GLP 岡山総社I & II
Investment In
Modern Logistics
Facilities GLP投資法人（3281）
2019年2月期（第14期）決算説明資料
2019年4月15日
GLP投資法人 2019年2月期決算説明資料
01 物流不動産マーケットの動向 04 Appendix
04 空室率は継続して全国で低下 22 先進的物流施設の底堅い需給バランスと力強い需要は継続
05 GLPグループの2019年竣工物件は全て竣工時100%稼働 23 稼働した物流施設の安定性
24 物流不動産キャップレートの低下トレンドは継続
02 2019年2月期（第14期）のハイライト 25
26
GLP投資法人のコミットメント
GLP投資法人が誇る5つの強み
内部成長 変わらぬ強固なスポンサー・サポートを活用した外部成長
27
07 2019年2月期の増額改定における上昇率は5.0% 28 クオリティと規模を備えたパイプライン
08 2018年取得物件を含め、全国で賃料上昇と稼働率向上を実現 29 GLP投資法人保有資産及びパイプライン
直近実施の取り組み 30 優先交渉権対象物件一覧
09 外部環境を捉えた柔軟なブリッジスキームの活用 31 GLPファンド保有物件の概要
10 継続的な物件譲渡により含み益を実現 32 GLPの内部成長力の源泉
ポートフォリオの80%超を占める2000年代に開発・取得した
財務戦略 33 物件が賃料増額を支える
11 本投資法人初のグリーンボンドの発行 34 今後の内部成長の機会
12 長期安定的な財務基盤を構築 35 有利子負債の状況
サステナビリティへの取り組み 36 借入金利の引下げ実績と今後の更なる金利低減余地
13 GRESB評価・CASBEE評価の取得を継続
37 GLP投資法人のポートフォリオの特徴
GLPグループの社会貢献活動及び 38 安定したリターンを生み出すバランスのとれたポートフォリオ
14
ESGに配慮した本投資法人の物件設備 39 テナント分散の状況
15 地域防災拠点化に向けたGLPグループと自治体との取り組み 40 ポートフォリオ一覧
43 鑑定評価額一覧
03 2019年2月期（第14期）決算の概要 47
48
含み益の拡大
上場以来の1口当たり分配金の推移
17 2019年2月期：決算の概要（対期首予想比）
49 一時的効果を除外した1口当たり分配金の推移
18 2019年2月期：1口当たり分配金の変動（対前期比）
50 利益超過分配の導入によるキャッシュの分配
19 2019年8月期及び2020年2月期 業績予想の概要
51 投資口価格の推移
20 上場以降のトラック・レコード
52 投資主の状況
GLP投資法人 2019年2月期決算説明資料
01 物流不動産マーケットの動向
04 空室率は継続して全国で低下
05 GLPグループの2019年竣工物件は全て竣工時100%稼働
GLP 尼崎 3
01 物流不動産マーケットの動向
GLP投資法人 2019年2月期決算説明資料
空室率は継続して全国で低下
新規供給（左軸） ネット・アブソープション（左軸） 空室率（中大型）（右軸）
物流不動産の需給と空室率の推移 （1,000㎡） （%）
1,500 15.0
（1,000㎡） （%） 全国
4,000 14.0 1,200 12.0
（予想） 900 7.3 6.1 9.0
6.2 5.0
600 6.0
3,500 11.6
12.0
300 3.0
10.6
0 0.0
3,000
7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月
10.0
2016 2017 2018
2,500
7.4 8.0
7.2
新規供給（左軸） ネット・アブソープション（左軸） 空室率（中大型）（右軸）
2,000 （1,000㎡） （%）
6.0 900 15.0
6.0
首都圏
12.0
5.0 5.0
1,500 600
4.4 3.7 9.0
3.8 4.5 3.6 4.7
4.8 6.0
3.2 3.2 4.0 300
3.2 3.0
1,000
2.4
0 0.0
1.8 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月
2.0
500 2016 2017 2018
（年）
0 0.0
新規供給（左軸） ネット・アブソープション（左軸） 空室率（中大型）（右軸）
2005 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
（1,000㎡） （%）
新規供給（左軸） ネット・アブソープション（左軸） 900 15.0
近畿圏
空室率（中大型・全国）（右軸） 空室率（竣工1年以上）（右軸） 14.3 12.0
600 12.4
出所： シービーアールイー株式会社、GLP投資法人 9.0
10.7
1： 全国に所在する延床面積5,000㎡以上の賃貸用物流施設を対象 9.7
6.0
2： 新規供給は新たに建設された賃貸用物流施設の面積（賃貸可能面積ベース）。ただし、2019年以降はシービー 300
アールイー株式会社による予想 3.0
3： ネット・アブソープションは、稼働床面積の増減（賃貸面積ベース）を意味する。稼働床面積の増減とは、新規契約 0 0.0
面積から退去面積を引いたもの 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月
4： 空室率は賃貸可能面積ベースで算出。なお、全国及び竣工1年以上の空室率については、各年の12月末時点
2016 2017 2018
4
01 物流不動産マーケットの動向
GLP投資法人 2019年2月期決算説明資料
GLPグループの2019年竣工物件は全て竣工時100%稼働
堅調な物流不動産マーケットを背景に、2019年竣工予定のGLPグループの物流施設については全て竣工／着工前に100%稼働が決定
竣工前に100%稼働が決定 着工前に100%稼働が決定 着工前に100%稼働が決定
GLP 流山Ⅲ GLP 新座 GLP 六甲Ⅲ
（完成予想図）
日本ロジステック株式会社および他1テナントとの賃貸借契約 第一倉庫冷蔵株式会社が着工前に全棟利用を決定 3PL企業である水岩運送株式会社および大手物流企業との
により、竣工前に満床が決定 賃貸借契約の締結により、着工前に満床が決定
物件タイプ マルチテナント型 物件タイプ BTS型 物件タイプ マルチテナント型
所在地 千葉県流山市 所在地 埼玉県新座市 所在地 兵庫県神戸市
竣工時期 2019年2月 竣工時期 2019年3月 竣工時期 2019年9月（予定）
延床面積 89,385㎡ 延床面積 30,109㎡ 延床面積 約32,000㎡
都心から約25km 都心から約25km 大阪中心部から約22km
立地 常磐自動車道「流山」ICから約1km 立地 関越自動車道「所沢IC」から約1.5km 阪神高速湾岸線「六甲アイランド北」ICから
立地
東武野田線「初石」駅から約1.8km JR武蔵野線「新座駅」より徒歩圏内 約2.7km
六甲ライナー「マリンパーク」駅より約1.0km
地上4階建てドライ倉庫 地上4階建て定温倉庫（1～3階は18℃、4
階が常温）
地上4階建てドライ倉庫
免震構造
物件の主な 物件の主な 梁下有効天井高 6.0m～6.5m 物件の主な 梁下有効天井高 5.5m
ランプウエイ 特徴
特徴 特徴 床荷重 1.5t/㎡
カフェテリア 床荷重 1.7t/㎡（一部除く）
移動式ラック
休憩室
ワンフロア面積約20,000㎡
テナント 第一倉庫冷蔵 テナント 水岩運送、他
テナント 日本ロジステック、他
テナント業種 3PL テナント業種 3PL
テナント業種 3PL、事業会社
主な取扱品 食品 主な取扱品 アパレル、日用雑貨
主な取扱品 日用雑貨
出所: 日本GLP株式会社 5
1. 竣工時期及び延床面積は、日本GLP株式会社の公表資料に基づく
GLP投資法人 2019年2月期決算説明資料
02 2019年2月期（第14期）のハイライト
内部成長
07 2019年2月期の増額改定における上昇率は5.0%
08 2018年取得物件を含め、全国で賃料上昇と稼働率向上を実現
直近実施の取り組み
09 外部環境を捉えた柔軟なブリッジスキームの活用
10 継続的な物件譲渡により含み益を実現
財務戦略
11 本投資法人初のグリーンボンドの発行
12 長期安定的な財務基盤を構築
サステナビリティへの取り組み
13 GRESB評価・CASBEE評価の取得を継続
GLPグループの社会貢献活動及び
14
ESGに配慮した本投資法人の物件設備
15 地域防災拠点化に向けたGLPグループと自治体との取り組み
GLP 鳥栖Ⅰ 6
02 2019年2月期（第14期）のハイライト
GLP投資法人 2019年2月期決算説明資料
内部成長①－力強い賃料増額が継続－
2019年2月期の増額改定における上昇率は5.0%
テナント入替時
上場以降 上場以降 2019年2月期末稼働率 上場来再契約率
平均ダウンタイム
13期連続賃料増額 減額改定なし
1
99.2%2 91% 3か月
上場以降変わらぬ力強い内部成長を継続
（㎡） 増額改定面積（左軸） 同条件再契約面積（左軸） 増額改定における上昇率（右軸）
400,000 15%
11.3%
10.3% 10.5%
10%
6.8%
300,000 4.5% 5.0%
3.6% 3.8% 5%
2.6% 2.8% 2.6% 2.4% 2.3%
22% 5%
0
200,000
22% 21%
4%
30% 95%
100,000 29% 78%
20% 63% 100%
31% 78% 79%
100% 96% 70%
71% 80%
69% 57% 37%
0 43%
2013年 2013年 2014年 2014年 2015年 2015年 2016年 2016年 2017年 2017年 2018年 2018年 2019年
2月期 8月期 2月期 8月期 2月期 8月期 2月期 8月期 2月期 8月期 2月期 8月期 2月期
1. 空室期間（ダウンタイム）がある場合のテナント入れ替え及び賃料改定条項に基づく自動的な賃料改定を除く
2. 「稼働率」は各資産にかかる「総賃貸可能面積」に対して「総賃貸面積」が占める割合を示しており、小数第2位を四捨五入して算出。なお、四捨五入した結果が100.0%となる場合は、小数第2位を切り捨てて記載
7
02 2019年2月期（第14期）のハイライト
GLP投資法人 2019年2月期決算説明資料
内部成長②
2018年取得物件を含め、全国で賃料上昇と稼働率向上を実現
賃料上昇率 +3.7% 賃料上昇率 +6.5%
賃料上昇率 +5.2% 稼働率上昇 賃料上昇率 +2.4% 2013年10月取得 2014年9月取得
2018年9月取得 99% 2018年9月取得
93%
3 GLP羽村 4 GLP桶川
6 GLP摂津 5 GLP大阪 所在地 東京都羽村市 所在地 埼玉県桶川市
所在地 大阪府摂津市 所在地 大阪府大阪市 竣工年月 2009年1月 竣工年月 1993年7月
増額改定面積 40,277㎡ 増額改定面積 17,062㎡
竣工年月 1981年3月 竣工年月 2004年8月
増額改定面積 38,997㎡ 増額改定面積 14,444㎡ 稼働率上昇 賃料上昇率 +7.4%
2018年9月取得 2014年9月取得
100%
93%
6
5 1 GLP新砂 2 GLP東京Ⅱ
7・8
所在地 東京都江東区 所在地 東京都江東区
竣工年月 1987年3月 竣工年月 2006年4月
増額改定面積 12,286㎡
稼働率上昇 稼働率上昇 4
2018年3月取得 100% 2018年3月取得 99%
96% 94%
3
12
7 GLP岡山総社Ⅰ 8 GLP岡山総社Ⅱ
所在地 岡山県総社市 所在地 岡山県総社市
竣工年月 2013年2月 竣工年月 2015年10月
1. 「稼働率」は、小数第1位を四捨五入して算出。なお、四捨五入した結果が100%となる場合は、小数第1位を切り捨てて記載 8
02 2019年2月期（第14期）のハイライト
GLP投資法人 2019年2月期決算説明資料
直近実施の取り組み①
外部環境を捉えた柔軟なブリッジスキームの活用
物流REITの公募増資ラッシュが続く中で、適切なタイミングでの外部成長を実現すべく、スポンサーグループと連携の上、柔軟なブリッジスキームを活用
本取組みの概要
購入意向表明書
スポンサー ブリッジSPC 本投資法人
差入れ
① ブルーロジスティクス1
不動産販売合同会社（BL1） GLP ジャパン・アドバイザーズ
GLP開発ファンド1
本5物件にかかる ② ブルーロジスティクス2 GLP J-REIT
信託受益権譲渡 優先交渉権取得
不動産販売合同会社（BL2） （期限：2021年1月末日まで）
取得価格の逓減効果を享受しつつ、資金調達環境を勘案した柔軟な規模・タイミングでの優良物件の取得が可能
本5物件にかかる購入希望価格合計の逓減のイメージ図 本取組みの効果
価
2019年1月31日にブリッジSPCが GLP開発ファンドからの優良物件の取得機会を確保
格
GLPグループから取得した価格
ブリッジSPCの保有期間の経過とともに、本投資法人が取得する際の取
得価格を逓減させることを企図
本投資法人は、優先交渉期間において任意のタイミング、物件毎の取得
に係る優先交渉権を取得
本投資法人は本5物件取得の義務はなく、優先交渉期限までの取得に
2019年 2020年3月1日 2021年 期間 係る優先交渉権を保有するのみ（違約金無しで権利放棄が可能）
1月31日 又は6月1日以降 1月31日
GLP 座間 GLP 柏Ⅱ GLP 狭山日高Ⅰ GLP 狭山日高Ⅱ GLP 川島
1: GLP開発ファンドとは、スポンサーが物流施設の開発を目的として組成した第三者と共同出資するファンドです。本投資法人は開発ファンドの保有物件について 優先交渉権を有していません 9
02 2019年2月期（第14期）のハイライト
GLP投資法人 2019年2月期決算説明資料
直近実施の取り組み②
継続的な物件譲渡により含み益を実現
本投資法人の物件譲渡 累計9,470百万円： 競争力のある施設については、築年数に関わらずマーケットにおいて高く評価
2019年3月譲渡： GLP 福岡
所在地 福岡県福岡市
2016年1月譲渡： 2,100百万円 2017年7月譲渡： 5,070百万円
取得価格 1,520百万円
GLP 鳥栖Ⅲ GLP 筑紫野 GLP 辰巳Ⅱb GLP 成田Ⅱ
帳簿価額 1,462百万円
鑑定評価額 1,910百万円
譲渡価格 2,300百万円
福岡市
延床面積 12,523㎡ 延床面積 13,524㎡ 延床面積 3,358㎡ 延床面積 21,802㎡
売却益 784百万円
建築時期 1982年9月 建築時期 1971年3月 建築時期 1990年4月 建築時期 2005年2月
Exit Capレート 4.8%
博多駅 福岡空港
建築時期 1988年1月
GLP福岡
取得時期 2014年9月
譲渡日 2019年3月
http://www.craftmap.box-i.net/
本譲渡のハイライト 取得及び譲渡物件の比較 中小規模物件の含み益
物件規模1 潜在的な含み益2
賃料増額実現後の売却により 108億円 579億円
7.8億円（鑑定評価額比+20%）の売却益を実現
本譲渡の理由
244億円
良好な不動産市場環境において、鑑定評価額を20%以上上回る
譲渡価格が実現
16億円
契約賃料を9%上昇させた適切なタイミング
本譲渡により得られる資金について、期限前返済や将来の物件
3
取得資金への充当等、投資主価値の安定的成長に資する各種施 取得物件平均 譲渡物件平均 取得価格 取得価格
策に活用 100億以下物件合計 50億以下物件合計
1. 2016年以降の取得及び譲渡物件を比較（取得価格ベース）
2. 2019年2月末時点（GLP福岡を除く） 10
3. 売却物件の取得価格を基に算出
02 2019年2月期（第14期）のハイライト
GLP投資法人 2019年2月期決算説明資料
財務戦略①
本投資法人初のグリーンボンドの発行
発行の理由 グリーンファイナンスフレームワークの概要
GLPグループのESG活動の推進 ① グリーンファイナンスにより調達した資金の使途
グリーンファイナンスにより調達した資金を、「グリーン適格資産」に定めるグリーン
ESG投資に積極的な投資家層の拡大による資金調達手段の拡充 適格資産の取得資金、グリーン適格資産の取得に要した借入金の借換資金、又は
グリーン適格資産の取得に要した発行済の投資法人債（グリーンボンドを含みま
す。）の償還資金に充当します。
グリーンボンドの概要 グリーン適格資産
以下の要件のいずれかまたは再生可能エネルギー発電設備の要件を満たす資産又はプロ
ジェクト
発行日 2018年12月20日
ⅰ） CASBEE（日本）：S、A又はB+
発行総額 51億円
他21物件
発行年限 10年
GLP東京Ⅱ GLP・MFLP市川塩浜GLP杉戸Ⅱ GLP寝屋川
利率 年0.680%
ⅱ） BELS（日本）：5、4又は3
GLP寝屋川の取得のために借り入れた借入金の期限前
資金使途 他5物件
返済資金の一部
GLP神戸西 GLP厚木Ⅱ GLP吉見 GLP岩槻 GLP杉戸
株式会社日本格付研究所（JCR）より「JCRグリーンボン ⅲ） DBJ Green Building認証（日本）：5つ星、4つ星又は3つ星
評価機関
ド評価」の最上位評価である「Green 1」の本評価を取得
ⅳ） LEED（アメリカ）：Platinum、Gold又はSilver
② 調達資金の管理：グリーンバランスシート
本グリーンボンドへの投資表明投資家
6,094億円 2019年2月期（第14期）末時点
76物件 有利子負債比率
四国労働金庫 グリーン適格負債額
グリーン適格資産 グリーン適格資産 44.9%
1,670億円
東京海上日動火災保険株式会社 3,722億円 3,722億円
27物件 27物件
飯能信用金庫
③ レポーティング
枚方信用金庫
本投資法人のウェブサイト上において、グリーンボンド等の残高がゼロになるまで
年1回資金の充当状況を報告
11
02 2019年2月期（第14期）のハイライト
GLP投資法人 2019年2月期決算説明資料
財務戦略②
長期安定的な財務基盤を構築
J-REITトップクラスの財務基盤 安定的かつ多様な資金調達手段
（2019年2月末日時点）
投資法人債 10.8%
信用格付（JCR） 信用格付AA以上1 その他4行 1.7%
三井住友銀行
シティバンク 2.3% 28.0%
AA（安定的） 17／63銘柄 りそな銀行 2.5%
三井住友信託銀行 2.7%
農林中央金庫 2.8% 2019年
2月末時点
福岡銀行 3.3% 有利子負債残高
平均借入期間 6.9年 平均借入金利 金利固定化比率
日本政策投資銀行 3.8% 2,741億円
平均残存期間 4.4年 0.65% 91.1%
みずほ銀行 三菱UFJ銀行
14.2% 27.9%
2018年2月の公募増資でLTVを引き下げ、更なる安定した財務基盤を促進
総資産LTV 鑑定LTV
60.0%
借入余力
（LTV50%まで）
約630億円
55.0%
50.5%
49.1% 49.0% 48.7% 48.4%
50.0%
44.2% 45.1% 44.9% 44.8%
49.4%
45.0%
46.0%
40.0% 42.9% 43.4%
42.1%
40.5% 2
35.0% 38.3% 38.4% 38.5%
30.0%
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2018年 2019年 2019年
2月期末 2月期末 2月期末 2月期末 2月期末 2月期末 8月期末 2月期末 8月期末（想定）
1. 2019年3月末日時点の株式会社日本格付研究所又は株式会社格付投資情報センターのいずれかからAA以上の信用格付けを付与されている国内上場投資法人の銘柄数を記載
2. 2019年8期末（想定）鑑定LTVは、2019年2月末日時点で保有の76物件からGLP福岡を除いた75物件について2019年2月末日を価格時点とする鑑定評価額に基づき算出 12
02 2019年2月期（第14期）のハイライト
GLP投資法人 2019年2月期決算説明資料
サステナビリティへの取り組み①
GRESB評価・CASBEE評価の取得を継続
GRESBリアルエステイト評価の取得（2018年9月21日）
本投資法人は2018年に実施された「GRESB評価」において、4年連続で「Green Star」評価 「Green Star」とは
を取得し、「GRESBレーティング」においては、3年連続で「4スター」の評価を取得しました。 サステナビリティ評価に係る「マネジメントと方針」及び
「実行と計測」の両面において優れていると評価された
会社に付与されるものです。
CASBEE評価の取得（2019年2月28日）
本投資法人は「CASBEE 不動産評価認証」（評価ランク「S」：2物件 ／「A」：2物件） を 2019年2月に新規取得。 「CASBEE」とは
2019年2月28日取得物件 合計取得物件数 建築物の環境性能を評価し格付けする手法で、省エ
ネルギーや省資源、リサイクル性能など環境負荷低減
Sランク GLP大阪、GLP郡山Ⅲ 18物件 の側面に加え、景観への配慮なども含めた建築物の
環境性能を総合的に評価するシステムであり、5段階
Aランク GLP新砂、GLP仙台 6物件 の格付が付与されます。
評価ランク★★★★★（Sランク）の例
GLP 杉戸Ⅱ GLP 三郷Ⅱ GLP 東京Ⅱ GLP 大阪 GLP 舞洲Ⅱ GLP 尼崎
BELS評価の取得例
評価ランク★★★★★ 評価ランク★★★★ 「BELS」とは
GLP 神戸西 GLP 厚木Ⅱ GLP 三郷Ⅱ GLP 杉戸 BELS（建築物省エネルギー性能表示制度：「Building
Energyefficiency Labeling System」）とは、2014年4
月に国土交通省が評価基準を定めた非住宅建築物
の省エネルギー性能を評価する公的制度です。
13
02 2019年2月期（第14期）のハイライト
GLP投資法人 2019年2月期決算説明資料
サステナビリティへの取り組み②
GLPグループの社会貢献活動及びESGに配慮した本投資法人の物件設備
GLPグループの社会貢献活動への取り組み
GLPグループでは、子ども達の可能性や才能を見出すサポート等を通じて、積極的に社会貢献活動に取り組んでいます。
日本での取り組み 海外（中国）での取り組み
就業体験機会の提供 スポーツ交流会の実施 「絵本を届ける運動」への参加 GLP Hope School建設と延べ１万人の児童に教育機会を提供
パタゴニア日本支社や日本ロジステッ 児童養護施設に暮らす子ども達とバブ 絵本を読んだことのない外国の子ども GLPグループは、進出している中国において、2006年から合計14棟の学
クと協働し小中学生へ商品のピッキン ルサッカー大会を開催 達のため、日本の絵本に翻訳文の 校（GLP Hope School）を建設し、約1万人の生徒に教育機会を提供
グ等の就業体験機会を提供 シールを貼り付けて郵送
本投資法人の保有する物件設備における取り組み
環境に配慮した建物 環境負荷低減の促進 安全性の確保 入居企業への快適さの提供 周辺環境・コミュニティへの配慮
本投資法人では、様々な環境性能を有した 本投資法人の運用する施設では、目標値を 本投資法人では、入居企業および施設利用 本投資法人では、入居企業および施設利用 本投資法人では、運用する施設の周辺環境
施設を保有しており、太陽光パネルやLED 設定し、施設内のエネルギー使用量のモニ 者の安全性に配慮した建物の提供、サービ 者が快適に利用できる建物やサービスの提 に配慮し、安全で快適なコミュニティ作りに
照明など環境に配慮した設備の導入も積極 タリングや省エネガイドの交付などを行って スに努めています。保管される荷物、入居企 供を目指しています。入居企業への顧客満 貢献すべく、外構緑化等で周辺環境へ配慮
的に行っています。 おります。 業の従業員の方々の安全を守ることで、入 足度調査を毎年行い、そのフィードバックに するとともに、ボランティアやイベントの開催
居企業のBCPにも貢献しています。 基づき、継続的に建物・サービスの向上に取 などの取り組みを行っています。
り組んでいます。
太陽光パネル
省エネガイド 免震機能 カフェテリア 外構緑化
LED照明 ごみの分別 24時間警備 ユニバーサルデザイントイレ フォトロード
14
02 2019年2月期（第14期）のハイライト
GLP投資法人 2019年2月期決算説明資料
サステナビリティへの取り組み③
地域防災拠点化に向けたGLPグループと自治体との取り組み
GLPの先進的物流施設での、免震構造やバックアップ電源、地下水供給設備など、様々な事業継続に対する取り組みが評価され、多くの自治体と災
害時や緊急時の復興支援拠点及び避難場所として活用するための協定を締結
GLP厚木Ⅱ GLP吹田 GLP横浜
災害時の復興支援拠点に 災害時の復興支援拠点に 津波発生時の避難施設に
GLPは、神奈川県愛甲郡愛川町と地震などの災害発 GLPは、GLP吹田について、入居テナントのアスクル株 GLPは、GLP横浜について横浜市鶴見区と2014年10
生時にGLP厚木Ⅱの駐車場を災害派遣や緊急消防援 式会社、大阪府吹田市と災害発生時の支援協力に関 月1日に「津波発生時における施設等の提供に関する
助等の車両待機場所および物資・資機材保管用の仮 する協定を2018年1月18日に締結 協定書」を締結
設テントの設置場所等とする協定を2017年4月27日に 吹田市は、災害時にGLP吹田を市外等から搬入される GLP横浜の免震性、立地、地域との関係性などが避難
締結 救援物資の集積、荷捌き、搬出等の輸送拠点として利 施設として高い評価を受ける
GLP厚木Ⅱは2016年6月に竣工した延床面積89,242 用 締結後、鶴見区役所、GLP、鶴見消防署及び鶴見警察
㎡のマルチテナント型先進的物流施設で、免震構造や GLP吹田が市街地に立地することやトラックの各階へ 署合同で、地域住民が参加する津波避難訓練を毎年
バックアップ電源、地下水供給設備など、様々な事業 の直接アクセスが可能であることから物資の搬入出に 実施
継続に対する取り組みを行っていることに加え、乗用車 最適であり、かつ堅牢な構造であることが評価 住宅地側からGLP横浜の敷地内に入る門扉及び敷地
356台分の広大な駐車場スペースを有していることか GLP吹田は2017年8月に竣工した延床面積165,235 内の避難通路を設置したことにより、津波警報等発令
ら、復興支援拠点として活用することについて愛川町と ㎡のダブルランプウェイを備えた先進的物流施設であ 時の地域住民の避難が安全・効率的に行えるように
合意 り、免震構造やバックアップ電源、太陽光パネルでの発 なった
電電力の災害時⼀部利用など、様々な事業継続に対
する取り組みを行っている
15
GLP投資法人 2019年2月期決算説明資料
03 2019年2月期（第14期）決算の概要
17 2019年2月期：決算の概要（対期首予想比）
18 2019年2月期：1口当たり分配金の変動（対前期比）
19 2019年8月期及び2020年2月期 業績予想の概要
20 上場以降のトラック・レコード
GLP新砂 16
03 2019年2月期（第14期）決算の概要
GLP投資法人 2019年2月期決算説明資料
2019年2月期： 決算の概要（対期首予想比）
NOIの上振れ等により1口当たり分配金+1.9%を実現
2018年 A 期首予想 B 2019年
項 目 B－A （金額単位：百万円）
8月期実績 （10/15時点） 2月期実績
2019年2月期
営業収益 16,896 18,669 18,691 22
当期純利益における主な差異要因
営業利益 9,100 10,112 10,185 72
運用状況 （期首予想比：+193）
（百万円）
経常利益 7,944 8,860 8,946 86
+77 NOIの増加
当期純利益 7,944 8,859 9,052 193 ・水道光熱費の減少 +39
合計 ・ 発電設備賃貸収入の増加 +10
（1）+（2）
2,634 2,608 2,657 49 ・その他営業収入増加 +8
1口当たり ・ 賃貸事業収入の増加 +7
利益超過分配金を除く
分配金 2,335 2,311 2,361 50
（1） ・ その他 +13
（円）
利益超過分配金
299 297 296 ▲1
（2） +9 各種費用の減少
・ ファイナンスコストの減少 +6
稼働率1 99.4% － 99.2% －
・ その他 +3
その他 NOI（百万円） 14,360 16,013 16,090 77
+107 特別損益の計上
NOI利回り2 5.4% --- 5.2% －
・台風被害に係る特別損益 +1073
※表中の金額は切り捨て、比率は四捨五入で記載
1. 「稼働率」は、該当月末日現在における各資産にかかる「総賃貸可能面積」に対して 「総賃貸面積」が占める割合を示しており、小数第2位を四捨五入して算出
なお、四捨五入した結果が100.0%となる場合は、小数第2位を切り捨てて99.9%と記載
2. ＮＯＩから固都税ブースト（P49 注2参照）を調整して、年換算した数値を取得価格で除して算出
3. 2018年に発生した台風被害により被災した資産に関連する保険金の受取額554百万円から原状回復費用446百万円を差し引いた金額。主な被害は、GLP滋賀86百万円およびGLP大阪81百万円
17
03 2019年2月期（第14期）決算の概要
GLP投資法人 2019年2月期決算説明資料
2019年2月期： 1口当たり分配金の変動（対前期比）
新規8物件の取得及び賃料増額等により+0.9%を実現
① 9/3付新規取得8物件
による賃貸事業損益の増加： +409円
① 賃料増額等： +26円
② 増資関連費用の減少： + 3円
② 発電設備賃貸収入の減少： ▲74円
③ 増資に伴う投資口増加による影響： ▲262円
③ リーシング手数料の増加： ▲ 7円
④ 資産運用報酬1の増加： ▲ 60円
④ その他： ▲ 3円
⑤ 新規借り入れに伴うファイナンスコストの増加： ▲ 33円 前期比
既存物件の
+23円
償却後NOIの減少 ▲3円
+57円 利益超過分配の
その他
▲58円
減少
+27円 増資及び
新規8物件の取得
① 台風被害に係る特別損益： +28円
② 既存借入のファイナンスコストの減少： + 7円
③資産運用報酬1の増加： ▲ 7円
④ その他： ▲ 1円
2018年8月期実績 2019年2月期実績
2,634円 2,657円
1. 資産運用報酬1及び2については、各影響項目に配分。運用報酬3については全額「増資及び新規8物件の取得」に含めて記載
18
03 2019年2月期（第14期）決算の概要
GLP投資法人 2019年2月期決算説明資料
2019年8月期及び2020年2月期 業績予想の概要
2019年8月期の予想分配金は直近予想1 から+181円（+7.0%）上方修正
A 2019年 B 2019年 2020年
項 目 B－A （金額単位：百万円）
2月期実績 8月期予想 2月期予想 2019年8月期
営業収益 18,691 19,875 1,184 18,606
当期純利益における主な差異要因
（対前期比：+409）
営業利益 10,185 10,737 551 9,732
運用状況
（百万円） +667 3月29日付GLP福岡売却による影響 分配金影響額
経常利益 8,946 9,462 516 8,596 ・不動産等売却益 +784
・償却後NOIの減少 ▲37 +174
・資産運用報酬の増加 ▲80
当期純利益 9,052 9,462 409 8,595
▲209 既存物件の償却後NOIの減少
合計 （1）+（2） 2,657 2,764 107 2,538 ・稼働率改善・賃料増額等 +199
・2018年取得14物件（ソーラー発電設備
1口当たり
13設備含む）の固都税 ▲353
▲ 55
分配金 （1）利益超過分配金を除く 2,361 2,468 107 2,242
（円） ・その他 ▲55
（2）利益超過分配金 296 296 － 296 ▲112 各種費用の増加
・リファイナンスの前倒し ▲53
支払利息の減少 +36
スワップの解約等 ▲89 ▲ 29
・資産運用報酬の増加 ▲43
前回予想比 +181円 ・その他 ▲16
2018年10月15日開示済みの2019年8月期の1口当たり分配金予想：2,583円
+63 季節要因及び一時要因（売却以外）
・発電設備賃貸収入の増加 +217
・2019年2月期台風被害に係る + 17
特別損益等 ▲154
※表中の金額は切り捨て、比率は四捨五入で記載 19
1. 2018年10月15日付「2018年8月期 決算短信」に記載の2019年8月期業績予想
03 2019年2月期（第14期）決算の概要
GLP投資法人 2019年2月期決算説明資料
上場以降のトラック・レコード
1口当たり巡航分配金（夏季）1 + 40.1% 1口当たりNAV + 86.4%
13年2月期末 17年2月期末 17年8月期末 18年2月期末 18年8月期末 19年2月期末
33物件 42物件 53物件 58物件 61物件 68物件 76物件 75物件 （33物件） （63物件） （61物件） （62物件） （68物件） （76物件）
（調整後） （調整後） （夏季調整後） （夏季巡航） （夏季調整後） （夏季調整後） （夏季巡航） （夏季調整後）
1,851円2 2,028円2 2,196円3 2,321円4 2,483円5 2,555円6 2,583円8 2,594円10 60,730円 103,203円 107,498円 108,682円 111,959円 113,210円
（冬季調整後） （冬季調整後） （冬季巡航）
2,461円7 2,538円9 2,538円11
1. 利益超過分配込みの1口当たり巡航分配金
2. 2013年9月3日付「平成26年2月期の運用状況の予想の修正及び平成26年8月期の運用状況の予想について」記載の調整後利益における分配金
3. 2015年8月10日付「平成28年2月期の運用状況及び分配金の予想の修正並びに平成28年8月期の運用状況の予想について」記載の調整後利益における分配金
4. 2016年10月13日付「平成28年8月期決算短信」記載の2016年8月期の確定分配金
5. 2017年10月13日付「平成29年8月期決算短信」記載の2017年8月期の確定分配金から、売却による効果（P.49注3参照）を差し引いた分配金
6. 2018年2月5日付「2018年8月期の運用状況及び分配金の予想の修正並びに2019年2月期の運用状況の予想について」記載の調整後利益における分配金
7. 2018年8月13日付「2019年2月期の運用状況及び分配金の予想の修正並びに2019年8月期の運用状況の予想について」記載の修正前予想の調整後利益における分配金
8. 2018年10月15日付「2018年8月期決算短信」記載の2019年8月期の予想分配金
9. 2018年10月15日付「2018年8月期決算短信」記載の2019年2月期の予想分配金をベースに2018年8月13日発表の調整後分配金と同様の調整を行った調整後分配金
10.2019年4月15日付「2019年2月期決算短信」記載の2019年8月期の予想分配金から売却による効果（P49注3参照）を差し引いた分配金 20
11.2019年4月15日付「2019年2月期決算短信」記載の2020年2月期の予想分配金
9 2
GLP投資法人 2018年2月期決算説明資料
04 Appendix
22 先進的物流施設の底堅い需給バランスと力強い需要は継続
23 稼働した物流施設の安定性
24 物流不動産キャップレートの低下トレンドは継続
25 GLP投資法人のコミットメント
26 GLP投資法人が誇る5つの強み
27 変わらぬ強固なスポンサー・サポートを活用した外部成長
28 クオリティと規模を備えたパイプライン
29 GLP投資法人保有資産及びパイプライン
30 優先交渉権対象物件一覧
31 GLPファンド保有物件の概要
32 GLPの内部成長力の源泉
ポートフォリオの80%超を占める2000年代に開発・取得した
33 物件が賃料増額を支える
34 今後の内部成長の機会
35 有利子負債の状況
36 借入金利の引下げ実績と今後の更なる金利低減余地
37 GLP投資法人のポートフォリオの特徴
38 安定したリターンを生み出すバランスのとれたポートフォリオ
39 テナント分散の状況
40 ポートフォリオ一覧
43 鑑定評価額一覧
47 含み益の拡大
48 上場以来の1口当たり分配金の推移
49 一時的効果を除外した1口当たり分配金の推移
50 利益超過分配の導入によるキャッシュの分配
51 投資口価格の推移
52 投資主の状況
21
04 Appendix
GLP投資法人 2019年2月期決算説明資料
先進的物流施設の底堅い需給バランスと力強い需要は継続
電子商取引
先進的物流施設は希少 3PL市場規模は拡大
市場規模は拡大
（10億円） （兆円） EC化率1 1
（%）
（2018年3月末時点）
3,000 2,846 50.0 イギリス 16.3% 1
18.0
4.9%
1
16.3
アメリカ 8.8%
先進的物流施設3 日本 5.8% 14.7
2,500 15.0
27.1 百万m2 40.0
12.5
2014年3月末 3.1% 11.3 （予想）
2,000 12.0
10.4
30.0
9.3
8.8
60.3% 1,500
7.3
8.3
7.2
8.0
25.9
9.0
中大型物流施設2
1,124 6.4
331百万m2 20.0 6.2
5.3
5.8
5.4
5.8
1,000 4.9 4.8 6.0
4.8
4.4 4.4 16.5
4.0 3.9 15.1
3.6
100% 10.0 2.8
3.2 3.4
11.2
12.8
13.8
物流施設全体1 500 1.8 2.1 9.5
3.0
548 百万m2
6.1 6.7
7.8 8.5
0 0.0 0.0
2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2023
（36） （46） （45） （48） （51） （51） （50） （48） （49） （48） （46） （43） （年度）
（年）
（年度） 市場規模（左軸） EC化率1 日本（右軸）
出所： 総務省、国土交通省、シービーアールイー株式会社 出所： 月刊ロジスティクス・ビジネス 1
EC化率1 アメリカ（右軸） EC化率 イギリス（右軸）
1. 「固定資産の価格等の概要調書」及び「建築統計年報」を用いてシー 1. 月刊ロジスティクス・ビジネスが主要3PL事業者を対象に実施したア 出所： 市場規模の実績値については経済産業省「電子商取引に関する市
ビーアールイー株式会社にて推計 ンケートにおいて回答があった3PL事業者の売上高の合計を示す 場調査」、予想値については株式会社野村総合研究所「国内ICT市
2. 延床面積5,000m2以上の賃貸用物流施設 2. カッコ内の数字は、各年度における集計対象事業者の数を示す 場規模予測」、EC化率については、経済産業省、U.S. Census
3. 延床面積10,000m2以上で機能的な設計を備えた賃貸用物流施設 Bureau（アメリカ）、Office for National Statistics（イギリス）
1. EC化率は、日本、アメリカ及びイギリスの小売業における消費者向け
市場の電子商取引普及率を示す
22
04 Appendix
GLP投資法人 2019年2月期決算説明資料
稼働した物流施設の安定性
一度稼働した物流施設は、物流施設の特性及びGLPグループの運営力を背景に、景気の波や需給バランスに関わらず、安定した稼働率と賃
料水準が期待される
物流施設の安定性Ⅰ（稼働率）1,2 物流施設の安定性Ⅱ（賃料水準）1,3
（%） （2008年3月末 = 100）
99.9 99.9 99.9 99.9 99.9 99.9 99.8 99.7
100.0 99.2 110.0 107.1
99.1
99.0 105.6 106.3
98.6 104.2
101.9 101.9 101.8 101.3 101.9 102.2 102.7
98.6 100.0
98.9 98.9
100.0
98.2
95.9 96.0
96.3
96.8 90.0
95.0
85.0
94.3 80.0
79.8
93.0 76.7
92.6 74.7
70.0 73.4
91.3 69.6
90.0 67.8
65.6
60.0 62.7
59.9 60.5
50.0
GLP投資法人のポートフォリオ GLP投資法人のポートフォリオ
オフィス（東京5区）
オフィス（東京5区）
85.0
0 40.0
0
2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2018年 2008年2009年2010年2011年2012年2013年2014年2015年2016年2017年2018年2018年
3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 12月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 12月末
出所：GLP、シービーアールイー株式会社
1. 「オフィス（東京5区）」は、主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区及び渋谷区）を中心に、原則として延床面積2,000坪以上7,000坪未満、基準階面積200坪以上のオフィスを、それぞれ対象に算出
2. 「GLP投資法人のポートフォリオ」は、2008年3月末から2012年3月末までは、2013年2月期末時点で本投資法人が保有していた33物件のうちGLPグループが各時点において保有する物件（GLPの大口株式を間接保有
する機関投資家が2008年3月末までに間接的に取得しGLPグループがその後取得した物件も含む。）における平均稼働率の推移を、2013年3月末から2018年12月末までは、本投資法人の各時点での保有する物件に
おける平均稼働率の推移を示す
3. 「GLP投資法人のポートフォリオ」は、2008年3月末から2012年3月末までは、2013年2月期末時点で本投資法人が保有していた33物件のうちGLPグループが2008年3月末以降継続して保有する23物件（GLPの大口株
式を間接保有する機関投資家が2008年3月末までに間接的に取得しGLPグループがその後取得した物件も含む。）の賃料水準の推移を、2013年3月末から2018年12月末までは、2013年2月期末時点で本投資法人が
保有していた33物件のうち、2018年12月末時点で保有している32物件の賃料水準の推移を示す。なお、2013年3月末までは2008年3月末時点を100とした場合の指数の推移を、2013年3月末以降は2013年3月末を 23
101.9とした指数の推移を示す
04 Appendix
GLP投資法人 2019年2月期決算説明資料
物流不動産キャップレートの低下トレンドは継続
投資家の旺盛な投資意欲と低金利環境は不変
物流不動産のキャップレートの動向1
（%） 2016/9
6.5 神奈川内陸 2016/9
2011/12
千葉湾岸
ポートフォリオ取引 2012/12 2013/10 2016/2
ポートフォリオ取引 ポートフォリオ取引 神奈川内陸 2016/10
6.0 ポートフォリオ取引
2014/4 2014/7
5.6 2013/1 2015/9 2016/2 2017/1
神奈川内陸 神奈川湾岸
5.9 ポートフォリオ取引 神奈川内陸 千葉内陸 名古屋内陸
5.5
2015/8 2017/2
5.0 東京湾岸 大阪湾岸・
2019/1
5.0 大阪内陸・愛知内陸
神奈川内陸
2016/6
千葉湾岸 2017/6 2018/10
大阪内陸 神奈川内陸
4.5 2017/9 2018/4
4.5 2013/11 神奈川湾岸 神奈川湾岸
千葉湾岸
2014/3 4.4 4.3
4.0 千葉湾岸
4.2 3.8
2014/8 2015/10 2016/7 4.0
東京湾岸 神奈川湾岸 ポートフォリオ取引 3.5
3.5 3.8
2016/11 3.6
2017/9
2016/3 福岡内陸
東京湾岸 神奈川内陸
3.0 2016/11
ポートフォリオ取引
3.0
2.5
2.6 2.6 2.6 2.6
2.3
2.0
2011末 2012末 2013末 2014末 2015末 2016末 2017末 2018末 2019年末
（予想）
物流（東京） Aクラスオフィス(東京)
代表的な物流施設の取引事例2
出所: ジョーンズ ラング ラサール株式会社
1. Aクラスオフィス：各年におけるグレードAビルの代表的な取引を抽出し、JLLで算出した数値
物流：各年における代表的な物流施設の取引の中で、マーケット参加者が購入できる下限値に近い数値を抽出し、JLLで算出した数値
2. 代表的な物流施設の取引例は本資産運用会社調べ
24
04 Appendix
GLP投資法人 2019年2月期決算説明資料
GLP投資法人のコミットメント －外部／内部成長による投資主価値の増大－
1口当たり分配金の増加 1口当たりNAVの増加
投資主価値の増大
外部成長 内部成長 財務戦略
国内最大の賃貸用物流施設運営事業者
GLPグループ
15年超に渡る 物流REIT最大規模の
物流施設運営実績 スポンサーパイプライン
25
04 Appendix
GLP投資法人 2019年2月期決算説明資料
GLP投資法人が誇る5つの強み
物流REIT最大級の
国内最大の
1 2
資産規模
賃貸用物流施設運営事業者
であるスポンサーからの
6,079億円 1
継続的なサポート
拡大を続ける
4 高稼働と賃料増額 5 安定した財務基盤
3 物流REIT最大規模の を両立
パイプライン2
直近期末稼働率3 直近賃料上昇率 信用格付（JCR） 総資産LTV
335万㎡ 99.2% 5.0% AA
（安定的）
44.8%
（19/8期末想定）
1. 「資産規模」は、2019年3月末日時点の取得価格に基づく
2. 「パイプライン」は、 2019年3月31日時点の優先交渉権対象物件とGLPファンド物件の延床面積合計を記載。GLPファンド物件については、P31をご参照
3. 「直近期末稼働率」は、2019年2月末日時点における各資産にかかる「総賃貸可能面積」に対して「総賃貸面積」が占める割合を示しており、小数第2位を四捨五入して算出。ただし、四捨五入した結果が100.0%とな 26
る場合は、小数第2位を切り捨てて記載
04 Appendix
GLP投資法人 2019年2月期決算説明資料
変わらぬ強固なスポンサー・サポートを活用した外部成長
上場時 2013年度1 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
新規上場時 第1回公募増資 第2回公募増資 第3回公募増資 第4回公募増資 第5回公募増資 第6回公募増資
取得資産 取得資産 取得資産 取得資産 取得資産 取得資産 取得資産
（2013年1月） （2013年10月及び （2014年4月及び （2015年5月及び （2016年9月） （2018年3月） （2018年9月）
2014年3月） 2014年9月） 2015年9月）
30物件 9物件 11物件 6物件 5物件 6物件 8物件
2,087億円 560億円 615億円 452億円 582億円 820億円 848億円
Flagship Flagship Flagship Flagship
GLP 東京 GLP 浦安Ⅲ GLP 東京Ⅱ GLP 新木場 GLP 厚木Ⅱ GLP 舞洲Ⅰ GLP 大阪
強固なスポンサー・サポートに裏付けされた取得実績
その他
GLPファンド 3.6% GLPファンドからの取得実績 年平均600億円強の取得を継続
資産規模
物件
23.4% 計13物件 949億円
（億円）
取得ルート
合計75物件
7,000 優先交渉権対象物件からの取得実績
優先交渉権
比率
対象物件
6,079億円
6,000 計33物件 2,955億円
73.0%
5,246億円
5,000
■ スポンサー・パイプラインからの物件取得2
4,428億円
■ GLPグループ外からの物件取得
3,846億円 資産入替え
4,000
3,388億円 2物件譲渡／
1物件譲渡
（2019年3月）
3,000
2,773億円 資産入替え
1物件取得
（2017年7月及び9月）
2,087億円 1物件取得／
2物件譲渡
2,000 （2016年1月）
0
1,000
上場時 2013年度末 2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度末
※金額はいずれも取得価格に基づく
1. 「年度」とは、4月1日から翌年3月31日をいう
2. スポンサー・パイプラインからの物件取得とは、スポンサーとの優先交渉権付対象物件およびGLPファンドからの直接・間接的な物件取得をいう 27
3. 取得価格及び資産規模には、第5回公募増資に伴い2018年3月1日付で取得した太陽光発電施設13設備・49億円を含む
04 Appendix
GLP投資法人 2019年2月期決算説明資料
クオリティと規模を備えたパイプライン
立地競争力とクオリティの高いパイプライン1（2019年3月31日時点）
パイプライン 平均延床面積 8.4万㎡
GLPファンド
28物件 優先交渉権対象物件2 12物件 関東圏 79.6%
スポンサーが第三者と共同出資する
ファンドが保有・開発している物件 267万㎡ 69万㎡ 関西圏 18.9%
40物件 延床面積 335万㎡ その他 1.6%
パイプラインのエリアマップ3
主なスポンサー・パイプライン物件
Flagship 優先交渉権 優先交渉権 Flagship ファンド Flagship ファンド Flagship ファンド Flagship ファンド
GLP横浜 GLP浦安Ⅳ GLP三郷Ⅲ GLP流山Ⅰ GLP大阪Ⅱ GLP吹田
1： パイプラインの規模は、2019年3月末日現在の情報に基づき、優先交渉権対象物件及びGLPファンド物件の延床面積を合計して算出。なお、パイプラインのうち、2018年10月以降に開発中又は開発予定の物件につい
ては、GLPが公表している2019年3月末日現在の開発計画に基づく想定延床面積に基づいて算出
2： 優先交渉権対象物件には、一部建替中の物件（「GLP 浦安Ⅱ」）および2019年1月31日付でみずほ証券株式会社が 匿名組合出資に係る私募の取扱いを行うブリッジSPCが取得した5物件（GLP 座間、GLP 柏Ⅱ、
GLP 狭山日高Ⅰ & Ⅱ、GLP 川島）ならびにその他のブリッジスキームが取得した2物件（非開示）を含む 28
3： 「GLP相模原プロジェクト」は、5棟の物流施設を予定。また、上記エリアマップ上以外に「GLP 札幌」（優先交渉権対象物件）及び「GLP 小牧Ⅱ」（GLPファンド物件）が存在
04 Appendix
GLP投資法人 2019年2月期決算説明資料
GLP投資法人保有資産及びパイプライン （2019年3月31日時点）
関東圏
関西圏
その他
29
04 Appendix
GLP投資法人 2019年2月期決算説明資料
優先交渉権対象物件一覧
（2019年2月末日時点）
地域 名称 所在地 稼働率（%） 延床面積（㎡） 地域 名称 所在地 稼働率（%） 延床面積（㎡）
関東圏 GLP 浦安Ⅱ 千葉県浦安市 100.0% 49,0001 関東圏 GLP 座間 神奈川県座間市 -3 124,392
関東圏 GLP 浦安Ⅳ 千葉県浦安市 100.0% 48,722 関東圏 GLP 柏Ⅱ 千葉県柏市 - 32,493
関東圏 GLP 横浜 神奈川県横浜市 100.0% 119,351 関東圏 GLP 狭山日高Ⅰ 埼玉県日高市 - 39,209
関東圏 GLP 草加 埼玉県草加市 100.0% 71,206 関東圏 GLP 狭山日高Ⅱ 埼玉県日高市 - 71,206
その他 GLP 札幌 北海道札幌市 100.0% 16,034 関東圏 GLP 川島 埼玉県比企郡 - 45,310
GLP 浦安Ⅱ GLP 浦安Ⅳ GLP 横浜 GLP 座間 GLP 柏Ⅱ GLP 狭山日高Ⅰ
GLP 草加 GLP 札幌 GLP 狭山日高Ⅱ GLP 川島
1. 建替中部分の面積を含む
2. 上記以外にその他2物件（非開示）について優先交渉権を保有している 30
3. 非開示
04 Appendix
GLP投資法人 2019年2月期決算説明資料
GLPファンド保有物件の概要
（2019年3月31日時点）
GLPグループの開発ファンドで保有する物件 GLPグループのJVで保有する物件
開発開始 竣工 延床面積 延床面積
物件名 都道府県 物件名 都道府県
（予定）時期1 （予定）時期 （1,000 ㎡） （1,000 ㎡）
GLP 三郷Ⅲ 埼玉県 2012年4月 2013年5月 95 GLP 川崎 神奈川県 160
GLP 厚木 神奈川県 2012年11月 2013年12月 107 GLP 大阪Ⅱ 大阪府 136
2
GLP 久喜白岡 埼玉県 - 2014年11月 17 GLP 柏 千葉県 148
GLP 綾瀬 神奈川県 2013年2月 2015年4月 69 GLP 市川 千葉県 66
GLP 八千代 千葉県 2013年12月 2015年12月 72 GLP 若洲 東京都 25
GLP 鳴尾浜 兵庫県 2014年1月 2015年9月 111
GLP 吹田 大阪府 2015年3月 2017年8月 165
GLP 流山Ⅰ 千葉県 2015年12月 2018年2月 131
GLP 流山 Ⅱ 千葉県 2015年12月 2018年5月 96
GLP 流山 Ⅲ 千葉県 2015年12月 2019年2月 89
GLP 小牧 Ⅱ 愛知県 2016年3月 2018年1月 36
GLP 三郷 Ⅲ GLP 小牧Ⅱ
GLP 圏央五霞 茨城県 2016年3月 2018年10月 140
GLP 枚方 Ⅲ 大阪府 2016年3月 2018年9月 117
GLP 神戸西Ⅱ 兵庫県 2016年6月 2018年1月 71
GLP 新座 埼玉県 2017年3月 2019年3月 30
GLP 六甲Ⅲ （開発中） 兵庫県 2018年3月 2019年9月 32
GLP 県央五霞 GLP 吹田
GLP 八千代Ⅱ （開発中） 千葉県 2019年1月 2020年3月 54
GLP 厚木Ⅲ （開発中） 神奈川県 2019年10月 2020年11月 42
3
GLP 相模原Ⅰ, Ⅱ, Ⅲ, Ⅳ, Ⅴ 神奈川県 2019年10月 2020年11月～ 665
出所：GLP開示資料 ※延床面積については表示未満を四捨五入して記載
1. 各開発プロジェクトの開始時期であり、着工時期とは異なる
2. 「GLP久喜白岡」はGLPグループの開発ファンドへの組入日を記載
3. GLP 相模原Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴは2020年11月以降順次竣工予定
31
04 Appendix
GLP投資法人 2019年2月期決算説明資料
GLPの内部成長力の源泉
物件タイプ・築年等に関わらず、幅広い物件で内部成長を継続的に実現 （2019年2月28日時点）
2 3
平均賃料上昇率 上場来平均稼働率
フラッグシップ物件 1 3.2% フラッグシップ物件 1 99.9%
GLP投資法人 築10年未満 4.2% 築10年未満 98.1%
の内部成長 築10年以上 築10年以上
4.2% 99.7%
実績 フラッグシップ –20年未満 フラッグシップ –20年未満
物件1 以外 築20年以上 物件1 以外 築20年以上
9.9% 98.0%
–30年未満 –30年未満
築30年以上 7.6% 築30年以上 99.6%
2000年代初めから、開発・外部取得など多彩な取得方法により好立地物件を確保
2000年代：賃貸用物流施設の黎明期 2010年代：多数のデベロッパー参入期
物流施設開発・ GLP投資法人
アクイジション 上場
Flagship 開発1 Flagship 開発 S&LB1 アクイジション1 Flagship 開発 Flagship 開発
ＧＬＰの
ポートフォリオ GLP 東京 GLP 東京Ⅱ GLP 東扇島 GLP 船橋 GLP・MFLP 市川塩浜 GLP 厚木Ⅱ
Flagship 開発 Flagship 開発 S&LB アクイジション 開発 開発
GLP 大阪 GLP 尼崎 GLP 枚方 GLP 深江浜 GLP 岡山総社Ⅱ GLP 寝屋川
立地優位性の高い先進的物流施設かつマーケット比で割安賃料のリース契約が多い
物流市場
物流の市場規模の拡大により需要も拡大
規模の成長 16.5
3PL（兆円）
EC（兆円） 2.8
2017年度
1. ①物流適地としての「立地の優位性」、②「高機能性」及び③「テナント定着性」の特徴の全てを高水準で満たした上、（１）「大消費地に近接」し、（２）先進的物流施設の中でも「大規模」で、かつ（３）複数テナントの使用を前提としており、また、多様な荷物の配
送に対応可能といった「高い汎用性」を備え、多様なテナントニーズに対応可能な特に希少な先進的物流施設
2. 「平均賃料上昇率」は、各分類における同一テナントとの再契約又はダウンタイムなしでの新たなテナントとの新契約について、締結前の契約賃料に対する賃料の上昇率を各賃貸借契約の賃貸面積で加重平均して算出。なお、フリーレント等を勘案せず、賃
貸借契約書に記載された月額賃料及び共益費の額を基準に算出。また、フラッグシップ物件以外の築年数については、当該再契約又は新契約の契約開始時期が属する決算期末時点の築年数を基準に分類
3. 「上場来平均稼働率」は、各分類における本投資法人の上場以降2019年2月までの各月末時点の稼働率を2019年2月末日時点の賃貸可能面積（売却物件については売却時点での賃貸可能面積）で加重平均して算出。なお、フラッグシップ物件以外の築
年数については、2019年2月末日時点の築年数を基準に分類
4. 「開発」とは、GLPグループによる開発物件（GLPグループの開発事業により開発された物件をいい、開発ファンド等による開発物件を含む）を意味し、「S&LB」はGLPグループがセール&リースバック取引により外部から取得した物件をいい、「アクイジション」
とは、GLPグループが外部から取得した物件（セールス&リースバック取引により取得した物件を除く）を意味する