3281 Ｒ－ＧＬＰ 2021-06-25 15:20:00
資産の取得及び貸借に関するお知らせ [pdf]
2021 年 6 月 25 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
G L P 投 資 法 人
代表者名 執 行 役 員 三浦 嘉之
（コード番号：3281）
資産運用会社名
GLP ジャパン・アドバイザーズ株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 三浦 嘉之
問合せ先 執 行 役 員 C F O 三木 久武
（TEL．03－3289－9630）
資産の取得及び貸借に関するお知らせ
GLP 投資法人（以下「本投資法人」といいます。）が資産の運用を委託する資産運用会社であ
る GLP ジャパン・アドバイザーズ株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。 ）は、本日、
4 物件に係る信託受益権（以下「本取得予定資産」といいます。 ）の取得及び貸借につき、下記
の通り決定いたしましたのでお知らせいたします。
記
1．取得の概要
取得予定
物件番号 物件名称 所在地 取得予定日 価格 取得先
（百万円）
GLP 座間
関東圏-46 神奈川県座間市 2021年7月15日 29,653 SNZ プロパティーズ合同会社
（準共有持分 70％）
関東圏-47 GLP 新座 埼玉県新座市 2021年7月15日 7,191 SNZ プロパティーズ合同会社
関東圏-48 GLP 狭山日高Ⅰ 埼玉県日高市 2021年7月15日 10,300 SNZ プロパティーズ合同会社
関東圏小計 47,144 -
関西圏-23 GLP 六甲Ⅳ 兵庫県神戸市 2021年7月15日 2,175 非開示1
関西圏小計 2,175 -
合計 49,319 -
(1) 売買契約締結日 ：2021 年 6 月 25 日
(2) 取得予定日 ：上記の表の「取得予定日」の項目をご参照ください。
(3) 取得先 ：後記「4. 取得先の概要」をご参照ください。
(4) 取得資金 ：2021 年 6 月 25 日開催の本投資法人役員会にて決議された新投資口の
発行による手取金、借入金 2及び手元資金によります。
(5) 決済方法 ：引渡時に全額支払
(6) 年間賃料 ：2,326 百万円（4 物件合計） 3
1 売主から開示の同意を得られていないため、非開示としています。
2
借入金については、決定次第お知らせいたします。
3
「GLP 座間（準共有持分 70％）
」の年間賃料は、準共有持分 70％相当で算出しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに
その訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペク
タスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な
情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
1
2．取得及び貸借の理由
本投資法人は、外部成長戦略として、GLP グループ（本資産運用会社の親会社である日本
GLP 株式会社（以下「日本 GLP」ということがあります。 ）並びにその親会社である GLP Pte.
Ltd.及びそのグループ会社をいいます。以下同じです。 ）により開発された又は開発予定の物件
（GLP グループ開発物件 1）と本投資法人が外部（GLP グループ及び GLP ファンド 2外）から取
得する物件又は本投資法人が GLP グループ若しくは GLP ファンドから取得する物件のうち
GLP グループ若しくは GLP ファンドが外部から取得した物件（第三者物件）の取得によるポー
トフォリオの質と収益性の向上の両立を企図した資産規模の拡大を目指しています。
本取得予定資産は、本資産運用会社が Optimal Takeout Arrangement（OTA） 3によるブリッジス
キームを活用し、優先交渉権を取得していた 10 物件のうち 4 物件 4を、かかる優先交渉権を行
使した上で取得するものです。
本投資法人は、優良な先進的物流施設である本取得予定資産の取得により、中長期にわたる
安定した収益の確保、運用資産の着実な成長及び競争力の高い優良なポートフォリオの更なる
強化を目指します。
各本取得予定資産の特徴は以下の通りです。
GLP 座間（準共有持分 70％）
東名高速道路「横浜町田 IC」より約 6.1km 及び首都圏中央連絡自動車道（以下「圏央道」
といいます。「圏央厚木 IC」より約 8.2km と首都圏広域配送にも最適な位置に所在し、神
）
奈川県内陸部の中でも好立地
最寄り駅である小田急電鉄小田原線「相武台前駅」から徒歩圏内（約 1.2km）で、周辺に
は住宅街も広がり、人口集積地となっているため、雇用確保に優位
ダブルランプウェイにより各階へアクセス可能な物件。マルチテナント型で最小区画約
700 坪から賃貸可能
免震構造に加え、バックアップ電源・井水設備により停電・断水時でも継続稼働可能と、
充実した BCP（事業継続計画）サポートを有する物件。環境配慮技術やアクセス等が評
価され LEED プラチナ認証（最高位）を獲得
外壁はサンドイッチパネル仕様で定温と冷凍冷蔵のどちらにも対応可能、耐久性の高い
PC（プレキャストコンクリート）を採用
優位性のある立地及び分散の効いたテナント契約により、今後も安定稼働が期待できる
1 GLP Pte. Ltd.の大口株式を間接保有する機関投資家が事業者から間接的に取得し GLP Pte. Ltd.がその後取得した物件のう
ち、当該機関投資家による取得前の当該事業者において開発された物件及び GLP グループが第三者と共同出資する開発型フ
ァンド等を通じた開発物件を含みます。
2
「GLP ファンド」とは、GLP グループ及び第三者との共同出資によるジョイント・ベンチャー等をいいます。
3
本投資法人は、一定の期限までの本資産運用会社が指定するタイミングで、取得する時期によっては取得価格を一定程度逓
減する価格で物件を取得する機会を持つことのできる取り組みを「Optimal Takeout Arrangement （OTA）」と称しており、ブ
リッジスキームのひとつとして位置づけています。
4
「GLP 座間」「GLP 新座」及び「GLP 狭山日高Ⅰ」の取得に関する優先交渉権取得については、2019 年 1 月 31 日付「優先
、
交渉権の取得に関するお知らせ」及び 2019 年 9 月 30 日付「優先交渉権の取得及び期限延長に関するお知らせ」「GLP 六甲 、
Ⅳ」の取得に関する優先交渉権取得については、2020 年 1 月 31 日付「優先交渉権の取得に関するお知らせ」をご参照くださ
い。なお、 「GLP 座間」については、準共有持分 70％を取得する予定であり、 「GLP 座間」 （準共有持分 30%）については引
き続き優先交渉権を保有する予定です。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに
その訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペク
タスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な
情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
2
GLP 新座
都心から約 25km 圏内に立地し、関越自動車道「所沢 IC」から約 1.5km 及び東京外環自動
車道「和光 IC」から約 6.7km と双方の IC を利用可能。国道 254 号も至近であり、埼玉県
南部から南西部、また東京都の城北・城西、多摩地域などの首都圏の幅広いエリアへの配
送に対応可能
新座市は東京都に隣接するベッドタウンであり、JR 武蔵野線「新座駅」から徒歩圏内
（約 1.5km）で、雇用確保にも優位
総合物流企業である第一倉庫冷蔵株式会社による、テナント 1 棟借りの長期契約
本物件のテナントは、埼玉県南部を中心に冷凍・冷蔵及び定温・常温倉庫を展開してお
り、本物件を首都圏集中戦略における中核的な拠点として利用。長期契約を締結してお
り、安定稼働が見込める
熱効率に優れたサンドイッチパネル仕様のほか、テナントの需要にあわせて天井高及び床
荷重をアップ、垂直搬送機の増設を施し、保管効率を促進
大型シーリング・ファンを設置し、快適な庫内労働環境を実現。全館 LED 照明の採用に
より環境にも配慮
GLP 狭山日高Ⅰ
圏央道「狭山日高 IC」に隣接し、圏央道と国道 16 号の結節点に所在
国道 16 号を利用したエリア配送及び圏央道経由での関越自動車道や東北自動車道を使っ
た広域配送の双方のオペレーションが可能
現在はテナント 1 棟使用であるが、マルチテナント向け仕様として 2,500-3,000 坪にも分
割可能であり、多様なテナントニーズへの対応が期待できる
免震構造及びバックアップ電源設備の採用により、充実した BCP サポートが可能な物件
先進的物流施設のリーディングカンパニーである GLP の開発力を活かし、市街化調整区
域の土地を相対取引により取得して開発
GLP 六甲Ⅳ
日本の 5 大港の一つである神戸港に隣接。六甲アイランド内に位置し、阪神高速 5 号湾岸
線「六甲アイランド北 IC」から約 2.3km の距離にあることから、大阪と神戸へのアクセ
ス利便性も高い物件
物流施設の新規供給が限定的であり、需給環境がひっ迫する神戸湾岸エリアに立地
六甲ライナー「マリンパーク駅」より徒歩約 15 分圏内、沿線に複数の住宅地があること
から雇用の点においても優位性が高い
関西の住宅建売業者の建築資材の保管・配送拠点。輸入建材は神戸港から陸揚げされるた
め、至近に位置する本物件の優位性を評価し、テナントが入居
1 棟借りしている現行テナントは配送拠点としての利便性を評価しており、安定稼働を実
現
好立地を背景にテナントのニーズが高く安定稼働が見込める一方、市場賃料との賃料ギャ
ップが大きく今後の内部成長余地の高い物件
なお、各本取得予定資産のテナントは、2021 年 5 月 27 日付「不動産投資信託証券の発行者等
の運用体制等に関する報告書」に記載の本投資法人の定めるテナントの選定基準に適合してい
ます。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに
その訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペク
タスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な
情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
3
3．本取得予定資産の内容
本取得予定資産である信託受益権及び信託受益権に係る信託不動産の概要は以下の表のとお
りです。なお、表中の各欄における記載事項に関する説明は、以下のとおりです。
① 「取得予定年月日」は、各本取得予定資産に係る信託受益権売買契約書に記載された
取得予定年月日を記載しています。
② 「特定資産の種類」は、各本取得予定資産の取得時における種類を記載しています。
③ 「取得予定価格」は、各本取得予定資産に係る信託受益権売買契約書に記載された各
信託受益権の売買代金（税金は含みません。 ）又は売主との間で別途合意した金額を 、
百万円未満を切り捨てて記載しています。
④ 土地の「所在地」は、住居表示を記載しており、住居表示がないものは登記簿上の建
物所在地（複数ある場合にはそのうちの一所在地）を記載しています。
⑤ 土地の「面積」は、登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があり
ます。
⑥ 土地の「用途地域」は、都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号。その後の改正を含みま
す。）第 8 条第 1 項第 1 号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
⑦ 土地の「容積率」は、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。その後の改正を含みま
す。以下「建築基準法」といいます。 ）第 52 条に定める、建築物の延べ面積の敷地面
積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる容積率の上限値
（指定容積率）を記載しています。指定容積率は、敷地に接続する道路の幅員その他
の理由により緩和若しくは割増しされ、又は減少することがあり、実際に適用される
容積率とは異なる場合があります。
⑧ 土地の「建ぺい率」は、建築基準法第 53 条に定める、建築物の建築面積の敷地面積に
対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる建ぺい率の上限値
（指定建ぺい率）を記載しています。指定建ぺい率は、防火地域内の耐火建築物であ
ること及びその他の理由により緩和若しくは割増しされ、又は減少することがあり、
実際に適用される建ぺい率とは異なる場合があります。
⑨ 土地及び建物の「所有形態」は、信託受託者が保有する権利の種類を記載していま
す。
⑩ 建物の「建築時期」は、原則として、主たる建物の登記簿上の新築年月日を記載して
います。登記簿に新築年月日の記載がない場合は、検査済証の交付年月日を記載して
います。
⑪ 建物の「構造と階数」及び「用途」は、主たる建物の登記簿上の記載に基づいていま
す。
⑫ 建物の「延床面積」は、登記簿上の記載に基づいており、別途記載があるものを除き
附属建物は含まれていません。
⑬ 「マスターリース会社」は、各本取得予定資産についてマスターリース契約を締結
し、マスターリース会社からエンドテナントに転貸されている場合におけるマスター
リース会社を記載しています。
⑭ 「マスターリース種別」は、賃料保証のないマスターリース契約が締結されているも
のについて「パス・スルー」と記載しています。
⑮ 「ＰＭ会社」は、各本取得予定資産についてプロパティ・マネジメント業務を委託する予
定のプロパティ・マネジメント会社を記載しています。
⑯ 「担保設定の有無」は、本投資法人が信託受益権を取得した後に負担することが予定
されている担保がある場合にその概要を記載しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに
その訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペク
タスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な
情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
4
⑰ 「鑑定評価額」は、本投資法人が不動産鑑定機関に投資対象信託不動産の鑑定評価を
委託し、作成された各不動産鑑定評価書に記載された評価額を記載しています。
⑱ テナントの内容の「テナントの総数」は、各信託不動産等に係るそれぞれの賃貸借契
約書に表示された建物に係る賃貸借契約数の合計を記載しています（したがって、太
陽光発電設備を賃貸している場合においても、当該太陽光発電設備の賃借人の数は含
みません。 。なお、当該信託不動産等につきマスターリース契約が締結されている場
）
合には、エンドテナントの総数を記載しています。
⑲ テナントの内容の「年間賃料」は、2021 年 4 月末日現在における各信託不動産に係る
各賃貸借契約書に表示された建物に係る月間賃料（共益費を含みます。 ）を 12 倍する
ことにより年換算して算出した金額（複数の賃貸借契約が締結されている信託不動産
については、その合計額）（消費税は含みません。 ）を百万円未満を切り捨てて記載し
ています。また、駐車場等に係る賃料は含んでいません。
⑳ テナントの内容の「敷金・保証金」は、2021 年 4 月末日現在における各信託不動産に
係る各賃貸借契約に規定する敷金及び保証金の残高の合計額を百万円未満を切り捨て
て記載しています。
㉑ テナントの内容の「賃貸面積」は、2021 年 4 月末日現在における各信託不動産に係る
各賃貸借契約書に表示された建物に係る賃貸面積の合計を記載しています。
㉒ 「特記事項」には、以下の事項を含む、本日現在において各本取得予定資産の権利関係・
利用・安全性等及び評価額・収益性・処分性への影響等を考慮して重要と考えられる事項
を記載しています。
・ 法令諸規則上の制限又は規制の主なもの
・ 権利関係等に係る負担又は制限の主なもの
・ 賃貸借に係るテナント若しくはエンドテナントとの合意事項又はテナント若しくは
エンドテナントの使用状態等の主なもの
・ 信託不動産の境界を越えた構造物等がある場合又は境界確認等に問題がある場合の
主なもの
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに
その訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペク
タスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な
情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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（関東圏-46）GLP 座間（準共有持分 70%）
物 件 名 称 GLP 座間
特 定 資 産 の 種 類 不動産信託受益権
取 得 予 定 年 月 日 2021 年 7 月 15 日
取 得 予 定 価 格 29,653 百万円
信 託 設 定 日 2011 年 12 月 19 日
信 託 受 託 者 三井住友信託銀行株式会社
信 託 期 間 満 了 日 2031 年 6 月 30 日
所 在 地 神奈川県座間市広野台二丁目 10 番 10 号
面 積 58,862.02 ㎡1
土 地 用 途 地 域 工業専用地域
容積率/建ぺい率 200％／60％
所 有 形 態 所有権（準共有持分 70％）
建 築 時 期 2015 年 6 月 15 日
構 造 と 階 数 鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板ぶき 5 階建
建 物 延 床 面 積 124,392.68 ㎡2
用 途 倉庫
所 有 形 態 所有権（準共有持分 70％）
マ ス タ ー リ ー ス 会 社 －
マ ス タ ー リ ー ス 種 別 －
Ｐ Ｍ 会 社 日本 GLP 株式会社
担 保 設 定 の 有 無 なし
鑑 定 評 価 額 30,030 百万円3
不 動 産 鑑 定 機 関 一般財団法人日本不動産研究所
テ ナ ン ト の 内 容
テ ナ ン ト の 総 数 17
主 な テ ナ ン ト 非開示 4
年 間 賃 料 1,266 百万円 3
敷 金 ・ 保 証 金 451 百万円 3
賃 貸 面 積 79,550.21 ㎡ 5
賃 貸 可 能 面 積 79,908.14 ㎡ 5
稼 働 率 99.6％（倉庫部分稼働率 100%）
1
全体の敷地面積を記載しています。
2
一棟の建物全体の延床面積を記載しています。
3
信託受益権の準共有持分割合（70％）を乗じた数値について百万円未満を切り捨てて記載しています。
4
テナントの承諾が得られていないため開示していません。
5 信託受益権の準共有持分割合（70％）を乗じた数値を記載しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに
その訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペク
タスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な
情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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本投資法人70％、不動産信託受益権の他の準共有者（以下「他の準
共有者」といいます。）30％の割合で不動産信託受益権を準共有す
る予定であり、売主、他の準共有者及び信託受託者との三者間で締
結された受益権準共有者間協定書（以下「準共有者間協定」といい
ます。）1の売主の地位を承継する予定です。
準共有者間協定においては、以下の事項が規定されています。
・意思決定
受益者としての意思決定については、原則として代表受益者（当初
は売主及び他の準共有者間で選出された他の準共有者とされます
が、他の準共有者が本投資法人以外の第三者に準共有持分を譲渡し
た場合には、多数準共有者によって選出された者に変更されま
す。）の意思に従うものとしますが、意思決定事項のうち重要な事
項については、全準共有者の合意を要するものとします。
・不分割特約
準共有者は、信託受益権について、5年間（自動更新あり）分割請
特 記 事 項
求しないこととします。
・売渡請求権
全準共有者の合意を要する事項について合意できなかった場合等の
一定の事由が生じた場合には、各準共有者は、他の準共有者に対し
て、他の準共有者が保有する準共有持分を準共有者間協定において
定められた方法で決定される価格にて売り渡すことを請求できるも
のとします。
・優先交渉権
各準共有者は、準共有持分を売却しようとする場合には、第三者に
優先して他の準共有者との間で売買条件の協議を行うものとしま
す。
・承諾事項
各準共有者が、準共有持分につき新たに担保権の設定その他譲渡以
外の処分を行う場合には、他の準共有者の事前の書面による承諾を
必要とします。
1 2021 年 6 月 30 日付で本物件に係る不動産信託受益権の準共有持分 30％を取得する予定の他の準共有者と本投資法人・本資
産運用会社との間には、本日現在記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また、他の準共有者は本投資法人又は
本資産運用会社の関連当事者に該当しません。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに
その訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペク
タスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な
情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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鑑定評価書の概要
鑑定評価額 30,030 百万円
鑑定機関 一般財団法人日本不動産研究所
価格時点 2021 年 4 月 30 日
項目 内容1 概要等
収益価格 30,030百万円
直接還元法による価格 30,590百万円
運営収益 非開示2
可能総収益 非開示2
空室等損失等 非開示2
運営費用 非開示2
維持管理費 非開示2
水道光熱費 非開示2
修繕費 非開示2
PMフィー 非開示2
テナント募集費用等 非開示2
公租公課 非開示2
損害保険料 非開示2
その他費用 非開示2
運営純収益 1,172百万円
一時金の運用益 非開示2
資本的支出 非開示2
純収益 1,161百万円
還元利回り 3.8％
DCF法による収益価格 29,470百万円
割引率 3.5％
最終還元利回り 3.9％
積算価格 29,470百万円
土地比率 69.8％
建物比率 29.2％
太陽光発電設備比率 1.0％
鑑定評価額の決定に当たり留意 市場参加者（需要者）の対象不動産に対する収益性を重視した価格形成過程
した事項 及び依頼目的並びに「貸家及びその敷地」としての類型を踏まえ、投資家の
投資採算性を適切に反映した収益価格を標準とし、積算価格による検証を行
って、収益価格にて鑑定評価額を決定しています。
なお、本件鑑定評価では、投資法人規約に従った運用方法を所与とした投資
採算価値を表す価格を求めましたが、当該価格は市場価値を表示する適正な
価格（正常価格）と一致するため、価格の種類は正常価格となります。
1 準共有持分 70％に相当する数値について百万円未満を切り捨てて記載しています。
2 本評価においては、実績値に基づく数値を参考としていることから、これらを開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響
が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに
その訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペク
タスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な
情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
8
（関東圏-47）GLP 新座
物 件 名 称 GLP 新座
特 定 資 産 の 種 類 不動産信託受益権
取 得 予 定 年 月 日 2021 年 7 月 15 日
取 得 予 定 価 格 7,191 百万円
信 託 設 定 日 2019 年 9 月 30 日
信 託 受 託 者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
信 託 期 間 満 了 日 2031 年 7 月 31 日
所 在 地
（住居表示未実施） 埼玉県新座市大和田 3 丁目 6 番 22 号
面 積 17,047.00 ㎡
土 地 用 途 地 域 工業地域
容積率/建ぺい率 200％／70％
所 有 形 態 所有権、借地権
建 築 時 期 2019 年 3 月 9 日
構 造 と 階 数 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき 4 階建
建 物 延 床 面 積 30,062.72 ㎡
用 途 倉庫
所 有 形 態 所有権
マ ス タ ー リ ー ス 会 社 GLP J-REIT マスターリース合同会社
マ ス タ ー リ ー ス 種 別 パス・スルー
Ｐ Ｍ 会 社 日本 GLP 株式会社
担 保 設 定 の 有 無 なし
鑑 定 評 価 額 8,590 百万円
不 動 産 鑑 定 機 関 シービーアールイー株式会社
テ ナ ン ト の 内 容
テ ナ ン ト の 総 数 1
主 な テ ナ ン ト 第一倉庫冷蔵株式会社
年 間 賃 料 非開示 1
敷 金 ・ 保 証 金 非開示 1
賃 貸 面 積 30,017.25 ㎡
賃 貸 可 能 面 積 30,017.25 ㎡
稼 働 率 100.0％
本物件の土地の所有形態は、新座市を施行者とする土地区画整理事
業の施行地区内に所在する仮換地に係る借地権及び保留地の所有権
です。保留地の所有権は、土地区画整理法（昭和29年法律第119
号。その後の改正を含みます。）により、換地処分の公告の日の翌
日に施行者が取得しますが、保留地に係る売買予約契約に基づき、
特 記 事 項 同日に施行者から当該保留地の所有権を取得する権利が信託財産に
含まれています。信託受託者は、保留地の所有権に係る売買予約契
約に基づき、保留地に係る使用収益権の設定を受けていますが、換
地処分に伴う登記が完了するまでの間に当該使用収益権を譲渡する
場合、施行者の承認が必要です。なお、本日現在、換地処分は2023
年に行われる予定です。
1 テナントの承諾が得られていないため開示していません。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに
その訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペク
タスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な
情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
9
鑑定評価書の概要
鑑定評価額 8,590 百万円
鑑定機関 シービーアールイー株式会社
価格時点 2021 年 4 月 30 日
項目 内容 概要等
収益価格 8,590百万円
直接還元法による価格 8,630百万円
運営収益 非開示1
可能総収益 非開示1
空室等損失等 非開示1
運営費用 非開示1
維持管理費 非開示1
水道光熱費 非開示1
修繕費 非開示1
PMフィー 非開示1
テナント募集費用等 非開示1
公租公課 非開示1
損害保険料 非開示1
その他費用 非開示1
運営純収益 344百万円
一時金の運用益 非開示1
資本的支出 非開示1
純収益 336百万円
還元利回り 3.9％
DCF法による収益価格 8,590百万円
割引率 3.5％
最終還元利回り 3.9％
積算価格 7,030百万円
土地比率 44.2％
建物比率 55.8％
鑑定評価額の決定に当たり留意 市場参加者（需要者）の対象不動産に対する収益性を重視した価格形成過程
した事項 及び依頼目的並びに「貸家及びその敷地」としての類型を踏まえ、投資家の
投資採算性を適切に反映した収益価格を標準とし、積算価格による検証を行
って、収益価格にて鑑定評価額を決定しています。
なお、本件鑑定評価では、投資法人規約に従った運用方法を所与とした投資
採算価値を表す価格を求めましたが、当該価格は市場価値を表示する適正な
価格（正常価格）と一致するため、価格の種類は正常価格となります。
1 本評価においては、実績値に基づく数値を参考としていることから、これらを開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響
が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに
その訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペク
タスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な
情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
10
（関東圏-48）GLP 狭山日高Ⅰ
物 件 名 称 GLP 狭山日高Ⅰ
特 定 資 産 の 種 類 不動産信託受益権
取 得 予 定 年 月 日 2021 年 7 月 15 日
取 得 予 定 価 格 10,300 百万円
信 託 設 定 日 2019 年 1 月 31 日
信 託 受 託 者 三井住友信託銀行株式会社
信 託 期 間 満 了 日 2031 年 7 月 31 日
所 在 地
（住居表示未実施） 埼玉県日高市大字田木字新上原 473 番地 2
面 積 23,327.46 ㎡
土 地 用 途 地 域 指定なし
容積率/建ぺい率 200％／70％
所 有 形 態 所有権
建 築 時 期 2015 年 12 月 3 日
構 造 と 階 数 鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板ぶき 4 階建
建 物 延 床 面 積 39,209.78 ㎡
用 途 倉庫
所 有 形 態 所有権
マ ス タ ー リ ー ス 会 社 GLP J-REIT マスターリース合同会社
マ ス タ ー リ ー ス 種 別 パス・スルー
Ｐ Ｍ 会 社 日本 GLP 株式会社
担 保 設 定 の 有 無 なし
鑑 定 評 価 額 11,600 百万円
不 動 産 鑑 定 機 関 株式会社谷澤総合鑑定所
テ ナ ン ト の 内 容
テ ナ ン ト の 総 数 1
主 な テ ナ ン ト 非開示 1
年 間 賃 料 非開示 1
敷 金 ・ 保 証 金 非開示 1
賃 貸 面 積 39,579.04 ㎡
賃 貸 可 能 面 積 39,579.04 ㎡
稼 働 率 100.0％
本物件の土地の一部は、森林法に基づく林地開発許可を受けてお
特 記 事 項 り、許可条件として、3,278.50㎡の造成森林の設置が義務付けられ
ています。
1 テナントの承諾が得られていないため開示していません。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに
その訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペク
タスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な
情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
11
鑑定評価書の概要
鑑定評価額 11,600 百万円
鑑定機関 株式会社谷澤総合鑑定所
価格時点 2021 年 4 月 30 日
項目 内容 概要等
収益価格 11,600百万円
直接還元法による価格 11,900百万円
運営収益 非開示1
可能総収益 非開示1
空室等損失等 非開示1
運営費用 非開示1
維持管理費 非開示1
水道光熱費 非開示1
修繕費 非開示1
PMフィー 非開示1
テナント募集費用等 非開示1
公租公課 非開示1
損害保険料 非開示1
その他費用 非開示1
運営純収益 500百万円
一時金の運用益 非開示1
資本的支出 非開示1
純収益 489百万円
還元利回り 4.1％
DCF法による収益価格 11,500百万円
割引率（2年度まで） 3.9％
割引率（3年度以降） 4.1％
最終還元利回り 4.2％
積算価格 11,400百万円
土地比率 57.4％
建物比率 42.6％
鑑定評価額の決定に当たり留意 市場参加者（需要者）の対象不動産に対する収益性を重視した価格形成過程
した事項 及び依頼目的並びに「貸家及びその敷地」としての類型を踏まえ、投資家の
投資採算性を適切に反映した収益価格を標準とし、積算価格による検証を行
って、収益価格にて鑑定評価額を決定しています。
なお、本件鑑定評価では、投資法人規約に従った運用方法を所与とした投資
採算価値を表す価格を求めましたが、当該価格は市場価値を表示する適正な
価格（正常価格）と一致するため、価格の種類は正常価格となります。
1 本評価においては、実績値に基づく数値を参考としていることから、これらを開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響
が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに
その訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペク
タスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な
情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
12
（関西圏-23）GLP 六甲Ⅳ（①A 棟、②B 棟、③C 棟 1 ）
物 件 名 称 GLP 六甲Ⅳ
特 定 資 産 の 種 類 不動産信託受益権
取 得 予 定 年 月 日 2021 年 7 月 15 日
取 得 予 定 価 格 2,175 百万円
信 託 設 定 日 2020 年 3 月 31 日
信 託 受 託 者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
信 託 期 間 満 了 日 2031 年 7 月 31 日
所 在 地
（住居表示未実施） 兵庫県神戸市東灘区向洋町西六丁目 6 番
面 積 12,998.61 ㎡
土 地 用 途 地 域 準工業地域
容積率/建ぺい率 200％／70％
所 有 形 態 所有権
①②1995 年 1 月 16 日
建 築 時 期
③2004 年 7 月 20 日
①鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき 4 階建
構 造 と 階 数 ②鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平屋建
③鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平屋建
建 物 ①9,887.96 ㎡
延 床 面 積 ②590.80 ㎡
③1,990.29 ㎡
①事務所・倉庫
用 途
②③倉庫
所 有 形 態 所有権
マ ス タ ー リ ー ス 会 社 GLP J-REIT マスターリース合同会社
マ ス タ ー リ ー ス 種 別 パス・スルー
Ｐ Ｍ 会 社 日本 GLP 株式会社
担 保 設 定 の 有 無 なし
鑑 定 評 価 額 2,780 百万円
不 動 産 鑑 定 機 関 JLL 森井鑑定株式会社
テ ナ ン ト の 内 容
テ ナ ン ト の 総 数 1
主 な テ ナ ン ト 非開示 2
年 間 賃 料 非開示 2
敷 金 ・ 保 証 金 非開示 2
賃 貸 面 積 12,478.46 ㎡
賃 貸 可 能 面 積 12,478.46 ㎡
稼 働 率 100.0％
特 記 事 項 ―
1 ②B 棟及び③C 棟は附属建物として登記されていますが、実質的な本棟として使用されています。
2 テナントの承諾が得られていないため開示していません。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに
その訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペク
タスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な
情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
13
鑑定評価書の概要
鑑定評価額 2,780 百万円
鑑定機関 JLL 森井鑑定株式会社
価格時点 2021 年 4 月 30 日
項目 内容 概要等
収益価格 2,780百万円
直接還元法による価格 2,950百万円
運営収益 非開示1
可能総収益 非開示1
空室等損失等 非開示1
運営費用 非開示1
維持管理費 非開示1
水道光熱費 非開示1
修繕費 非開示1
PMフィー 非開示1
テナント募集費用等 非開示1
公租公課 非開示1
損害保険料 非開示1
その他費用 非開示1
運営純収益 129百万円
一時金の運用益 非開示1
資本的支出 非開示1
純収益 120百万円
還元利回り 4.1％
DCF法による収益価格 2,710百万円
割引率 3.8％
最終還元利回り 4.3％
積算価格 3,460百万円
土地比率 89.7％
建物比率 10.3％
鑑定評価額の決定に当たり留意 市場参加者（需要者）の対象不動産に対する収益性を重視した価格形成過程
した事項 及び依頼目的並びに「貸家及びその敷地」としての類型を踏まえ、投資家の
投資採算性を適切に反映した収益価格を標準とし、積算価格による検証を行
って、収益価格にて鑑定評価額を決定しています。
なお、本件鑑定評価では、投資法人規約に従った運用方法を所与とした投資
採算価値を表す価格を求めましたが、当該価格は市場価値を表示する適正な
価格（正常価格）と一致するため、価格の種類は正常価格となります。
1 本評価においては、実績値に基づく数値を参考としていることから、これらを開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響
が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに
その訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペク
タスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な
情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
14
4．取得先の概要
（関東圏-46）GLP 座間、（関東圏-47）GLP 新座、（関東圏-48）GLP 狭山日高Ⅰ
商号 SNZ プロパティーズ合同会社
本店所在地 東京都千代田区九段南三丁目 7 番 7 号成和綜合会計事務所内
代表者の役職・氏名 代表社員 SNZ ホールディングス一般社団法人
職務執行者 野坂 照光
資本金 金 10 万円
主な社員 代表社員 SNZ ホールディングス一般社団法人
主な事業の内容 ・有価証券及び信託受益権の取得、保有、処分及び管理
・不動産及び動産の取得、保有、処分、管理及び賃貸
・再生可能エネルギー発電事業に係る発電設備等の取得、保有、処分
及び管理
・金銭債権の取得、保有及び処分
・前各号に付帯関連する一切の業務
本投資法人又は本資産運用会社との関係
資本関係、人的関係又 本投資法人及び本資産運用会社と当該合同会社との間には、記載すべき
は取引関係 資本関係、人的関係又は取引関係はありません。
（関西圏-23）GLP 六甲Ⅳ
売主より名称等の開示について了承を得られていないため非開示とします。なお、本投資法
人・本資産運用会社と売主との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありませ
ん。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに
その訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペク
タスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な
情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
15
5．物件取得者等の状況
特別の関係にある者からの物件取得は以下のとおりです。
（1） 前所有者・信託受益者は、GLP 座間、GLP 新座、GLP 狭山日高ⅠについてはSNZプロ
パティーズ合同会社となります。なお、前所有者・信託受益者であるSNZプロパティー
ズ合同会社は特別な利害関係にある者以外ですが、本資産運用会社の親会社等である
GLP Pte. Ltd.の子会社等からの取得に際し、同時に本投資法人が優先交渉権を取得した、
いわゆるブリッジとして保有する者であるため、以下の表において前々所有者・信託受
益者以前についても記載しています。
（2） 以下の表においては、前々所有者・信託受益者以前について①会社名・氏名、②特別な
利害関係にある者との関係、③取得経緯・理由等を記載しております。なお、前々所
有者・信託受益者であるブルーロジスティクス3合同会社及びブルーロジスティクス4
合同会社、前々々所有者・信託受益者であるブルーロジスティクス1不動産販売合同
会社及びブルーロジスティクス2不動産販売合同会社は特別な利害関係にある者以外
ですが、本資産運用会社の親会社等であるGLP Pte. Ltd.の子会社等からの取得に際し、
同時に本投資法人が優先交渉権を取得した、いわゆるブリッジとして保有する者であるた
め、以下の表において前々々所有者・信託受益者以前についても記載しています。
（3）なお、GLP 六甲Ⅳの取得については、特別の関係にある者からの物件取得には該当しま
せん。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに
その訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペク
タスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な
情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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物件名 前々所有者・ 前々々所有者・ 前々々々所有者・ 前々々々々所有者・
（所在地） 信託受益者 信託受益者 信託受益者 信託受益者
①、②、③ ①、②、③ ①、②、③ ①、②、③
取得（譲渡）価格 取得（譲渡）価格 取得（譲渡）価格 取得（譲渡）価格
取得（譲渡）時期 取得（譲渡）時期 取得（譲渡）時期 取得（譲渡）時期
① 座間ロジスティック
① ブルーロジスティク 特定目的会社
① ブルーロジスティク
ス 1 不動産販売合同 ② 本資産運用会社の親
ス 4 合同会社
会社 会社等である GLP
② 特別な利害関係にあ
② 特別な利害関係にあ Pte. Ltd.の子会社等に
る者以外
る者以外 当たる特定目的会社 特別な利害関係にある
GLP 座間 ③ ブリッジとして取得
③ ブリッジとして取得 ③ 開発を目的として取 者以外（土地）
得（保有期間 1 年超）
：
1 年を超えて所有してい
- - たため、記載を省略しま
す。
2019 年 10 月 1 日
2021 年 1 月 29 日 2019 年 1 月 31 日
① GLP 新座特定目的会
社
① ブルーロジスティク ② 本資産運用会社の親
ス 4 合同会社 会社等である GLP
② 特別な利害関係にあ Pte. Ltd.が 50％間接
る者以外 保有する特定目的会
③ ブリッジとして取得 社 特別な利害関係にある
GLP 新座 -
③ 開発を目的として取 者以外（土地）
得 （保有期間 1 年超）：
1 年を超えて所有してい
- たため、記載を省略しま
す。
2021 年 1 月 29 日 2019 年 9 月 30 日
① 狭山日高 1 ロジス
ティック特定目的
会社
① ブルーロジスティク
① ブルーロジスティク ② 本資産運用会社の
ス 2 不動産販売合同
ス 3 合同会社 親会社等である
会社
② 特別な利害関係にあ GLP Pte. Ltd.の子
② 特別な利害関係にあ
る者以外 会社等に当たる特
GLP 狭山 る者以外 特別な利害関係にある
③ ブリッジとして取得 定目的会社
日高Ⅰ ③ ブリッジとして取得
③ 開発を目的として 者以外（土地）
取得（保有期間：1
年超）
1 年を超えて所有してい
- - たため、記載を省略しま
す。
2021 年 1 月 29 日 2019 年 10 月 1 日 2019 年 1 月 31 日（土地）
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに
その訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペク
タスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な
情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
17
6．利害関係人等との取引
各本取得予定資産の取得先は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198
号。その後の改正を含みます。 （以下「投信法」といいます。
） ）第 201 条及び投資信託及び投資
法人に関する法律施行令（平成 12 年政令第 480 号。その後の改正を含みます。 （以下「投信法
）
施行令」といいます。 ）第 123 条に規定する利害関係人等に該当せず、本資産運用会社の社内規
程である「利害関係人取引規程」上の利害関係人にも該当しません。また、各本取得予定資産
のプロパティ・マネジメント会社は、いずれも本資産運用会社の主要株主でありかつ親会社で
ある日本 GLP 株式会社となります。同社は、投信法第 201 条及び投信法施行令第 123 条に規定
する利害関係人等に該当し、本資産運用会社の社内規程である「利害関係人取引規程」上の利
害関係人に該当するため、本資産運用会社は、同社へ各本取得予定資産のプロパティ・マネジ
メント業務の委託を行うに当たり、当該利害関係人取引規程に定める手続きを経ています。
7．媒介の概要
上記資産取得に係る取引に媒介はありません。
8．今後の見通し
2021 年 8 月期（2021 年 3 月 1 日～2021 年 8 月末日）及び 2022 年 2 月期（2021 年 9 月 1 日～
2022 年 2 月末日）における本投資法人の運用状況の見通しについては、本日付で公表の「2021
年 8 月期及び 2022 年 2 月期の運用状況及び分配金の予想の修正について」をご参照ください。
以 上
＊本投資法人のホームページアドレス ： https://www.glpjreit.com/
＜添付資料＞
参考資料 1 鑑定評価書の概要
参考資料 2 建物状況調査報告書及びポートフォリオ地震リスク評価報告書の概要
参考資料 3 本取得予定資産取得後のポートフォリオ一覧
参考資料 4 本取得予定資産の概要
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに
その訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペク
タスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な
情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
18
＜添付資料＞
参考資料 1. 鑑定評価書の概要
収益価格
直接還元法 DCF法
鑑定評価額
物件番号 物件名称 鑑定機関 価格時点
（百万円）1 還元 最終還元
価格 価格 割引率
利回り 利回り
（百万円） （百万円） （％）
（％） （％）
取得済資産
JLL森井鑑定 2021年
関東圏-1 GLP 東京 32,100 32,800 3.4 31,400 3.2 3.6
株式会社 2月28日
JLL森井鑑定 2021年
関東圏-2 GLP 東扇島 6,840 6,970 3.9 6,700 3.7 4.1
株式会社 2月28日
JLL森井鑑定 2021年
関東圏-3 GLP 昭島 10,100 10,300 4.0 9,930 3.8 4.2
株式会社 2月28日
株式会社 2021年
関東圏-4 GLP 富里 6,210 6,380 4.5 6,140 4.6 4.7
谷澤総合鑑定所 2月28日
株式会社 2021年 1-2y 4.2％
関東圏-5 GLP 習志野Ⅱ 18,700 18,900 4.5 18,600 4.5
谷澤総合鑑定所 2月28日 3-10y 4.4％
1y 4.3％
株式会社 2021年
関東圏-6 GLP 船橋 2,160 2,190 4.4 2,140 2-3y 4.4％ 4.6
谷澤総合鑑定所 2月28日
4y- 4.5％
1y-3y 4.3％
株式会社 2021年
関東圏-7 GLP 加須 15,100 15,400 4.4 15,000 4y-5y 4.4％ 4.6
谷澤総合鑑定所 2月28日
6y-10y 4.5％
株式会社 2021年 1y 4.6％
関東圏-8 GLP 深谷 2,960 3,060 4.7 2,910 4.9
谷澤総合鑑定所 2月28日 2y-10y 4.8％
JLL森井鑑定 2021年
関東圏-9 GLP 杉戸Ⅱ 26,800 27,200 3.8 26,300 3.6 4.0
株式会社 2月28日
JLL森井鑑定 2021年
関東圏-10 GLP 岩槻 10,200 10,400 3.8 10,000 3.6 4.0
株式会社 2月28日
JLL森井鑑定 2021年
関東圏-11 GLP 春日部 5,650 5,750 4.0 5,540 3.8 4.2
株式会社 2月28日
JLL森井鑑定 2021年
関東圏-12 GLP 越谷Ⅱ 14,800 15,100 3.7 14,500 3.5 3.9
株式会社 2月28日
JLL森井鑑定 2021年
関東圏-13 GLP 三郷Ⅱ 22,600 23,000 3.7 22,100 3.5 3.9
株式会社 2月28日
JLL森井鑑定 2021年
関東圏-14 GLP 辰巳 6,900 7,050 3.5 6,740 3.3 3.7
株式会社 2月28日
株式会社 2021年 1y-3y 3.9％
関東圏-15 GLP 羽村 10,100 10,400 4.1 10,000 4.3
谷澤総合鑑定所 2月28日 4y-10y 4.1％
シービーアールイ 2021年
関東圏-16 GLP 船橋Ⅲ 4,650 4,780 3.9 4,650 3.7 4.0
ー株式会社 2月28日
JLL森井鑑定 2021年
関東圏-17 GLP 袖ヶ浦 8,060 8,190 4.6 7,930 4.4 4.8
株式会社 2月28日
株式会社 2021年 1y-2y 3.6％
関東圏-18 GLP 浦安Ⅲ 23,300 23,700 3.7 23,100 3.8
谷澤総合鑑定所 2月28日 3y-10y 3.7％
JLL森井鑑定 2021年
関東圏-19 GLP 辰巳Ⅱa 8,760 8,950 3.5 8,560 3.3 3.7
株式会社 2月28日
一般財団法人 2021年
関東圏-21 GLP 東京Ⅱ 49,800 50,900 3.4 48,700 3.2 3.6
日本不動産研究所 2月28日
株式会社 2021年 1y-2y 3.8％
関東圏-23 GLP 新木場 13,100 13,700 3.8 12,800 4.0
谷澤総合鑑定所 2月28日 3y-10y 3.9％
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに
その訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペク
タスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な
情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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収益価格
直接還元法 DCF法
鑑定評価額
物件番号 物件名称 鑑定機関 価格時点
（百万円）1 還元 最終還元
価格 価格 割引率
利回り 利回り
（百万円） （百万円） （％）
（％） （％）
1-2y 4.3％
株式会社 2021年
関東圏-24 GLP 習志野 5,800 5,790 4.5 5,800 3y 4.4％ 4.6
谷澤総合鑑定所 2月28日
4y- 4.5％
JLL森井鑑定 2021年
関東圏-26 GLP 杉戸 10,600 10,800 4.1 10,300 3.9 4.3
株式会社 2月28日
JLL森井鑑定 2021年
関東圏-27 GLP 松戸 3,360 3,430 4.2 3,290 4.0 4.4
株式会社 2月28日
GLP・MFLP 一般財団法人 2021年
関東圏-28 18,450 18,550 3.9 18,350 3.6 4.1
市川塩浜2 日本不動産研究所 2月28日
株式会社 2021年 1y-5y 3.8％
関東圏-29 GLP 厚木Ⅱ 25,500 25,700 3.9 25,400 4.0
谷澤総合鑑定所 2月28日 6y-10y 3.9％
株式会社 2021年 1y-5y 4.3％
関東圏-30 GLP 吉見 12,100 12,600 4.4 11,900 4.5
谷澤総合鑑定所 2月28日 6y- 4.4％
株式会社 2021年 1-4y 4.2％
関東圏-31 GLP 野田吉春 5,590 5,650 4.6 5,570 4.6
谷澤総合鑑定所 2月28日 5y-10y 4.4％
株式会社 2021年 1y-2y 3.8％
関東圏-32 GLP 浦安 8,090 8,220 3.9 8,040 4.0
谷澤総合鑑定所 2月28日 3y- 3.9％
JLL森井鑑定 2021年
関東圏-33 GLP 船橋Ⅱ 8,630 8,840 3.9 8,420 3.7 4.1
株式会社 2月28日
JLL森井鑑定 2021年
関東圏-34 GLP 三郷 19,000 19,300 3.8 18,600 3.6 4.0
株式会社 2月28日
株式会社 2021年 1y 3.8％
関東圏-35 GLP 新砂 19,400 20,200 3.8 19,200 4.0
谷澤総合鑑定所 2月28日 2y-10y 3.9％
株式会社 2021年 1y-2y 4.3％
関東圏-36 GLP 湘南 6,320 6,400 4.4 6,280 4.5
谷澤総合鑑定所 2月28日 3y-10y 4.4％
JLL森井鑑定 2021年
関東圏-37 GLP 横浜 44,500 46,200 3.5 43,800 3.3 3.7
株式会社 2月28日
株式会社 2021年 1y-3y 3.9％
関東圏-38 GLP 川島 12,500 12,800 4.1 12,300 4.2
谷澤総合鑑定所 2月28日 4y- 4.1％
一般財団法人 2021年
関東圏-39 GLP 船橋Ⅳ 8,650 8,780 4.1 8,510 3.8 4.2
日本不動産研究所 2月28日
JLL森井鑑定 2021年
関東圏-40 GLP 東扇島Ⅱ 2,560 2,660 3.9 2,510 3.6 4.1
株式会社 2月28日
株式会社 2021年 1y-2y 4.0％
関東圏-41 GLP 狭山日高Ⅱ 22,700 23,100 4.2 22,500 4.3
谷澤総合鑑定所 2月28日 3y- 4.2％
JLL森井鑑定 2021年
関東圏-42 GLP 東扇島Ⅲ 6,550 6,800 4.0 6,440 3.7 4.2
株式会社 2月28日
一般財団法人 2021年
関東圏-43 GLP 浦安Ⅱ 17,600 17,900 3.8 17,200 3.2 4.0
日本不動産研究所 2月28日
株式会社 2021年 1y-3y 4.1％
関東圏-44 GLP 柏Ⅱ 8,630 9,060 4.1 8,440 4.3
谷澤総合鑑定所 2月28日 4y-10y 4.2％
シービーアールイ 2021年
関東圏-45 GLP 八千代Ⅱ 14,500 14,500 4.1 14,500 3.7 4.1
ー株式会社 2月28日
一般財団法人 2021年
関西圏-1 GLP 枚方 6,530 6,560 4.7 6,490 4.3 5.0
日本不動産研究所 2月28日
一般財団法人 2021年
関西圏-2 GLP 枚方Ⅱ 9,620 9,750 4.4 9,490 4.2 4.6
日本不動産研究所 2月28日
一般財団法人 2021年
関西圏-3 GLP 舞洲Ⅱ 12,400 12,500 4.5 12,300 4.2 4.7
日本不動産研究所 2月28日
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに
その訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペク
タスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な
情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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収益価格
直接還元法 DCF法
鑑定評価額
物件番号 物件名称 鑑定機関 価格時点
（百万円）1 還元 最終還元
価格 価格 割引率
利回り 利回り
（百万円） （百万円） （％）
（％） （％）
一般財団法人 2021年
関西圏-4 GLP 津守 2,850 2,890 4.9 2,800 4.6 5.2
日本不動産研究所 2月28日
一般財団法人 2021年
関西圏-5 GLP 六甲 6,260 6,320 4.9 6,190 4.5 5.2
日本不動産研究所 2月28日
一般財団法人 2021年
関西圏-6 GLP 尼崎 32,000 32,500 4.0 31,400 3.8 4.2
日本不動産研究所 2月28日
一般財団法人 2021年
関西圏-7 GLP 尼崎Ⅱ 2,650 2,690 4.9 2,600 4.5 5.3
日本不動産研究所 2月28日
JLL森井鑑定 2021年
関西圏-8 GLP 奈良 2,990 3,020 5.4 2,950 5.2 5.6
株式会社 2月28日
一般財団法人 2021年
関西圏-9 GLP 堺 2,300 2,310 5.0 2,290 4.6 5.2
日本不動産研究所 2月28日
株式会社 2021年
関西圏-10 GLP 六甲Ⅱ 4,370 4,380 4.7 4,360 4.7 4.9
谷澤総合鑑定所 2月28日
シービーアールイ 2021年
関西圏-11 GLP 門真 3,420 3,480 4.5 3,420 4.3 4.6
ー株式会社 2月28日
一般財団法人 2021年
関西圏-13 GLP 福崎 4,920 4,980 5.0 4,860 4.6 5.3
日本不動産研究所 2月28日
一般財団法人 2021年
関西圏-14 GLP 神戸西 7,770 7,800 4.6 7,730 4.6 5.0
日本不動産研究所 2月28日
一般財団法人 2021年
関西圏-15 GLP 深江浜 4,970 5,040 4.7 4,890 4.4 4.9
日本不動産研究所 2月28日
一般財団法人 2021年
関西圏-16 GLP 舞洲Ⅰ 19,800 20,100 4.3 19,500 4.1 4.5
日本不動産研究所 2月28日
JLL森井鑑定 2021年
関西圏-17 GLP 大阪 41,300 42,000 3.7 40,500 3.5 3.9
株式会社 2月28日
一般財団法人 2021年
関西圏-18 GLP 摂津 7,790 7,900 4.7 7,680 4.5 4.9
日本不動産研究所 2月28日
一般財団法人 2021年
関西圏-19 GLP 西宮 2,870 2,900 5.2 2,830 4.6 5.0
日本不動産研究所 2月28日
JLL森井鑑定 2021年
関西圏-20 GLP 滋賀 4,730 4,800 4.8 4,650 4.6 5.0
株式会社 2月28日
JLL森井鑑定 2021年
関西圏-21 GLP 寝屋川 8,840 9,010 3.9 8,660 3.7 4.1
株式会社 2月28日
JLL森井鑑定 2021年
関西圏-22 GLP 六甲Ⅲ 8,530 8,720 4.0 8,330 3.8 4.2
株式会社 2月28日
株式会社 2021年
その他-1 GLP 盛岡 868 892 6.3 858 6.1 6.5
谷澤総合鑑定所 2月28日
1y 4.7％
株式会社 2021年
その他-2 GLP 富谷 3,960 4,060 5.0 3,920 2y-3y 4.8％ 5.2
谷澤総合鑑定所 2月28日
4y-10y 4.9％
1y 5.0％
株式会社 2021年
その他-3 GLP 郡山Ⅰ 4,670 4,710 5.3 4,650 2y-3y 5.1％ 5.5
谷澤総合鑑定所 2月28日
4y-10y 5.2％
株式会社 2021年 1y-3y 5.0％
その他-4 GLP 郡山Ⅲ 2,820 2,910 5.3 2,780 5.5
谷澤総合鑑定所 2月28日 4y-10y 5.2％
JLL森井鑑定 2021年
その他-5 GLP 東海 8,560 8,710 4.2 8,400 4.0 4.4
株式会社 2月28日
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに
その訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペク
タスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な
情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
21
収益価格
直接還元法 DCF法
鑑定評価額
物件番号 物件名称 鑑定機関 価格時点
（百万円）1 還元 最終還元
価格 価格 割引率
利回り 利回り
（百万円） （百万円） （％）
（％） （％）
一般財団法人 2021年
その他-6 GLP 早島 1,720 1,740 5.6 1,700 5.4 5.8
日本不動産研究所 2月28日
一般財団法人 2021年
その他-7 GLP 早島Ⅱ 3,000 3,020 5.1 2,970 4.8 5.3
日本不動産研究所 2月28日
一般財団法人 2021年
その他-8 GLP 基山 6,350 6,440 4.8 6,250 4.3 5.2
日本不動産研究所 2月28日
株式会社 2021年 1y 4.5％
その他-10 GLP 仙台 7,050 7,140 4.8 7,010 5.0
谷澤総合鑑定所 2月28日 2y-10y 4.7％
JLL森井鑑定 2021年
その他-11 GLP 江別 2,390 2,420 5.2 2,350 5.0 5.4
株式会社 2月28日
株式会社 2021年 1y-6y5.3％
その他-12 GLP 桑名 4,380 4,440 5.3 4,360 5.5
谷澤総合鑑定所 2月28日 7y-10y 5.5％
JLL森井鑑定 2021年
その他-14 GLP 小牧 14,600 14,900 4.0 14,300 3.8 4.2
株式会社 2月28日
株式会社 2021年 1y 5.2％
その他-15 GLP 扇町 1,690 1,700 5.7 1,690 5.7
谷澤総合鑑定所 2月28日 2y-10y 5.4％
一般財団法人 2021年
その他-16 GLP 広島 4,480 4,510 5.3 44,400 5.0 5.5
日本不動産研究所 2月28日
一般財団法人 2021年
その他-19 GLP 鳥栖Ⅰ 11,200 11,400 4.5 11,000 4.1 4.9
日本不動産研究所 2月28日
JLL森井鑑定 2021年
その他-20 GLP 富谷Ⅳ 6,590 6,690 4.9 6,490 4.7 5.1
株式会社 2月28日
1y 4.8％
株式会社 2021年
その他-21 GLP 岡山総社Ⅰ 13,300 13,400 4.9 13,300 2-4y 4.9％ 5.1
谷澤総合鑑定所 2月28日
5y- 5.0％
1y 4.8％
株式会社 2021年
その他-22 GLP 岡山総社Ⅱ 13,000 13,300 4.9 12,900 2-4y 4.9％ 5.1
谷澤総合鑑定所 2月28日
5y- 5.0％
株式会社 2021年 1y 4.6％
その他-23 GLP 藤前 2,080 2,250 4.6 2,190 4.8
谷澤総合鑑定所 2月28日 2y-10y 4.7％
本取得予定資産
一般財団法人 2021年
関東圏-46 GLP 座間2 30,030 30,590 3.8 29,470 3.5 3.9
日本不動産研究所 4月30日
シービーアールイ 2021年
関東圏-47 GLP 新座 8,590 8,630 3.9 8,590 3.5 3.9
ー株式会社 4月30日
株式会社 2021年 1y-2y 3.9％
関東圏-48 GLP 狭山日高Ⅰ 11,600 11,900 4.1 11,500 4.2
谷澤総合鑑定所 4月30日 3y- 4.1％
JLL森井鑑定 2021年
関西圏-23 GLP 六甲Ⅳ 2,780 2,950 4.1 2,710 3.8 4.3
株式会社 4月30日
1「鑑定評価額」は、取得済資産については、本投資法人規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人投資信託協
会の規則に基づき、不動産鑑定士による 2021 年 2 月末日を価格時点として作成された各不動産鑑定評価書又は各調査報告書
に記載された鑑定評価額又は調査価格を、また、取得予定資産については 2021 年 4 月末日を価格時点として作成された各不
動産鑑定評価書に記載された各鑑定評価額をそれぞれ記載しています。
2「GLP・MFLP 市川塩浜」及び「GLP 座間」はそれぞれ信託受益権の 50％、70％を保有又は保有する予定の準共有物件で
す。「鑑定評価額」は、信託受益権の準共有持分割合（それぞれ 50％、70％）に基づく価格を記載しており、「収益価格」は
当該準共有持分割合（それぞれ 50％、70％）を乗じた数値を記載しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに
その訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペク
タスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な
情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
22
参考資料 2. 建物状況調査報告書及びポートフォリオ地震リスク評価報告書の概要
緊急修繕費用 中長期修繕費用 PML
物件番号 物件名称 調査業者 調査書日付
（千円）1 2 （千円）1 3 （％）4
取得済資産
関東圏-1 GLP 東京 － 446,000 8.5
関東圏-2 GLP 東扇島 － 337,520 11.3
関東圏-3 GLP 昭島5
－ 206,370 11.6
関東圏-4 GLP 富里 － 90,060 8.4
関東圏-5 GLP 習志野Ⅱ － 1,117,350 11.4
関東圏-6 GLP 船橋 － 167,750 14.0
関東圏-7 GLP 加須 － 392,050 12.9
2017年8月31日
関東圏-8 GLP 深谷 － 307,300 5.1
関東圏-9 GLP 杉戸Ⅱ － 406,640 9.2
関東圏-10 GLP 岩槻 － 71,950 14.8
デロイト
関東圏-11 GLP 春日部 － 167,980 14.9
トーマツPRS
関東圏-12 GLP 越谷Ⅱ － 139,890 8.7
株式会社
関東圏-13 GLP 三郷Ⅱ 5
－ 168,620 11.7
関東圏-14 GLP 辰巳 － 54,520 14.9
関東圏-15 GLP 羽村 － 61,540 12.5
関東圏-16 GLP 船橋Ⅲ － 127,980 11.3
2018年8月31日
関東圏-17 GLP 袖ヶ浦 － 63,000 9.3
関東圏-18 GLP 浦安Ⅲ － 296,600 12.0
関東圏-19 GLP 辰巳Ⅱa － 145,790 13.6
2020年1月31日
関東圏-21 GLP 東京Ⅱ － 343,710 1.7
関東圏-23 GLP 新木場 － 243,980 14.9
関東圏-24 GLP 習志野 2015年7月27日 － 230,950 11.4
関東圏-26 GLP 杉戸 5 － 276,775 9.3
関東圏-27 GLP 松戸 東京海上日動 2015年12月14日 － 142,870 10.9
GLP・MFLP リスクコン
関東圏-28 2016年4月12日 － 220,644 1.7
市川塩浜6 サルティング
関東圏-29 GLP 厚木Ⅱ 株式会社 － 180,143 1.4
2016年8月3日
関東圏-30 GLP 吉見 － 142,536 8.8
デロイト
関東圏-31 GLP 野田吉春 トーマツPRS 2015年7月1日 － 62,226 11.8
株式会社
関東圏-32 GLP 浦安 － 82,849 14.3
関東圏-33 GLP 船橋Ⅱ 2017年8月18日 － 262,847 14.7
東京海上日動
関東圏-34 GLP 三郷 リスクコン － 211,734 12.9
関東圏-35 GLP 新砂 サルティング － 298,639 12.5
株式会社 2018年7月30日
関東圏-36 GLP 湘南 － 142,715 8.3
関東圏-37 GLP 横浜 2020年11月4日 － 849,750 1.6
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成
されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに
その訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペク
タスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な
情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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緊急修繕費用 中長期修繕費用 PML
物件番号 物件名称 調査業者 調査書日付
（千円）1 2 （千円）1 3 （％）4
関東圏-38 GLP 川島 － 154,288 9.2
関東圏-39 GLP 船橋Ⅳ 2020年2月29日 － 376,392 10.8
関東圏-40 GLP 東扇島Ⅱ － 205,239 10.1
東京海上日動
関東圏-41 GLP 狭山日高Ⅱ リスクコン － 326,209 1.5
サルティング
関東圏-42 GLP 東扇島Ⅲ － 318,721 12.5
株式会社
関東圏-43 GLP 浦安Ⅱ 2020年11月4日 － 412,952 12.2
関東圏-44 GLP 柏Ⅱ － 95,551 10.7
関東圏-45 GLP 八千代Ⅱ － 194,082 10.9
関西圏-1 GLP 枚方 － 376,400 9.3
関西圏-2 GLP 枚方Ⅱ － 236,350 14.6
関西圏-3 GLP 舞洲Ⅱ 5
－ 271,900 10.5
関西圏-4 GLP 津守 － 143,330 16.6
関西圏-5 GLP 六甲 2017年8月31日 － 406,840 12.6
関西圏-6 GLP 尼崎 5
－ 204,430 12.9
関西圏-7 GLP 尼崎Ⅱ デロイト － 136,600 10.8
関西圏-8 GLP 奈良 トーマツPRS － 146,790 26.1
株式会社
関西圏-9 GLP 堺