3282 Ｒ－コンフォリア 2020-07-16 15:30:00
グリーンボンド発行に向けた訂正発行登録書提出に関するお知らせ [pdf]
2020 年 7 月 16 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都渋谷区道玄坂一丁目 21 番 1 号
コンフォリア・レジデンシャル投資法人
代表者名 執 行 役 員 伊 澤 毅 洋
（コード：3282）
資産運用会社名
東急不動産リート・マネジメント株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 遠 又 寛 行
問合せ先 コンフォリア運用本部
運 用 戦 略 部 長 吉 川 健 太 郎
（TEL．03-6455-3388）
グリーンボンド発行に向けた訂正発行登録書提出に関するお知らせ
コンフォリア・レジデンシャル投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、本日、グリー
ンボンド（無担保投資法人債）（別称：CRRグリーンボンド）（以下「本グリーンボンド」といいま
す。）の発行に向け、下記のとおり、2020年4月28日に提出した投資法人債の発行登録書に係る訂正
発行登録書を提出いたしましたので、お知らせいたします。
なお、本グリーンボンドの発行に関して第三者評価を取得するに際し、環境省の令和 2 年度グリ
ーンボンド発行促進体制整備支援事業（注）の補助金交付対象となることについて、発行支援者たる
サステイナリティクス・ジャパン株式会社（以下「サステイナリティクス」といいます。）は、一
般社団法人グリーンファイナンス推進機構より交付決定通知を受領しています。
（注） 「環境省の令和 2 年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企
業や地方公共団体等に対し、外部レビューの付与又はグリーンボンド等フレームワーク整備のコンサルティング等
により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業です。対象となるグリーンボン
ド等の要件は、グリーンボンドの場合は調達した資金の全てが、サステナビリティボンドの場合は調達した資金の
50％以上がグリーンプロジェクトに充当されるものであって、かつ発行時点において以下の全てを満たすものであ
ることとされています。
(1）グリーンボンド等の発行時点で以下のいずれかに該当すること
① 主に国内の低炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金額の半分以上又は事業件数の半分以上が国内の低炭素化事業であるもの
② 低炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・低炭素化効果 国内の CO2 削減量 1 トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事
業、地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
(2）グリーンボンド等フレームワークが「グリーンボンドガイドライン 2020 年版」に準拠することについて、発行
までの間に外部レビュー機関により確認されること
(3）いわゆる「グリーンウォッシュ債券」（実際は環境改善効果がない、又は調達資金が適正に環境事業に充当さ
れていないにもかかわらず、グリーンボンド等と称する債券）ではないこと
記
1． 訂正発行登録書の概要
本投資法人は、本グリーンボンドに関する内容を記載した投資法人債の訂正発行登録書を、本日、
1
関東財務局長に提出しています。本グリーンボンドの発行においては、みずほ証券株式会社を事務
主幹事証券会社及びグリーンボンド・ストラクチャリング・エージェント（注）、三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券株式会社及びＳＭＢＣ日興証券株式会社を主幹事証券会社として起用し、本グ
リーンボンドの発行の可否、利率等の発行条件の検討等を実施する予定です。
（注）「グリーンボンド・ストラクチャリング・エージェント」とは、グリーンボンドフレームワークの策定及びセカンド
パーティ・オピニオン取得に関する助言等を通じ、グリーンボンドの発行支援を行う者をいいます。
2． 本グリーンボンド発行の目的及び背景
本投資法人は、資産の運用を委託する資産運用会社である東急不動産リート・マネジメント株式
会社とともに、保有する物件の環境・省エネ対策やエネルギー利用の効率化等について対応を進め、
環境に配慮した運営を目指し、PM会社など外部の関係者と連携を図りながら、サステナビリティ・
パフォーマンスの維持に努めております。
本投資法人は、こうした取り組みの一環として、保有物件の環境認証を取得することで、グリー
ンビルの推進に取り組んでいます。2020年7月16日現在、本投資法人の保有物件のうち、4物件が株
式会社日本政策投資銀行（DBJ）による環境・社会への配慮がなされた不動産に対する認証制度で
ある「DBJ Green Building認証」を取得しており、全ての物件において最高又はそれに次ぐ評価を
受けています。
また、2019年に実施されたグローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク（Global Real
Estate Sustainability Benchmark:GRESB）リアルエステイト評価においては、本投資法人の環境
への配慮やサステナビリティに関する取り組みについて、「マネジメントと方針」及び「実行と計
測」の両面において優れていると高く評価され、最高位の「Green Star」評価を取得しました。
総合スコアでの相対評価による「GRESBレーティング」においては「3スター」の評価を取得してい
ます。
本投資法人は、本グリーンボンド発行に向けた取り組みにより、このようなサステナビリティへ
の取り組みを更に推進したいと考えています。また、ESG投資に関心を持つ新たな投資家の需要を
喚起することにより、本投資法人の発行する投資法人債に対する投資家層の拡大を図り、J-REITに
おいてグリーンボンドが持続可能な資金調達手段となることに貢献したいと考えています。
3． グリーンボンドフレームワークの概要
(1) グリーンボンド発行により調達した資金の使途
本投資法人は、グリーンボンドで調達した資金を、グリーン適格資産（下記「(2)適格クライ
テリアについて」に記載する適格クライテリア（以下「適格クライテリア」といいます。）の
「A.グリーン適格資産」を満たす既存又は新規の特定資産をいいます。以下同じです。）の取
得資金、若しくは適格クライテリアの「B.改修工事」を満たす改修工事資金、又はそれらに要
した借入金の返済資金若しくはそれらに要した投資法人債の償還資金に充当します。また、長
期にわたり維持が必要となる資産を対象に複数回のグリーンボンドの発行を通じてリファイナ
ンスを行う場合、発行時に同資産の経過年数、可能な範囲で残存耐用年数及びリファイナンス
額を開示します。
(2) 適格クライテリアについて
A.グリーン適格資産
以下の①から③の各第三者認証のうち上位 3 つの認証又は再認証のいずれかを、グリー
ンボンドの払込期日から過去 36 ヶ月以内に取得済み、又は今後取得予定であること。
①CASBEE 不動産評価認証 （注 1）における B+ランク、A ランク又は S ランク
2
②DBJ Green Building 認証 （注 2）における 3 つ星、4 つ星又は 5 つ星
③BELS 評価認証 （注 3）における 3 つ星、4 つ星又は 5 つ星
（注1） 「CASBEE（Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency／建築環境総合性能評
価システム）不動産評価認証」とは、建築物の環境性能を評価し格付け（Cランク～Sランク）する手法で、
省エネや省資源、リサイクル性能など環境負荷低減の側面に加え、景観への配慮なども含めた建築物の環
境性能を総合的に評価するシステムです。
（注2） 「DBJ Green Building認証」とは、株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」といいます。）が独自に開
発した総合スコアリングモデルを利用し、環境・社会への配慮がなされた不動産（Green Building）を対
象に、5段階の評価ランク（1つ星～5つ星）に基づく認証をDBJが行うものをいいます。
（注3） 「BELS（Building-Housing Energy-efficiency Labeling System／建築物省エネルギー性能表示制度）評
価認証」とは、国土交通省が評価基準を定めた公的な評価制度で、建築物の一次エネルギー消費量に基づ
き、省エネルギー性能を5段階の評価ランク（1つ星～5つ星）で評価する制度です。
B.改修工事
工事の主たる目的において以下のいずれかを満たし、かつグリーンボンドの払込期日よ
り過去 36 ヶ月以内に完了、又は今後完了予定であること。
①20%を超えるエネルギー消費量及び水使用量の削減
②上記「A.グリーン適格資産」の①から③記載の各第三者認証のうち上位 3 つの認証の
いずれかの新規取得、又は当該第三者認証における星の数若しくはランクの 1 段階以
上の改善
(3) 調達資金の管理
本投資法人は、ポートフォリオからグリーン適格資産を抽出し、各投資法人債の払込期日に
おいて算出可能な直近期末時点におけるグリーン適格資産の帳簿価額の総額を、グリーン適格
負債額とします。その上で、グリーンボンドが償還されるまでの間、グリーンボンドの未償還
残高が、グリーン適格負債額とグリーンボンドの資金使途とした改修工事資金の合計を超過し
ないよう管理します。
なお、本日時点のグリーン適格資産の帳簿価額の総額は、29,874百万円（注1）（注2）です。
（注1） 金額については、単位未満の数値は切り捨てて表示しています。
（注2） 直近期末時点（2020年1月31日時点）のグリーン適格資産にかかる帳簿価額（2020年2月3日に取得した
「コンフォリア東新宿ステーションフロント」は取得価格を採用）を基に、算出しています。
(4) レポーティング
本投資法人は、グリーンボンドで調達した資金が全額充当されるまで、各年の 1 月末時
点のグリーン適格資産及び／又は改修工事のファイナンス／リファイナンス状況（金額）、
資金充当状況（未充当資金の額、充当予定時期及び運用方法を含みます。）を本投資法人
のウェブサイト上に開示します。なお、対象資産の売却等による未充当資金発生等、大き
な状況の変化が発生した場合、当該事実を適時開示する予定です。また、本投資法人は、
グリーンボンドの未償還残高が、グリーン適格負債額とグリーンボンドの資金使途とした
改修工事資金の合計を超過していないことを開示します。さらに、グリーンボンドの未償
還残高がある限り、各年の 1 月末時点におけるグリーン適格資産の帳簿価額の総額及びグ
リーンボンドの未償還残高を開示します。
さらに、本投資法人は、対応するグリーンボンド未償還残高がある限り、グリーン適格
資産の概要、認証の取得状況、認証のレベルを本投資法人のウェブサイト上で年 1 回公表
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します。加えて、本投資法人がエネルギー管理権限を有しているグリーン適格資産につい
ては、以下の指標についても年 1 回公表します。
①エネルギー消費量
②水使用量
4． 外部機関の評価
本投資法人は、グリーンボンドフレームワークの適格性 （ 注 ） について、ESG 評価会社である
サステイナリティクスよりセカンドパーティ・オピニオンを取得しています。セカンドパー
ティ・オピニオンの詳細については、以下をご参照ください。
http://www.sustainalytics.com/sustainable-finance/comforia-residential-reit-green-bond-
second-party-opinion-japanese/
（注）「グリーンボンドフレームワークの適格性」とは、「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」におけ
る 4 つの要件（調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適
合していることをいいます。
以 上
*本投資法人のホームページアドレス：https://www.comforia-reit.co.jp
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