3281 Ｒ－ＧＬＰ 2020-04-15 16:35:00
2020年2月期 決算短信（ＲＥＩＴ） [pdf]
2020 年 2 月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
2020 年 4 月 15 日
不動産投資信託証券発行者名 GLP 投資法人 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3281 URL https://www.glpjreit.com/
代 表 者 （役職名）執行役員 （氏名）三浦 嘉之
資 産 運 用 会 社 名 GLP ジャパン・アドバイザーズ株式会社
代 表 者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）三浦 嘉之
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名）執行役員 CFO 兼 経営企画部長 （氏名）三木 久武
ＴＥＬ 03-3289-9630
有価証券報告書提出予定日 2020 年 5 月 28 日 分配金支払開始予定日 2020 年 5 月 19 日
決 算 補 足 説 明 資 料 作 成 の 有 無 有・無（日・英）
決算説明会開催の有無 有・無（機関投資家・アナリスト向け（日本語・英語いずれも開催） ）
（百万円未満切捨て）
1．2020 年 2 月期の運用、資産の状況（2019 年 9 月 1 日～2020 年 2 月 29 日）
(1)運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020 年 2 月期 18,841 △5.3 9,920 △8.6 8,841 △7.7 8,875 △7.7
2019 年 8 月期 19,891 6.4 10,852 6.5 9,575 7.0 9,612 6.2
（注）2020年2月期における各収益指標の減少は、主に2019年8月期に計上した GLP 福岡の売却益の業績寄与がなくなっ
たことによるものです。
１口当たり 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2020 年 2 月期 2,315 2.8 1.5 46.9
2019 年 8 月期 2,507 3.0 1.6 48.1
(2)分配状況
1 口当たり分 分配金 1 口当たり分 分配金総
1 口当たり
配金(利益超過 総額(利益超 利益超過 配金(利益超 額(利益超 純資産
利益超過 配当性向
分 配 金 は 含 ま 過分配金は 分配金総額 過分配金を 過分配金 配当率
分配金
ない) 含まない) 含む) を含む)
円 百万円 円 百万円 円 百万円 ％ ％
2020 年 2 月期 2,315 8,874 294 1,127 2,609 10,001 100.0 2.8
2019 年 8 月期 2,508 9,614 294 1,127 2,802 10,741 100.0 3.0
(注1) 配当性向については、小数第一位未満を切捨てて表示しています。
(注2）配当性向及び純資産配当率については、利益超過分配金を含めない数値に基づいて算出しています。
(注3) 2020年2月期及び2019年8月期における利益超過分配金総額は、全額、税法上の出資等減少分配に該当する出資の
払戻しです。
(注4) 2020年2月期及び2019年8月期における利益超過分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行っ
たことによる減少剰余金等割合は各期共に0.004です。 なお、 減少剰余金等割合の計算は、 法人税法施行令第23条
第1項第4号に基づいて行っています。
(3)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2020 年 2 月期 606,486 316,248 52.1 82,497
2019 年 8 月期 610,494 318,114 52.1 82,984
(4)キャッシュ･フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020 年 2 月期 12,446 △675 △12,667 20,655
2019 年 8 月期 17,290 △497 △11,737 21,552
2．2020 年 8 月期（2020 年 3 月 1 日～2020 年 8 月 31 日)及び 2021 年 2 月期（2020 年 9 月 1 日～2021 年 2 月 28 日）の
運用状況の予想
（％表示は対前期増減率）
1 口当たり分配金 1 口当たり 1 口当たり分配金
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 (利益超過分配金 利益超過 (利益超過分配金
は含まない) 分配金 を含む)
百万円 （％）百万円 （％）百万円 （％）百万円 （％） 円 円 円
2020 年 8 月期 19,078 1.3 10,121 2.0 8,942 1.1 8,941 0.7 2,332 292 2,624
2021 年 2 月期 18,567 △2.7 9,789 △3.3 8,741 △2.2 8,740 △2.2 2,280 291 2,571
(参考)1 口当たり予想当期純利益 （2020 年 8 月期）2,332 円 （2021 年 2 月期）2,280 円
※ その他
（1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 無
② ①以外の会計方針の変更 無
③ 会計上の見積りの変更 無
④ 修正再表示 無
（2）発行済投資口の総口数
①期末発行済投資口の総口数(自己投資口を含む) 2020 年 2 月期 3,833,420 口 2019 年 8 月期 3,833,420 口
②期末自己投資口数 2020 年 2 月期 0 口 2019 年 8 月期 0口
（注）1 口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、27 ページ「1 口当たり情報に関する注記」をご
参照ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。また、本予想は分配金及び利益超過分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件
については、5～7 ページ記載の「2020 年 8 月期（2020 年 3 月 1 日～2020 年 8 月 31 日）及び 2021 年 2 月期（2020
年 9 月 1 日～2021 年 2 月 28 日）運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。
GLP 投資法人（3281）2020 年 2 月期決算短信
○目次
1.運用状況 ……………………………………………………………………………………………………………… 2
(1)運用状況 …………………………………………………………………………………………………………… 2
2.財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………… 8
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 8
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 10
(3)投資主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 11
(4)金銭の分配に係る計算書 ………………………………………………………………………………………… 12
(5)キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
(6)継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 14
(7)重要な会計方針に係る事項に関する注記 ……………………………………………………………………… 14
(8)財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 15
(9)発行済投資口の総口数の増減 …………………………………………………………………………………… 28
3.参考情報 ……………………………………………………………………………………………………………… 30
(1)運用資産等の価格に関する情報 ………………………………………………………………………………… 30
38
(2)資本的支出の状況 …………………………………………………………………………………………………
1
GLP 投資法人（3281）2020 年 2 月期決算短信
1.運用状況
（1）運用状況
（当期の概況）
①投資法人の主な推移
GLP 投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、主として先進的物流施設に投資する物流施設特化型の
J-REIT です。本投資法人は、
「投資信託及び投資法人に関する法律」（以下「投信法」といいます。）に基づき
GLP ジャパン・アドバイザーズ株式会社を設立企画人として設立され、2012 年 12 月 21 日に株式会社東京証券
取引所（以下「東京証券取引所」といいます。
）不動産投資信託証券市場に上場（銘柄コード 3281）しました。
本投資法人は、GLP グループ(注)をスポンサーとし、その豊富なノウハウ及び経営資源等を活用し、先進的物
流施設を主たる投資対象とすることで、中長期にわたる安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目指し
ています。上場後の 2013 年 1 月に 30 物件、取得価格合計 208,731 百万円で運用を開始して以降、継続的な物
件取得により着実な資産規模の拡大を実現しており、当期末時点で本投資法人が保有する資産は 75 物件、取
得価格合計 607,974 百万円となっています。
（注） GLP グループとは、本投資法人のスポンサーの親会社である GLP Holdings Limited 及びそのグループ
会社のことをいいます。
②投資環境と運用実績
当期における日本経済は、消費税増税、大型台風や暖冬等の影響を受けた個人消費の減速等により 2019 年 10-
12 月期の GDP 成長率(季節調整済前期比 2 次速報値）の 2 次速報値において実質▲1.8%（年率▲7.1%）（注 1）
のマイナス成長となりました。米中貿易摩擦、英国の EU 離脱、中東情勢等に加えて、新型コロナウィルスの
流行という景気下押し要因の登場により、世界的な経済の見通しは不透明な状況となっています。
一方、先進物流不動産の賃貸市場においては、インターネット通販業者およびサードパーティロジスティク
ス（3PL）事業者等による新規拡張や拠点集約・統合等の流れに加えて、人手不足やサプライチェーンの効率化
といった物流業界が直面する経営課題への対応を受けた先進物流施設への旺盛な需要により、2019 年 12 月末
時点期の全国中大型施設の空室率は 1.8%（注 2）と過去最低水準に低下した他、2019 年 12 月末時点における
2019 年に新規供給された大型マルチテナント型物流施設に対するテナント内定率（注 3）は、首都圏 95％・近
畿圏 100％となるなど、過去最高水準に到達しており、引き続き堅調に推移しております。
物流不動産取引市場では、低金利環境、底堅い需要、安定した賃料収入の見通しを背景に、年金基金や保険会
社等をはじめとした機関投資家の投資意欲は衰えを見せず資金流入が継続する中で、取引利回りは引続き低位
で推移しており、不動産価格は高水準となっています。
このような状況下、本投資法人はグローバルに先進物流施設を提供する GLP グループの強力なサポートの下
で当期末保有物件 75 物件（取得価格合計 607,974 百万円）の適切な管理・運営を行い、当期末ポートフォリ
オの稼働率 99.4％と良好な水準を維持しております。なお、当期末の鑑定評価額合計は 728,987 百万円となっ
ており、含み益は 147,730 百万円、含み益率（注 4）は 25.4%に達しました。
（注 1）出所：内閣府
（注 2）出所：シービーアールイー株式会社
（注 3）
「テナント内定率」は、各調査時点における賃貸借契約の内定率を示し、各年の竣工済み及び供給予定
の物流施設に係る新規供給床面積の合計値に対する、各調査時点における賃貸募集を停止しているこ
とが把握できる場合の面積の合計値の比率をいいます。
（注 4）含み益率＝含み益（期末鑑定評価額又は調査価額－期末簿価）／期末簿価
2
GLP 投資法人（3281）2020 年 2 月期決算短信
③資金調達の概要
本投資法人は、財務の安定性と投資主価値向上の最適なバランスを追求した運用を行っており、強固なバン
クリレーションシップのもと、借入期間の長期化・金利の固定化の推進及び返済期限の分散化を図りつつ、コ
スト低減を実現するとともに適切な総資産有利子負債比率（以下「LTV」といいます。 水準を維持しています。
）
当期におきましては、2019 年 11 月 27 日に、ESG 活動を推進するとともに、ESG 投資に積極的な投資家層の拡
大による資金調達手段の拡充を目指すことを目的として、グリーンボンド（第 14 回投資法人債、
発行総額 5,000
百万円）を発行致しました。なお調達資金は 2019 年 11 月 28 日に償還を迎えた第 7 回投資法人債（発行総額
6,900 百万円）の償還資金として手元資金 1,900 百万円と併せて充当しております。また、2020 年 1 月 31 日
に返済期日を迎えた既存借入金 3,250 百万円のリファイナンスのため、3,250 百万円を新規に調達し、借入期
間を維持しつつ金利コストの削減を実現し収益性の向上を図っています。
上記の結果、当期末時点の有利子負債残高は 270,700 百万円（借入金残高 235,000 百万円、投資法人債残高
35,700 百万円）、LTV は 44.6％となりました。
なお、当期末時点において本投資法人が取得している格付は以下のとおりです。
信用格付業者 格付対象 格付 見通し
JCR 長期発行体格付 AA 安定的
（株式会社日本格付研究所） 債券格付（注） AA ―
（注）第 2 回から第 6 回及び第 8 回から第 14 回の無担保投資法人債に対する格付です。
④業績及び分配の概要
上記運用の結果、当期の業績は営業収益 18,841 百万円、営業利益 9,920 百万円、経常利益 8,841 百万円、当
期純利益 8,875 百万円となりました。
当期の分配金については、本投資法人の規約に定める分配の方針に従い、投資法人の税制の特例（租税特別
措置法第 67 条の 15）を適用し、当期未処分利益のうち発行済投資口の総口数 3,833,420 口の整数倍である
8,874,367,300 円を分配することとしています。この結果、投資口１口当たりの分配金は 2,315 円となりまし
た。
これに加え、本投資法人は、規約に定める分配の方針に従い、原則として毎期継続的に利益を超える金銭の
分配を行うこととしています（注）。これに基づき、税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しとして
当期の減価償却費 3,766 百万円の 100 分の 30 にほぼ相当する額である 1,127,025,480 円を分配することとし、
この結果、投資口 1 口当たりの利益超過分配金は 294 円となりました。
(注) 本投資法人は、当該分配を実施する計算期間の直前の計算期間に計上された減価償却費相当額から、
同計算期間における資本的支出額を控除した金額を上限として利益を超える金銭の分配を行うことと
しています。なお、当期の減価償却費3,766百万円から当期の資本的支出額804百万円を控除した金額
は2,961百万円となります。
また、本投資法人の長期修繕計画に基づき想定される各期の資本的支出の額を勘案し、長期修繕計画
に影響を及ぼさず、かつ本投資法人の財務状態に悪影響を及ぼすことがない範囲での利益を超える金銭
の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）として、当面の間、当該分配を実施する計
算期間の直前の計算期間に計上された減価償却費相当額の100分の30に相当する金額を目処として、利
益を超える金銭の分配を行う方針です。
なお、当期末現在保有する資産全75物件に係る建物状況調査報告書及びエンジニアリング・レポート
に記載の緊急修繕費用と中長期修繕費用を合計した額の6ヶ月平均額は650百万円です。
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GLP 投資法人（3281）2020 年 2 月期決算短信
（次期の見通し）
①今後の運用方針及び対処すべき課題
本投資法人は、中長期的な成長を目指し、以下の施策に取り組む方針です。
（A）内部成長戦略では、本投資法人のポートフォリオの特徴である安定したキャッシュ・フローを享受しつ
つ、賃貸借契約期間の満了に伴う更新のタイミングにおいては、マーケット賃料に鑑み、賃料の増額改定
に取り組み、マーケット全体の空室率の変動に大きく影響されることなく、高稼働の継続を目指します。
同時に、適切な修繕や資本的支出を行うことで資産価値の維持・向上に努めます。
（B）外部成長戦略としては、Optimal Takeout Arrangement （OTA）
（注 1）によるブリッジスキームも活用し
つつ、GLP グループ開発物件と第三者物件の取得によるポートフォリオの質と収益性の向上の両立を企図
した資産規模のさらなる拡大を目指してまいります。具体的には、本投資法人が優先交渉権を有する 13
物件（延床面積：約 59 万㎡）（注 2）を機動的なパイプラインの柱として活用するとともに、GLP グルー
プが第三者との共同出資によるジョイント・ベンチャーを通じて保有する 36 物件（延床面積：約 342 万
㎡）（開発中及び開発予定の物件を含みます）（注 2）について、今後も取得機会を追求していきます。
（C）財務戦略については、資金調達環境の動向を注視しつつ、借換えによる返済期限の長期化や投資法人債
の発行、公募増資等の財務活動を検討し、資金調達手段と資金調達コストの最適なバランスを図ってまい
ります。
（注 1） 本投資法人は、一定の取得期間中の本投資法人が指定する日に物件を取得することとし、取得する時
期によっては取得価格を一定程度逓減させることができることとするような取組みを「Optimal
Takeout Arrangement (OTA)」と称しています。
（注 2）2020 年 4 月 15 日現在の数値を記載しています。
②決算後に生じた重要な事実
該当事項はありません。
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GLP 投資法人（3281）2020 年 2 月期決算短信
③運用状況の見通し
2020 年 8 月期（2020 年 3 月 1 日～2020 年 8 月 31 日）及び 2021 年 2 月期（2020 年 9 月 1 日～2021 年 2 月 28
日）の運用状況については、下記のとおり見込んでいます。なお、この見通しの前提条件につきましては、下
記の「2020 年 8 月期（2020 年 3 月 1 日～2020 年 8 月 31 日）及び 2021 年 2 月期（2020 年 9 月 1 日～2021 年 2
月 28 日）運用状況の予想の前提条件」をご覧ください。
（％表示は対前期増減率）
1 口当たり分配金 1 口当たり 1 口当たり分配金
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 (利益超過分配金 利益超過 (利益超過分配金
は含まない) 分配金 を含む)
百万円 （％）百万円 （％）百万円 （％）百万円 （％） 円 円 円
2020 年 8 月期 19,078 1.3 10,121 2.0 8,942 1.1 8,941 0.7 2,332 292 2,624
2021 年 2 月期 18,567 △2.7 9,789 △3.3 8,741 △2.2 8,740 △2.2 2,280 291 2,571
（注）上記予想数値は、一定の前提条件の下に算出した現時点のものであり、状況の変化により、実際の当期純利
益、分配金及び利益超過分配金等は変動する可能性があります。また、本予想は分配金及び利益超過分配金
の額を保証するものではありません。
2020 年 8 月期（2020 年 3 月 1 日～2020 年 8 月 31 日) 及び 2021 年 2 月期（2020 年 9 月 1 日～2021 年 2 月 28 日）
運用状況の予想の前提条件
項目 前提条件
第 17 期 2020 年 3 月 1 日～2020 年 8 月 31 日（184 日）
計算期間
第 18 期 2020 年 9 月 1 日～2021 年 2 月 28 日（181 日）
・第 16 期末時点で本投資法人が保有していた不動産を主な信託財産とする信託の受益権
75 物件について、その後 2021 年 2 月末まで運用資産に異動（新規物件の取得、保有物件
保有資産
の処分等）が生じないことを前提としています。ただし、実際には、上記以外の新規物
件の取得又は保有物件の処分等により異動が生じる可能性があります。
発行済投資口の総口
・本書の日付現在の 3,833,420 口を前提としています。
数
・本書の日付現在の本投資法人の有利子負債残高は 270,700 百万円です。
・2020 年 9 月 1 日満期予定の借入金 3,150 百万円、2020 年 12 月 21 日満期予定の借入金
1,150 百万円及び 7,200 百万円、2021 年 2 月 1 日満期予定の借入金 3,250 百万円並びに
2021 年 2 月 26 日満期予定の借入金 6,100 百万円、3,800 百万円及び 2,800 百万円につい
て、2020 年 8 月期中に手許資金及び借入金によりリファイナンスを行うことを前提とし
ています。
有利子負債
・2020 年 12 月 25 日に償還を迎える投資法人債 4,500 百万円について、償還日に投資法人
債又は借入金によりリファイナンスを行うことを前提としています。
2020 年 8 月期末の LTV は 44.5％、2021 年 2 月期末の LTV は 44.6％程度となる見込みです。
LTV の算出にあたっては、次の算式を使用しています。
LTV＝有利子負債残高÷総資産×100
・不動産に付帯する太陽光発電設備は変動賃料であり、 季節要因による賃料への影響を考慮
した上で、算出しています。太陽光発電設備による営業収益は、2020 年 8 月期に 541 百万
営業収益
円、2021 年 2 月期に 326 百万円を想定しています。
・営業収益については、 賃借人による賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。
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GLP 投資法人（3281）2020 年 2 月期決算短信
項目 前提条件
・保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税については、賦課決定
された税額のうち、当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用に計上します。ただし、
不動産等が新規取得され、譲渡人との間で、計算期間の属する年に係る固定資産税等の
精算金（いわゆる「固定資産税等相当額」 ）が発生する場合は、当該精算金は当該不動産
等の取得原価に算入します。
・公租公課は、2020 年 8 月期に 1,576 百万円、2021 年 2 月期に 1,576 百万円を想定してい
ます。
・修繕費は、2020 年 8 月期に 69 百万円、2021 年 2 月期に 53 百万円を想定しています。
・外注委託費は、2020 年 8 月期に 679 百万円、2021 年 2 月期に 668 百万円を想定していま
す。
営業費用
・減価償却費は、2020 年 8 月期に 3,738 百万円、2021 年 2 月期に 3,729 百万円を想定して
います。
・主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、過去の
実績値をベースに、費用の変動要素を反映して算出しています。
・修繕費は、予想し難い要因に基づく建物の毀損等により緊急に発生する可能性があるこ
と、一般的に年度による金額の差異が大きくなること及び定期的に発生する金額ではな
いこと等から、各計算期間の修繕費が予想金額と大きく異なる結果となる可能性がある
ことにご留意ください。
・減価償却費は、取得原価に付随費用及び将来の追加の資本的支出を含めて定額法により
算出しています。
NOI(Net Operating NOI（営業収益から、減価償却費を除いた賃貸事業費用を控除した金額）は、2020 年 8 月
Income） 期に 16,077 百万円、2021 年 2 月期に 15,639 百万円を想定しています。
支払利息、投資法人債利息、投資法人債発行費償却及び融資関連費用等として、2020 年 8
月期に 1,147 百万円、2021 年 2 月期に 1,016 百万円を見込んでいます。なお、投資法人
営業外費用 債発行費償却については、発行時より償還までの期間に渡り月割り償却しています。
投資口交付費償却については、発生時より 3 年間で月割り償却しており、2020 年 8 月期
に 31 百万円、2021 年 2 月期に 31 百万円を見込んでいます。
本投資法人の規約に定める金銭の分配方針を前提として算出しています。
1 口当たり分配金
運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃貸収入の変動、予期せぬ修繕の発生、金利
（利益超過分配金を
の変動、新投資口の発行等を含む種々の要因により、1 口当たり分配金（利益超過分配
含まない）
金は含まない）の額が変動する可能性があります。
2020 年 8 月期及び 2021 年 2 月期における 1 口当たり利益超過分配金は、全額、税法上
の出資等減少分配に該当する出資の払戻しを想定しています。
1 口当たり利益超過分配金は、資産運用会社の社内規程である運用ガイドラインに定め
る利益を超えた金銭に係る分配の方針に従い算出しており、2020 年 8 月期及び 2021 年 2
月期に発生する各減価償却費の約 30％を分配することを前提として算出しています。
減価償却費は、運用資産の異動、付随費用等の発生額、資本的支出額等により、現時点
で想定される額に対して変動する可能性があります。そのため、減価償却費を基準とし
て算出される利益超過分配金総額も、これらを含む種々の要因により変動する可能性が
あります。また、本投資法人は、本投資法人の保有資産の資産価値の保全を図るため、
本投資法人が利益超過分配を行う場合の上限を、減価償却費から当該減価償却費を計上
1 口当たり
した計算期間に支出した資本的支出額を差し引いた額としています。そのため、予想し
利益超過分配金
難い要因に基づく建物の毀損等により緊急に資本的支出が発生する場合には、1 口当た
り利益超過分配金の金額が減少する可能性があります。さらに、本投資法人は、下記に
規定する鑑定 LTV が 60％を超えた場合には、利益超過分配を行いません。
鑑定 LTV（％）＝A/B×100（％）
A＝期末有利子負債残高（含む投資法人債残高、短期投資法人債残高）＋期末時点にお
ける敷金リリース額
B＝期末時点における運用資産の鑑定評価額又は調査価額の総額＋期末現預金残高－利
益分配金予定総額－利益超過分配金予定総額
なお、利益分配金予定総額及び利益超過分配金予定総額については直近の決算期にお
ける数値によります。
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GLP 投資法人（3281）2020 年 2 月期決算短信
項目 前提条件
法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所の定める上場規則、一般社団法人投資
信託協会（以下「投信協会」といいます。）の定める規則等において、上記の予想数値
その他 に影響を与える改正が行われないことを前提としています。
一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としてい
ます。
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GLP 投資法人（3281）2020 年 2 月期決算短信
2．財務諸表
(1) 貸借対照表
(単位：千円)
前期 当期
2019年8月31日 2020年2月29日
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,317,691 11,170,208
信託現金及び信託預金 9,234,471 9,485,699
営業未収入金 2,081,143 2,047,146
前払費用 484,484 592,847
その他 1,445 2,293
流動資産合計 24,119,236 23,298,196
固定資産
有形固定資産
車両運搬具 1,016 1,016
減価償却累計額 △762 △889
車両運搬具（純額） 254 127
信託建物 252,215,936 252,916,081
減価償却累計額 △32,812,305 △36,383,602
信託建物（純額） 219,403,631 216,532,479
信託構築物 6,322,840 6,409,038
減価償却累計額 △1,913,775 △2,094,058
信託構築物（純額） 4,409,065 4,314,980
信託機械及び装置 58,088 58,088
減価償却累計額 △51,842 △52,254
信託機械及び装置（純額） 6,246 5,833
信託工具、器具及び備品 269,295 273,672
減価償却累計額 △135,149 △147,991
信託工具、器具及び備品（純額） 134,145 125,681
信託土地 360,276,976 360,276,976
有形固定資産合計 584,230,318 581,256,077
投資その他の資産
投資有価証券 1,600 1,600
長期前払費用 1,873,649 1,677,531
繰延税金資産 － 54
敷金及び保証金 10,000 10,000
その他 1,400 1,400
投資その他の資産合計 1,886,649 1,690,586
固定資産合計 586,116,968 582,946,664
繰延資産
投資口交付費 110,855 79,016
投資法人債発行費 147,804 162,417
繰延資産合計 258,659 241,434
資産合計 610,494,864 606,486,294
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GLP 投資法人（3281）2020 年 2 月期決算短信
(単位：千円)
前期 当期
2019年8月31日 2020年2月29日
負債の部
流動負債
営業未払金 378,322 212,021
1年内償還予定の投資法人債 6,900,000 4,500,000
1年内返済予定の長期借入金 3,250,000 27,450,000
未払金 2,610,195 2,739,732
未払費用 102,949 102,100
未払法人税等 605 1,588
未払消費税等 1,226,772 733,135
前受金 3,219,459 3,279,884
1年内返還予定の預り敷金及び保証金 494,842 400,030
流動負債合計 18,183,145 39,418,493
固定負債
投資法人債 30,700,000 31,200,000
長期借入金 231,750,000 207,550,000
預り敷金及び保証金 11,522,686 11,916,251
信託預り敷金及び保証金 224,560 152,560
固定負債合計 274,197,246 250,818,812
負債合計 292,380,392 290,237,305
純資産の部
投資主資本
出資総額 317,943,829 317,943,829
出資総額控除額 △ 9,444,577 △ 10,571,602
出資総額（純額） 308,499,251 307,372,226
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 9,615,220 8,876,762
剰余金合計 9,615,220 8,876,762
投資主資本合計 318,114,472 316,248,989
純資産合計 ※1 318,114,472 ※1 316,248,989
負債純資産合計 610,494,864 606,486,294
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(2) 損益計算書
(単位：千円)
前期 当期
自 2019年 3月 1日 自 2019年 9月 1日
至 2019年 8月31日 至 2020年 2月29日
営業収益
賃貸事業収入 ※1 17,800,716 ※1 17,793,652
その他賃貸事業収入 ※1 1,304,806 ※1 1,047,389
不動産等売却益 ※2 786,436 ―
営業収益合計 19,891,959 18,841,042
営業費用
賃貸事業費用 ※1 6,765,071 ※1 6,747,701
資産運用報酬 2,140,433 2,034,963
資産保管手数料 8,287 8,284
一般事務委託手数料 25,481 26,783
役員報酬 3,960 3,960
会計監査人報酬 13,000 13,000
租税公課 11,589 137
その他営業費用 71,967 85,423
営業費用合計 9,039,791 8,920,254
営業利益 10,852,167 9,920,787
営業外収益
受取利息 90 93
未払分配金戻入 1,294 468
消費税等還付加算金 452 －
営業外収益合計 1,837 561
営業外費用
支払利息 796,463 693,415
投資法人債利息 86,386 108,372
投資法人債発行費償却 14,360 13,994
融資関連費用 271,295 229,644
投資口交付費償却 46,151 31,838
その他 63,430 2,143
営業外費用合計 1,278,087 1,079,409
経常利益 9,575,916 8,841,939
特別利益
受取保険金 ※3 231,558 ※3 422,093
特別利益合計 231,558 422,093
特別損失
災害による損失 ※4 194,647 ※4 386,725
特別損失合計 194,647 386,725
税引前当期純利益 9,612,828 8,877,307
法人税、住民税及び事業税 605 1,602
法人税等調整額 62 △54
法人税等合計 667 1,547
当期純利益 9,612,160 8,875,759
前期繰越利益 3,059 1,003
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 9,615,220 8,876,762
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(3) 投資主資本等変動計算書
前期（自 2019年3月1日 至 2019年8月31日）
(単位：千円)
投資主資本
剰余金
出資総額 純資産合計
出資総額 出資総額控除額 当期未処分利益 投資主資本合計
（純額） 又は当期未処理 剰余金合計
損失（△）
当期首残高 317,943,829 △ 8,309,885 309,633,944 9,053,764 9,053,764 318,687,708 318,687,708
当期変動額
利益超過分配 △ 1,134,692 △ 1,134,692 △ 1,134,692 △ 1,134,692
剰余金の配当 △ 9,050,704 △ 9,050,704 △ 9,050,704 △ 9,050,704
当期純利益 9,612,160 9,612,160 9,612,160 9,612,160
当期変動額合計 － △ 1,134,692 △ 1,134,692 561,456 561,456 △ 573,236 △ 573,236
当期末残高 ※1 317,943,829 △ 9,444,577 308,499,251 9,615,220 9,615,220 318,114,472 318,114,472
当期（自 2019年9月1日 至 2020年2月29日）
(単位：千円)
投資主資本
剰余金
出資総額 純資産合計
出資総額 出資総額控除額 当期未処分利益 投資主資本合計
（純額） 又は当期未処理 剰余金合計
損失（△）
当期首残高 317,943,829 △ 9,444,577 308,499,251 9,615,220 9,615,220 318,114,472 318,114,472
当期変動額
利益超過分配 △ 1,127,025 △ 1,127,025 △ 1,127,025 △ 1,127,025
剰余金の配当 △ 9,614,217 △ 9,614,217 △ 9,614,217 △ 9,614,217
当期純利益 8,875,759 8,875,759 8,875,759 8,875,759
当期変動額合計 － △ 1,127,025 △ 1,127,025 △ 738,457 △ 738,457 △ 1,865,482 △ 1,865,482
当期末残高 ※1 317,943,829 △ 10,571,602 307,372,226 8,876,762 8,876,762 316,248,989 316,248,989
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(4) 金銭の分配に係る計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2019年 3月 1日 自 2019年 9月 1日
至 2019年 8月31日 至 2020年 2月29日
Ⅰ 当期未処分利益 9,615,220,439 8,876,762,993
Ⅱ 利益超過分配金加算額
出資総額控除額 1,127,025,480 1,127,025,480
Ⅲ 分配金額 10,741,242,840 10,001,392,780
（投資口１口当たり分配金の額） (2,802) (2,609)
うち利益分配金 9,614,217,360 8,874,367,300
（うち１口当たり利益分配金） (2,508) (2,315)
うち利益超過分配金 1,127,025,480 1,127,025,480
（うち１口当たり利益超過分配金） (294) (294)
Ⅳ 次期繰越利益 1,003,079 2,395,693
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第34条第1項に定 本投資法人の規約第34条第1項に定
める金銭の分配の方針に基づき、 分配 める金銭の分配の方針に基づき、 分配
金額は、 租税特別措置法第67条の15に 金額は、 租税特別措置法第67条の15に
規定されている本投資法人の配当可 規定されている本投資法人の配当可
能利益の金額の100分の90に相当する 能利益の金額の100分の90に相当する
金額を超えるものとします。 金額を超えるものとします。
かかる方針をふまえ、 当期未処分利 かかる方針をふまえ、 当期未処分利
益を超えない額で、 かつ期末発行済投 益を超えない額で、 かつ期末発行済投
資口の総口数の整数倍の最大値とな 資口の総口数の整数倍の最大値とな
る9,614,217,360円を、利益分配金と る8,874,367,300円を、利益分配金と
して分配することとしました。 して分配することとしました。
なお、本投資法人は、本投資法人の なお、本投資法人は、本投資法人の
規約第34条第2項に定める金銭の分配 規約第34条第2項に定める金銭の分配
の方針に基づき、 毎期継続的に利益を の方針に基づき、 毎期継続的に利益を
超える金銭の分配を行います。 超える金銭の分配を行います。
かかる方針をふまえ、 当期の減価償 かかる方針をふまえ、 当期の減価償
却費計上額である3,769,420,123円か 却費計上額である3,766,094,454円か
ら当期の資本的支出額である ら当期の資本的支出額である
762,108,194円を控除した金額として 804,863,712円を控除した金額として
算定される上限額3,007,311,929円を 算定される上限額2,961,230,742円を
超えず、かつ、当期の減価償却費計上 超えず、かつ、当期の減価償却費計上
額である3,769,420,123円の100分の 額である3,766,094,454円の100分の
30にほぼ相当する額として算定され 30にほぼ相当する額として算定され
る1,127,025,480円を、利益を超える る1,127,025,480円を、利益を超える
金銭の分配 （税法上の出資等減少分配 金銭の分配 （税法上の出資等減少分配
に該当する出資の払戻し） として分配 に該当する出資の払戻し） として分配
することとしました。 することとしました。
(注)本投資法人は、本投資法人の長期修繕計画に基づき想定される各期の資本的支出の額を勘案し、長期修繕計画に
影響を及ぼさず、かつ本投資法人の財務状態に悪影響を及ぼすことがない範囲での利益を超える金銭の分配（税
法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）として、当面の間、当該分配を実施する計算期間の直前の計算
期間に計上された減価償却費相当額の100分の30に相当する金額を目処として、利益を超える金銭の分配を行う方
針です。
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GLP 投資法人（3281）2020 年 2 月期決算短信
(5) キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前期 当期
自 2019年 3月 1日 自 2019 年 9 月 1 日
至 2019年 8月31日 至 2020 年 2 月 29 日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 9,612,828 8,877,307
減価償却費 3,769,420 3,766,094
固定資産除却損 － 13,010
投資法人債発行費償却 14,360 13,994
投資口交付費償却 46,151 31,838
受取利息 △90 △93
未払分配金戻入 △1,294 △468
支払利息 882,850 801,787
受取保険金 △231,558 △422,093
災害による損失 194,647 386,725
営業未収入金の増減額（△は増加） △171,517 56,696
前払費用の増減額（△は増加） 61,552 △ 108,362
未収消費税等の増減額（△は増加） 1,146,043 －
その他の流動資産の増減額（△は増加） 847 △ 847
長期前払費用の増減額（△は増加） △91,942 196,118
営業未払金の増減額（△は減少） 159,704 △ 166,301
未払金の増減額（△は減少） 129,984 △ 48,810
未払消費税等の増減額(△は減少) 1,226,772 △ 493,636
前受金の増減額（△は減少） 58,860 60,425
信託有形固定資産の売却による減少額 1,462,953 －
小計 18,270,573 12,963,385
利息の受取額 90 93
利息の支払額 △858,134 △802,636
法人税等の支払額 △1,706 △ 619
保険金の受取額 231,558 399,393
災害損失の支払額 △352,329 △113,208
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,290,052 12,446,408
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託有形固定資産の取得による支出 △577,460 △901,866
預り敷金及び保証金の受入による収入 156,099 458,083
預り敷金及び保証金の返還による支出 △76,132 △231,329
投資活動によるキャッシュ・フロー △497,492 △675,113
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △800,000 －
長期借入れによる収入 20,040,000 3,250,000
長期借入金の返済による支出 △28,740,000 △3,250,000
投資法人債の発行による収入 8,000,000 5,000,000
投資法人債の償還による支出 － △6,900,000
投資法人債発行費の支出 △53,996 △28,608
利益分配金の支払額 △9,049,332 △9,612,366
利益超過分配金の支払額 △1,134,240 △1,126,575
財務活動によるキャッシュ・フロー △11,737,568 △12,667,550
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,054,990 △896,254
現金及び現金同等物の期首残高 16,497,172 21,552,162
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 21,552,162 ※1 20,655,908
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GLP 投資法人（3281）2020 年 2 月期決算短信
（6）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（7）重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．資産の評価基準及び評価方 有価証券
法 その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2．固定資産の減価償却の方法 有形固定資産 （信託財産を含む）
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物 2～77 年
構築物 2～60 年
機械及び装置 6～12 年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 2～18 年
3．繰延資産の処理方法 ①投資口交付費
3 年間にわたり均等償却しています。
②投資法人債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
4．収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等につ
いては、 賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費
用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、譲渡
人との間で精算を行った初年度の固定資産税等相当額については、 費用に計
上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。
5．ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金金利
③ヘッジ方針
本投資法人はリスク管理基本方針に基づき、投資法人規約に規定するリス
クをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っています。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略
しています。
6．キャッシュ・フロー計算書に 手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に
おける資金（現金及び現金 換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
同等物）の範囲 から 3 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
7．その他財務諸表作成のため ①不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
の基本となる重要な事項 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、 信託財産内の全
ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定につ
いて、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、 該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目につ
いては、貸借対照表において区分掲記しています。
(1)信託現金及び信託預金
(2)信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、
信託土地
(3)信託預り敷金及び保証金
②消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
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GLP 投資法人（3281）2020 年 2 月期決算短信
（8）財務諸表に関する注記事項
（貸借対照表に関する注記）
※1．投資信託及び投資法人に関する法律第 67 条第 4 項に定める最低純資産額
（単位：千円）
前期 当期
2019 年 8 月 31 日 2020 年 2 月 29 日
50,000 50,000
（損益計算書に関する注記）
※1．不動産賃貸事業損益の内訳
（単位：千円）
前期 当期
自 2019 年 3 月 1 日 自 2019 年 9 月 1 日
至 2019 年 8 月 31 日 至 2020 年 2 月 29 日
A．不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入 17,195,612 17,190,203
共益費収入 605,103 603,449
計 17,800,716 17,793,652
その他賃貸事業収入
水道光熱費収入 549,928 518,605
駐車場収入 80,738 81,250
発電設備賃貸収入 597,964 383,761
その他営業収入 76,174 63,771
計 1,304,806 1,047,389
不動産賃貸事業収益合計 19,105,522 18,841,042
B．不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
公租公課 1,577,503 1,576,300
外注委託費 683,378 675,979
水道光熱費 449,456 409,433
修繕費 110,554 88,031
損害保険料 45,004 56,728
減価償却費 3,769,420 3,766,094
その他賃貸事業費用 129,754 175,133
不動産賃貸事業費用合計 6,765,071 6,747,701
C．不動産賃貸事業損益（A－B） 12,340,451 12,093,340
15
GLP 投資法人（3281）2020 年 2 月期決算短信
※2．不動産等売却益の内訳
前期（自 2019 年 3 月 1 日 至 2019 年 8 月 31 日）
（単位：千円）
GLP 福岡
不動産等売却収入 2,300,000
不動産等売却原価 1,462,953
その他売却費用 50,610
不動産等売却益 786,436
当期（自 2019 年 9 月 1 日 至 2020 年 2 月 29 日）
該当事項はありません。
※3．特別利益の内訳
前期 当期
自 2019 年 3 月 1 日 自 2019 年 9 月 1 日
至 2019 年 8 月 31 日 至 2020 年 2 月 29 日
2018 年に発生した台風 21 号、24 号により被災し 2019 年に発生した台風 15 号、19 号により被災し
た資産に関連する保険金の受取 231,558 千円を計 た資産に関連する保険金の受取 422,093 千円を計
上しています。 上しています。
※4．特別損失の内訳
前期 当期
自 2019 年 3 月 1 日 自 2019 年 9 月 1 日
至 2019 年 8 月 31 日 至 2020 年 2 月 29 日
2018 年に発生した台風 21 号、24 号により被災し 2019 年に発生した台風 15 号、19 号により被災し
た資産に関連する損失（資産の原状回復費用）を災 た資産に関連する損失（資産の原状回復費用）を災
害による損失 194,647 千円として計上しています。 害による損失 386,725 千円として計上しています。
（投資主資本等変動計算書に関する注記）
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前期 当期
自 2019 年 3 月 1 日 自 2019 年 9 月 1 日
至 2019 年 8 月 31 日 至 2020 年 2 月 29 日
発行可能投資口総口数 16,000,000 口 16,000,000 口
発行済投資口の総口数 3,833,420 口 3,833,420 口
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
※1．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：千円）
前期 当期
自 2019 年 3 月 1 日 自 2019 年 9 月 1 日
至 2019 年 8 月 31 日 至 2020 年 2 月 29 日
現金及び預金 12,317,691 11,170,208
信託現金及び信託預金 9,234,471 9,485,699
現金及び現金同等物 21,552,162 20,655,908
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GLP 投資法人（3281）2020 年 2 月期決算短信
（リース取引に関する注記）
オペレーティング・リース取引（貸主側）
未経過リース料
（単位：千円）
前期 当期
2019 年 8 月 31 日 2020 年 2 月 29 日
1 年内 33,489,922 34,095,167
1 年超 87,050,328 76,523,712
合計 120,540,250 110,618,879
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GLP 投資法人（3281）2020 年 2 月期決算短信
（金融商品に関する注記）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得又は債務の返済等に当たっては、投資口の発行、借入れ又は投資法人債の発行等に
よる資金調達を行います。
デリバティブ取引については、金利変動等のリスクを回避するために限定して利用することがありますが、投
機的な取引は行いません。
余資運用に関しては、有価証券及び金銭債権を投資対象としていますが、安全性及び換金性を考慮して、原則
として預金にて運用を行います。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、
預入期間を短期に限定し、信用格付の高い預入先金融機関と取引することで、信用リスクを限定しています。
借入金及び投資法人債は、資産の取得、借入金の返済又は投資法人債の償還等に係る資金調達を目的としたも
のであり、返済・償還時の流動性リスクに晒されていますが、返済期限や借入先の分散化によって流動性リスク
の低減を図るとともに、資金繰表の作成等の方法により流動性リスクを管理しています。
また、借入金の一部は変動金利による借入れであるため、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、有利子
負債比率を適正な水準に保つこと、及び支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）
をヘッジ手段として利用することで、支払金利の上昇リスクの低減に努めています。なお、ヘッジの有効性の評
価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略
しています。デリバティブ取引の執行・管理については、資産運用会社の運用管理手続に基づいて行っています。
預り敷金及び保証金及び信託預り敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、テナントの退去に伴い返
還義務が生じることから流動性リスクに晒されています。当該リスクについては、原則として返還に支障がない
範囲の金額を留保することにより流動性リスクを限定するとともに、資金繰表の作成等の方法により流動性リス
クを管理しています。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れています。当該価額の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場合、
当該価額が異なることもあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
前期（2019 年 8 月 31 日）
2019 年 8 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていません（注 2 参照） 。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 12,317,691 12,317,691 －
(2)信託現金及び信託預金 9,234,471 9,234,471 －
資産計 21,552,162 21,552,162 －
(1)1 年内償還予定の投資法人債 6,900,000 6,898,620 △1,380
(2)1 年内返済予定の長期借入金 3,250,000 3,266,875 16,875
(3)投資法人債 30,700,000 31,292,440 592,440
(4)長期借入金 231,750,000 235,209,667 3,459,667
負債計 272,600,000 276,667,602 4,067,602
デリバティブ取引 － － －
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GLP 投資法人（3281）2020 年 2 月期決算短信
当期（2020 年 2 月 29 日）
2020 年 2 月 29 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていません（注 2 参照） 。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 11,170,208 11,170,208 －
(2)信託現金及び信託預金 9,485,699 9,485,699 －
資産計 20,655,908 20,655,908 －
(1)1 年内償還予定の投資法人債 4,500,000 4,512,150 12,150
(2)1 年内返済予定の長期借入金 27,450,000 27,530,613 80,613
(3)投資法人債 31,200,000 31,481,490 281,490
(4)長期借入金 207,550,000 211,117,511 3,567,511
負債計 270,700,000 274,641,764 3,941,764
デリバティブ取引 － － －
（注 1）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、 時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっていま
す。
負債
(1)1 年内償還予定の投資法人債 (3)投資法人債
これらの時価については、日本証券業協会による公表参考値によっています。
(2)1 年内返済予定の長期借入金 (4)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、
時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものの時価
については、 元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっています。なお、金利スワップの特例処理によるものの時価については、
ヘッジ対象とされている長期借入金の時価に含めて記載しています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前期 当期
区分
2019 年 8 月 31 日 2020 年 2 月 29 日
預り敷金及び保証金 11,522,686 11,916,251
信託預り敷金及び保証金 224,560 152,560
合計 11,747,246 12,068,812
預り敷金及び保証金及び信託預り敷金及び保証金については、市場価格がなく、かつ返還予定時期等を想定
することが困難であることから、合理的に将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため時価開示の対象としていません。
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GLP 投資法人（3281）2020 年 2 月期決算短信
（注 3）金銭債権の決算日後の償還予定額
前期（2019 年 8 月 31 日）
（単位：千円）
1 年以内
現金及び預金 12,317,691
信託現金及び信託預金 9,234,471
合計 21,552,162
当期（2020 年 2 月 29 日）
（単位：千円）
1 年以内
現金及び預金 11,170,208
信託現金及び信託預金 9,485,699
合計 20,655,908
（注 4）長期借入金及び投資法人債の決算日後の返済予定額
前期（2019 年 8 月 31 日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1 年以内 5 年超
2 年以内 3 年以内 4 年以内 5 年以内
投資法人債 6,900,000 4,500,000 － 3,500,000 2,000,000 20,700,000
長期借入金 3,250,000 31,250,000 29,860,000 42,200,000 29,470,000 98,970,000
合計 10,150,000 35,750,000 29,860,000 45,700,000 31,470,000 119,670,000
当期（2020 年 2 月 29 日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1 年以内 5 年超
2 年以内 3 年以内 4 年以内 5 年以内
投資法人債 4,500,000 － 1,500,000 2,000,000 2,000,000 25,700,000
長期借入金 27,450,000 33,660,000 34,200,000 29,320,000 26,760,000 83,610,000
合計 31,950,000 33,660,000 35,700,000 31,320,000 28,760,000 109,310,000
(有価証券に関する注記）
前期（2019 年 8 月 31 日）及び当期（2020 年 2 月 29 日）において該当事項はありません。
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GLP 投資法人（3281）2020 年 2 月期決算短信
(デリバティブ取引に関する注記）
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2019 年 8 月 31 日）及び当期（2020 年 2 月 29 日）において該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は次のとおりです。
前期（2019 年 8 月 31 日）
（単位：千円）
契約額等 当該時
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 主な
時価 価の算
方法 種類等 ヘッジ対象 うち 1 年超
定方法
金 利 ス ワ ッ プ 金利スワップ取引
長期借入金 181,580,000 181,580,000 （注 1） （注 2）
の特例処理 変動受取・固定支払
（注 1）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における
「(2）1 年内返済予定の長期借入金」「 、（4）長期借入金」の時価に含めて記載しています。
（注 2）当該取引契約の相手方が、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。
当期（2020 年 2 月 29 日）
（単位：千円）
契約額等 当該時
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 主な
時価 価の算
方法 種類等 ヘッジ対象 うち 1 年超
定方法
金 利 ス ワ ッ プ 金利スワップ取引
長期借入金 184,830,000 172,680,000 （注 1） （注 2）
の特例処理 変動受取・固定支払
（注 1）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における
「(2）1 年内返済予定の長期借入金」「
、（4）長期借入金」の時価に含めて記載しています。
（注 2）当該取引契約の相手方が、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。
(退職給付に関する注記)
前期（2019 年 8 月 31 日）及び当期（2020 年 2 月 29 日）において該当事項はありません。
(持分法損益等に関する注記)
前期（2019 年 8 月 31 日）及び当期（2020 年 2 月 29 日）において、本投資法人には関連会社が存在せず、該当事項は
ありません。
(資産除去債務に関する注記)
前期（2019 年 8 月 31 日）及び当期（2020 年 2 月 29 日）において該当事項はありません。
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GLP 投資法人（3281）2020 年 2 月期決算短信
(税効果会計に関する注記）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：千円）
前期 当期
2019 年 8 月 31 日 2020 年 2 月 29 日
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額 － 54
繰延税金資産合計 － 54
繰延税金資産の純額 － 54
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
（単位：％）
前期 当期
2019 年 8 月 31 日 2020 年 2 月 29 日
法定実効税率 31.51 31.51
（調整）
支払分配金の損金算入額 △31.51 △31.50
その他 0.01 0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.01 0.02
（関連当事者との取引に関する注記）
1.親会社及び法人主要投資主等
前期（自 2019 年 3 月 1 日 至 2019 年 8 月 31 日）
該当事項はありません。
当期（自 2019 年 9 月 1 日 至 2020 年 2 月 29 日）
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期（自 2019 年 3 月 1 日 至 2019 年 8 月 31 日）
該当事項はありません。
当期（自 2019 年 9 月 1 日 至 2020 年 2 月 29 日）
該当事項はありません。
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GLP 投資法人（3281）2020 年 2 月期決算短信
3.兄弟会社等
前期（自 2019 年 3 月 1 日 至 2019 年 8 月 31 日）
議決権等
資本金又は 事業の の所有 期末
関連当事者 取引金額
種類 会社等の名称 所在地 出資金 内容又 （被所 取引の内容 科目 残高
との関係 （千円）
（千円） は職業 有）割合 （千円）
（%）
プロパティ・マネジメント報
投資助 295,651
東京都 PM業務の委託 酬 － －
日本GLP株式会社 100,000 言・代 －
港区 商標使用許諾 賃貸仲介手数料 52,904
理業
ブランド使用料（注2） 6,250 － －
GLP J-REIT マスタ 東京都 不動産
1,000 － 発電設備の賃貸 発電設備賃貸料 201,908 － －
ーリース合同会社 港区 業
東京都 設備賃
市川塩浜合同会社 1,000 － 発電設備の賃貸 発電設備賃貸料 23,897 － －
港区 貸業
GLP 鳥栖1合同会 東京都 設備賃
2,200 － 発電設備の賃貸 発電設備賃貸料 45,816 － －
社 港区 貸業
東京都 設備賃
GLP 杉戸有限会社 4,300 － 発電設備の賃貸 発電設備賃貸料 12,376 － －
港区 貸業
主要投資主 GLP 浦安3有限会 東京都
3,000
設備賃
－ 発電設備の賃貸 発電設備賃貸料 37,402 － －
の子会社 社 港区 貸業
（注3） GLP 東京2有限会 東京都 設備賃
3,000 － 発電設備の賃貸 発電設備賃貸料 17,137 － －
社 港区 貸業
東京都 設備賃
GLP 小牧有限会社 3,000 － 発電設備の賃貸 発電設備賃貸料 30,985 － －
港区 貸業
東京都 設備賃
GLP 福崎有限会社 3,500 － 発電設備の賃貸 発電設備賃貸料 20,374 － －
港区 貸業
東京都 設備賃
GLP 尼崎有限会社 3,000 － 発電設備の賃貸 発電設備賃貸料 32,664 － －
港区 貸業
GLP 三郷2合同会 東京都 設備賃
2,200 － 発電設備の賃貸 発電設備賃貸料 21,197 － －
社 港区 貸業
GLP 舞洲2有限会 東京都 設備賃
3,000 － 発電設備の賃貸 発電設備賃貸料 22,665 － －
社 港区 貸業
東京都 設備賃
GLP 基山合同会社 2,200 － 発電設備の賃貸 発電設備賃貸料 33,792 － －
港区 貸業
（注1）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
（注2）取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)ブランド使用料については、日本 GLP 株式会社より提示された金額を基礎として協議の上、算定しています。
(2)その他の取引の条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
（注3）2019年7月25日付でGLPキャピタル・ジャパン２・プライベート・リミテッドが、所有する本投資法人の投資
口の一部を売却したことにより、その親会社であるGLP Holdings Limitedが主要投資主に該当しなくなった
ため、日本GLP株式会社、GLP J-REITマスターリース合同会社、市川塩浜合同会社、GLP 鳥栖1合同会社、
GLP 杉戸有限会社、GLP 浦安3有限会社、GLP 東京2有限会社、GLP 小牧有限会社、GLP 福崎有限会社、GLP
尼崎有限会社、GLP 三郷2合同会社、GLP 舞洲2有限会社及びGLP 基山合同会社は、期末日現在において「主
要投資主の子会社」に該当していません。このため取引金額には主要投資主の子会社であった期間の金額を
記載しています。なお、本投資法人の資産運用会社であるGLPジャパン・アドバイザーズ株式会社との取引
については、下記「4.役員及び個人主要投資主等」の辰巳洋治との取引に記載のとおりです。
当期（自 2019 年 9 月 1 日 至 2020 年 2 月 29 日）
該当事項はありません。
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GLP 投資法人（3281）2020 年 2 月期決算短信
4.役員及び個人主要投資主等
前期（自 2019 年 3 月 1 日 至 2019 年 8 月 31 日）
資本金又は出 議決権等の所 期末
会社等の名称 事業の内容又 取引金額
種類 所在地 資金 有（被所有） 取引の内容 科目 残高
又は氏名 は職業 （千円）
（千円） 割合（%） （千円）
本投資法人執
行役員兼GLP
GLPジャパン・アドバイザーズ
役員及び ジャパン・ア
辰巳洋治 － － 0.0 株式会社への資産運用報酬の 2,151,933 未払金 2,012,349
その近親者 ドバイザーズ
支払（注2）
株式会社代表
取締役社長
（注1）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注2）辰巳洋治が第三者（GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社）の代表取締役社長として行った取引であり、
資産運用委託報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。資産運用委託報酬額は、売却
損益に算入した物件売却に係る運用報酬11,500千円を含んでいます。
当期（自 2019 年 9 月 1 日 至 2020 年 2 月 29 日）
資本金又は出 議決権等の所 期末
会社等の名称 事業の内容又 取引金額
種類 所在地 資金 有（被所有） 取引の内容 科目 残高
又は氏名 は職業 （千円）
（千円） 割合（%） （千円）
辰巳洋治 － － （注2） 0.0 GLPジャパン・アドバイザーズ － －
役員及び
株式会社への資産運用報酬の 2,034,963
その近親者
三浦嘉之 － － （注2） － 支払（注2） 未払金 1,937,092
（注1）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注2）2019年10月31日付で辰巳洋治がGLPジャパン・アドバイザーズ株式会社の代表取締役を退任し、2019年11月1
日付で三浦嘉之が同社の代表取締役に就任しています。また、2019年12月19日付で辰巳洋治が本投資法人の
執行役員を退任し、同日付で三浦嘉之が本投資法人の執行役員に就任しています。
上記取引は辰巳洋治及び三浦嘉之が第三者（GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社）の代表取締役社長と
して行った取引であり、資産運用委託報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
（賃貸等不動産に関する注記）
本投資法人は、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用物流施設を保有しています。これら賃貸等不動産の
貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
（単位：千円）
前期 当期
自 2019 年 3 月 1 日 自 2019 年 9 月 1 日
至 2019 年 8 月 31 日 至 2020 年 2 月 29 日
貸借対照表計上額
期首残高 588,700,584 584,230,318
期中増減額 △4,470,265 △2,974,241
期末残高 584,230,318 581,256,077
期末時価 721,011,000 728,987,000
（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注2）賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加理由は資本的支出の計上によるものであり、主な減少
理由は1物件（GLP 福岡）の譲渡（1,462,953千円）及び減価償却費（3,769,420千円）の計上によるもので
す。当期の主な増加理由は資本的支出の計上によるものであり、主な減少理由は減価償却費（3,766,094千
円）の計上によるものです。
（注3）期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
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GLP 投資法人（3281）2020 年 2 月期決算短信
（セグメント情報等に関する注記）
（セグメント情報）
1．報告セグメントの概要
本投資法人の報告セグメントは、本投資法人の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高
経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメント
のうち、経済的特徴等が概ね類似したものを集約したものです。本投資法人は、その投資対象である各物件を
事業セグメントと捉えており、各物件はマルチ物件及び BTS 物件（注）のいずれかに分類することができるこ
とから、「マルチ物件賃貸事業」及び「BTS 物件賃貸事業」の 2 つを報告セグメントとしています。
（注）本投資法人は、原則として、その建物が複数のテナントに賃貸されている物件をマルチ物件と定義し、
その建物が単一のテナントのために BTS（Build-to-suit）方式で開発された物件又は単一のテナント
に賃貸されている物件を BTS 物件と定義しています。 ただし、 その建物が複数のテナントに賃貸されて
いる場合であっても、共用部が存在しない場合には、BTS 物件に分類しています。
なお、 本投資法人が当期末時点で保有する物件のうち、 各セグメントに分類される物件は以下のとお
りです。
マルチ物件：GLP 東京、GLP 杉戸Ⅱ、GLP 越谷Ⅱ、GLP 三郷Ⅱ、GLP 尼崎、GLP 郡山Ⅲ、GLP 浦安Ⅲ、
GLP 小牧、GLP 東京Ⅱ、GLP 習志野、GLP・MFLP 市川塩浜、GLP 厚木Ⅱ、GLP 岡山総社Ⅰ、GLP 岡山総
社Ⅱ、GLP 新砂及び GLP 大阪
BTS 物件：GLP 東扇島、GLP 昭島、GLP 富里、GLP 習志野Ⅱ、GLP 船橋、GLP 加須、GLP 深谷、GLP 岩
槻、GLP 春日部、GLP 辰巳、GLP 枚方、GLP 枚方Ⅱ、GLP 舞洲Ⅱ、GLP 津守、GLP 六甲、GLP 尼崎Ⅱ、
GLP 奈良、GLP 堺、GLP 盛岡、GLP 富谷、GLP 郡山Ⅰ、GLP 東海、GLP 早島、GLP 早島Ⅱ、GLP 基山、
GLP 仙台、GLP 羽村、GLP 船橋Ⅲ、GLP 袖ヶ浦、GLP 六甲Ⅱ、GLP 江別、GLP 桑名、GLP 廿日市、GLP 辰巳
Ⅱa、GLP 桶川、GLP 門真、GLP 西神、GLP 福崎、GLP 扇町、GLP 広島、GLP 神戸西、GLP 新木場、GLP
杉戸、GLP 松戸、GLP 鳥栖Ⅰ、GLP 吉見、GLP 深江浜、GLP 富谷Ⅳ、GLP 野田吉春、GLP 浦安、GLP 船
橋Ⅱ、GLP 三郷、GLP 舞洲Ⅰ、GLP 湘南、GLP 摂津、GLP 西宮、GLP 滋賀、GLP 寝屋川及び GLP 藤前
2．報告セグメントの利益、資産及び負債等の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」における記
載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
3．報告セグメントの利益、資産及び負債等に関する情報
前期（2019 年 8 月 31 日）
（単位：千円）
マルチ物件 BTS 物件 財務諸表
調整額
賃貸事業 賃貸事業 計上額
営業収益（注 1） 8,863,385 10,242,136 786,436 19,891,959
セグメント利益 5,588,058 6,752,392 △1,488,283
10,852,167
セグメント資産 276,923,399 318,666,530 14,904,935 610,494,864
その他の項目
減価償却費 1,547,306 2,222,113 － 3,769,420
有形固定資産及び
221,758 540,349 － 762,108
無形固定資産の増加額
（注1）本投資法人の営業収益は、すべて外部顧客に対するものです。
（注2）営業収益の調整額786,436千円は、報告セグメントに帰属しない不動産等売却益です。セグメント利益
の調整額△1,488,283千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,488,283千円です。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない資産運用報酬、資産保管手数料、一般事務委託手数料、役
員報酬等です。
セグメント資産の調整額14,904,935千円は、流動資産12,769,398千円、投資その他の資産1,876,877
千円及び繰延資産258,659千円です。
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GLP 投資法人（3281）2020 年 2 月期決算短信
当期（2020 年 2 月 29 日）
（単位：千円）
マルチ物件 BTS 物件 財務諸表
調整額
賃貸事業 賃貸事業 計上額
営業収益（注 1） 8,682,953 10,158,088 － 18,841,042
セグメント利益 5,404,920 6,688,419 △2,172,553 9,920,787
セグメント資産 275,301,205 317,638,057 13,547,031 606,486,294
その他の項目
減価償却費 1,552,225 2,213,868 － 3,766,094
有形固定資産及び
226,516 578,347 － 804,863
無形固定資産の増加額
（注1）本投資法人の営業収益は、すべて外部顧客に対するものです。
（注2）セグメント利益の調整額△2,172,553千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用2,172,553
千円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない資産運用報酬、資産保管手数料、一般事務
委託手数料、役員報酬等です。
セグメント資産の調整額13,547,031千円は、流動資産11,623,838千円、投資その他の資産1,681,759
千円及び繰延資産241,434千円です。
（関連情報）
前期（自 2019 年 3 月 1 日 至 2019 年 8 月 31 日）
1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を
省略しています。
2．地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しています。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省
略しています。
3．主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の 10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しています。
当期（自 2019 年 9 月 1 日 至 2020 年 2 月 29 日）
1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を
省略しています。
2．地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しています。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省
略しています。
3．主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の 10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しています。
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GLP 投資法人（3281）2020 年 2 月期決算短信
（1 口当たり情報に関する注記）
前期 当期
自 2019 年 3 月 1 日 自 2019 年 9 月 1 日
至 2019 年 8 月 31 日 至 2020 年 2 月 29 日
1 口当たり純資産額 82,984 円 82,497 円
1 口当たり当期純利益 2,507 円 2,315 円
（注1）1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。なお、潜
在投資口調整後1口当たり当期純利益については潜在投資口がないため記載していません。
（注2）1口当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
前期 当期
自 2019 年 3 月 1 日 自 2019 年 9 月 1 日
至 2019 年 8 月 31 日 至 2020 年 2 月 29 日
当期純利益 9,612,160 千円 8,875,759 千円
普通投資主に帰属しない金額 －千円 －千円
普通投資口に係る当期純利益 9,612,160 千円 8,875,759 千円
期中平均投資口数 3,833,420 口 3,833,420 口
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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GLP 投資法人（3281）2020 年 2 月期決算短信
（9）発行済投資口の総口数の増減
最近 5 年間における発行済投資口の総口数及び出資総額（純額）の増減は以下のとおりです。
発行済投資口の総口数 出資総額（純額）（注1）
（口） （百万円）
年月日 摘 要 備考
増減 残高 増減 残高
利益を超える
2015 年 5 月 19 日 金銭の分配 － 2,390,731 △698 160,342 （注2）
(出資の払戻し）
2015 年 9 月 1 日 公募増資 197,594 2,588,325 21,784 182,126 （注3）
新投資口発行
2015 年 9 月 25 日 5,459 2,593,784 601 182,728 （注4）
（第三者割当）
利益を超える
2015 年 11 月 17 日 金銭の分配 － 2,593,784 △707 182,020 （注5）
（出資の払戻し）
利益を超える
2016 年 5 月 17 日 金銭の分配 － 2,593,784 △778 181,242 （注6）
（出資の払戻し）
2016 年 9 月 1 日 公募増資 247,507 2,841,291 28,561 209,804 （注7）
新投資口発行
2016 年 9 月 27 日 11,787 2,853,078 1,360 211,164 （注8）
（第三者割当）
利益を超える
2016 年 11 月 16 日 金銭の分配 － 2,853,078 △770 210,393 （注9）
（出資の払戻し）
利益を超える
2017 年 5 月 16 日 金銭の分配 － 2,853,078 △867 209,526 （注10）
（出資の払戻し）
利益を超える
2017 年 11 月 14 日 金銭の分配 － 2,853,078 △861 208,665 （注11）
（出資の払戻し）
2018 年 3 月 1 日 公募増資 529,922 3,383,000 56,095 264,760 （注12）
新投資口発行
2018 年 3 月 20 日 19,681 3,402,681 2,083 266,843 （注13）
（第三者割当）
利益を超える
2018 年 5 月 15 日 金銭の分配 － 3,402,681 △858 265,985 （注 14）
（出資の払戻し）
2018 年 9 月 3 日 公募増資 411,013 3,813,694 42,620 308,605 （注 15）
新投資口発行
2018 年 9 月 26 日 19,726 3,833,420 2,045 310,651 （注 16）
（第三者割当）
利益を超える
2018 年 11 月 14 日 金銭の分配 － 3,833,420 △1,017 309,633 （注 17）
（出資の払戻し）
利益を超える
2019 年 5 月 21 日 金銭の分配 － 3,833,420 △1,134 308,499 （注 18）
（出資の払戻し）
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GLP 投資法人（3281）2020 年 2 月期決算短信
発行済投資口の総口数 出資総額（純額）（注1）
（口） （百万円）
年月日 摘 要 備考
増減 残高 増減 残高
利益を超える
2019 年 11 月 18 日 金銭の分配 － 3,833,420 △1,127 307,372 （注 19）
（出資の払戻し）
（注1） 出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。
（注2） 2015年4月14日開催の投資法人役員会において、第6期（2015年2月期）に係る金銭の分配として、1口当たり292
円の利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）を行うことを決議し、同年5月19日よりその支払いを開始しま
した。
（注3）1口当たり発行価格114,174円（発行価額110,247円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募によ
り新投資口を発行しました。
（注4）1口当たり発行価額110,247円にて、公募増資に伴い、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注5）2015年10月14日開催の投資法人役員会において、第7期（2015年8月期）に係る金銭の分配として、1口当たり296
円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年
11月17日よりその支払いを開始しました。
（注6）2016年4月13日開催の投資法人役員会において、第8期（2016年2月期）に係る金銭の分配として、1口当たり300
円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年
5月17日よりその支払いを開始しました。
（注7）1口当たり発行価格119,357円（発行価額115,398円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募によ
り新投資口を発行しました。
（注8）1口当たり発行価額115,398円にて、公募増資に伴い、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注9）2016年10月13日開催の投資法人役員会において、第9期（2016年8月期）に係る金銭の分配として、1口当たり297
円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年
11月16日よりその支払いを開始しました。
（注10）2017年4月13日開催の投資法人役員会において、第10期（2017年2月期）に係る金銭の分配として、1口当たり
304円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、
同年5月16日よりその支払いを開始しました。
（注11）2017年10月13日開催の投資法人役員会において、第11期（2017年8月期）に係る金銭の分配として、1口当たり
302円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、
同年11月14日よりその支払いを開始しました。
（注12）1口当たり発行価格109,372円(発行価額105,856円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募によ
り新投資口を発行しました。
（注13）1口当たり発行価額105,856円にて、公募増資に伴い、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注14）2018年4月13日開催の投資法人役員会において、第12期（2018年2月期）に係る金銭の分配として、1口当たり
301円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、
同年5月15日よりその支払いを開始しました。
（注 15）1 口当たり発行価格 107,130 円(発行価額 103,697 円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募
により新投資口を発行しました。
（注 16）1 口当たり発行価額 103,697 円にて、公募増資に伴い、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注 17）2018 年 10 月 15 日開催の投資法人役員会において、第 13 期（2018 年 8 月期）に係る金銭の分配として、1
口当たり 299 円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うこと
を決議し、同年 11 月 14 日よりその支払いを開始しました。
（注 18）2019 年 4 月 15 日開催の投資法人役員会において、第 14 期（2019 年 2 月期）に係る金銭の分配として、１口
当たり 296 円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決
議し、同年 5 月 21 日よりその支払いを開始しました。
（注 19）2019 年 10 月 16 日開催の投資法人役員会において、第 15 期（2019 年 8 月期）に係る金銭の分配として、１口
当たり 294 円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決
議し、同年 11 月 18 日よりその支払いを開始しました。
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GLP 投資法人（3281）2020 年 2 月期決算短信
3. 参考情報
（1）運用資産等の価格に関する情報
①本投資法人の資産の構成
前期 当期
2019 年 8 月 31 日 2020 年 2 月 29 日
地域
資産の種類 保有総額 対総資産比率