3282 Ｒ－コンフォリア 2021-01-05 15:20:00
2021年7月期の運用状況の予想の修正及び2022年1月期の運用状況の予想に関するお知らせ [pdf]
2021 年 1 月 5 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東 京 都 渋 谷 区 道玄 坂 一丁目 21 番 1 号
コンフォリア・レジデンシャル投資法人
代表者名 執 行 役 員 伊 澤 毅 洋
（コード：3282）
資産運用会社名
東急不動産リート・マネジメント株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 遠 又 寛 行
問合せ先 コンフォリア運用本部
運 用 戦 略 部 長 吉川健太郎
（TEL．03-6455-3388）
2021年7月期の運用状況の予想の修正及び
2022年1月期の運用状況の予想に関するお知らせ
コンフォリア・レジデンシャル投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、2020年9月15日に
公表した2021年7月期 （第22期：2021年2月1日～2021年7月31日）の運用状況の予想について下記のとお
り修正するとともに、2022年1月期（第23期：2021年8月1日～2022年1月31日）の運用状況の予想につい
て、下記のとおりお知らせいたします。
なお、2020年9月15日に公表した2021年1月期（第21期：2020年8月1日～2021年1月31日）の運用状
況の予想については、変更はありません。
記
１．2021 年 7 月期（第 22 期：2021 年 2 月 1 日～2021 年 7 月 31 日）の運用状況の予想の修正
（１）修正の内容
1口当たり 1口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 分配金 利益超過
(利益超過分配
金は含まない)
分配金
前回発表予想 百万円 百万円 百万円 百万円 円 円
（Ａ） 9,343 4,211 3,613 3,607 5,420 －
今回修正予想 百万円 百万円 百万円 百万円 円 円
（Ｂ） 9,344 4,211 3,615 3,609 5,430 －
増減額 百万円 百万円 百万円 百万円 円 円
（Ｂ－Ａ） 0 0 2 2 10 －
％ ％ ％ ％ ％ ％
増減率
0.0 0.0 0.1 0.1 0.2 －
(参考) 予想期末発行済投資口数 692,994口 1口当たり予想当期純利益 5,208円
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2021 年 7 月期の運用状況の予想の修正及び 2022 年 1 月期の運用状況の予想に関して一般
に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法
人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の
責任と判断でなさるようお願いいたします。
1
（２）修正の理由
本日付「資産の取得に関するお知らせ（コンフォリア台東根岸 他2物件）」において公表した資
産の取得、及び本日付「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」において公表した新
投資口の発行に伴い、2020年9月15日付にて公表した2021年7月期の運用状況の予想の前提条件に
変更が生じたことから、足許の賃貸市況等を勘案した運用状況の見通しの修正を踏まえた予想の
修正を行うものです。
２．2022 年 1 月期（第 23 期：2021 年 8 月 1 日～2022 年 1 月 31 日）の運用状況の予想
1口当たり 1口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 分配金 利益超過
(利益超過分配
金は含まない)
分配金
百万円 百万円 百万円 百万円 円 円
今回発表予想
9,319 4,190 3,585 3,580 5,430 －
(参考) 予想期末発行済投資口数 692,994口 1口当たり予想当期純利益 5,166円
(注記)
1. 上記１及び２に記載の予想数値は別紙「2021年7月期及び2022年1月期の運用状況の予想の前
提条件」記載の前提条件の下に算出した、現時点での予想数値であり、今後の不動産等の取
得又は売却、不動産市場等の推移、本投資法人を取り巻くその他の状況の変化等により、実
際の営業収益、 営業利益、経常利益、当期純利益及び1口当たり分配金は変動する可能性があ
ります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。
2. 1口当たり分配金は、当期純利益に加えて、圧縮積立金の一部（2021年7月期：153百万円、
2022年1月期：182百万円）を取り崩して分配することを前提としております。
3. 上記予想と一定以上の乖離が見込まれる場合は、予想の修正を行うことがあります。
4. 単位未満の数値は切り捨てて表示しております。以下同じです。
以上
*本投資法人のホームページアドレス：https://www.comforia-reit.co.jp/
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2021 年 7 月期の運用状況の予想の修正及び 2022 年 1 月期の運用状況の予想に関して一般
に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法
人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の
責任と判断でなさるようお願いいたします。
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【別紙】 2021 年 7 月期及び 2022 年 1 月期の運用状況の予想の前提条件
項目 前提条件
● 2021年7月期（第22期）（2021年2月1日～2021年7月31日）（181日）
計算期間
● 2022年1月期（第23期）（2021年8月1日～2022年1月31日）（184日）
● 本投資法人は、本日現在保有している137物件の不動産及び不動産信託受益権
（以下「取得済資産」といいます。）に加え、今回の新投資口の追加発行によ
り調達した資金及び自己資金をもって、新たに3物件の不動産信託受益権（以
下「取得予定資産」といいます。）を取得し、合計140物件となる予定です。な
お、取得予定資産の取得に係るスケジュールは以下のとおりです。
番号 物件名称 取得予定日
運用資産 1 コンフォリア台東根岸
2 コンフォリア門前仲町サウス 2021年2月1日
3 コンフォリア馬込
● 運用状況の予想にあたっては、取得予定資産の取得後、2022 年 1 月期（第 23
期）末まで運用資産の異動（新規物件の取得、既存物件の売却等）がないこと
を前提としております。
● 実際には運用資産の異動により変動する可能性があります。
● 取得済資産の賃貸事業収益については、 2020年7月期 （第20期）の実績値をベー
スに、賃料の変動要素等を勘案し、算出しております。また、取得予定資産の
賃貸事業収益については、各物件の前所有者等より提供を受けた情報、本日現
在効力を有する賃貸借契約及び市場動向等を勘案し、算出しております。
営業収益
● 運用資産の月末稼働率の期中平均は、2021 年 7 月期（第 22 期）は 95.0％、
2022 年 1 月期（第 23 期）は 95.2％と見込んでいます。
● 営業収益については、 テナントによる賃料の滞納又は不払いがないことを前提
としております。
● 主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用について
は、取得済資産の場合は、2020 年 7 月期（第 20 期）の実績値をベースに、費
用の変動要素等を勘案し、算出しております。また、取得予定資産の場合は、
各物件の前所有者等より提供を受けた情報に基づき、過去の実績値をベース
に、費用の変動要素等を勘案し、算出しております。
● 一般的に、取得する資産の固定資産税及び都市計画税等については前所有者と
期間按分による計算を行い、取得時に精算しますが、当該精算金相当額は取得
原価に算入されるため取得した年は費用計上されません。なお、取得予定資産
について取得価額に算入する固定資産税及び都市計画税等の総額は 20 百万円
と想定しております。 取得予定資産については、 2022 年度の固定資産税及び都
市計画税等が、2022 年 7 月期（第 24 期）から一部費用計上されることとなり
営業費用 ます。なお、取得予定資産の固定資産税及び都市計画税等の年税額は 22 百万
円と想定しております。
また、2020 年に取得した運用資産（計 13 物件）について、2021 年度の固定資
産税及び都市計画税等が、2021 年 7 月期（第 22 期）から一部費用計上されま
す。 これら 13 物件の固定資産税及び都市計画税等の年税額は 83 百万円と想定
しています。
● 建物の修繕費は、資産運用会社が策定した中長期の修繕計画をもとに、各営業
期間に必要と想定される額を費用として計上しております。しかしながら、予
想し難い要因に基づく建物の毀損等により修繕費が緊急に発生する可能性が
あること、一般的に年度による金額の差異が大きくなること及び定期的に発生
する金額ではないこと等から、 各営業期間の修繕費が予想金額と大きく異なる
結果となる可能性があります。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2021 年 7 月期の運用状況の予想の修正及び 2022 年 1 月期の運用状況の予想に関して一般
に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法
人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の
責任と判断でなさるようお願いいたします。
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● 減価償却費については、付随費用等を含めて定額法により算出しており、2021
年 7 月期（第 22 期）に 1,404 百万円、2022 年 1 月期（第 23 期）に 1,411 百万
円を想定しております。
● 2021 年 7 月期（第 22 期）までに実施する公募及び第三者割当による新投資口
の発行並びに投資口の売出しにかかる費用として、2021 年 7 月期（第 22 期）
に 15 百万円、2022 年 1 月期（第 23 期）に 15 百万円を見込んでいます。
営業外費用
● 支払利息及び投資法人債利息並びにその他有利子負債関連費用として、 2021 年
7 月期（第 22 期）に 580 百万円、2022 年 1 月期（第 23 期）に 589 百万円を見
込んでおります。
● 本投資法人は、 本日現在、 141,650 百万円の有利子負債残高がありますが、 2021
年 1 月 31 日に期限の到来する借入金（5,500 百万円）の借換えを行った上で、
2022 年 1 月期（第 23 期）末までに有利子負債残高に変動がないことを前提と
して算出しております。
なお、2021 年 7 月期（第 22 期）及び 2022 年 1 月期（第 23 期）末までに返済
有利子負債
期限が到来する借入金（2021 年 7 月期（第 22 期）：13,545 百万円、2022 年 1
月期（第 23 期）：12,800 百万円）についても、全て借換えを行うことを前提
としております。
● 今回募集する投資口の発行価格等によっては、 上記有利子負債の額又はその返
済額が変動する可能性があります。
● 本日現在の発行済投資口数 671,624 口に加えて、 本日開催の本投資法人役員会
で決議した公募による新投資口の発行 （20,360 口）及び第三者割当による新投
資口の発行（上限 1,010 口）が全てなされることを前提としております。
● 上記以外に 2022 年 1 月期（第 23 期）末までに新投資口の追加発行がないこと
投資口 を前提としております。
● 2021 年 7 月期（第 22 期）及び 2022 年 1 月期（第 23 期）の 1 口当たり分配金
は、 今回募集する投資口数を含む各営業期間の予想期末発行済口数 692,994 口
により算出しております。
● 1 口当たり分配金は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針を前提とし
て算出しております。
● 1 口当たり分配金は、当期純利益に加えて、圧縮積立金の一部（2021 年 7 月期
1 口当たり
（第 22 期）153 百万円、2022 年 1 月期（第 23 期）182 百万円）を取り崩して
分配金
分配することを前提としております。
● 運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の
発生等を含む種々の要因により、1 口当たり分配金は変動する可能性がありま
す。
1 口当たり ● 利益超過の分配金（1 口当たり利益超過分配金）については、現時点では行う
利益超過分配金 予定はありません。
● 法令、税制、会計基準、上場規則、投信協会規則等において、上記の予想数値
に影響を与える改正が行われないことを前提としております。
その他
● 一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前
提としております。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2021 年 7 月期の運用状況の予想の修正及び 2022 年 1 月期の運用状況の予想に関して一般
に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法
人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の
責任と判断でなさるようお願いいたします。
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