3281 Ｒ－ＧＬＰ 2021-07-13 15:00:00
資金の借入れ及び金利スワップ契約締結に関するお知らせ [pdf]
2021 年 7 月 13 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
G L P 投 資 法 人
代表者名 執 行 役 員 三浦 嘉之
（コード番号：3281）
資産運用会社名
GLP ジャパン・アドバイザーズ株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 三浦 嘉之
問合せ先 執 行 役 員 C F O 三木 久武
（TEL．03－3289－9630）
資金の借入れ及び金利スワップ契約締結に関するお知らせ
GLP 投資法人（以下「本投資法人」といいます。
）は、下記のとおり、資金の借入れ及び金利スワッ
プ契約の締結を決定いたしましたので、お知らせいたします。
記
1. 資金の借入れについて
(1) 借入れの内容（以下「本借入れ」といいます。
）
借入
借入先 借入金額 利率 借入方法 返済期日 返済方法 担保
実行日
1,150 基準金利に 0.150% 2022 年
株式会社三井住友銀行
百万円 を加えた利率（注 4） 7 月 15 日
700 基準金利に 0.150% 2022 年
株式会社三菱 UFJ 銀行
百万円 を加えた利率（注 4） 7 月 15 日
650 基準金利に 0.150% 2022 年
株式会社みずほ銀行 左記借入先
百万円 を加えた利率（注 4） 7 月 15 日
を貸付人と
株式会社三井住友銀行、 株式 する 2021 年
基準金利に 0.195% 2021 年 期限一括 無担保
会社三菱 UFJ 銀行及び株式 4,190 7 月 13 日付 2026 年
を加えた利率 7 月 15 日 返済 無保証
会社みずほ銀行をアレンジ 百万円 の各個別貸 6 月 30 日
（注 5）
（注 6） 付契約に基
ャーとする協調融資団 （注 1）
づく借入れ
株式会社三井住友銀行、 株式
基準金利に 0.325%
会社三菱 UFJ 銀行及び株式 8,230 2030 年
を加えた利率
会社みずほ銀行をアレンジ 百万円 7 月 12 日
（注 5）
（注 6）
ャーとする協調融資団 （注 2）
株式会社三井住友銀行、 株式
基準金利に 0.375%
会社三菱 UFJ 銀行及び株式 2,020 2031 年
を加えた利率
会社みずほ銀行をアレンジ 百万円 4 月 30 日
（注 5）
（注 6）
ャーとする協調融資団 （注 3）
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れ及び金利スワップ契約締結に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘
を目的として作成されたものではありません。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を
行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の
公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並
びにその財務諸表が記載されます。
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（注1）協調融資団は、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱 UFJ 銀行、株式会社みずほ銀行、シティバンク、エヌ・エイ東京
支店、株式会社りそな銀行、株式会社福岡銀行、株式会社西日本シティ銀行及び株式会社横浜銀行により組成されま
す。
（注2）協調融資団は、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱 UFJ 銀行、株式会社みずほ銀行、農林中央金庫、株式会社日本政
策投資銀行、株式会社りそな銀行、株式会社あおぞら銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社新生銀行、株式会社
七十七銀行、株式会社西日本シティ銀行、株式会社三十三銀行、株式会社山梨中央銀行、株式会社関西みらい銀行及び
株式会社横浜銀行により組成されます。
（注3）協調融資団は、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱 UFJ 銀行、株式会社みずほ銀行及び株式会社日本政策投資銀行によ
り組成されます。
（注4）利払日は、2021 年 8 月末日以降、2022 年 6 月末日までの毎月末日及び返済期日（同日が営業日でない場合は翌営業日と
し、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。 ）です。利払日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利
は、各利払日の直前の利払日（但し、第 1 回の計算期間については実行日とします。 ）の 2 営業日前の時点における一般
社団法人全銀協 TIBOR 運営機関が公表する 1 ヶ月物の全銀協日本円 TIBOR となります。但し、計算期間が 1 ヶ月に満
たない場合は、契約書に定められた方法に基づき算定される当該期間に対応する基準金利となります。
基準金利である全銀協 1 ヶ月日本円 TIBOR については、一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関のホームページ
（http://www.jbatibor.or.jp）でご確認ください。
（注5）利払日は、2021 年 10 月末日以降、1 月、4 月、7 月、10 月の各末日及び返済期日（同日が営業日でない場合は翌営業日
とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。 ）です。
利払日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、各利払日の直前の利払日（但し、第 1 回の計算期間については
実行日）の 2 営業日前の時点における一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関が公表する 3 ヶ月物の全銀協日本円 TIBOR
となります。但し、計算期間が 3 ヶ月に満たない場合は、契約書に定められた方法に基づき算定される当該期間に対応
する基準金利となります。
基準金利である全銀協 3 ヶ月日本円 TIBOR については、一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関のホームページ
（http://www.jbatibor.or.jp）でご確認ください。
（注6）金利スワップにより金利を固定化しております。詳細は後記「2．金利スワップ契約締結について」をご参照ください。
(2) 本借入れの理由
本借入れにより 16,940 百万円を調達し、2021 年 6 月 25 日付「資産の取得及び貸借に関するお知
らせ」に記載の不動産 4 物件に係る不動産信託受益権の取得資金及び関連費用の一部に充当するた
め。
(3) 調達する資金の額、使途及び支出予定時期
① 調達する資金の額
合計 16,940 百万円
② 調達する資金の具体的な使途
前記不動産 4 物件に係る不動産信託受益権の取得資金及び関連費用の一部
③ 支出予定時期
2021 年 7 月 15 日
(4) 本借入れ後の借入金等の状況
（単位：百万円）
本借入れ実行前 本借入れ実行後 増減
短期借入金（注） 33,660 36,160 2,500
長期借入金（注） 251,220 265,660 14,440
借入金合計 284,880 301,820 16,940
投資法人債 44,700 44,700 －
借入金及び投資法人債の合計 329,580 346,520 16,940
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れ及び金利スワップ契約締結に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘
を目的として作成されたものではありません。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を
行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の
公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並
びにその財務諸表が記載されます。
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（注）短期借入金とは、本借入れ実行前については本日現在を基準とし、本借入れ実行後については 2021 年 7 月 15 日時点を基
準として返済期日までの期間が 1 年以内のものをいい、長期借入金とは、本借入れ実行前については本日現在を基準と
し、本借入れ実行後については 2021 年 7 月 15 日時点を基準として返済期日までの期間が 1 年超のものをいいます。
2. 金利スワップ契約締結について
(1) 金利スワップ契約締結の理由
本借入れの一部について、支払金利の固定化を図り、金利変動リスクをヘッジするため、以下の
金利スワップ契約を締結します。
(2) 金利スワップ契約の概要
相手先 想定元本 金利 開始日 終了日 利払日
4,190 固定支払金利: 0.0371%
株式会社 2026 年
百万円 変動受取金利:
みずほ銀行 6 月 30 日 毎年 1 月、4 月、7 月、10 月の各
（注 1） 全銀協 3 ヶ月日本円 TIBOR
末日及び終了日
8,230 固定支払金利: 0.0480%
株式会社 2021 年 2030 年 （但し、 同日が営業日でない場合
百万円 変動受取金利:
みずほ銀行 7 月 15 日 7 月 12 日 はその翌営業日とし、 当該日が翌
（注 2） 全銀協 3 ヶ月日本円 TIBOR
月となる場合には直前の営業日
2,020 固定支払金利: 0.0640%
野村證券 2031 年 とします。 ）
百万円 変動受取金利:
株式会社 4 月 30 日
（注 3） 全銀協 3 ヶ月日本円 TIBOR
（注1） 2026 年 6 月 30 日に返済予定の 4,190 百万円の借入れに対応するものです。借入れの詳細は前記「1．資金の借入れに
ついて」をご参照ください。また、本金利スワップ契約締結により、本借入れに係る金利は、実質的に 0.232%で固
定化されます。
（注2） 2030 年 7 月 12 日に返済予定の 8,230 百万円の借入れに対応するものです。借入れの詳細は前記「1．資金の借入れに
ついて」をご参照ください。また、本金利スワップ契約締結により、本借入れに係る金利は、実質的に 0.373%で固
定化されます。
（注3） 2031 年 4 月 30 日に返済予定の 2,020 百万円の借入れに対応するものです。借入れの詳細は前記「1．資金の借入れに
ついて」をご参照ください。また、本金利スワップ契約締結により、本借入れに係る金利は、実質的に 0.439%で固
定化されます。
3. その他投資者が当該情報を適切に理解・判断するために必要な事項
本借入れの返済等に関わるリスクに関して、2021年6月25日に提出した有価証券届出書記載の「投
資リスク」の内容に変更はありません。
以 上
*本投資法人のホームページアドレス ： https://www.glpjreit.com
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れ及び金利スワップ契約締結に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘
を目的として作成されたものではありません。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を
行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の
公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並
びにその財務諸表が記載されます。
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