3281 Ｒ－ＧＬＰ 2021-06-25 15:20:00
新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ [pdf]
2021 年 6 月 25 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
G L P 投 資 法 人
代表者名 執 行 役 員 三浦 嘉之
（コード番号：3281）
資産運用会社名
GLP ジャパン・アドバイザーズ株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 三浦 嘉之
問合せ先 執 行 役 員 CFO 三木 久武
（TEL．03－3289－9630）
新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ
GLP 投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、2021 年 6 月 25 日開催の本投資法人役員
会において、新投資口発行及び投資口売出しに関し決議いたしましたので、下記のとおりお知ら
せいたします。
記
1. 公募による新投資口発行
( 1 ) 募 集 投 資 口 数 下記①及び②の合計による本投資法人の投資口（以下「本投資口」とい
う。 ）142,513 口
①下記(6)①及び②に記載の各募集における国内引受会社及び海外引受
会社の買取引受けの対象投資口として本投資口 139,719 口
②下記(6)②に記載の海外募集における海外引受会社に付与する追加的
に発行する本投資口を買取る権利の対象投資口の上限として本投資
口 2,794 口
( 2 )払 込 金 額 未定
（ 発 行 価 額 ） 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規
定される方式により、2021 年 6 月 30 日(水)から 2021 年 7 月 5 日(月)ま
での間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。 ）に開催す
る役員会において決定する｡
( 3 )払 込 金 額 未定
（発行価額）の総額
( 4 )発 行 価 格 未定
（ 募 集 価 格 ） 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規
定される方式により、 発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所にお
ける終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に
0.90～1.00 を乗じた価格（1 円未満端数切り捨て）を仮条件として、需
要状況等を勘案した上で発行価格等決定日に開催する役員会において
決定する。
( 5 )発 行 価 格 未定
（募集価格）の総額
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的と
して作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書
並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を
行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の
公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並
びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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( 6 )募 集 方 法 国内及び海外における同時募集とする。
① 国内一般募集
国内における募集（以下「国内一般募集」という。 ）は一般募集とし、
野村證券株式会社、 ＳＭＢＣ日興証券株式会社、 みずほ証券株式会社、
三菱ＵＦＪモルガン スタンレー証券株式会社及びシティグループ証
・
券株式会社を共同主幹事会社とする国内引受会社 （以下 「国内引受会
社」 と総称する。 に国内一般募集分の全投資口を買取引受けさせる。
）
② 海外募集
海外における募集（以下「海外募集」という。 ）は米国、欧州及びア
ジアを中心とする海外市場（但し、米国においては 1933 年米国証券
法に基づくルール 144Ａに従った適格機関投資家に対する販売に限
る。 ）における募集とし、Nomura International plc、SMBC Nikko Capital
Markets Limited 、 Mizuho International plc 、 Citigroup Global Markets
Limited 及び Morgan Stanley & Co. International plc（以下「海外引受会
社」と総称し、国内引受会社と併せて「引受人」と総称する。 ）に海
外募集分の全投資口を総額個別買取引受けさせる。また、海外引受会
社に対して上記(1)②に記載の追加的に発行する本投資口を買取る権
利を付与する。
なお、上記①及び②の各募集に係る投資口数については、国内一般募集
83,831 口及び海外募集 58,682 口（海外引受会社の買取引受けの対象口
数 55,888 口及び海外引受会社に付与する追加的に発行する本投資口を
買取る権利の対象口数 2,794 口）を目処に募集を行うが、その最終的な
内訳は、 需要状況等を勘案した上で発行価格等決定日に開催する役員会
において決定する。
国内一般募集、海外募集及び下記 2．に記載のオーバーアロットメント
による売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。 ）
のジョイント・グローバル・コーディネーターは野村證券株式会社、Ｓ
ＭＢＣ日興証券株式会社、 みずほ証券株式会社及びシティグループ証券
株式会社 （以下 「ジョイント・グローバル・コーディネーター」 という。 ）
とする。
( 7 ) 引 受 契 約 の 内 容 引受人は、下記(11)に記載の払込期日に国内一般募集及び海外募集にお
ける払込金額（発行価額）の総額を本投資法人に払込み、発行価格（募
集価格）の総額との差額は引受人の手取金とする。本投資法人は、引受
人に対して引受手数料を支払わない。
( 8 )申 込 単 位 1 口以上 1 口単位
( 9 )申 込 期 間 発行価格等決定日の翌営業日
( 国 内 一 般 募 集 )
(10 ) 申込証拠金の入金期間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の 2 営業日後の日
まで。
(11 )払 込 期 日 2021 年 7 月 6 日(火)から 2021 年 7 月 9 日(金)までの間のいずれかの日。
但し、発行価格等決定日の 4 営業日後の日とする。
(12 )受 渡 期 日 上記(11)に記載の払込期日の翌営業日とする。
(13 ) 発行価格（募集価格） 、払込金額（発行価額） 、その他この新投資口発行に必要な事項は、今後開
催する役員会において決定する。
(14 ) 上記各号のうち国内一般募集に係る事項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条
件とする。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的と
して作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書
並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を
行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の
公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並
びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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2. 投資口売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
（下記＜ご参考＞1．をご参照ください。
）
( 1 ) 売 出 投 資 口 数 4,192 口
なお、上記売出投資口数は、国内一般募集に当たり、その需要状況等を
勘案した上で、国内一般募集の事務主幹事会社である野村證券株式会社
が行うオーバーアロットメントによる売出しの売出投資口数の上限を
示したものである。国内一般募集の需要状況等により減少し、又はオー
バーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があ
る。売出投資口数は、国内一般募集の需要状況等を勘案した上で、発行
価格等決定日に開催する役員会において決定する。
( 2 )売 出 人 野村證券株式会社
( 3 )売 出 価 格 未定
発行価格等決定日に開催する役員会において決定する。なお、売出価格
は、国内一般募集における発行価格（募集価格）と同一とする。
( 4 ) 売 出 価 額 の 総 額 未定
( 5 )売 出 方 法 国内一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した上で、国内一般募集
の事務主幹事会社である野村證券株式会社が本投資法人の投資主から
4,192 口を上限として借入れる本投資口の日本国内における売出しを行
う。
( 6 )申 込 単 位 1 口以上 1 口単位
( 7 )申 込 期 間 国内一般募集における申込期間と同一とする。
( 8 ) 申込証拠金の入金期間 国内一般募集における申込証拠金の入金期間と同一とする。
( 9 )受 渡 期 日 国内一般募集における受渡期日と同一とする。
( 10 ) 売出価格、その他この投資口売出しに必要な事項は、今後開催する役員会において決定する。
( 11 ) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
3. 第三者割当による新投資口発行（下記＜ご参考＞1．をご参照ください。）
( 1 ) 募 集 投 資 口 数 4,192 口
( 2 )払 込 金 額 未定
（ 発 行 価 額 ） 発行価格等決定日に開催する役員会において決定する。なお、払込金額
（発行価額）は国内一般募集における払込金額（発行価額）と同一とす
る｡
( 3 )払 込 金 額 未定
（発行価額）の総額
( 4 )割 当 先 野村證券株式会社
( 5 )申 込 単 位 1 口以上 1 口単位
( 6 )申 込 期 間 2021 年 8 月 2 日(月)
（ 申 込 期 日 ）
( 7 )払 込 期 日 2021 年 8 月 3 日(火)
( 8 ) 上記(6)に記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない投資口については、発行を打ち切るも
のとする。
( 9 ) 払込金額（発行価額） 、その他この第三者割当による新投資口発行に必要な事項は、今後開催する
役員会において決定する。
( 1 0 ) 国内一般募集を中止した場合は、第三者割当による新投資口発行も中止する。
( 1 1 ) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的と
して作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書
並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を
行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の
公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並
びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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＜ご参考＞
1. オーバーアロットメントによる売出し等について
オーバーアロットメントによる売出しは、国内一般募集に当たり、その需要状況等を勘
案した上で、国内一般募集の事務主幹事会社である野村證券株式会社が本投資法人の投資
主から 4,192 口を上限として借入れる本投資口の日本国内における売出しです。オーバー
アロットメントによる売出しの売出投資口数は、4,192 口を予定していますが、当該売出投
資口数は上限の売出投資口数であり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメ
ントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記本投
資法人の投資主から借入れた本投資口（以下「借入投資口」といいます。 ）の返還に必要な
本投資口を野村證券株式会社に取得させるために、本投資法人は 2021 年 6 月 25 日(金)開
催の本投資法人役員会において、野村證券株式会社を割当先とする本投資口 4,192 口の第
三者割当による新投資口発行（以下「本件第三者割当」といいます。 ）を、2021 年 8 月 3 日
(火)を払込期日として行うことを決議しています。
また、野村證券株式会社は、国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの
申込期間の翌日から 2021 年 7 月 28 日(水)までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」
といいます。 、借入投資口の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバ
）
ーアロットメントによる売出しに係る口数を上限とする本投資口の買付け（以下「シンジ
ケートカバー取引」といいます。 ）を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケー
トカバー取引により取得した全ての本投資口は、 借入投資口の返還に充当されます。 なお、
シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー
取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る口数に至らない口数
でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
さらに、野村證券株式会社は、国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出し
に伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した本投資口の
全部又は一部を借入投資口の返還に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る口数から、安定操作取引及びシンジケート
カバー取引によって取得し借入投資口の返還に充当する口数を減じた口数について、野村
證券株式会社は本件第三者割当に係る割当てに応じ、本投資口を取得する予定です。その
ため本件第三者割当における発行投資口数の全部又は一部につき申込みが行われず、その
結果、失権により本件第三者割当における最終的な発行投資口数がその限度で減少し、又
は発行そのものが全く行われない場合があります。
上記記載の取引に関して、野村證券株式会社は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、みずほ証
券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及びシティグループ証券株式
会社と協議の上、これを行います。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的と
して作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書
並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を
行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の
公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並
びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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2. 今回の新投資口発行による発行済投資口の総口数の推移
現在の発行済投資口の総口数 4,343,664 口
公募による新投資口発行に伴う増加投資口数 142,513 口（注 1）
公募による新投資口発行後の発行済投資口の総口数 4,486,177 口（注 1）
本件第三者割当に伴う増加投資口数 4,192 口（注 2）
本件第三者割当後の発行済投資口の総口数 4,490,369 口（注 2）
（注1） 上記「1．公募による新投資口発行(1)②」に記載の海外引受会社に付与する追加的に発行する本投資口を買
取る権利の全てが海外引受会社により行使され、発行が行われた場合の口数を記載しています。
（注2） 本件第三者割当の発行新投資口数の全口数について野村證券株式会社から申込みがあり、発行が行われた
場合の口数を記載しています。
3. 発行の目的及び理由
中長期にわたる安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目指し、不動産 4 物件に
係る不動産信託受益権を新たに取得するために発行いたします。
（注）当該 4 物件の詳細は、本日付で公表の「資産の取得及び貸借に関するお知らせ」をご参照ください。
4. 調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(1) 調達する資金の額（差引手取概算額）
26,064,783,940 円（上限）
（注）国内一般募集における手取金 14,894,086,108 円、海外募集における手取金上限 10,425,913,576 円及び
本件第三者割当による新投資口発行の手取金上限 744,784,256 円を合計した金額を記載しています。
また、上記金額は 2021 年 6 月 17 日(木)現在の株式会社東京証券取引所における終値を基準として算
出した見込額です。
(2) 調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
国内一般募集及び海外募集の手取金は、 本日付で公表の「資産の取得及び貸借に関する
お知らせ」記載の不動産 4 物件に係る不動産信託受益権の取得資金の一部に充当する
予定です。また、本件第三者割当による新投資口発行の手取金は、手元資金とし、将来
の借入金返済資金の一部、投資法人債償還資金の一部又は特定資産の取得資金の一部
に充当する予定です。
（注）調達する資金については、支出するまでの間、金融機関に預け入れる予定です。
5. 配分先の指定
該当事項はありません。
6. 今後の見通し
本日付で公表の「2021 年 8 月期及び 2022 年 2 月期の運用状況及び分配金の予想の修正
について」をご参照ください。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的と
して作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書
並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を
行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の
公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並
びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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7. 最近 3 営業期間の運用状況及びエクイティ・ファイナンスの状況等
(1) 最近 3 営業期間の運用状況
第16期 第17期 第18期
2020年2月期 2020年8月期 2021年2月期
1 口当たり当期純利益 2,315 円 2,495 円 2,631 円
1 口当たり分配金（注 1） 2,609 円 2,831 円 2,989 円
うち 1 口当たり利益分配金 2,315 円 2,434 円 2,513 円
うち 1 口当たり利益超過分配金（注 2） 294 円 397 円 476 円
実績配当性向（注 3） 100.0％ 99.9％ 100.0％
1 口当たり純資産 82,497 円 84,520 円 89,809 円
（注1）第 17 期及び第 18 期の 1 口当たり分配金には、各該当期に実行した物件売却による不動産等売却益の影響
等が含まれています（第 17 期：1 口当たり 106 円、第 18 期：1 口当たり 230 円）。
（注2）第 17 期及び第 18 期の 1 口当たり利益超過分配金には、新投資口の発行及び資金の借入れ等の資金調達の
実施に伴う一時的利益超過分配金が含まれています（第 17 期：1 口当たり 114 円、第 18 期：1 口当たり 199
円） 。
（注3）実績配当性向は、以下の算定式より算出しています。
1 口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）÷1 口当たり当期純利益×100（小数点第一位未満を切り捨て
て表示しています。 ）
なお、第 17 期及び第 18 期は新投資口の発行を行っていることから次の算式により算出しています。
分配総額（利益超過分配金は含まない）÷当期純利益×100
(2) 最近の投資口価格の状況
① 最近 3 営業期間の状況
第 16 期 第 17 期 第 18 期
2020 年 2 月期 2020 年 8 月期 2021 年 2 月期
始 値 130,200 円 133,800 円 164,500 円
高 値 154,000 円 179,800 円 184,600 円
安 値 129,900 円 80,600 円 151,800 円
終 値 136,800 円 163,600 円 172,600 円
② 最近 6 ヶ月間の状況
2021 年 1 月 2月 3月 4月 5月 6 月（注）
始 値 164,100 円 168,100 円 174,000 円 180,900 円 183,300 円 186,100 円
高 値 172,500 円 184,600 円 186,600 円 186,600 円 188,800 円 191,400 円
安 値 161,700 円 164,000 円 154,900 円 175,100 円 177,400 円 182,000 円
終 値 167,800 円 172,600 円 181,800 円 183,200 円 186,900 円 188,600 円
（注）2021 年 6 月の投資口価格については、2021 年 6 月 24 日現在で記載しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的と
して作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書
並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を
行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の
公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並
びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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③ 発行決議日の前営業日における投資口価格
2021 年 6 月 24 日
始 値 190,400 円
高 値 190,400 円
安 値 187,200 円
終 値 188,600 円
(3) 最近 3 営業期間のエクイティ・ファイナンスの状況
・公募増資
発 行 期 日 2020 年 6 月 29 日
調 達 資 金 の 額 20,700,150,920 円
払 込 金 額 （ 発 行 価 額 ） 138,407 円
募集時における発行済投資口の総口数 3,833,420 口
当該募集による発行投資口数 149,560 口
募集後における発行済投資口の総口数 3,982,980 口
発行時における当初の資金使途 新たな不動産信託受益権の取得資金の一部に充当
発行時における支出予定時期 2020 年 6 月 29 日以降
現 時 点 に お け る 充 当 状 況 上記支出予定時期に全額を充当済み
・公募増資
発 行 期 日 2020 年 12 月 7 日
調 達 資 金 の 額 51,530,458,044 円
払 込 金 額 （ 発 行 価 額 ） 149,214 円
募集時における発行済投資口の総口数 3,982,980 口
当該募集による発行投資口数 345,346 口
募集後における発行済投資口の総口数 4,328,326 口
発行時における当初の資金使途 新たな不動産信託受益権の取得資金の一部に充当
発行時における支出予定時期 2020 年 12 月 7 日以降
現 時 点 に お け る 充 当 状 況 上記支出予定時期に全額を充当済み
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的と
して作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書
並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を
行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の
公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並
びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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・第三者割当増資
発 行 期 日 2021 年 1 月 5 日
調 達 資 金 の 額 2,288,644,332 円
払 込 金 額 （ 発 行 価 額 ） 149,214 円
募集時における発行済投資口の総口数 4,328,326 口
当該募集による発行投資口数 15,338 口
募集後における発行済投資口の総口数 4,343,664 口
割 当 先 野村證券株式会社
将来の借入金返済資金の一部、投資法人債償還資金の
発行時における当初の資金使途
一部又は特定資産の取得資金の一部に充当
発行時における支出予定時期 2021 年 1 月 5 日以降
現 時 点 に お け る 充 当 状 況 上記支出予定時期に全額を充当済み
8．ロックアップについて
① 国内一般募集及び海外募集に関連して、GLP Capital Japan 2 Private Limited は、ジョイン
ト・グローバル・コーディネーターに対して、発行価格等決定日に始まり、当該募集の
受渡期日から起算して 180 日目の日に終了する期間中、ジョイント・グローバル・コー
ディネーターの事前の書面による同意なしには、本投資口の売却等（但し、オーバーア
ロットメントによる売出しに伴う本投資口の貸渡し 及び新規借入れのためにジョイン
ト・グローバル・コーディネーターに事前に通知した上で行う本投資口を対象とする担
保設定等を除きます。 ）を行わない旨を合意しています。
ジョイント・グローバル・コーディネーターは、上記の期間中であってもその裁量で、
当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しています。
② 国内一般募集及び海外募集に関連して、GLP キャピタル合同会社は、ジョイント・グローバ
ル・コーディネーターに対して、発行価格等決定日に始まり、当該募集の受渡期日から起算
して 180 日目の日に終了する期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の
書面による同意なしには、原則として本投資口の売却等（但し、新規借入れのためにジョイ
ント・グローバル・コーディネーターに事前に通知した上で行う本投資口を対象とする担保
設定等を除きます。 ）を行わない旨を合意しています。
ジョイント・グローバル・コーディネーターは、上記の期間中であってもその裁量で、
当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しています。
③ 国内一般募集及び海外募集に関連して、本投資法人は、ジョイント・グローバル・コー
ディネーターに対して、発行価格等決定日に始まり、当該募集の受渡期日から起算して
90 日目の日に終了する期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書
面による同意なしには、本投資口の発行等（但し、国内一般募集、海外募集、本件第三者
割当及び投資口の分割に伴う新投資口発行等を除きます。 を行わない旨を合意していま
）
す。
ジョイント・グローバル・コーディネーターは、上記の期間中であってもその裁量で、
当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しています。
以 上
＊本投資法人のホームページアドレス ： https://www.glpjreit.com/
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的と
して作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書
並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を
行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の
公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタス
は、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並
びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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