 12 号 不動産信託受益権 762 0.3%
コンフォリア清澄白河トロワ 東京都江東区白河三丁目 5 番 14 号 不動産信託受益権 873 0.3%
コンフォリア門前仲町 東京都江東区冬木 16 番 8 号 不動産信託受益権 2,658 1.0%
コンフォリア碑文谷 東京都目黒区碑文谷二丁目 3 番 3 号 不動産信託受益権 1,189 0.5%
コンフォリア三宿 東京都世田谷区池尻三丁目 23 番 2 号 不動産信託受益権 1,874 0.7%
コンフォリア学芸大学 東京都世田谷区下馬六丁目 46 番 6 号 不動産信託受益権 1,138 0.4%
コンフォリア東中野ＤＥＵＸ 東京都中野区東中野四丁目 2 番 19 号 不動産信託受益権 833 0.3%
東京都豊島区東池袋三丁目 22 番 21
コンフォリア東池袋ＷＥＳＴ 不動産信託受益権 3,911 1.5%
号
コンフォリア両国ＤＥＵＸ 東京都墨田区千歳一丁目 2 番 10 号 不動産信託受益権 1,014 0.4%
コンフォリア大森ＤＥＵＸ 東京都大田区大森北三丁目 4 番 2 号 不動産信託受益権 1,188 0.5%
コンフォリア町屋 東京都荒川区荒川五丁目 51 番 7 号 不動産信託受益権 594 0.2%
コンフォリア浅草橋 東京都台東区柳橋二丁目 20 番 10 号 不動産信託受益権 2,680 1.0%
コンフォリア両国サウス 東京都墨田区千歳二丁目 14 番 8 号 不動産信託受益権 1,240 0.5%
コンフォリア豊洲 東京都江東区枝川一丁目 4 番 12 号 不動産信託受益権 3,096 1.2%
コンフォリア墨田立花 東京都墨田区立花五丁目 18 番 5 号 不動産信託受益権 938 0.4%
コンフォリア上野広小路 東京都台東区上野三丁目 17 番 4 号 不動産信託受益権 1,050 0.4%
コンフォリア春日富坂 東京都文京区春日一丁目 11 番 18 号 不動産信託受益権 2,912 1.1%
東京都文京区本駒込二丁目 29 番 24
コンフォリア本駒込 不動産信託受益権 1,344 0.5%
号
コンフォリア森下 東京都江東区新大橋三丁目 6 番 8 号 不動産信託受益権 1,530 0.6%
コンフォリア木場公園 東京都江東区木場二丁目 17 番 7 号 不動産信託受益権 956 0.4%
コンフォリア目黒長者丸 東京都品川区上大崎二丁目 6 番 25 号 不動産信託受益権 1,972 0.8%
12
準都心 コンフォリア東池袋ＥＡＳＴ 東京都豊島区東池袋二丁目 8 番 1 号 不動産信託受益権 1,712 0.7%
コンフォリア東池袋 東京都豊島区東池袋四丁目 3 番 5 号 不動産信託受益権 1,132 0.4%
コンフォリア駒場 東京都世田谷区池尻四丁目 8 番 25 号 不動産信託受益権 5,000 1.9%
コンフォリア錦糸町 東京都墨田区太平三丁目 8 番 6 号 不動産信託受益権 1,042 0.4%
コンフォリア南砂町 東京都江東区南砂四丁目 4 番 20 号 不動産信託受益権 4,681 1.8%
東京都品川区東品川三丁目 22 番 11
コンフォリア東品川 不動産信託受益権 1,510 0.6%
号
コンフォリア目黒八雲 東京都目黒区八雲一丁目 12 番 10 号 不動産信託受益権 813 0.3%
コンフォリア用賀 東京都世田谷区用賀三丁目 24 番 3 号 不動産信託受益権 1,041 0.4%
コンフォリア板橋仲宿 東京都板橋区仲宿 62 番 2 号 不動産信託受益権 3,794 1.5%
コンフォリア品川ＥＡＳＴ 東京都品川区北品川一丁目 20 番 8 号 不動産信託受益権 1,430 0.5%
コンフォリア大島 東京都江東区大島四丁目 8 番 10 号 不動産 2,110 0.8%
コンフォリア大森トロワ 東京都大田区大森北三丁目 36 番 7 号 不動産 866 0.3%
コンフォリア文京白山 東京都文京区本駒込一丁目 3 番 2 号 不動産信託受益権 1,330 0.5%
コンフォリア蒲田 東京都大田区蒲田四丁目 21 番 2 号 不動産信託受益権 5,721 2.2%
東京都杉並区上高井戸一丁目 15 番 1
カレッジコート八幡山 不動産信託受益権 1,245 0.5%
号
コンフォリア上野入谷 東京都台東区竜泉二丁目 6 番 8 号 不動産信託受益権 2,173 0.8%
東京都世田谷区池尻二丁目 31 番 18
コンフォリア池尻 不動産信託受益権 1,313 0.5%
号
コンフォリア世田谷上馬 東京都世田谷区上馬三丁目 6 番 11 号 不動産信託受益権 2,622 1.0%
コンフォリア赤羽岩淵 東京都北区岩淵町 26 番 11 号 不動産信託受益権 2,500 1.0%
コンフォリア両国トロワ 東京都墨田区亀沢一丁目 5 番 15 号 不動産 1,660 0.6%
東京都杉並区上高井戸一丁目 15 番 2
カレッジスクエア八幡山 不動産信託受益権 880 0.3%
号
コンフォリア錦糸町ＤＥＵＸ 東京都江東区毛利二丁目 10 番 20 号 不動産信託受益権 2,213 0.8%
コンフォリア亀戸サウス 東京都江東区亀戸六丁目 25 番 5 号 不動産信託受益権 2,050 0.8%
コンフォリア渋谷ＷＥＳＴ 東京都目黒区青葉台四丁目 4 番 5 号 不動産信託受益権 5,397 2.1%
コンフォリア浅草駒形 東京都台東区駒形二丁目 4 番 7 号 不動産信託受益権 1,254 0.5%
コンフォリア大森鹿島 東京都品川区大井六丁目 20 番 10 号 不動産信託受益権 864 0.3%
コンフォリア大森町 東京都大田区大森西四丁目 11 番 5 号 不動産信託受益権 1,096 0.4%
コンフォリア上池台 東京都大田区上池台五丁目 7 番 22 号 不動産信託受益権 1,842 0.7%
キャンパスヴィレッジ椎名町 東京都豊島区長崎三丁目 2 番 19 号 不動産信託受益権 2,740 1.0%
コンフォリア滝野川 東京都北区滝野川七丁目 48 番 2 号 不動産信託受益権 3,430 1.3%
13
準都心 コンフォリア木場親水公園 東京都江東区木場三丁目 11 番 13 号 不動産信託受益権 1,294 0.5%
コンフォリア
東京都大田区西馬込一丁目 30 番 8 号 不動産 1,330 0.5%
西馬込ＨＩＬＬＳＩＤＥ
東京都豊島区南池袋二丁目 19 番 14
コンフォリア池袋ＤＥＵＸ 不動産信託受益権 1,930 0.7%
号
コンフォリア成増 東京都練馬区旭町三丁目 18 番 13 号 不動産 1,551 0.6%
コンフォリア新御徒町 東京都台東区三筋二丁目 18 番 8 号 不動産信託受益権 1,237 0.5%
コンフォリア森下ＷＥＳＴ 東京都江東区新大橋一丁目 3 番 5 号 不動産信託受益権 1,222 0.5%
コンフォリア東陽町 東京都江東区南砂二丁目 26 番 11 号 不動産信託受益権 3,674 1.4%
東京都品川区西五反田五丁目 1 番 12
コンフォリア不動前 不動産信託受益権 1,622 0.6%
号
コンフォリア台東根岸 東京都台東区根岸三丁目 18 番 15 号 不動産信託受益権 3,031 1.2%
コンフォリア門前仲町サウス 東京都江東区牡丹一丁目 13 番 6 号 不動産信託受益権 1,428 0.5%
コンフォリア馬込 東京都大田区西馬込一丁目 1 番 4 号 不動産信託受益権 2,905 1.1%
小 計 138,295 52.9%
その他
コンフォリア谷塚 埼玉県草加市瀬崎三丁目 38 番 3 号 不動産信託受益権 626 0.2%
東京圏
神奈川県横浜市神奈川区子安通二丁
コンフォリア新子安 不動産信託受益権 1,077 0.4%
目 216 番 2 号
千葉県市川市行徳駅前二丁目 1 番 13
コンフォリア行徳 不動産信託受益権 978 0.4%
号
神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎中央 40
グランクレールセンター南 不動産信託受益権 4,150 1.6%
番3号
神奈川県横浜市青葉区美しが丘二丁
コンフォリアたまプラーザ 不動産信託受益権 2,220 0.8%
目 12 番地 1
埼玉県さいたま市大宮区仲町三丁目
コンフォリア大宮 不動産信託受益権 4,420 1.7%
36 番地 1
小 計 13,471 5.2%
その他 北海道札幌市中央区北三条東二丁目
コンフォリア北三条 不動産信託受益権 660 0.3%
中核都市 2 番地 51
北海道札幌市中央区北二条西十丁目
コンフォリア札幌植物園 不動産信託受益権 1,250 0.5%
1 番地 6
大阪府大阪市北区天神橋三丁目 7 番
コンフォリア扇町 不動産信託受益権 1,435 0.5%
15 号
大阪府大阪市中央区博労町二丁目 6
コンフォリア心斎橋ＥＡＳＴ 不動産信託受益権 1,980 0.8%
番8号
大阪府大阪市西区京町堀一丁目 16 番
コンフォリア京町堀 不動産信託受益権 1,567 0.6%
14 号
大阪府大阪市西区江之子島一丁目 5
コンフォリア阿波座 不動産信託受益権 1,289 0.5%
番5号
大阪府大阪市中央区今橋二丁目 1 番
コンフォリア北浜 不動産信託受益権 1,719 0.7%
14 号
コンフォリア江坂広芝町 大阪府吹田市広芝町 19 番 13 号 不動産信託受益権 1,700 0.7%
小 計 11,600 4.4%
合 計 261,534 100.0%
14
（注 1） 地域欄に関する説明
ⅰ 「東京都心」とは、都心 5 区（千代田区、中央区、港区、新宿区及び渋谷区）をいいます。
ⅱ 「準都心」とは、東京都心に準ずる住宅集積地（上記ⅰを除く東京 23 区）をいいます。
ⅲ 「その他東京圏」とは、東京都心及び準都心に準ずる住宅集積地（東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県をい
います。）のうち、上記ⅰからⅱを除き、賃貸需要が厚く見込まれるエリア）をいいます。
ⅳ 「その他中核都市」とは、上記ⅰからⅲ以外の政令指定都市等の住宅集積地をいいます。
（注 2） 取得価格は、売買契約書に記載された各不動産又は信託受益権の売買代金（税金を含まず、百万円未満を切り捨てて記載し
ています。）を記載しています。
（注 3） 投資比率は、取得価格の総額に対する各物件の取得価格の割合を記載しており、小数点第 2 位を四捨五入しています。
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＜参考資料２＞取得資産の外観写真と地図
コンフォリア大宮
地図データ ©2021Google
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