2021年8月期（第19期）
決算説明資料
GLP投資法人（3281）
2021年10月13日
2021年8月期（第19期）決算説明資料
2021年8月期（第19期）決算の概要と取組み
P3
更なる成長への取組み
P15
物流不動産マーケット
目次 P24
GLP投資法人の特徴
P29
APPENDIX
P36
2
2021年8月期（第19期）
決算の概要と取組み
3
運用ハイライト
力強いDPU成長と積極的なESGへの取り組みの実施
2021年8月期実績分配金は、2021年4月予想比+13.0%の3,048円
力強いDPU成長率
2022年2月期予想分配金は、2021年4月予想比+3.3%の2,748円
時宜を捉えた 時宜を捉えた公募増資を実施し、4物件(493億円）を取得
増資による外部成長 J-REIT初の期間短縮型グローバルオファリング（AGO）1を実施
不動産市況を踏まえた 鑑定評価額を大きく上回る価格でGLP桶川を売却し、含み益2の還元を実施
物件売却
力強い内部成長と 5.8%の力強い賃料増額を実現し、力強い内部成長を継続
安定したポート運営 来期契約改定面積約30万㎡のうち、80%がリース内定済み
GLPグループノウハウ 冷凍冷蔵設備の活用による大幅な賃料増額の実現
を活用したValue-add GLP投資法人保有物件の再開発を通じたバリューアップを検討
公募債市場世界初となるリワード型のサステナビリティ・リンク・ボンド
ESGへの
を発行
積極的な取り組み
TCFD3提言への賛同を表明し、TCFDコンソーシアムに加入
本ページに関する注記はP57をご参照下さい。
4
2021年8月期（第19期）決算の概要
2021年8月期実績（対2021年4月予想比）
外部成長や物件売却を通じ、1口当たり分配金は、2021年4月予想比+13.0%を実現
2021年 2021年
8月期予想 差異
8月期実績
（2021年4月公表）
一口あたり
分配金
2,697円 3,048円 +13.0%
NOI 185.1億円 189.0億円 +2.1%
物件売却益 ― 11.8億円 ―
期中平均
99.0% 99.1% ―
稼働率1
LTV 44.5% 44.1% ―
1. 「期中平均稼働率」は、各月末時点稼働率の平均を四捨五入して算出しています。なお、四捨五入した結果が100.0%となる場合は、小数第2位を切り捨てて
99.9%と記載しています。以下同じです。
5
2021年8月期（第19期）決算の概要
2021年8月期：分配金実績（対2020年10月予想比）
2度の増資、物件売却により2021年8月期分配金は 2020年10月予想比+17.5 %
増資による効果
• 新規物件取得の効果
グラフ タイトル NOIの増加等
（第9回公募増資）
• 発電設備賃貸収入増加
• 賃料増額改定
物件売却効果 ＋62円
• GLP桶川売却 ＋35円 +74円
増資による効果
NOIの増加等 ＋254円
• 新規物件取得の効果
• 想定稼働率の上昇 +230円
（第8回公募増資）
• リファイナンスに 3,048円
よる支払利息の減少
＋75円
+28円
2,697円
+ 17.5％
2,697円
2,594円
2021年8月期 期首予想 2021年8月期 期首2697 2021年8月期 実績
2021年8月期予想
2,594円 2021年8月期予想 2021年8月期 実績
3048円
（2020年10月公表） （2021年4月公表）
6
2021年8月期（第19期）決算の概要
力強い分配金成長を実現
1口当たり分配金は、成長戦略の遂行を通じて着実に増加
上場来の1口当たり分配金の推移（年額）1
（円）
8月期 2月期
6,000
5,000
2,989
4,000
3,000
2,000
2,831 3,048
1,000
0
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
1. 各年度の数値は、各年の8月期及び翌年2月期の数値を記載しています。
7
2021年8月期（第19期）決算の概要
2022年2月期：業績予想の概要
2022年2月期の分配金は、想定稼働率の上昇と2021年6月の増資を通じ、2,748円へ上方修正
2022年 2022年 2022年
2月期予想 2月期予想 8月期予想
（2021年4月公表） （今回） （今回）
一口あたり
分配金
2,659円 2,748円 2,703円
NOI 183.3億円 195.6億円 194.0億円
期中平均
98.0% 99.0% 97.0%
稼働率
LTV 44.6% 44.2% 44.4%
8
2021年8月期（第19期）予想分配金の概要
2022年2月期：予想分配金（対2021年4月予想比）
外部成長・内部成長により2022年2月期予想分配金は 2021年4月予想比+3.3%を想定
●●による効果
2021年4月
増資による効果 予想比
• 新規物件取得の効果 +3.3%
NOIの増加等 （第9回公募増資）
• 想定稼働率の上昇
98.0%⇒99.0%
• 賃料増額改定
＋78円
+11円 2,748円
2,659円
2021年2月期 期首予想 2021年2月期 決算発表時点予想
2022年2月期予想
2022年2月期予想
（2021年4月公表）
2,594円 （今回）
2,697円
9
2021年8月期の取組み
成長戦略に沿ったDPU成長の実現
３つの成長ドライバーにより
着実な成長を実現
外部成長
時宜を捉えた
増資による外部成長 内部成長
6月の増資による
4物件の組入れ 力強い内部成長の実現
5.8%の賃料増額を達成
物件売却 不動産市況を踏まえた
物件売却
GLP桶川の売却により
含み益の還元を実現
10
2021年8月期の取組み
時宜を捉えた外部成長の実現
2021年6月の第9回公募増資により4物件（493億円）を新たに取得
需要動向を分析し、時宜を捉えた期間短縮型のABB1・AGOの手法により、価格変動リスクを
極小化した増資を実現
第9回公募増資（2021年6月25日ローンチ） 期間短縮型公募増資実施の背景
取得価格合計 調達金額
投資家とのきめ細かい対話とマーケット分析
493億円 267億円 2
により市況を精察し、増資手法を検討
平均NOI利回り3 稼働率 募集期間を短縮したABB・AGOのオファリン
グを通じて、価格変動リスクを極小化
4.4% 99.8%
取得物件
GLP投資法人の投資口価格推移
開発物件 (円)
開発物件 210,000
2020年6月
190,000 ABB
170,000
150,000
GLP 座間 GLP 新座
開発物件 第三者物件 130,000
2021年6月
110,000 AGO
90,000
70,000
2020.1 2020.4 2020.7 2020.10 2021.1 2021.4 2021.7
GLP 狭山日高I GLP 六甲IV
本ページに関する注記はP.57をご参照下さい。
11
2021年8月期の取組み
不動産市況を踏まえた物件売却
コロナ禍での物流施設への強い投資需要を捉え、3期連続で鑑定評価額を上回る譲渡価格
での売却を実現
今後も時宜を捉えた物件売却の実施により、含み益の顕在化と売却益の還元を企図
直近の売却実績
2020年8月期 2021年2月期 2021年8月期
2020年7月 2020年10月 2021年5月
GLP 西神 GLP 廿日市 GLP 桶川
譲渡価格/鑑定評価額 +18％ 譲渡価格/鑑定評価額 +24％ 譲渡価格/鑑定評価額 +15％
鑑定評価額 16億円 鑑定評価額 23億円 鑑定評価額 31億円
譲渡価格 19億円 譲渡価格 29億円 譲渡価格 35億円
売却益 4.9億円 売却益 10億円 売却益 11億円
12
2021年8月期の取組み
力強い内部成長の実現
強力なリーシングチームを活用し、5.8%の力強い賃料増額を達成
直近3年間の平均賃料上昇率は4.6%となり、上場来18期連続となる賃料増額を実現
21年8月期 リース概況
直近3年間（6期）
1 2
21.8期 更改契約 21.8期 賃料上昇率 平均賃料上昇率
■更改契約本数 ■増額改定面積のみ
17契約 + 7.1% ■改定対象面積全体
■更改契約面積 ■改定対象面積全体 + 4.6%
約 32万㎡ + 5.8%
1. 21年8月期における契約更改面積約32万㎡は総賃貸面積の約10%であり、賃料改定における増額改定の割合は80%、同額での改定の割合は20%となります。
2. 賃料上昇率はマルチテナント型物件は倉庫部分、BTS型物件は全区画の賃料を基に算出しています。
13
2021年8月期の取組み
財務基盤強化のため借入極度枠を設定
環境の変化を捉え、財務基盤をさらに強固にするべく、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、み
ずほ銀行と新たな資金調達手段として2つの借入極度枠を相対で設定
様々なイベント時の資金調達の機動性を向上
借入極度枠設定の概要
借入極度枠① 借入極度枠②
極度額（総額） 400億円 150億円
資金使途 物件取得 リファイナンス、災害時の補修費1
融資形態 アンコミットメントベース コミットメントベース
借入極度枠で対応できる様々なイベント
時宜を捉えた 貸出余力減退時の 大規模自然災害
機動的な物件取得 リファイナンス による物件の毀損
1. 災害を原因とする物件毀損に対する補修費用のうち、保険適用外の費用を資金使途と定めています。
14
更なる成長への取組み
15
更なる成長への取組み
外部成長の蓋然性
スポンサーである日本GLPは年平均2,000億円以上の開発投資を行い、首都圏及び関西圏
を中心に約1兆円もの巨大なパイプラインを保有
優先交渉権対象物件 2022年以降の主なスポンサー・パイプライン2
22年3月竣工予定 22年4月竣工予定
GLP 座間（30%） 100% GLP 常総 100%
(GFA:13.1万㎡）1 稼働 (GFA:6.1万㎡） 稼働
GLP 常総Ⅱ リース GLP 福岡粕屋 リース
(GFA:4.8万㎡） 内定済 (GFA:4.1万㎡） 内定済
23年1月竣工予定 23年2月竣工予定
GLP 北本 100% GLP 野洲 100%
(GFA:5.0万㎡） 稼働 (GFA:2.0万㎡） 稼働
23年2月竣工予定
GLP ALFALINK 流山Ⅴ GLP 八尾 I リース
(GFA:17.5万㎡） (GFA:5.4万㎡） 内定済
24年3月竣工予定 25年2月全棟竣工予定
GLP 尼崎 Ⅲ 100% GLP 沖縄浦添 リース
(GFA:1.7万㎡） 稼働 (GFA:6.2万㎡） 内定済
21年11月竣工予定
増築棟
GLP 狭山日高Ⅲ リース GLP ALFALINK 茨木
内定済
鈴鹿物件（仮称） リース (GFA:6.7万㎡） (プロジェクト全体GFA:32.0万㎡）
(GFA:2.9万㎡） 内定済
本ページに関する注記はP57をご参照下さい。
16
更なる成長への取組み
力強い内部成長の継続
2022年2月期リースの80%は既に内定見込み。賃料上昇は+4～5%程度達成の見込み
22年2月期リース想定
（満期対象面積契約状況）
22.2期 更改契約想定 契約内定見込率2 賃料上昇見込み
■更改契約本数
17契約 ■改定対象面積全体
■更改契約面積1
約 80% +4~5%
約 30万㎡
1. 22年2月期における想定契約更改面積約30万㎡は総賃貸面積の約9%になります。
2. 契約内定見込率とは2022年2月期において賃貸借契約の賃貸借期間が満了する契約に係る賃貸面積のうち、新たな契約締結が完了している又は新たな契約の締結
について合意済の賃貸借契約（新たな契約の締結に向けて協議中にあり、現時点において合意が可能と本資産運用会社が考える賃貸借契約を含む）に係る賃貸面
積の割合をいいます。 17
更なる成長への取組み
主な増額改定事例
テナントとの強固なリレーション、物流好立地の優位性を活かし大幅な賃料増額を実現
GLP 横浜 GLP 東京
テナント業種 3PL テナント業種 3PL
主な荷物 EC 主な荷物 精密機器
賃料上昇率 +13.6% 賃料上昇率 +6.6%
横浜・川崎・城西エリアに近接し、人口密集地域への配 湾岸エリアで空港にも近い立地であり、既存入居テナン
送に絶好のロケーションに立地 トは配送効率の高さを高評価
新規供給が限定的な当エリアにおいて、配送拠点を探し 新規供給が限定的なエリアであることや、レントギャッ
ていた親密な大手EC企業から本物件への強いテナント プを活用することで、当該テナントが入居した2004年依
ニーズをキャッチ 頼、過去最大の賃料上昇を実現
既存テナントの縮小スペースに、上記ニーズをマッチン
グさせることで、賃料の大幅な増額を実現（既存テナン
トの継続使用スペースも＋17.6％の増賃）
18
更なる成長への取組み
GLPグループのノウハウを活用したValue-Addの実現
冷凍冷蔵施設への需要拡大を捉え、GLPグループのノウハウを活用し、冷凍冷蔵スペー
スとして後継テナントをリーシングし、大幅な賃料増額を実現
収入のアップサイドポテンシャルのある既存保有物件の再開発も今後検討
冷凍冷蔵設備を活用した大幅な賃料増額事例 GLP投資法人保有の再開発候補物件事例
消費地に近接する座間の地域特性と、冷凍冷蔵の 容積の消化率が低い等の観点から再開発の妥当性を総合的に
需要拡大に着目し、 退去テナントが保有していた 勘案して対象物件を選定
冷蔵設備を退去時に交渉しGLPが譲受
候補として合計5物件程度(土地総面積10万㎡程度)を想定
GLPのもつテナントネットワークと冷凍冷蔵設備
のノウハウを活かした迅速な修繕工事により、ダ
ウンタイムなしで後継テナントの誘致に成功
PM AM
冷凍冷蔵スペースとして新規リースし、賃料は、
物件選定
前契約対比で約50％の引き上げを実現
管理ﾉｳﾊｳ
PJM All in-house ﾘｰｽ
空調設備 ﾌﾟﾛｾｽ管理 team ﾃﾅﾝﾄ対応
による協奏
設計 開発
最適な
開発ﾉｳﾊｳ
建物ﾌﾟﾗﾝ
容積率向上による収益性の向上
スペック改善による高い競争力
GLP 座間 冷凍冷蔵スペース
環境への配慮
19
更なる成長への取組み
GLPグループのESGへの取り組み状況（サマリー）
2021年3月、GLPグループの各領域でESGに取り組むタスクフォースを設立し、GLPグ
ループとしてESGへの取り組みを推進
リーシング ファイナンス
2023年までにグリーンリース契約 GLP投資法人において、公募債
を100％締結予定（環境データ収集 市場で世界初1となる利率リワー
やパフォーマンスの向上に向けテナ ド型2のサステナビリティ・リン
ントと協同） ク・ボンドを発行
ESG DD 物件運営 水光熱データの統一的・効率的
ESG DDチェックリストを導入し、 な収集のため新システムを導入
投資時にはリストに基づいたESG
への影響度合いをチェック エネルギー使用量、CO2排出量
を一元管理
アセットマネジメント
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同
2021年8月、GLP投資法人保有の5物件で新たに環境認証を取得し、ポートフォリオ全体
の環境認証の取得割合が67％に向上。2024年までに80%への達成を目指す
1. 公募債市場において、利率が下がる仕組みを取り入れた債権は世界初の商品です。
2. 「利率リワード型」とは、期中に設定するESG目標を達成した場合に、発行体が経済的メリットを受けられる仕組みをいいます。以下同じです。
20
更なる成長への取組み
ESGの取組み：GRESBでの高評価獲得
本投資法人の積極的なESGへの取組みが評価され、2020年のGRESBリアルエステイト評価に
おいて、「5 Star」、「Global Sector Leader」及び「Asia Sector Leader」を獲得
GRESBへの取組み
ESG目標①
今後締結する新規契約についてはすべてグリーンリー
2020年、最高位の「5 Star」 ス条項を盛り込むとともに、2023年中に既存契約も含
を獲得 めてすべての契約にグリーンリース条項を盛り込む
2021年8月期に締結した契約は100%グ
上場物流不動産セクターにて、 リーンリース契約
全世界22社中4位に
ESG目標②
2024年までに環境認証の取得割合を延床面積ベースで
80％以上とする
2021年8月に新たに5物件にて環境認証を
取得し、取得認証割合は67%へ向上
上場物流不動産セクターに
ESG目標③
おいて、「Global Sector
2021年中に管理権限を持つ物件についてのデータカ
Leader」及び「Asia
バー率を100％にする
Sector Leader」の両方に
電気・水・廃棄物使用量の収集において、
選出 管理権限を持つ物件にて100%のデーター
カバー率を達成
21
更なる成長への取組み
ESGの取組み：サステナビリティ・リンク・ボンド
公募債市場において世界初の利率リワード型のサステナビリティ・リンク・ボンドを発行し、
引き続きESG債の発行残高はJ-REIT62銘柄においてトップ
ESG投資に積極的な第一生命グループとの新規取引を通じた投資家層の裾野拡大とESG債に
よるグリーニアム１を享受
サステナビリティ・リンク・ボンドの概要 ESG債の発行残高（J-REIT上位10社）4
第18回無担保投資法人債 (億円)
名称 376
（サステナビリティ・リンク・ボンド） 400
300
280
発行日 2021年9月28日 300
200 155 150
発行額／年限 60億円／7年 135 130 120
110 100 100
Sustainability Performance Targets: 100
ESGに関連する発行体の目標
0
SPTs2 2024年12月末までにポートフォリオに占める高
GLP A社 B社 C社 D社 E社 F社 G社 H社 I社 J社
ランクの環境認証3の取得割合を80%以上（延床
面積ベース）
ESG債と非ESG債の対JGBスプレッド比較 5
当初利率 ：0.284%
利率
SPTs達成時の利率：0.234%（当初比▲0.05％） GLP投資法人の投資法人債のセカンダリー市場のスプレッド
(bp)
（丸の大きさは発行額を示す）
80
利率固定期間 利率変動期間
当初利率
60
払込日
5bps SPTs達成時
の利率 償還日 40
判定日でのSPTs達成
〇 × 〇 非ESG債 ESG債
20
当初利率2024年12月末以降毎年7月末に判定し9月に利率を適用 0 5 10 15 20 25
残存年数（年）
本ページに関する注記はP57をご参照下さい。
22
更なる成長への取組み
ESGの取組み：TCFD賛同と地域コミュニティへの貢献
世界共通のリスクである気候変動に対し、気候関連のリスクと機会の影響を特定し、ス
テークホルダーに開示すべくTCFDに賛同
地方自治体との災害協定の締結や企業版ふるさと納税を通じ、地域コミュニティへ貢献
TCFDへの賛同 企業版ふるさと納税について
本投資法人はこれまでも、気候変動に対応すべく、
LED化やソーラーパネルの設置等の取組みを実施 本投資法人の物件が所在する自治体に対し、資産運用会社
より企業版ふるさと納税を実施
脱炭素社会に向けての取り組みを一層推進すべく、
TCFDに賛同し、「TCFDコンソーシアム」へ加入 雇用促進や災害対策等の対象事業へ寄付することにより、
地域コミュニティへの貢献を実現
地方自治体との災害協定を通じた地域貢献
水害発生時の避難所として、GLP 杉戸Ⅱを地域開放す
る協定を杉戸町と締結
現在4自治体と災害協定を締結しており、年内に新たに
4自治体と災害協定を締結する予定
企業版ふるさと納税実施先である横浜市防災センターとの会談
GLP 杉戸Ⅱ
23
物流不動産マーケット
24
物流不動産マーケット
力強い需要に支えられる物流不動産マーケット1
Eコマースと3PLの拡大等に支えられた旺盛な需要により、空室率2は過去最低水準を維持
（万㎡） 新規供給3 ネット・アブソープション 4
400
200
0
2005 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21(E) 22(E)
15% 空室率
10%
1.3%
5% （2021年6月末）
0%
2005 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21/6
出所：CBRE「物流施設マーケットにおける基礎調査（2021年6月期）」
本ページに関する注記はP57をご参照下さい。
25
物流不動産マーケット
物流不動産マーケットの動向-1
2021年は大量に供給される中にあっても旺盛な需要を背景にリーシングは堅調に進捗
先進的物流施設は日本国内の物流施設の5.8%程度
2021年新規供給予定物件のリーシング進捗率 先進的物流施設の割合
首都圏 近畿圏
2020年12月末 先進的物流施設1
5.8% 34.5百万㎡
(千㎡） (千㎡）
2,000 2,000
2014年3月末
3.1%
1,500 1,500
69% 65.2%
1,000 1,000
中大型物流施設2
91% 385百万㎡
500 500
物流施設全体3
100% 590百万㎡
0 0
出所：GLP、 CBRE「物流施設マーケットにおける基礎調査（2021年6月期）」
総務省、国土交通省、CBRE 「物流施設マーケットにおける基礎調査（2020年12月期）」
本ページに関する注記はP57をご参照下さい。
26
物流不動産マーケット
物流不動産マーケットの動向-2
EC市場は年平均成長率10％以上で拡大しており、2025年度には25兆円を超える見込み
オンラインショッピング利用世帯の増加は、コロナ禍での消費需要も受けて2020年に加速
Eコマース市場規模の推移1 オンラインショッピング利用世帯割合の増加2
（兆円） （%）
30
（予想） 55
52.3%
50.8%
25 コロナ禍において
8年間の平均成長率: +10.9% 50 オンラインショッピング
利用者は急拡大
20
45 43.4%
15
40 38.3%
10
35
5
30
0
2018/06 2019/06 2020/06 2021/06
11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 ・・・ 25年
本ページに関する注記はP58をご参照下さい。
27
物流不動産マーケット
物流不動産マーケットの動向-3
物流効率化から物流機能を3PLへ外注する動きも継続して見られ、物流市場拡大を後押し
物流効率化の流れのなか、先進的物流施設の浸透が進み、テナントの裾野は拡大
3PL市場規模の推移 日本GLPにおける上位10テナントの業種構成
（兆円）
（2021年9月時点）
3.5 10年間の平均成長率: 9.5% テナント 業種
1 株式会社日立物流 3PL
3.0 2 アマゾンジャパン合同会社 EC
3 アスクル株式会社 EC
4 楽天グループ株式会社 EC
2.5
5 日本通運株式会社 3PL
6 センコー株式会社 3PL
2.0 7 三井食品株式会社 食品
8 日本ロジテム株式会社 3PL
1.5 9 株式会社あらた 日用品卸売
10 ヤマトホールディングス株式会社 3PL
1.0
日本GLPにおけるテナント数
0.5
（2016年9月） （2021年9月）
0.0 124社 208社
09年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年
出所:月刊ロジスティクス・ビジネス（2020年9月号）
28
GLP投資法人の特徴
29
GLP投資法人の特徴
成長戦略サマリー
好調な物流不動産マーケットの下、本投資法人が積み上げた確固たる成長実績
MSCI Global Standard 増資においてABB・AGOの
物流J-REIT最大級の資産規模
Indexes1への組入れ 革新的取り組みを実施
外部成長 内部成長 スポンサーとの協業を通じた
大規模なパイプラインを活用した、
継続的な賃料増額をはじめとする
時宜を捉えた外部成長
多面的な施策によるNOI向上
財務/ESG 強固な財務基盤の堅持
$ グローバルな知見を活かしたESG取組みの推進
物件売却
豊富な含み益の投資主への還元を通じ
SO
LD
た分配金の上積み
安定×成長の継続により、投資主価値の最大化へ
1. 「MSCI Global Standard Indexes」とは、米国のMSCI社が算出・公表している世界的な株価指数です。MSCI Standard Indexのうち、MSCI Japan Index
は、日本に上場する大・中型株を対象にしたインデックスです。以下同じです。
30
GLP投資法人の特徴
物流REIT最大級の資産規模
先進的物流施設に投資する、物流J-REIT最大級の資産規模を誇る
物流J-REITトップの物件数を有し、投資エリアは物流好立地である首都圏・関西圏を中心
に北海道から九州までの日本全国に及ぶ
地域割合
保有物件数 資産規模 その他
12.2%
86物件 7,880億円 関西圏
21.6% 関東圏
66.2%
テナント数 稼働率
169社 99.1%
：GLP投資法人の保有物件
1. 全て2021年8月末時点
2. 「稼働率」は2021年8月期の期中平均稼働率の実績から算出しています。
3. 「資産規模」「地域割合」はそれぞれ取得価格ベースで算出しています。 31
GLP投資法人の特徴
GLPグループの高い市場プレゼンス
GLPグループは、日本をはじめ、中国、ブラジル、ヨーロッパ、インド、アメリカ、ベ
トナムなど世界17か国で事業を展開し、運用資産残高は1,000億米ドル超、総延床面積
は約6,900万㎡
アメリカ ヨーロッパ 日本
ファンドAUM： シェアNo.5 シェアNo.1
20億米ドル ファンドAUM： ファンドAUM：
120億米ドル 250億米ドル
中国
シェアNo.1
ファンドAUM：
410億米ドル
CMC1：
210億米ドル
ブラジル インド ベトナム
シェアNo.1 シェア1位 2020年10月に
ファンドAUM： ファンドAUM： 進出
30億米ドル 20億米ドル
出所：日本GLP（2021年3月末日現在）
1. 「China Merchants Capital（CMC）」とは、GLPとChina Merchants Group （CMG）による戦略的JVです。CMC はCMGのプライベート・エクイティ
事業体であり、インフラストラクチャー、金融、プライベート・エクイティの分野に戦略的投資を行います。 32
GLP投資法人の特徴
強固なスポンサーサポートを活用した外部成長実績
上場時 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年8月末 2021年2月末 2021年8月末
新規上場時 第1回公募増資 第2回公募増資 第3回公募増資 第4回公募増資 第5回公募増資 第6回公募増資 第7回公募増資 第8回公募増資 第9回公募増資
取得資産 取得資産 取得資産 取得資産 取得資産 取得資産 取得資産 取得資産 取得資産 取得資産
（2013年1月） （2013年10月及び （2014年4月及び （2015年5月及び （2016年9月） （2018年3月） （2018年9月） （2020年7月） （2020年12月） （2021年7月）
2014年3月） 2014年9月） 2015年9月）
30物件 9物件 11物件 6物件 5物件 6物件 8物件 4物件 7物件 4物件
2,087億円 560億円 615億円 452億円 582億円 820億円 848億円 383億円 982億円 493億円
GLP 東京 GLP 浦安Ⅲ GLP 東京Ⅱ GLP 新木場 GLP 厚木Ⅱ GLP 舞洲Ⅰ GLP 大阪 GLP 横浜（40％） GLP 狭山日高Ⅱ GLP 座間（70%）
86物件
（億円）
8,000 取得済資産
7,880億円
7,411億円
新規取得
7,000
6,448億円
6,079億円
6,000
5,246億円
5,000
4,428億円
4,000 3,846億円
3,388億円
3,000 2,773億円
2,087億円
2,000
1,000
上場時 2013年度末 2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度末 2019年度末 2020年8月末時点 2021年2月末時点 2021年8月末時点
本募集後
本ページに関する注記はP58をご参照下さい。
33
GLP投資法人の特徴
分散された返済期限1
2021年9月に期間長期化のリファイナンスを通じて、安定した財務基盤をさらに強化
世界初となるリワード型サステナビリティ・リンク・ボンドの先進的取り組みも実施
信用格付（JCR） 総資産LTV 固定金利比率 平均負債調達期間 平均負債コスト
AA（安定的） 44.1% 98.7% 7.9年 0.53%
マチュリティラダー（2021年9月末時点）
（億円）
500
銀行借入 投資法人債
400 121
15
15
130
300 20 51
20
200 404
345 363 354
293 274
267 268 267 50
100
104
35 50
0 20
2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2027年 2028年 2029年 2030年 2031年 2035年 2041年
2月期 2月期 2月期 2月期 2月期 2月期 2月期 2月期 2月期 2月期 2月期 2月期 2月期
1. 2021年9月30日時点。
34
GLP投資法人の特徴
アクティブアセットマネジメントによるNOI向上
インハウスにて施設開発・運営の全ての機能を有するGLPグループ独自の強みを活かし、多
面的にNOI向上を目指す
NOI向上を実現
アクティブアセットマネジメントの実施
インハウスに施設開発・運営の全ての機能1を有するGLPの強み
リーシングチーム プロパティマネジメントチーム
経験豊富かつ多様な経歴を持つ25名のチーム 国内最大を誇る賃貸用物流施設を管理する総勢16名の専門チーム
GLPコンシェルジュ 日本GLPキャピタルパートナーズ株式会社
カスタマーの物流課題を解決するサービスを提供 GLPグループの事業拡大にリンクする戦略的投資
株式会社モノフル プラスオートメーション株式会社2
先進テクノロジーを活用したソリューションを提供 施設自動化へのソリューションを提供
1. 各チームの陣容は2021年9月2日時点。
2. プラスオートメーション株式会社は、三井物産株式会社、日本GLP株式会社、豊田自動織機の合弁会社となります。
35
APPENDIX
36
Appendix
2021年8月期： 決算の概要（対2021年4月予想比）
売却・取得による効果、NOIの上振れ等により、当期純利益は2021年4月予想比+1,405
百万円を実現
A 期首予想 B 2021年 2021年8月期
項 目 B－A
（4/14時点） 8月期実績
当期純利益の主な差異要因（金額単位：百万円）
営業収益 22,380 23,855 +1,475
+113 新規取得物件による効果
NOI 18,515 18,903 +388 ・ NOI増加 +287
・ 減価償却費増加 ▲62
運用状況
営業利益 11,670 13,062 +1,392 ・ 増資・借入コスト ▲45
（百万円）
・ 運用報酬の増加他 ▲67
経常利益 10,394 11,763 +1,368
＋1,138 桶川売却による効果
・売却益 ＋1,188
当期純利益 10,355 11,761 +1,405
・賃料剥落 ▲45
合計 ・公租公課減少 ＋4
（1）+（2）
2,697 3,048 +351
1口当たり ・減価償却費減少 ＋13
利益超過分配金を除く ・控除対象外消費税 ▲22
分配金 2,384 2,619 +235
（1）
（円）
利益超過分配金 +142 NOIの増加
313 429 +116 ・ 水道光熱費減少 +34
（2）
・ 外注委託費減少 +46
期末稼働率1 99.0% 99.7% +0.7% ・ 固都税改定による減額 +23
その他 ・ その他 ＋40
期中平均稼働率 99.0% 99.8% +0.8%
＋12 各種費用の減少
・支払利息の減少 +7
・融資関連費用減少 ＋4
・その他 +2
+1,405（2021年4月予想比）
表中の金額は切り捨て、比率は四捨五入で記載しています。
本ページに関する注記はP58をご参照下さい。
37
Appendix
2021年8月期： 決算の概要（対前期比）
売却・取得による効果、NOIの上振れ等により、当期純利益は期首予想比+847百万円を実現
2021年8月期
A 2021年 B 2021年
項 目
2月期実績 8月期実績
B－A 当期純利益の主な差異要因（金額単位：百万円）
営業収益 21,978 23,855 +1,877 +69 GLP桶川の売却による効果
・ 売却益の増加 +109
NOI 17,765 18,903 +1,138 ・ NOI剥落 ▲41
運用状況
（百万円）
営業利益 12,367 13,062 +694
＋113 新規取得物件による効果
・ NOI増加 +287
経常利益 11,156 11,763 +606
・ 減価償却費増加 ▲62
・ 増資・借入コスト ▲45
当期純利益 10,914 11,761 +847 ・ 運用報酬増加他 ▲67
合計
（1）+（2）
2,989 3,048 +59 +892 NOIの増加
1口当たり ・ 2020年12月取得物件の寄与 +876
利益超過分配金を除く
分配金 2,513 2,619 ＋106
（1） ・ GLP廿日市売却による剥落 ▲15
（円）
利益超過分配金 ・ 震災による賃料減免 ▲52
476 429 ▲47
（2） ・ 発電設備賃貸収入増 ＋226
・ その他 ▲144
期末稼働率1 99.7% 99.9% +0.1%
その他 ▲467 各種費用の増加
期中平均稼働率 99.8% 99.1% ▲0.7% ・ 減価償却費の減少 +13
・ 資産運用報酬の増加 ▲266
・ 控除対象外消費税差 ＋8
・ その他 ▲223
＋241 特別損益
・前期災害損失引当金繰入額剥落＋241
+847（対前期比）
表中の金額は切り捨て、比率は四捨五入で記載しています。
本ページに関する注記はP58をご参照下さい。
38
Appendix
2021年8月期、2022年2月期 業績予想の概要
22年2月期予想当期純利益は、前期の売却益剥落等により前期比▲738百万円となるものの、
売却益を除くベースでは前期比+452百万円
A 2021年 B 2022年 2022年 2022年2月期
項 目 B－A
8月期実績 2月期予想1 8月期予想1
当期純利益の主な差異要因 （金額単位：百万円）
営業収益 23,855 23,332 ▲523 23,286
+617 新規取得物件による効果
・ NOI増加 +769
NOI 18,903 19,562 +658 19,403 ・ 減価償却費増加 ▲125
・ 増資・借入コスト ▲12
・ 運用報酬増加他 ▲15
営業利益 13,062 12,347 ▲714 12,167
運用状況 ▲71 NOIの減少
（百万円） ・ 発電設備賃貸収入の減少 ▲220
経常利益 11,763 11,025 ▲738 10,812 ・ 震災賃料減免の回復 ＋52
・ 賃料収入の上昇 ＋144
・ 修繕費の減少 ＋70
当期純利益 11,761 11,023 ▲738 10,810
・ その他賃貸事業費用の減少 ＋47
・ その他 ▲163
参考：当期純利益
（売却益を除く）
10,573 11,023 452 10,810 ▲56 各種費用の増加
・ コミットメント手数料 ▲16
・ 災害損失引当金戻入益剥落 ▲10
合計 （1）+（2） 3,048 2,748 ▲300 2,703
・ 継続鑑定費用等の費用増 ▲18
・ 投資法人債利息増加 ▲6
1口当たり
（1）利益超過分配金 ・ その他 ▲5
分配金 2,619 2,454 ▲165 2,407
を除く
（円）
▲1,229 GLP廿日市の売却効果剥落
（2）利益超過分配金 429 294 ▲135 296
▲738（対前期比）
表中の金額は切り捨て、比率は四捨五入で記載しています。
1. 2021年10月13日付「2021年8月期 決算短信」に記載の2022年2月期及び2022年8月期業績予想を記載しています。
39
Appendix
賃貸借契約満期の分散状況
賃貸借契約満期の分散状況
14%
ポートフォリオ
12%
賃料水準1 3,753円／坪
10%
WALE: 3.6年2
8%
6%
4%
2%
0%
22.2 22.8 23.2 23.8 24.2 24.8 25.2 25.8 26.2 26.8 27.2 27.8 28.2 28.8 29.2 29.8 30.2 30.8 31.2 31.8 32.2 32.8 33.2 33.8 34.2 34.8 35.2 35.8 36.2 36.8 41.2
2021年9月末時点
本ページに関する注記はP58をご参照下さい。
40
Appendix
主な増額改定事例
賃料上昇率 +6.6%
物件タイプ マルチテナント型
竣工年 2003年
賃料上昇率 + 13.6% 増額改定面積 約0.6万㎡
物件タイプ マルチテナント型
竣工年 2005年
増額改定面積 約0.9万㎡
賃料上昇率 +4.6%
物件タイプ BTS型
竣工年 1989年
増額改定面積 約3万㎡
賃料上昇率 +9.7%
賃料上昇率 +4.7%
物件タイプ BTS型
物件タイプ マルチテナント型
竣工年 2006年
増額改定面積 約6万㎡
竣工年 2007年
増額改定面積 約1万㎡
賃料上昇率 +4.3%
物件タイプ マルチテナント型
賃料上昇率 +5.7%
賃料上昇率 +3.8% 竣工年 2014年
物件タイプ BTS型
物件タイプ マルチテナント型 増額改定面積 約2万㎡
竣工年 2007年
竣工年 2008年
増額改定面積 約2万㎡
増額改定面積 約3万㎡
本頁における事例は、2021年8月期の実績及び2022年2月期以降の賃料増額事例より抜粋しています。
賃料上昇率はマルチテナント型物件は倉庫部分、BTS型物件は全区画の賃料を基に算出しています。 41
Appendix
ALFALINK:新たな価値を生む次世代物流施設
「ALFALINK」では、従来の物流施設での効率化・最適化を超えた、今までにない価値や事業
を創造していく拠点となる施設づくりを目指す
サプライチェーン統合のうねりの中、R&D施設やオフィスなどの複合機能の提供も可能
GLP ALFALINK 相模原（2021年9月時点） 物流のシームレス化
航空写真 川
上 先進的物流施設 ALFALINK
相模原IV 物
流
商品企画 ◎
リング棟 生産 ◎
加工 ◎
川 保管 ◎ ◎
下
物 輸送 ◎ ◎
相模原I 流
配送 ◎ ◎
GLP ALFALINK 相模原入居予定テナントの声
リング棟 A社
従来のBtoB物流に加えて新たなチャレンジであるEC物
流拠点を立ち上げ。佐川急便のターミナルがあること
が大きな動機となった。
B社
EC企業の荷物取り扱いが多くある。相模原に入居する
ことで輸配送オペレーションを圧倒的に短縮できるの
で入居を決めた。
42
Appendix
ESGの取組み「環境」
グリーンリース1契約率 100%（2021年8月期実績） GRESBリアルエステイト評価の取得
グリーンリース契約率
2021年8月期に締結した定期賃貸借契 2020年「GRESBリアルエステイト評価」にお
100%
約は、全てがグリーンリース契約 いて、「5 Star」「Global Sector Leader」
テナントと協働した環境への取組みを 及び「Asia Sector Leader」を獲得
（2021年8月期実績） 強化
BELS及びZEB評価の取得 CASBEE評価の取得
29物件でCASBEE 不動産評価認証、2物件でCASBEE建築（新築）評
2021年8月に「GLP 川島、GLP 狭山日高Ⅱ、GLP 柏Ⅱ、GLP 六 価認証を取得 評価ランク ★★★★★（Sランク）の例
甲Ⅲ」について、BELSの最高評価ランクである5つ星の評価に加
GLP 大阪
え、「ZEB Ready」の評価を取得 GLP 横浜
GLP川島
GLP 川島 GLP 狭山日高Ⅱ
GLP 東京Ⅱ GLP 尼崎
GLP 柏Ⅱ GLP 六甲Ⅲ
TCFDへの賛同 環境に配慮した建物 環境負荷削減の取組み
本投資法人はこれまでも、気候変動に対応すべく、 LED化や
ソーラーパネルの設置等の取組みを実施
脱炭素社会に向けての取り組みを一層推進すべく、TCFDに賛
太陽光パネル 風力発電
同し、「TCFDコンソーシアム」へ加入 雨水の利用
ごみの分別
LED照明 氷蓄空調システム
1. 賃貸借契約書に環境認証取得のための協働、エネルギー消費量等のデータの共有等に関する条項を含めた契約です。
43
Appendix
ESGの取組み「社会」
GLPグループの社会貢献活動への日本における取組み GLPグループの社会貢献活動への取組み
海岸のごみ拾いを実施 スポーツ交流会の実施 「絵本を届ける運動」への参加 GLP Hope School建設と延べ1万人の児童に教育機会を提供
鎌倉（由比ヶ浜海岸）の 児童養護施設に暮らす子 絵本を読んだことのない外国 GLPグループは、進出している中国において、2006年から合計
ビーチクリーンボランティ ども達と ボルダリング の子ども達のため、日本の絵 14棟の学校（GLP Hope School）を建設し、約1万人の生徒に教
アを実施 大会を開催 本に翻訳文のシールを貼り付 育機会を提供
けて郵送
GLPグループの保有する物件設備における取組み
安全性の確保 地域の防災拠点化 周辺環境・コミュニティへの配慮
GLPグループでは、入居企業および施設利用者 GLPグループ保有の先進的物流施設での、免震 GLPグループでは、運用する施設の周辺環境に
の安全性に配慮した建物の提供、サービスに努 構造やバックアップ電源、地下水供給設備な 配慮し、安全で快適なコミュニティ作りに貢献
めています。 ど、様々な事業継続に対する取組みが評価さ すべく、外構緑化等で周辺環境へ配慮していま
保管される荷物、入居企業の従業員の方々の安 れ、多くの自治体と災害時や緊急時の復興支援 す。
全を守ることで、入居企業のBCPにも貢献して 拠点及び避難場所として活用するための協定を
います。 締結しています。
免震機能 24時間警備 GLP 厚木Ⅱ GLP 横浜 外構緑化 フォトロード
44
Appendix
ESGの取組み「ガバナンス」
資産運用会社体制図 日本GLP役員・従業員持投資口会
サステナビリティに関する取り組みを一層推進すべく、 スポンサーと資産運用会社のマネジメント・従業員と投資主
2021年4月にESG委員会を設立 のアライメント効果を企図し、持投資口会を設立
取締役会
スポンサー及び
資産運用会社の
役員・従業員が参加
コンプライアンス
投資委員会 ESG委員会 委員会 GLP投資法人
（スポンサー）
日本GLP 投資主
代表取締役
社長 （資産運用会社）
コンプライアンス
GLPジャパン・
・オフィサー アドバイザーズ
CIO CSO CFO
・Chief Sustainability Officer
投資 経営
財務部 経理部 総務部
運用部 企画部
45
Appendix
1口当たりNAV1の推移
136,173円
128,916円
120,142円
118,426円
115,863円
113,210円
111,959円
60,730円
13年2月
13年2月期末 18年8月
18年8月期末 19年2月
19年2月期末 19年8月
19年8月期末 20年2月
20年2月期末 20年8月
20年8月期末 21年2月
21年2月期末 21年8月
21年8月期末
期末
（33物件） 期末
（68物件） 期末
（76物件） 期末
（75物件） 期末
（75物件） 期末
（78物件） 期末
（83物件） 期末
（86物件）
1. 1口当たりNAVは「（純資産額－分配金＋各期末時点における鑑定評価をベースとした含み益）÷発行済投資口数」にて算出しています。
46
Appendix
OTAブリッジスキームの概要
ブリッジスキームにおける取得希望価格逓減のイメージ図
価格 将来の取得価格は、ブリッジファンドが
その保有期間中に得た各物件に係る物件
取得価格の逓減 収支とSPC運営費用を前提に計算され、
ブリッジファンドの保有期間に概ね比例
して逓減する
優先交渉権取得により取得物件数や取得
取得物件数と
タイミングを優先交渉権期間内で任意に
タイミングのコント
決定。
ロール
一方で、取得の義務はなし
ブリッジファンド取得時の価格
ブリッジファンドからの買主は、GLP投
資法人もしくはGLP ジャパン・アドバイ
その他
ザーズ株式会社が指定するその他の法人
（後継ブリッジファンド1を含む）
ブリッジ物件 優先交渉権取得物件
GLP 常総 GLP 野洲 鈴鹿物件（仮称） 2
期間
取得時期 パーアウト可能時期 優先交渉期限
GLP 北本 GLP 尼崎Ⅲ GLP 沖縄浦添2
1. 後継ブリッジファンドとはGLP ジャパン・アドバイザーズ株式会社が優先交渉権を保有するSPCを想定しています。
2. 鈴鹿物件（仮称）については既存棟はブリッジスキームに組入れ済であり、増築棟は竣工後に組入れ予定です。また、GLP沖縄浦添は竣工後にブリッジスキー
47
ムに組入れ予定です。
Appendix
利益超過分配の導入によるキャッシュの分配
分配以外に （2021年8月期実績）
使用可能な現金
資本的支出
内部留保
1,119 新規投資 減価償却費
百万円 借入返済 一時的 4,251
651 利益超過分配 百万円
1,206 百万円
百万円
1,275
百万円 利益超過分配
当期のキャッシュフロー
＝利用可能なキャッシュ
14,824
百万円 13,704 利益超過分配と FFO
百万円 して30%を分配
利益分配金1 当期純利益
11,760 11,761
百万円 百万円
不動産
売却益
1,188
FFO FFO –資本的支出（AFFO） 投資主に分配される金額 FFOの内訳
1. 利益分配金には前期未処分利益を含みます。
48
Appendix
投資主の状況
（2021年8月期末時点）
所有者別投資口数1 上位投資主の概要2
70,250 163,804
1% 4% 名 称 投資口数 比率(%)
(単位：口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 797,500 17.7%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 694,702 15.4%
STICHTING PGGM DEPOSITARY PGGM LISTED
発行済総投資口数 REAL ESTATE PF FUND
272,282 6.0%
1,519,824
34% 4,490,369口 野村信託銀行株式会社(投信口) 189,974 4.2%
株式会社日本カストディ銀行(証券投資信託口) 155,414 3.4%
2,570,251 GLP CAPITAL JAPAN 2 PRIVATE LIMITED 132,240 2.9%
57%
SMBC日興証券株式会社 109,800 2.4%
166,240
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 90,507 2.0%
4% STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234 80,446 1.7%
JP MORGAN CHASE BANK 385781 53,232 1.1%
個人・その他 金融機関 GLP 外国法人・個人 その他の法人 合 計 2,576,097 57.3%
所有者別投資主数
4期 5期 6期 7期 8期 9期 10期 11期 12期 13期 14期 15期 16期 17期 18期 19期
(単位：人)
(2014/2期) (2014/8期) (2015/2期) (2015/8期) (2016/2期) (2016/8期) (2017/2期) (2017/8期) (2018/2期) (2018/8期) (2019/2期) (2019/8期) (2020/2期) (2020/8期) (2021/2期) (2021/8期)
金融機関 90 91 128 122 127 144 151 152 149 172 182 187 184 185 197 223
国内法人 227 224 293 271 275 247 239 244 241 306 332 316 280 288 338 346
外国法人・個人 225 260 272 276 294 292 260 248 287 287 290 326 318 521 583 612
個人・その他 11,449 11,814 14,816 14,513 15,218 13,630 13,871 13,944 13,633 17,055 18,157 16,950 15,249 14,986 16,359 16,724
合 計 11,991 12,389 15,509 15,182 15,914 14,313 14,521 14,588 14,310 17,820 18,961 17,779 16,031 15,980 17,477 17,905
1. 比率は小数点第1位以下を四捨五入で記載しています。
2. 比率は小数点第2位以下を切り捨てで記載しています。
49
Appendix
ポートフォリオ一覧 1 （2021年8月期末時点）
1 2 2 2
物件番号 名称 取得価格 （百万円） 投資比率 賃貸可能面積（m ） 賃貸面積（m ） 稼働率 テナント数
関東圏-1 GLP 東京 22,700 2.9% 56,757 56,757 100.0% 3
関東圏-2 GLP 東扇島 4,980 0.6% 34,582 34,582 100.0% 1
関東圏-3 GLP 昭島 7,555 1.0% 27,356 27,356 100.0% 3
関東圏-4 GLP 富里 4,990 0.6% 27,042 27,042 100.0% 1
関東圏-5 GLP 習志野Ⅱ 15,220 1.9% 101,623 101,623 100.0% 3
関東圏-6 GLP 船橋 1,720 0.2% 10,465 10,465 100.0% 1
関東圏-7 GLP 加須 11,500 1.5% 76,532 76,532 100.0% 1
関東圏-8 GLP 深谷 2,380 0.3% 19,706 19,706 100.0% 1
関東圏-9 GLP 杉戸Ⅱ 19,000 2.4% 101,272 100,345 99.1% 5
関東圏-10 GLP 岩槻 6,940 0.9% 31,839 31,839 100.0% 1
関東圏-11 GLP 春日部 4,240 0.5% 18,460 18,460 100.0% 1
関東圏-12 GLP 越谷Ⅱ 9,780 1.2% 43,533 43,533 100.0% 2
関東圏-13 GLP 三郷Ⅱ 14,868 1.9% 59,208 59,208 100.0% 2
関東圏-14 GLP 辰巳 4,960 0.6% 12,925 12,925 100.0% 1
関東圏-15 GLP 羽村 7,660 1.0% 40,277 40,277 100.0% 1
関東圏-16 GLP 船橋Ⅲ 3,050 0.4% 18,281 18,281 100.0% 1
関東圏-17 GLP 袖ヶ浦 6,150 0.8% 45,582 45,582 100.0% 1
関東圏-18 GLP 浦安Ⅲ 18,760 2.4% 64,198 64,198 100.0% 2
関東圏-19 GLP 辰巳Ⅱa 6,694 0.8% 17,108 17,108 100.0% 1
関東圏-21 GLP 東京Ⅱ 36,373 4.6% 79,073 79,073 100.0% 6
関東圏-23 GLP 新木場 11,540 1.5% 18,341 18,341 100.0% 1
関東圏-24 GLP 習志野 5,320 0.7% 23,548 23,548 100.0% 3
関東圏-26 GLP 杉戸 8,481 1.1% 58,918 58,918 100.0% 1
関東圏-27 GLP 松戸 2,356 0.3% 14,904 14,904 100.0% 1
関東圏-28 GLP・MFLP 市川塩浜3 15,500 2.0% 50,813 50,813 100.0% 5
関東圏-29 GLP 厚木Ⅱ 21,100 2.7% 74,176 74,176 100.0% 2
関東圏-30 GLP 吉見 11,200 1.4% 62,362 62,362 100.0% 1
本ページに関する注記はP.58をご参照下さい。
50
Appendix
ポートフォリオ一覧 2 1 2 2 2
（2021年8月期末時点）
物件番号 名称 取得価格 （百万円） 投資比率 賃貸可能面積（m ） 賃貸面積（m ） 稼働率 テナント数
関東圏-31 GLP 野田吉春 4,497 0.6% 26,631 26,631 100.0% 1
関東圏-32 GLP 浦安 7,441 0.9% 25,839 25,839 100.0% 1
関東圏-33 GLP 船橋Ⅱ 7,790 1.0% 34,699 34,349 99.0% 1
関東圏-34 GLP 三郷 16,940 2.1% 46,892 46,892 100.0% 1
関東圏-35 GLP 新砂 18,300 2.3% 44,355 44,355 100.0% 5
関東圏-36 GLP 湘南 5,870 0.7% 23,832 23,832 100.0% 1
関東圏-37 GLP 横浜 40,420 5.1% 95,312 95,312 100.0% 5
関東圏-38 GLP 川島 12,150 1.5% 42,187 42,187 100.0% 3
関東圏-39 GLP 船橋Ⅳ 7,710 1.0% 31,576 31,576 100.0% 1
関東圏-40 GLP 東扇島Ⅱ 2,365 0.3% 11,362 11,362 100.0% 1
関東圏-41 GLP 狭山日高Ⅱ 21,630 2.7% 75,719 75,719 100.0% 2
関東圏-42 GLP 東扇島Ⅲ 6,321 0.8% 29,787 29,787 100.0% 1
関東圏-43 GLP 浦安Ⅱ 16,886 2.1% 47,192 47,192 100.0% 1
関東圏-44 GLP 柏Ⅱ 8,106 1.0% 32,363 32,363 100.0% 1
関東圏-45 GLP 八千代Ⅱ 13,039 1.7% 54,240 54,240 100.0% 1
関東圏-46 GLP 座間⁴ 29,653 3.8% 79,908 79,633 99.7% 18
関東圏-47 GLP 新座 7,191
TBU
0.9% 30,017 30,017 100.0% 1
関東圏-48 GLP 狭山日高Ⅰ 10,300 1.3% 39,579 39,579 100.0% 1
関西圏-1 GLP 枚方 4,750 0.6% 29,829 29,829 100.0% 1
関西圏-2 GLP 枚方Ⅱ 7,940 1.0% 43,283 43,283 100.0% 1
関西圏-3 GLP 舞洲Ⅱ 9,288 1.2% 56,511 56,511 100.0% 1
関西圏-4 GLP 津守 1,990 0.3% 16,080 16,080 100.0% 1
関西圏-5 GLP 六甲 5,160 0.7% 39,339 39,339 100.0% 1
関西圏-6 GLP 尼崎 24,963 3.2% 110,224 110,224 100.0% 7
関西圏-7 GLP 尼崎Ⅱ 2,040 0.3% 12,315 12,315 100.0% 1
関西圏-8 GLP 奈良 2,410 0.3% 19,545 19,545 100.0% 1
関西圏-9 GLP 堺 2,000 0.3% 10,372 10,372 100.0% 1
関西圏-10 GLP 六甲Ⅱ 3,430 0.4% 20,407 20,407 100.0% 1
関西圏-11 GLP 門真 2,430 0.3% 12,211 12,211 100.0% 1
関西圏-13 GLP 福崎 3,928 0.5% 24,167 24,167 100.0% 1
関西圏-14 GLP 神戸西 7,150 0.9% 35,417 35,417 100.0% 1
本ページに関する注記はP.58をご参照下さい。
51
Appendix
ポートフォリオ一覧 3 1 2 2 2
（2021年8月期末時点）
物件番号 名称 取得価格 （百万円） 投資比率 賃貸可能面積（m ） 賃貸面積（m ） 稼働率 テナント数
関西圏-15 GLP 深江浜 4,798 0.6% 19,386 19,386 100.0% 1
関西圏-16 GLP 舞洲Ⅰ 19,390 2.5% 72,948 72,948 100.0% 1
関西圏-17 GLP 大阪 36,000 4.6% 128,520 128,342 99.9% 11
関西圏-18 GLP 摂津 7,300 0.9% 38,997 38,997 100.0% 1
関西圏-19 GLP 西宮 2,750 0.3% 19,766 19,766 100.0% 1
関西圏-20 GLP 滋賀 4,550 0.6% 29,848 29,848 100.0% 1
関西圏-21 GLP 寝屋川 8,100 1.0% 26,938 26,938 100.0% 1
関西圏-22 GLP 六甲Ⅲ 7,981 1.0% 31,239 31,239 100.0% 2
関西圏-23 GLP 六甲Ⅳ 2,175 0.3% 12,478 12,478 100% 1
その他-1 GLP 盛岡 808 0.1% 10,253 10,253 100.0% 1
その他-2 GLP 富谷 3,102 0.4% 20,466 20,466 100.0% 1
その他-3 GLP 郡山Ⅰ 4,100 0.5% 24,335 24,335 100.0% 1
その他-4 GLP 郡山Ⅲ 2,620 0.3% 27,671 23,044 83.3% 4
その他-5 GLP 東海 6,210 0.8% 32,343 32,343 100.0% 1
その他-6 GLP 早島 1,190 0.2% 13,527 13,527 100.0% 1
その他-7 GLP 早島Ⅱ 2,460 TBU
0.3% 14,447 14,447 100.0% 1
その他-8 GLP 基山 5,278 0.7% 23,455 23,455 100.0% 1
その他-10 GLP 仙台 5,620 0.7% 37,256 37,256 100.0% 1
その他-11 GLP 江別 1,580 0.2% 18,489 18,489 100.0% 1
その他-12 GLP 桑名 3,650 0.5% 20,402 20,402 100.0% 1
その他-14 GLP 小牧 10,748 1.4% 52,709 52,709 100.0% 2
その他-15 GLP 扇町 1,460 0.2% 13,155 13,155 100.0% 1
その他-16 GLP 広島 3,740 0.5% 21,003 21,003 100.0% 2
その他-19 GLP 鳥栖Ⅰ 9,898 1.3% 74,860 74,860 100.0% 1
その他-20 GLP 富谷Ⅳ 5,940 0.8% 32,562 32,562 100.0% 1
その他-21 GLP 岡山総社Ⅰ 12,800 1.6% 63,015 62,845 99.7% 5
その他-22 GLP 岡山総社Ⅱ 12,700 1.6% 63,234 62,986 99.6% 5
その他-23 GLP 藤前 1,980 0.3% 12,609 12,609 100.0% 1
合計 788,032 100.0% 3,346,017 3,339,243 99.8% 169
本ページに関する注記はP.58をご参照下さい。
52
Appendix
鑑定評価額一覧 1
直接還元法 DCF法
期末算定価額1
物件番号 名称 鑑定会社 収益価格 還元利回り 収益価格 最終還元
（百万円） 割引率
（百万円） NCF Cap （百万円） 利回り
関東圏-1 GLP 東京 JLL森井鑑定株式会社 32,100 32,700 3.4% 31,400 3.2% 3.6%
関東圏-2 GLP 東扇島 JLL森井鑑定株式会社 7,270 7,420 3.8% 7,120 3.6% 4.0%
関東圏-3 GLP 昭島 JLL森井鑑定株式会社 10,400 10,500 3.9% 10,200 3.7% 4.1%
1-3y 4.2%
関東圏-4 GLP 富里 株式会社谷澤総合鑑定所 6,510 6,670 4.3% 6,440 4y 4.3% 4.5%
5-10y4.4%
1-2y 4.0%
関東圏-5 GLP 習志野Ⅱ 株式会社谷澤総合鑑定所 20,200 20,500 4.3% 20,100 4.3%
3-10y 4.2%
1-2y 4.2%
関東圏-6 GLP 船橋 株式会社谷澤総合鑑定所 2,250 2,280 4.2% 2,230 4.4%
3-10y 4.3%
1-3y 4.1%
関東圏-7 GLP 加須 株式会社谷澤総合鑑定所 15,900 16,200 4.2% 15,700 4-5y 4.2% 4.4%
6-10y4.3%
1y 4.4%
関東圏-8 GLP 深谷 株式会社谷澤総合鑑定所 3,090 3,200 4.5% 3,040 4.7%
2-10y4.6%
関東圏-9 GLP 杉戸Ⅱ JLL森井鑑定株式会社 27,500 28,000 3.7% 27,000 3.5% 3.9%
関東圏-10 GLP 岩槻 JLL森井鑑定株式会社 10,500 10,700 3.7% 10,200 3.5% 3.9%
関東圏-11 GLP 春日部 JLL森井鑑定株式会社 5,800 5,910 3.9% 5,680 3.7% 4.1%
関東圏-12 GLP 越谷Ⅱ JLL森井鑑定株式会社 14,900 15,100 3.7% 14,600 3.5% 3.9%
関東圏-13 GLP 三郷Ⅱ JLL森井鑑定株式会社 23,500 24,000 3.6% 23,000 3.4% 3.8%
関東圏-14 GLP 辰巳 JLL森井鑑定株式会社 7,070 7,230 3.4% 6,900 3.2% 3.6%
1-2y 3.8%
関東圏-15 GLP 羽村 株式会社谷澤総合鑑定所 10,400 10,700 4.0% 10,300 4.2%
3y-10y 4.0%
関東圏-16 GLP 船橋Ⅲ シービーアールイー株式会社 4,760 4,880 3.8% 4,760 3.6% 3.9%
関東圏-17 GLP 袖ヶ浦 JLL森井鑑定株式会社 8,210 8,340 4.5% 8,070 4.3% 4.7%
1y 3.5%
関東圏-18 GLP 浦安Ⅲ 株式会社谷澤総合鑑定所 23,800 24,300 3.6% 23,600 3.7%
2y-10y 3.6%
関東圏-19 GLP 辰巳Ⅱa JLL森井鑑定株式会社 8,960 9,160 3.4% 8,750 3.2% 3.6%
関東圏-21 GLP 東京Ⅱ 一般財団法人日本不動産研究所 49,800 50,900 3.4% 48,700 3.2% 3.6%
1y 3.7%
関東圏-23 GLP 新木場 株式会社谷澤総合鑑定所 13,300 13,900 3.7% 13,000 3.9%
2y-10y 3.8%
1y 4.1%
関東圏-24 GLP 習志野 株式会社谷澤総合鑑定所 5,890 5,880 4.3% 5,890 2y4.2% 4.4%
3y-10y4.3%
本ページに関する注記はP.58をご参照下さい。
53
Appendix
鑑定評価額一覧 2 直接還元法 DCF法
期末算定価額1
物件番号 名称 鑑定会社 収益価格 還元利回り 収益価格 最終還元
（百万円） 割引率
（百万円） NCF Cap （百万円） 利回り
関東圏-26 GLP 杉戸 JLL森井鑑定株式会社 10,400 10,600 4.0% 10,100 3.8% 4.2%
関東圏-27 GLP 松戸 JLL森井鑑定株式会社 3,440 3,510 4.1% 3,360 3.9% 4.3%
関東圏-28 GLP・MFLP 市川塩浜² 一般財団法人日本不動産研究所 18,500 18,600 3.9% 18,350 3.6% 4.1%
1y-5y 3.6%
関東圏-29 GLP 厚木Ⅱ 株式会社谷澤総合鑑定所 27,000 27,100 3.7% 26,900 3.8%
6y-10y 3.7%
1y -4y 4.1%
関東圏-30 GLP 吉見 株式会社谷澤総合鑑定所 12,700 13,300 4.2% 12,500 4.3%
5y- 4.2%
1-4y 4.0%
関東圏-31 GLP 野田吉春 株式会社谷澤総合鑑定所 5,750 5,800 4.4% 5,730 4.4%
5y- 4.2%
1y 3.7%
関東圏-32 GLP 浦安 株式会社谷澤総合鑑定所 8,260 8,430 3.8% 8,190 3.9%
2y- 10y3.8%
関東圏-33 GLP 船橋Ⅱ JLL森井鑑定株式会社 8,910 9,120 3.8% 8,690 3.6% 4.0%
関東圏-34 GLP 三郷 JLL森井鑑定株式会社 19,200 19,600 3.7% 18,800 3.5% 3.9%
1y -2y 3.6%
関東圏-35 GLP 新砂 株式会社谷澤総合鑑定所 20,000 20,700 3.7% 19,800 3.9%
3y-10y 3.8%
1y 4.2%
関東圏-36 GLP 湘南 株式会社谷澤総合鑑定所 6,460 6,540 4.3% 6,430 4.4%
2y- 4.3%
関東圏-37 GLP 横浜 JLL森井鑑定株式会社 44,500 46,200 3.5% 43,700 3.3% 3.7%
1y -2y 3.7%
関東圏-38 GLP 川島 株式会社谷澤総合鑑定所 12,700 13,100 3.8% 12,500 4.0%
3y- 3.9%
関東圏-39 GLP 船橋Ⅳ 一般財団法人日本不動産研究所 8,660 8,800 4.1% 8,520 3.8% 4.2%
関東圏-40 GLP 東扇島Ⅱ JLL森井鑑定株式会社 2,680 2,790 3.8% 2,630 3.5% 4.0%
1y -2y 3.8%
関東圏-41 GLP 狭山日高Ⅱ 株式会社谷澤総合鑑定所 23,300 24,100 3.9% 22,900 4.1%
3y- 4.0%
関東圏-42 GLP 東扇島Ⅲ JLL森井鑑定株式会社 6,810 7,080 3.9% 6,700 3.6% 4.1%
関東圏-43 GLP 浦安Ⅱ 一般財団法人日本不動産研究所 17,600 18,000 3.8% 17,200 3.2% 4.0%
1y-3y 4.0%
関東圏-44 GLP 柏Ⅱ 株式会社谷澤総合鑑定所 8,930 9,380 4.0% 8,730 4.2%
4y-10y 4.1%
関東圏-45 GLP 八千代Ⅱ シービーアールイー株式会社 14,500 14,400 4.0% 14,500 3.6% 4.0%
関東圏-46 GLP 座間³ 一般財団法人日本不動産研究所 30,100 30,590 3.8% 29,610 3.5% 3.9%
関東圏-47 GLP 新座 シービーアールイー株式会社 8,590 8,620 3.9% 8,590 3.5% 3.9%
1y 3.8%
関東圏-48 GLP 狭山日高Ⅰ 株式会社谷澤総合鑑定所 11,900 12,200 4.0% 11,800 4.1%
2y- 4.0%
本ページに関する注記はP.58をご参照下さい。
54
Appendix
鑑定評価額一覧 3
直接還元法 DCF法
期末算定価額1
物件番号 名称 鑑定会社 収益価格 還元利回り 収益価格 最終還元
（百万円） 割引率
（百万円） NCF Cap （百万円） 利回り
関西圏-1 GLP 枚方 一般財団法人日本不動産研究所 6,650 6,690 4.6% 6,600 4.2% 4.9%
関西圏-2 GLP 枚方Ⅱ 一般財団法人日本不動産研究所 10,900 11,000 4.3% 10,700 4.1% 4.5%
関西圏-3 GLP 舞洲Ⅱ 一般財団法人日本不動産研究所 12,900 13,100 4.3% 12,700 4.1% 4.5%
関西圏-4 GLP 津守 一般財団法人日本不動産研究所 2,920 2,970 4.8% 2,870 4.5% 5.1%
関西圏-5 GLP 六甲 一般財団法人日本不動産研究所 6,560 6,630 4.7% 6,480 4.3% 5.0%
関西圏-6 GLP 尼崎 一般財団法人日本不動産研究所 32,700 33,300 3.9% 32,100 3.7% 4.1%
関西圏-7 GLP 尼崎Ⅱ 一般財団法人日本不動産研究所 2,760 2,810 4.7% 2,710 4.3% 5.1%
関西圏-8 GLP 奈良 JLL森井鑑定株式会社 2,990 3,020 5.4% 2,950 5.2% 5.6%
関西圏-9 GLP 堺 一般財団法人日本不動産研究所 2,380 2,410 4.8% 2,340 4.5% 5.1%
関西圏-10 GLP 六甲Ⅱ 株式会社谷澤総合鑑定所 4,470 4,480 4.6% 4,470 4.6% 4.8%
関西圏-11 GLP 門真 シービーアールイー株式会社 3,500 3,580 4.4% 3,500 4.2% 4.5%
関西圏-13 GLP 福崎 一般財団法人日本不動産研究所 TBU
4,920 4,980 5.0% 4,850 4.6% 5.3%
関西圏-14 GLP 神戸西 一般財団法人日本不動産研究所 7,980 8,020 4.5% 7,940 4.5% 4.9%
関西圏-15 GLP 深江浜 一般財団法人日本不動産研究所 5,070 5,150 4.6% 4,990 4.3% 4.8%
関西圏-16 GLP 舞洲Ⅰ 一般財団法人日本不動産研究所 20,300 20,500 4.2% 20,000 4.0% 4.4%
関西圏-17 GLP 大阪 JLL森井鑑定株式会社 42,400 43,100 3.6% 41,600 3.4% 3.8%
関西圏-18 GLP 摂津 一般財団法人日本不動産研究所 7,970 8,090 4.6% 7,850 4.4% 4.8%
関西圏-19 GLP 西宮 一般財団法人日本不動産研究所 2,940 2,970 5.1% 2,910 4.5% 4.9%
関西圏-20 GLP 滋賀 JLL森井鑑定株式会社 4,810 4,890 4.7% 4,730 4.5% 4.9%
関西圏-21 GLP 寝屋川 JLL森井鑑定株式会社 9,080 9,260 3.8% 8,890 3.6% 4.0%
関西圏-22 GLP 六甲Ⅲ JLL森井鑑定株式会社 8,750 8,960 3.9% 8,540 3.7% 4.1%
関西圏-23 GLP 六甲Ⅳ JLL森井鑑定株式会社 2,780 2,950 4.1% 2,710 3.8% 4.3%
その他-1 GLP 盛岡 株式会社谷澤総合鑑定所 868 892 6.3% 858 6.1% 6.5%
1y 4.6%
その他-2 GLP 富谷 株式会社谷澤総合鑑定所 4,040 4,140 4.9% 3,990 2-3y 4.7% 5.1%
4-10y4.8%
本ページに関する注記はP.58をご参照下さい。
55
Appendix
鑑定評価額一覧 4
直接還元法 DCF法
期末算定価額1
物件番号 名称 鑑定会社 収益価格 還元利回り 収益価格 最終還元
（百万円） 割引率
（百万円） NCF Cap （百万円） 利回り
1-2y5.0%
その他-3 GLP 郡山Ⅰ 株式会社谷澤総合鑑定所 4,770 4,800 5.2% 4,750 5.4%
3-10y5.1%
1-2y4.9%
その他-4 GLP 郡山Ⅲ 株式会社谷澤総合鑑定所 2,890 2,970 5.2% 2,860 5.4%
3-10y5.1%
その他-5 GLP 東海 JLL森井鑑定株式会社 8,750 8,910 4.1% 8,580 3.9% 4.3%
その他-6 GLP 早島 一般財団法人日本不動産研究所 1,760 1,780 5.5% 1,740 5.3% 5.7%
その他-7 GLP 早島Ⅱ 一般財団法人日本不動産研究所 3,060 3,080 5.0% 3,040 4.7% 5.2%
その他-8 GLP 基山 一般財団法人日本不動産研究所 6,490 6,590 4.7% 6,380 4.2% 5.1%
その他-10 GLP 仙台 株式会社谷澤総合鑑定所 7,200 7,300 4.7% 7,160 4.6% 4.9%
その他-11 GLP 江別 JLL森井鑑定株式会社 2,420 2,450 5.1% 2,330 4.9% 5.3%
1-5y5.2%
その他-12 GLP 桑名 株式会社谷澤総合鑑定所 4,470 4,530 5.2% 4,450 5.4%
6-10y5.4%
その他-14 GLP 小牧 JLL森井鑑定株式会社 15,500 15,600 3.9% 15,300 3.7% 4.1%
1y 5.2%
その他-15 GLP 扇町 株式会社谷澤総合鑑定所 1,690 1,700 5.7% 1,680 5.7%
2y-10y 5.4%
その他-16 GLP 広島 一般財団法人日本不動産研究所 4,590 4,620 5.2% 4,550 4.9% 5.4%
その他-19 GLP 鳥栖Ⅰ 一般財団法人日本不動産研究所 11,100 11,300 4.4% 10,800 4.0% 4.8%
その他-20 GLP 富谷Ⅳ JLL森井鑑定株式会社 6,720 6,820 4.8% 6,610 4.6% 5.0%
1y 4.7%
その他-21 GLP 岡山総社Ⅰ 株式会社谷澤総合鑑定所 13,400 13,500 4.8% 13,300 2～4y 4.8% 5.0%
5y- 4.9%
1y 4.7%
その他-22 GLP 岡山総社Ⅱ 株式