3281 Ｒ－ＧＬＰ 2021-04-14 15:00:00
2021 年2 月期 決算短信（ＲＥＩＴ） [pdf]
2021 年 2 月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
2021 年 4 月 14 日
不動産投資信託証券発行者名 GLP 投資法人 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3281 URL https://www.glpjreit.com/
代 表 者 （役職名）執行役員 （氏名）三浦 嘉之
資 産 運 用 会 社 名 GLP ジャパン・アドバイザーズ株式会社
代 表 者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）三浦 嘉之
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名）執 行 役 員 C F O （氏名）三木 久武
ＴＥＬ 03-3289-9630
有 価 証 券 報 告 書 提 出 予 定 日 2021 年 5 月 27 日 分配金支払開始予定日 2021 年 5 月 21 日
決 算 補 足 説 明 資 料 作 成 の 有 無 有・無（日・英）
決算説明会開催の有無 有・無（機関投資家・アナリスト向け（日本語・英語いずれも開催） ）
（百万円未満切捨て）
1．2021 年 2 月期の運用、資産の状況（2020 年 9 月 1 日～2021 年 2 月 28 日）
(1)運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021 年 2 月期 21,978 10.5 12,367 13.7 11,156 15.1 10,914 12.6
2020 年 8 月期 19,893 5.6 10,881 9.7 9,693 9.6 9,695 9.2
１口当たり 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2021 年 2 月期 2,631 3.0 1.6 50.8
2020 年 8 月期 2,495 3.0 1.6 48.7
(2)分配状況
1 口当たり分 分配金 1 口当たり分 分配金総
1 口当たり
配金(利益超過 総額(利益超 利益超過 配金(利益超 額(利益超 純資産
利益超過 配当性向
分 配 金 は 含 ま 過分配金は 分配金総額 過分配金を 過分配金 配当率
分配金
ない) 含まない) 含む) を含む)
円 百万円 円 百万円 円 百万円 ％ ％
2021 年 2 月期 2,513 10,915 476 2,067 2,989 12,983 100.0 2.9
2020 年 8 月期 2,434 9,694 397 1,581 2,831 11,275 99.9 2.9
(注1) 2021年2月期及び2020年8月期の配当性向については、期中に新投資口の発行を行っていることから次の算式によ
り算出しています。
配当性向＝分配金総額(利益超過分配金は含まない)÷当期純利益×100
なお、配当性向については、小数第一位未満を切捨てて表示しています。
(注2）配当性向及び純資産配当率については、利益超過分配金を含めない数値に基づいて算出しています。
(注3) 2021年2月期及び2020年8月期における利益超過分配金総額は、全額、税法上の出資等減少分配に該当する出資の
払戻しです。2021年2月期の1口当たり利益超過分配金には、1口当たり199円の一時的利益超過分配金が含まれて
おり、2020年8月期の1口当たり利益超過分配金には、1口当たり114円の一時的利益超過分配金が含まれておりま
す。詳細は3ページの④業績及び分配の概要をご参照下さい。
(注4) 2021年2月期及び2020年8月期における利益超過分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行っ
たことによる減少剰余金等割合は2021年2月期が0.006、2020年8月期が0.005です。なお、減少剰余金等割合の計
算は、法人税法施行令第23条第1項第4号に基づいて行っています。
(3)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2021 年 2 月期 742,022 390,101 52.6 89,809
2020 年 8 月期 639,895 336,643 52.6 84,520
(4)キャッシュ･フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021 年 2 月期 14,641 △ 97,829 88,044 24,180
2020 年 8 月期 14,010 △39,168 23,827 19,324
2．2021 年 8 月期（2021 年 3 月 1 日～2021 年 8 月 31 日) 及び 2022 年 2 月期（2021 年 9 月 1 日～2022 年 2 月 28 日）
の運用状況の予想
（％表示は対前期増減率）
1 口当たり分配金 1 口当たり 1 口当たり分配金
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 (利益超過分配金は 利益超過 (利益超過分配金
含まない) 分配金 を含む)
百万円 （％）百万円 （％）百万円 （％）百万円 （％） 円 円 円
2021 年 8 月期 22,380 1.8 11,670 △5.6 10,394 △6.8 10,355 △5.1 2,384 313 2,697
2022 年 2 月期 21,932 △2.0 11,514 △1.3 10,280 △1.1 10,280 △0.7 2,366 293 2,659
(参考)1 口当たり予想当期純利益 （2021 年 8 月期）2,384 円 （2022 年 2 月期）2,366 円
（注）2021年8月期における各収益指標の減少は、主に2021年2月期に計上した GLP 廿日市の売却益の業績寄与がなくな
ったことによるものです。
※ その他
（1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 無
② ①以外の会計方針の変更 無
③ 会計上の見積りの変更 無
④ 修正再表示 無
（2）発行済投資口の総口数
①期末発行済投資口の総口数(自己投資口を含む) 2021 年 2 月期 4,343,664 口 2020 年 8 月期 3,982,980 口
②期末自己投資口数 2021 年 2 月期 0 口 2020 年 8 月期 0口
（注）1 口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、29 ページ「1 口当たり情報に関する注記」をご
参照ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。また、本予想は分配金及び利益超過分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件
については、6～8 ページ記載の「2021 年 8 月期（2021 年 3 月 1 日～2021 年 8 月 31 日）及び 2022 年 2 月期（2021
年 9 月 1 日～2022 年 2 月 28 日）運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。
GLP 投資法人（3281）2021 年 2 月期決算短信
○目次
1.運用状況 ……………………………………………………………………………………………………………… 2
(1)運用状況 …………………………………………………………………………………………………………… 2
2.財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………… 9
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 9
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 11
(3)投資主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 12
(4)金銭の分配に係る計算書 ………………………………………………………………………………………… 13
(5)キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
(6)継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 16
(7)重要な会計方針に係る事項に関する注記 ……………………………………………………………………… 16
(8)財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 17
(9)発行済投資口の総口数の増減 …………………………………………………………………………………… 30
3.参考情報 ……………………………………………………………………………………………………………… 33
(1)運用資産等の価格に関する情報 ………………………………………………………………………………… 33
(2)資本的支出の状況 ………………………………………………………………………………………………… 41
1
GLP 投資法人（3281）2021 年 2 月期決算短信
1.運用状況
（1）運用状況
（当期の概況）
①投資法人の主な推移
GLP 投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、主として先進的物流施設に投資する物流施設特化型の J-
REIT です。本投資法人は、
「投資信託及び投資法人に関する法律」
（以下「投信法」といいます。）に基づき GLP ジ
ャパン・アドバイザーズ株式会社を設立企画人として設立され、2012 年 12 月 21 日に株式会社東京証券取引所（以
下「東京証券取引所」といいます。）不動産投資信託証券市場に上場（銘柄コード 3281）しました。
本投資法人は、GLP グループ(注)をスポンサーとし、その豊富なノウハウ及び経営資源等を活用し、先進的物流
施設を主たる投資対象とすることで、中長期にわたる安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目指してい
ます。上場後の 2013 年 1 月に 30 物件、取得価格合計 208,731 百万円で運用を開始して以降、継続的な物件取得
により着実な資産規模の拡大を実現しており、当期末時点で本投資法人が保有する資産は 83 物件、取得価格合計
741,132 百万円となっています。
（注） GLP グループとは、本投資法人のスポンサーの親会社である GLP Holdings Limited 及びそのグループ会社
のことをいいます。
②投資環境と運用実績
当期における日本経済は、経済再開に伴う個人消費の回復や米中向け輸出の回復などを背景に、落ち込みから持
ち直す動きもみられましたが、2021 年 1 月の緊急事態宣言の再発令等により個人消費は再び抑制される等、依然
として不透明な状況が続いています。
先進的物流施設の賃貸市場においては、 電子商取引企業およびサードパーティロジスティクス （3PL） 事業者等に
よる新規拡張や拠点集約・統合等の流れや、人手不足やサプライチェーンの効率化といった物流業界が直面する
経営課題への対応を背景に、 先進的物流不動産に対する需要は引き続き強いと考えています。 また、 コロナ禍を通
じた人々の生活様式や消費動向の変化による電子商取引の一層の拡大も、先進的物流施設に対する需要の拡大を
後押しするものと考えています。このような環境の下、2020 年 12 月末時点の首都圏における大型マルチテナント
型物流施設の空室率は 0.5%（注 1）と歴史的低水準で推移しているほか、2020 年に供給された大型マルチテナン
ト型物流施設に対する 2020 年 12 月末時点のテナント内定率（注 2）についても、首都圏 99％・近畿圏 80％に到
達するなど、先進的物流施設への需給バランスは、引き続き安定して推移しております。
物流不動産取引市場では、底堅い需要、安定した賃料収入の見通し等を背景に、金融緩和が継続する環境の下、
年金基金や保険会社等をはじめとした機関投資家の投資意欲は衰えを見せず資金流入が継続しており、取引利回
りは引続き低位で推移し、不動産価格は高水準となっています。
このような状況下、本投資法人は、物流不動産への旺盛な需要を背景に、資産の売却益を分配金として投資主に
還元することを目的として、既存物件のうち GLP 廿日市にかかる信託受益権を 2020 年 10 月 9 日付にて譲渡しま
した（譲渡価格：2,930 百万円、売却益：1,079 百万円（注 3）。
）
また、新規物件取得によるポートフォリオの質および収益性の向上の両立を目的として、グローバル・オファリ
ングによる公募増資を実行し、当該増資および新規借入れによる調達資金をもって、本資産運用会社の優先交渉
権対象物件 11 物件のうち、GLP 開発物件 6 物件（GLP 横浜（準共有持分 60％）、GLP 狭山日高Ⅱ、GLP 浦安Ⅱ、
GLP 柏Ⅱ、GLP 八千代Ⅱ、GLP 六甲Ⅲ）及び第三者物件 1 物件（GLP 東扇島Ⅲ）の計 7 物件を 2020 年 12 月 11 日
付にて取得しました（取得価格合計：98,234 百万円） 。
内部成長の観点では、スポンサーである GLP グループのインハウスのリーシングチームと協働し、先進的物流施
設 に対する堅調な需要を背景に、本投資法人は上場来 17 期連続での賃料増額を達成しております。
上記取り組みおよびグローバルに先進的物流施設を提供する GLP グループの強力なサポートの下でのポートフォ
リオの適切な管理・運営の結果、当期末の保有物件は 83 物件（取得価格合計 741,132 百万円） 、当期末時点のポー
トフォリオ稼働率は 99.7％と良好な水準を維持しております。なお、当期末の鑑定評価額合計は 892,658 百万円
となっており、含み益は 182,853 百万円、含み益率（注 4）は 25.8%に達しました。
（注 1）出所：シービーアールイー株式会社
（注 2）「テナント内定率」は、各調査時点における賃貸借契約の内定率を示し、各年の竣工済み及び供給予定の
物流施設に係る新規供給床面積の合計値に対する、 各調査時点における賃貸募集を停止していることが把
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GLP 投資法人（3281）2021 年 2 月期決算短信
握できる場合の面積の合計値の比率をいいます。
（注 3）譲渡価格と帳簿価額の差額から売却諸経費を控除して算出しています。
（注 4）含み益率＝含み益（期末鑑定評価額又は調査価額－期末簿価）／期末簿価
③資金調達の概要
本投資法人は、財務の安定性と投資主価値向上の最適なバランスを追求した運用を行っており、強固なバンクリ
レーションシップのもと、 借入期間の長期化・金利の固定化の推進及び返済期限の分散化を図りつつ、 コスト低減
を実現するとともに適切な総資産有利子負債比率（以下「LTV」といいます。 ）水準を維持しています。
当期におきましては、2020 年 7 月 1 日に銀行借入により資金調達した 15,800 百万円を、2020 年 9 月 25 日発行
の第 15 回無担保投資法人債（J-REIT 業界初の起債となるサステナビリティボンド、10 年債）及び 2020 年 10 月
13 日実行の銀行借入によりリファイナンスを行うことで、資金調達期間の長期化を実現しました。また、2020 年
12 月 11 日付取得 7 物件の取得資金及び関連費用の一部に充当するため、同日付で 46,680 百万円の新規の借入れ
を実施しました。さらに、2020 年 12 月 23 日には第 3 回無担保投資法人債のリファイナンスとして第 16 回無担保
投資法人債（サステナビリティボンド、15 年債）を発行し、借入期間の長期化と返済期限の分散化を推進しまし
た。
上記の結果、 当期末時点の有利子負債残高は 329,580 百万円（借入金残高 289,880 百万円、投資法人債残高 39,700
百万円） 、LTV は 44.4％を維持しております。
なお、当期末時点において本投資法人が取得している格付は以下のとおりです。
信用格付業者 格付対象 格付 見通し
JCR 長期発行体格付 AA 安定的
（株式会社日本格付研究所） 債券格付（注） AA ―
（注）第 2 回、第 4 回から第 6 回及び第 8 回から第 16 回の無担保投資法人債に対する格付です。
④業績及び分配の概要
上記運用の結果、当期の業績は営業収益 21,978 百万円、営業利益 12,367 百万円、経常利益 11,156 百万円、当
期純利益 10,914 百万円となりました。
当期の分配金については、本投資法人の規約に定める分配の方針に従い、投資法人の税制の特例（租税特別措置
法第 67 条の 15）を適用し、当期未処分利益のうち発行済投資口の総口数 4,343,664 口の整数倍である
10,915,627,632 円を分配することとしています。この結果、投資口１口当たりの分配金は 2,513 円となりました。
これに加え、本投資法人は、規約に定める分配の方針に従い、原則として毎期継続的に利益を超える金銭の分配
(以下、
「継続的利益超過分配」といいます。)を行うこととしています（注）。また、新投資口の発行、投資法人債
の発行、資金の借入れ等の資金調達、建物及び設備等の除却、大規模修繕等により、一時的に 1 口当たり分配金が
一定程度減少することが見込まれる場合、分配金水準の安定性の維持を目的として、継続的利益超過分配に加え
て、一時的な利益を超える金銭の分配(以下、
「一時的利益超過分配」といいます。)を行うことができるものとし
ております。
これに基づき、税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しとして当期の減価償却費 4,011 百万円の 100 分
の 30 にほぼ相当する額である 1,203,194,928 円を継続的利益超過分配として、また、新投資口の発行及び資金の
借入れ等の資金調達の実施及び災害損失引当金の計上に伴い一時的に 1 口当たりの分配金が減少したため、
864,389,136 円を一時的利益超過分配として分配することとし、この結果、投資口 1 口当たりの利益超過分配金は
476 円となりました。
(注) 本投資法人は、当該分配を実施する計算期間の直前の計算期間に計上された減価償却費相当額から、同計
算期間における資本的支出額を控除した金額を上限として利益を超える金銭の分配を行うこととしていま
す。なお、当期の減価償却費4,011百万円から当期の資本的支出額1,094百万円を控除した金額は2,917百
万円となります。
また、本投資法人の長期修繕計画に基づき想定される各期の資本的支出の額を勘案し、長期修繕計画に影
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GLP 投資法人（3281）2021 年 2 月期決算短信
響を及ぼさず、かつ本投資法人の財務状態に悪影響を及ぼすことがない範囲での利益を超える金銭の分配
（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）として、当面の間、当該分配を実施する計算期間の直
前の計算期間に計上された減価償却費相当額の100分の30に相当する金額を目処として、利益を超える金銭
の分配を行う方針です。
なお、当期末現在保有する資産全83物件に係る建物状況調査報告書及びエンジニアリング・レポートに記
載の緊急修繕費用と中長期修繕費用を合計した額の6ヶ月平均額は764百万円です。
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GLP 投資法人（3281）2021 年 2 月期決算短信
（次期の見通し）
①今後の運用方針及び対処すべき課題
本投資法人は、中長期的な成長を目指し、以下の施策に取り組む方針です。
（A）内部成長戦略では、本投資法人のポートフォリオの特徴である安定したキャッシュ・フローを享受しつつ、
賃貸借契約期間の満了に伴う更新のタイミングにおいては、先進的物流施設の市場動向やマーケット賃料を
踏まえ、スポンサーである GLP グループのインハウスのリーシングチームと協働することで、賃料の増額改
定と高稼働の両立を目指します。同時に、適切な修繕や資本的支出を行うことで資産価値の維持・向上に努
めます。
（B）外部成長戦略としては、物件取得にあたっては、Optimal Takeout Arrangement（OTA）
（注 1）によるブリッ
ジスキームも活用しつつ、GLP グループ開発物件と第三者物件の取得によるポートフォリオの質と収益性の
向上の両立を目指してまいります。具体的には、本投資法人が優先交渉権を有する 6 物件（注 2）に加えて、
GLP グループが第三者との共同出資によるジョイント・ベンチャー・パートナーシップを通じて保有する物件
をスポンサー・パイプラインとして、今後も取得機会を追求していきます。
（C）財務戦略については、資金調達環境の動向を注視しつつ、借換えによる返済期限の長期化や投資法人債の発
行、公募増資等の財務活動を検討し、資金調達手段と資金調達コストの最適なバランスを図ってまいります。
（注 1） 本投資法人は、一定の取得期間中の本投資法人が指定する日に物件を取得することとし、取得する時期
によっては取得価格を一定程度逓減させることができることとするような取組みを「Optimal Takeout
Arrangement (OTA)」と称しており、その契約形態の対象資産（OTA 対象資産）を言います。
（注 2）2020 年 12 月に鈴鹿物件（仮称）、2021 年 1 月に GLP 沖縄浦添の購入に関する優先交渉権を新規に取得し
た結果、2021 年 3 月末日現在の本資産運用会社の優先交渉権対象物件は計 6 物件となります。
②決算後に生じた重要な事実
該当事項はありません。
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GLP 投資法人（3281）2021 年 2 月期決算短信
③運用状況の見通し
2021 年 8 月期（2021 年 3 月 1 日～2021 年 8 月 31 日）及び 2022 年 2 月期（2021 年 9 月 1 日～2022 年 2 月 28
日）の運用状況については、下記のとおり見込んでいます。なお、この見通しの前提条件につきましては、下記の
「2021 年 8 月期（2021 年 3 月 1 日～2021 年 8 月 31 日）及び 2022 年 2 月期（2021 年 9 月 1 日～2022 年 2 月 28
日）運用状況の予想の前提条件」をご覧ください。
（％表示は対前期増減率）
1 口当たり分配金 1 口当たり 1 口当たり分配金
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 (利益超過分配金 利益超過 (利益超過分配金
は含まない) 分配金 を含む)
百万円 （％）百万円 （％）百万円 （％）百万円 （％） 円 円 円
2021 年 8 月期 22,380 1.8 11,670 △5.6 10,394 △6.8 10,355 △5.1 2,384 313 2,697
2022 年 2 月期 21,932 △2.0 11,514 △1.3 10,280 △1.1 10,280 △0.7 2,366 293 2,659
（注 1）上記予想数値は、一定の前提条件の下に算出した現時点のものであり、状況の変化により、実際の当期純
利益、分配金及び利益超過分配金等は変動する可能性があります。また、本予想は分配金及び利益超過分
配金の額を保証するものではありません。
（注 2）2021 年 8 月期における各収益指標の減少は、主に 2021 年 2 月期に計上した GLP 廿日市の売却益の業績寄
与がなくなったことによるものです。
2021 年 8 月期（2021 年 3 月 1 日～2021 年 8 月 31 日）及び 2022 年 2 月期（2021 年 9 月 1 日～2022 年 2 月 28 日）運
用状況の予想の前提条件
項目 前提条件
第 19 期 2021 年 3 月 1 日～2021 年 8 月 31 日（184 日）
計算期間
第 20 期 2021 年 9 月 1 日～2022 年 2 月 28 日（181 日）
・第 18 期末時点で本投資法人が保有していた不動産を主な信託財産とする信託の受益権
83 物件について、その後 2022 年 2 月末まで運用資産に異動（新規物件の取得、保有物件
保有資産
の処分等）が生じないことを前提としています。ただし、実際には、上記以外の新規物
件の取得又は保有物件の処分等により異動が生じる可能性があります。
発行済投資口の総口
・本書の日付現在の 4,343,664 口を前提としています。
数
・本書の日付現在の本投資法人の有利子負債残高は 329,580 百万円です。
・2021 年 4 月 30 日満期予定の借入金 2,700 百万円、700 百万円、400 百万円及び 2022 年
2 月期中に満期を迎える借入金合計 29,860 百万円について、2021 年 8 月期又は 2022 年 2
月期中に手許資金による返済又は借入金等によりリファイナンスを行うことを前提とし
有利子負債 ています。
2021 年 8 月期末の LTV は 44.5％、2022 年 2 月期末の LTV は 44.6％程度となる見込みです。
LTV の算出にあたっては、次の算式を使用しています。
LTV＝有利子負債残高÷総資産×100
・本書の日付現在、 新型コロナウイルス感染症の影響による賃料減少等は発生していないた
め、営業収益の想定に同感染症の影響は含んでいません。
・不動産に付帯する太陽光発電設備は変動賃料であり、 季節要因による賃料への影響を考慮
営業収益
した上で、算出しています。太陽光発電設備による営業収益は、2021 年 8 月期に 637 百万
円、2022 年 2 月期に 391 百万円を想定しています。
・営業収益については、 賃借人による賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。
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GLP 投資法人（3281）2021 年 2 月期決算短信
項目 前提条件
・保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税については、賦課決定
された税額のうち、当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用に計上します。ただし、
不動産等が新規取得され、譲渡人との間で、計算期間の属する年に係る固定資産税等の
精算金（いわゆる「固定資産税等相当額」 ）が発生する場合は、当該精算金は当該不動産
等の取得原価に算入します。2020 年 12 月に取得した 7 物件（GLP 横浜（準共有持分
60%）、GLP 狭山日高Ⅱ、GLP 東扇島Ⅲ、GLP 浦安Ⅱ、GLP 柏Ⅱ、GLP 八千代Ⅱ及び GLP 六
甲Ⅲ）の取得原価に算入した固定資産税、都市計画税及び償却資産税は 18 百万円です。
なお、当該取得物件の固定資産税、都市計画税及び償却資産税は 2021 年 8 月期に 205 百
万円、2022 年 2 月期に 205 百万円を想定しています。
・公租公課は、2021 年 8 月期に 1,852 百万円、2022 年 2 月期に 1,852 百万円を想定してい
ます。
・修繕費は、2021 年 8 月期に 183 百万円、2022 年 2 月期に 135 百万円を想定しています。
営業費用
・外注委託費は、2021 年 8 月期に 874 百万円、2022 年 2 月期に 870 百万円を想定していま
す。
・減価償却費は、2021 年 8 月期に 4,212 百万円、2022 年 2 月期に 4,242 百万円を想定して
います。
・主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、過去の
実績値をベースに、費用の変動要素を反映して算出しています。
・修繕費は、予想し難い要因に基づく建物の毀損等により緊急に発生する可能性があるこ
と、一般的に年度による金額の差異が大きくなること及び定期的に発生する金額ではな
いこと等から、各計算期間の修繕費が予想金額と大きく異なる結果となる可能性がある
ことにご留意ください。
・減価償却費は、取得原価に付随費用及び将来の追加の資本的支出を含めて定額法により
算出しています。
NOI（不動産等売却益を除いた営業収益から、減価償却費及び固定資産除却損を除いた賃
NOI(Net Operating
貸事業費用を控除した金額） は、2021 年 8 月期に 18,515 百万円、2022 年 2 月期に 18,336
Income）
百万円を想定しています。
支払利息、投資法人債利息、投資法人債発行費償却及び融資関連費用等として、2021 年 8
月期に 1,224 百万円、2022 年 2 月期に 1,198 百万円を見込んでいます。なお、投資法人
営業外費用 債発行費償却については、発行時より償還までの期間にわたり月割り償却しています。
投資口交付費償却については、発生時より 3 年間で月割り償却しており、2021 年 8 月期
に 48 百万円、2022 年 2 月期に 33 百万円を見込んでいます。
本投資法人の規約に定める金銭の分配方針を前提として算出しています。
1 口当たり分配金
運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃貸収入の変動、予期せぬ修繕の発生、金利
（利益超過分配金を
の変動、新投資口の発行等を含む種々の要因により、1 口当たり分配金（利益超過分配
含まない）
金は含まない）の額が変動する可能性があります。
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GLP 投資法人（3281）2021 年 2 月期決算短信
項目 前提条件
2021 年 8 月期及び 2022 年 2 月期における 1 口当たり利益超過分配金は、全額、税法上
の出資等減少分配に該当する出資の払戻しを想定しています。
1 口当たり利益超過分配金は、資産運用会社の社内規程である運用ガイドラインに定め
る利益を超えた金銭に係る分配の方針に従い算出しており、2021 年 8 月期及び 2022 年 2
月期に発生する各減価償却費の約 30％を分配することを前提として算出しています。
減価償却費は、運用資産の異動、付随費用等の発生額、資本的支出額等により、現時点
で想定される額に対して変動する可能性があります。そのため、減価償却費を基準とし
て算出される利益超過分配金総額も、これらを含む種々の要因により変動する可能性が
あります。また、本投資法人は、本投資法人の保有資産の資産価値の保全を図るため、
本投資法人が利益超過分配を行う場合の上限を、減価償却費から当該減価償却費を計上
1 口当たり
した計算期間に支出した資本的支出額を差し引いた額としています。そのため、予想し
利益超過分配金
難い要因に基づく建物の毀損等により緊急に資本的支出が発生する場合には、1 口当た
り利益超過分配金の金額が減少する可能性があります。さらに、本投資法人は、下記に
規定する鑑定 LTV が 60％を超えた場合には、利益超過分配を行いません。
鑑定 LTV（％）＝A/B×100（％）
A＝期末有利子負債残高（含む投資法人債残高、短期投資法人債残高）＋期末時点にお
ける敷金リリース額
B＝期末時点における運用資産の鑑定評価額又は調査価額の総額＋期末現預金残高－利
益分配金予定総額－利益超過分配金予定総額
なお、利益分配金予定総額及び利益超過分配金予定総額については直近の決算期にお
ける数値によります。
法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所の定める上場規則、一般社団法人投資
信託協会（以下「投信協会」といいます。）の定める規則等において、上記の予想数値
その他 に影響を与える改正が行われないことを前提としています。
一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としてい
ます。
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GLP 投資法人（3281）2021 年 2 月期決算短信
2．財務諸表
(1) 貸借対照表
(単位：千円)
前期 当期
2020年8月31日 2021年2月28日
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,465,907 13,733,994
信託現金及び信託預金 9,858,845 10,446,665
営業未収入金 1,943,815 1,972,684
前払費用 533,444 772,452
未収消費税等 404,242 2,413,321
その他 5,122 6,276
流動資産合計 22,211,376 29,345,395
固定資産
有形固定資産
車両運搬具 1,016 1,016
減価償却累計額 △ 1,016 △ 1,016
車両運搬具（純額） － －
信託建物 262,818,619 299,212,210
減価償却累計額 △ 39,828,541 △ 43,409,961
信託建物（純額） 222,990,077 255,802,249
信託構築物 6,510,131 6,730,834
減価償却累計額 △ 2,272,175 △ 2,447,878
信託構築物（純額） 4,237,955 4,282,955
信託機械及び装置 58,088 58,088
減価償却累計額 △ 52,667 △ 53,079
信託機械及び装置（純額） 5,420 5,008
信託工具、器具及び備品 277,231 295,374
減価償却累計額 △ 159,268 △ 172,265
信託工具、器具及び備品（純額） 117,963 123,108
信託土地 388,198,044 449,591,434
有形固定資産合計 615,549,462 709,804,756
投資その他の資産
投資有価証券 1,600 1,600
長期前払費用 1,822,570 2,488,454
繰延税金資産 50 －
敷金及び保証金 10,000 10,646
その他 1,400 1,400
投資その他の資産合計 1,835,620 2,502,100
固定資産合計 617,385,083 712,306,856
繰延資産
投資口交付費 149,860 181,748
投資法人債発行費 149,505 188,006
繰延資産合計 299,365 369,755
資産合計 639,895,825 742,022,007
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GLP 投資法人（3281）2021 年 2 月期決算短信
(単位：千円)
前期 当期
2020年8月31日 2021年2月28日
負債の部
流動負債
営業未払金 396,755 393,788
短期借入金 15,800,000 5,000,000
1年内償還予定の投資法人債 4,500,000 －
1年内返済予定の長期借入金 3,800,000 33,660,000
未払金 2,537,439 2,969,455
未払費用 124,080 143,028
未払法人税等 1,527 605
前受金 3,445,784 3,783,409
預り金 70,054 －
1年内返還予定の預り敷金及び保証金 131,713 632,664
災害損失引当金 － 241,327
流動負債合計 30,807,355 46,824,279
固定負債
投資法人債 31,200,000 39,700,000
長期借入金 228,600,000 251,220,000
預り敷金及び保証金 12,492,187 13,725,901
信託預り敷金及び保証金 152,560 450,623
固定負債合計 272,444,747 305,096,525
負債合計 303,252,103 351,920,804
純資産の部
投資主資本
出資総額 338,643,980 392,463,082
出資総額控除額 △ 11,698,628 △ 13,279,871
出資総額（純額） 326,945,351 379,183,211
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 9,698,370 10,917,991
剰余金合計 9,698,370 10,917,991
投資主資本合計 336,643,722 390,101,202
純資産合計 ※1 336,643,722 ※1 390,101,202
負債純資産合計 639,895,825 742,022,007
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(2) 損益計算書
(単位：千円)
前期 当期
自 2020年 3月 1日 自 2020年 9月 1日
至 2020年 8月31日 至 2021年 2月28日
営業収益
賃貸事業収入 ※1 18,119,052 ※1 19,696,039
その他賃貸事業収入 ※1 1,281,447 ※1 1,202,876
不動産等売却益 ※2 492,677 ※2 1,079,321
営業収益合計 19,893,176 21,978,236
営業費用
賃貸事業費用 ※1 6,739,874 ※1 7,159,268
資産運用報酬 2,122,123 2,279,180
資産保管手数料 8,248 8,549
一般事務委託手数料 26,137 26,503
役員報酬 3,960 3,960
会計監査人報酬 13,500 13,500
租税公課 21,078 29,974
その他営業費用 76,645 89,519
営業費用合計 9,011,566 9,610,455
営業利益 10,881,610 12,367,781
営業外収益
受取利息 89 112
未払分配金戻入 766 546
消費税等還付加算金 － 1,905
営業外収益合計 855 2,564
営業外費用
支払利息 674,513 688,648
投資法人債利息 117,010 125,992
投資法人債発行費償却 12,912 13,826
融資関連費用 276,863 275,865
投資口交付費償却 37,878 57,399
投資口公開関連費用 20,249 50,322
その他 49,806 2,113
営業外費用合計 1,189,234 1,214,169
経常利益 9,693,232 11,156,176
特別利益
受取保険金 ※3 21,111 －
特別利益合計 21,111 －
特別損失
災害による損失 ※4 16,823 －
災害損失引当金繰入額 － ※4 241,327
特別損失合計 16,823 241,327
税引前当期純利益 9,697,520 10,914,849
法人税、住民税及び事業税 1,540 605
法人税等調整額 4 50
法人税等合計 1,545 655
当期純利益 9,695,975 10,914,194
前期繰越利益 2,395 3,797
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 9,698,370 10,917,991
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GLP 投資法人（3281）2021 年 2 月期決算短信
(3) 投資主資本等変動計算書
前期（自 2020年3月1日 至 2020年8月31日）
(単位：千円)
投資主資本
剰余金
出資総額 純資産合計
出資総額 出資総額控除額 当期未処分利益 投資主資本合計
（純額） 又は当期未処理 剰余金合計
損失（△）
当期首残高 317,943,829 △10,571,602 307,372,226 8,876,762 8,876,762 316,248,989 316,248,989
当期変動額
新投資口の発行 20,700,150 20,700,150 20,700,150 20,700,150
利益超過分配 △1,127,025 △1,127,025 △1,127,025 △1,127,025
剰余金の配当 △8,874,367 △8,874,367 △8,874,367 △8,874,367
当期純利益 9,695,975 9,695,975 9,695,975 9,695,975
当期変動額合計 20,700,150 △1,127,025 19,573,125 821,607 821,607 20,394,733 20,394,733
当期末残高 ※1 338,643,980 △11,698,628 326,945,351 9,698,370 9,698,370 336,643,722 336,643,722
当期（自 2020年9月1日 至 2021年2月28日）
(単位：千円)
投資主資本
剰余金
出資総額 純資産合計
出資総額 出資総額控除額 当期未処分利益 投資主資本合計
（純額） 又は当期未処理 剰余金合計
損失（△）
当期首残高 338,643,980 △11,698,628 326,945,351 9,698,370 9,698,370 336,643,722 336,643,722
当期変動額
新投資口の発行 53,819,102 53,819,102 53,819,102 53,819,102
利益超過分配 △1,581,243 △1,581,243 △1,581,243 △1,581,243
剰余金の配当 △9,694,573 △9,694,573 △9,694,573 △9,694,573
当期純利益 10,914,194 10,914,194 10,914,194 10,914,194
当期変動額合計 53,819,102 △1,581,243 52,237,859 1,219,620 1,219,620 53,457,480 53,457,480
当期末残高 ※1 392,463,082 △13,279,871 379,183,211 10,917,991 10,917,991 390,101,202 390,101,202
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GLP 投資法人（3281）2021 年 2 月期決算短信
(4) 金銭の分配に係る計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2020年 3月 1日 自 2020年 9月 1日
至 2020年 8月31日 至 2021年 2月28日
Ⅰ 当期未処分利益 9,698,370,839 10,917,991,575
Ⅱ 利益超過分配金加算額
出資総額控除額 1,581,243,060 2,067,584,064
Ⅲ 分配金額 11,275,816,380 12,983,211,696
（投資口１口当たり分配金の額） (2,831) (2,989)
うち利益分配金 9,694,573,320 10,915,627,632
（うち１口当たり利益分配金） (2,434) (2,513)
うち利益超過分配金 1,581,243,060 2,067,584,064
（うち１口当たり利益超過分配金） (397) (476)
Ⅳ 次期繰越利益 3,797,519 2,363,943
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第34条第1項に定 本投資法人の規約第34条第1項に定
める金銭の分配の方針に基づき、 分配 める金銭の分配の方針に基づき、 分配
金額は、 租税特別措置法第67条の15に 金額は、 租税特別措置法第67条の15に
規定されている本投資法人の配当可 規定されている本投資法人の配当可
能利益の金額の100分の90に相当する 能利益の金額の100分の90に相当する
金額を超えるものとします。 金額を超えるものとします。
かかる方針をふまえ、 当期未処分利 かかる方針をふまえ、 当期未処分利
益を超えない額で、 かつ期末発行済投 益を超えない額で、 かつ期末発行済投
資口の総口数の整数倍の最大値とな 資口の総口数の整数倍の最大値とな
る9,694,573,320円を、利益分配金と る10,915,627,632円を、 利益分配金と
して分配することとしました。 して分配することとしました。
なお、本投資法人は、本投資法人の なお、本投資法人は、本投資法人の
規約第34条第2項に定める金銭の分配 規約第34条第2項に定める金銭の分配
の方針に基づき、 毎期継続的に利益を の方針に基づき、 毎期継続的に利益を
超える金銭の分配を行います。加え 超える金銭の分配を行います。加え
て、一時的に1口当たり分配金が一定 て、一時的に1口当たり分配金が一定
程度減少することが見込まれる場合、 程度減少することが見込まれる場合、
分配金水準の安定性の維持を目的と 分配金水準の安定性の維持を目的と
して、 一時的な利益を超える金銭の分 して、 一時的な利益を超える金銭の分
配を行うことができるものとしてお 配を行うことができるものとしてお
ります。 ります。
かかる方針をふまえ、 当期の減価償 かかる方針をふまえ、 当期の減価償
却費計上額である3,769,118,746円か 却費計上額である4,011,506,422円か
ら当期の資本的支出額である ら当期の資本的支出額である
712,189,833円を控除した金額として 1,094,143,906円を控除した金額とし
算定される上限額3,056,928,913円を て算定される上限額2,917,362,516円
超えず、かつ、当期の減価償却費計上 を超えず、かつ、当期の減価償却費計
額である3,769,118,746円の100分の 上額である4,011,506,422円の100分
30にほぼ相当する額として算定され の30にほぼ相当する額として算定さ
る1,127,183,340円を、継続的な利益 れる1,203,194,928円を、継続的な利
を超える金銭の分配 （税法上の出資等 益を超える金銭の分配 （税法上の出資
減少分配に該当する出資の払戻し） 等減少分配に該当する出資の払戻し）
と
し、また、当期については新投資口の とし、また、当期については新投資口
発行及び資金の借入れ等の資金調達 の発行及び資金の借入れ等の資金調
による1口当たり分配金の減少額を 達及び災害損失引当金の計上による1
114円と見積り、 総額454,059,720円を 口当たり分配金の減少額を199円と見
一時的な利益を超える金銭の分配 （税 積り、総額864,389,136円を一時的な
法上の出資等減少分配に該当する出 利益を超える金銭の分配 （税法上の出
資の払戻し） として分配することとし 資等減少分配に該当する出資の払戻
ました。 し）として分配することとしました。
(注)本投資法人は、本投資法人の長期修繕計画に基づき想定される各期の資本的支出の額を勘案し、長期修繕計画に影響
を及ぼさず、かつ本投資法人の財務状態に悪影響を及ぼすことがない範囲での利益を超える金銭の分配（税法上の出
資等減少分配に該当する出資の払戻し）として、当面の間、当該分配を実施する計算期間の直前の計算期間に計上さ
れた減価償却費相当額の100分の30に相当する金額を目処として、利益を超える金銭の分配を行う方針です。
また、新投資口の発行、投資法人債の発行、資金の借入れ等の資金調達、建物及び設備等の除却、大規模修繕等によ
り、一時的に1口当たり分配金が一定程度減少することが見込まれる場合、分配金水準の安定性の維持を目的とし
て、継続的利益超過分配に加えて、一時的な利益を超える金銭の分配を行うことができるものとしております。
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GLP 投資法人（3281）2021 年 2 月期決算短信
(5) キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前期 当期
自 2020 年 3 月 1 日 自 2020 年 9 月 1 日
至 2020 年 8 月 31 日 至 2021 年 2 月 28 日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 9,697,520 10,914,849
減価償却費 3,769,118 4,011,506
固定資産除却損 － 14,387
投資法人債発行費償却 12,912 13,826
投資口交付費償却 37,878 57,399
受取利息 △ 89 △ 112
未払分配金戻入 △ 766 △ 546
支払利息 791,524 814,641
受取保険金 △ 21,111 －
災害による損失 16,823 －
災害損失引当金繰入額 － 241,327
営業未収入金の増減額（△は増加） 80,631 △ 28,869
前払費用の増減額（△は増加） 59,403 △ 239,008
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 404,242 △ 2,009,079
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 2,829 △ 1,153
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 145,038 △ 665,884
営業未払金の増減額（△は減少） 184,734 △ 2,966
未払金の増減額（△は減少） 53,213 262,323
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 733,135 －
前受金の増減額（△は減少） 165,900 337,624
預り金の増減額（△は減少） 70,054 △ 70,054
信託有形固定資産の売却による減少額 1,395,877 1,788,453
小計 15,028,378 15,438,664
利息の受取額 89 112
利息の支払額 △ 769,544 △ 795,693
法人税等の支払額 △ 1,601 △ 1,527
保険金の受取額 43,811 －
災害損失の支払額 △ 290,340 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,010,793 14,641,556
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託有形固定資産の取得による支出 △ 39,476,605 △ 99,861,738
預り敷金及び保証金の受入による収入 618,554 2,076,888
信託預り敷金及び保証金の受入による収入 － 298,063
預り敷金及び保証金の返還による支出 △ 310,935 △ 342,868
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 39,168,986 △ 97,829,656
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 15,800,000 5,000,000
短期借入金の返済による支出 － △ 15,800,000
長期借入れによる収入 24,850,000 52,480,000
長期借入金の返済による支出 △ 27,450,000 －
投資法人債の発行による収入 － 8,500,000
投資法人債の償還による支出 － △ 4,500,000
投資法人債発行費の支出 － △ 52,327
投資口の発行による収入 20,629,737 53,691,505
利益分配金の支払額 △ 8,875,628 △ 9,694,165
利益超過分配金の支払額 △ 1,127,071 △ 1,581,005
財務活動によるキャッシュ・フロー 23,827,037 88,044,006
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,331,156 4,855,907
現金及び現金同等物の期首残高 20,655,908 19,324,752
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GLP 投資法人（3281）2021 年 2 月期決算短信
(単位：千円)
前期 当期
自 2020 年 3 月 1 日 自 2020 年 9 月 1 日
至 2020 年 8 月 31 日 至 2021 年 2 月 28 日
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 19,324,752 ※1 24,180,659
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GLP 投資法人（3281）2021 年 2 月期決算短信
（6）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（7）重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．資産の評価基準及び評価方 有価証券
法 その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2．固定資産の減価償却の方法 有形固定資産 （信託財産を含む）
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物 2～77 年
構築物 2～60 年
機械及び装置 6～12 年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 2～18 年
3．繰延資産の処理方法 ①投資口交付費
3 年間にわたり均等償却しています。
②投資法人債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
4．引当金の計上基準 災害損失引当金
2021 年 2 月に発生した福島県沖地震により被災した資産の原状回復費用等の
支出に備えるため、当期末において合理的に見積もることができる額を計上して
います。
5．収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等につ
いては、 賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費
用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、譲渡
人との間で精算を行った初年度の固定資産税等相当額については、 費用に計
上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。 不動産等の取得原価に算
入した固定資産税等相当額は、前期は 80,686 千円、当期は 18,075 千円で
す。
6．ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金金利
③ヘッジ方針
本投資法人はリスク管理基本方針に基づき、投資法人規約に規定するリス
クをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っています。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略
しています。
7．キャッシュ・フロー計算書に 手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に
おける資金（現金及び現金 換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
同等物）の範囲 から 3 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
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GLP 投資法人（3281）2021 年 2 月期決算短信
8．その他財務諸表作成のため ①不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
の基本となる重要な事項 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、 信託財産内の全
ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定につ
いて、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、 該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目につ
いては、貸借対照表において区分掲記しています。
(1)信託現金及び信託預金
(2)信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、
信託土地
(3)信託預り敷金及び保証金
②消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
（8）財務諸表に関する注記事項
（貸借対照表に関する注記）
※1．投資信託及び投資法人に関する法律第 67 条第 4 項に定める最低純資産額
（単位：千円）
前期 当期
2020 年 8 月 31 日 2021 年 2 月 28 日
50,000 50,000
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GLP 投資法人（3281）2021 年 2 月期決算短信
（損益計算書に関する注記）
※1．不動産賃貸事業損益の内訳
（単位：千円）
前期 当期
自 2020 年 3 月 1 日 自 2020 年 9 月 1 日
至 2020 年 8 月 31 日 至 2021 年 2 月 28 日
A．不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入 17,500,499 19,009,061
共益費収入 618,553 686,977
計 18,119,052 19,696,039
その他賃貸事業収入
水道光熱費収入 540,771 548,336
駐車場収入 83,027 97,516
発電設備賃貸収入 582,996 406,983
その他営業収入 74,651 150,039
計 1,281,447 1,202,876
不動産賃貸事業収益合計 19,400,499 20,898,915
B．不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
公租公課 1,575,695 1,563,206
外注委託費 695,402 763,024
水道光熱費 420,368 409,679
修繕費 71,028 161,132
損害保険料 83,353 90,596
減価償却費 3,769,118 4,011,506
その他賃貸事業費用 124,905 160,121
不動産賃貸事業費用合計 6,739,874 7,159,268
C．不動産賃貸事業損益（A－B） 12,660,625 13,739,647
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※2．不動産等売却益の内訳
前期（自 2020 年 3 月 1 日 至 2020 年 8 月 31 日）
（単位：千円）
GLP 西神
不動産等売却収入 1,931,000
不動産等売却原価 1,395,877
その他売却費用 42,445
不動産等売却益 492,677
当期（自 2020 年 9 月 1 日 至 2021 年 2 月 28 日）
（単位：千円）
GLP 廿日市
不動産等売却収入 2,930,000
不動産等売却原価 1,788,453
その他売却費用 62,225
不動産等売却益 1,079,321
※3．特別利益の内訳
前期 当期
自 2020 年 3 月 1 日 自 2020 年 9 月 1 日
至 2020 年 8 月 31 日 至 2021 年 2 月 28 日
2019 年に発生した台風 15 号、19 号により被災し
た資産に関連する保険金の受取 21,111 千円を計上 ―
しています。
※4．特別損失の内訳
前期 当期
自 2020 年 3 月 1 日 自 2020 年 9 月 1 日
至 2020 年 8 月 31 日 至 2021 年 2 月 28 日
2019 年に発生した台風 15 号、19 号により被災し 2021 年 2 月に発生した福島県沖地震により被災し
た資産に関連する損失（資産の原状回復費用）等を た資産の原状回復費用等の支出見込額を災害損失
災害による損失 16,823 千円として計上していま 引当金繰入額 241,327 千円として計上しています。
す。
（投資主資本等変動計算書に関する注記）
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前期 当期
自 2020 年 3 月 1 日 自 2020 年 9 月 1 日
至 2020 年 8 月 31 日 至 2021 年 2 月 28 日
発行可能投資口総口数 16,000,000 口 16,000,000 口
発行済投資口の総口数 3,982,980 口 4,343,664 口
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GLP 投資法人（3281）2021 年 2 月期決算短信
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
※1．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：千円）
前期 当期
自 2020 年 3 月 1 日 自 2020 年 9 月 1 日
至 2020 年 8 月 31 日 至 2021 年 2 月 28 日
現金及び預金 9,465,907 13,733,994
信託現金及び信託預金 9,858,845 10,446,665
現金及び現金同等物 19,324,752 24,180,659
（リース取引に関する注記）
オペレーティング・リース取引（貸主側）
未経過リース料
（単位：千円）
前期 当期
2020 年 8 月 31 日 2021 年 2 月 28 日
1 年内 33,658,205 37,361,267
1 年超 71,642,041 83,063,232
合計 105,300,246 120,424,499
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（金融商品に関する注記）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得又は債務の返済等に当たっては、投資口の発行、借入れ又は投資法人債の発行等による
資金調達を行います。
デリバティブ取引については、金利変動等のリスクを回避するために限定して利用することがありますが、投機
的な取引は行いません。
余資運用に関しては、有価証券及び金銭債権を投資対象としていますが、安全性及び換金性を考慮して、原則とし
て預金にて運用を行います。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、預
入期間を短期に限定し、信用格付の高い預入先金融機関と取引することで、信用リスクを限定しています。
借入金及び投資法人債は、資産の取得、借入金の返済又は投資法人債の償還等に係る資金調達を目的としたもの
であり、返済・償還時の流動性リスクに晒されていますが、返済期限や借入先の分散化によって流動性リスクの低減
を図るとともに、資金繰表の作成等の方法により流動性リスクを管理しています。
また、借入金の一部は変動金利による借入れであるため、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、有利子負債
比率を適正な水準に保つこと、及び支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッ
ジ手段として利用することで、支払金利の上昇リスクの低減に努めています。なお、ヘッジの有効性の評価方法につ
いては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。デ
リバティブ取引の執行・管理については、資産運用会社の運用管理手続に基づいて行っています。
預り敷金及び保証金及び信託預り敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、テナントの退去に伴い返還
義務が生じることから流動性リスクに晒されています。当該リスクについては、原則として返還に支障がない範囲
の金額を留保することにより流動性リスクを限定するとともに、資金繰表の作成等の方法により流動性リスクを管
理しています。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。当該価額の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場合、当該価
額が異なることもあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
前期（2020 年 8 月 31 日）
2020 年 8 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価
を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていません（注 2 参照） 。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 9,465,907 9,465,907 －
(2)信託現金及び信託預金 9,858,845 9,858,845 －
資産計 19,324,752 19,324,752 －
(1)短期借入金 15,800,000 15,800,000 －
(2)1 年内償還予定の投資法人債 4,500,000 4,502,700 2,700
(3)1 年内返済予定の長期借入金 3,800,000 3,807,696 7,696
(4)投資法人債 31,200,000 30,917,770 △282,230
(5)長期借入金 228,600,000 230,706,050 2,106,050
負債計 283,900,000 285,734,216 1,834,216
デリバティブ取引 － － －
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GLP 投資法人（3281）2021 年 2 月期決算短信
当期（2021 年 2 月 28 日）
2021 年 2 月 28 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価
を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていません（注 2 参照） 。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 13,733,994 13,733,994 －
(2)信託現金及び信託預金 10,446,665 10,446,665 －
資産計 24,180,659 24,180,659 －
(1)短期借入金 5,000,000 5,000,000 －
(3)1 年内返済予定の長期借入金 33,660,000 33,714,791 54,791
(4)投資法人債 39,700,000 39,382,810 △317,190
(5)長期借入金 251,220,000 252,319,764 1,099,764
負債計 329,580,000 330,417,366 837,366
デリバティブ取引 － － －
（注 1）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。
負債
(1)短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。
(2)1 年内償還予定の投資法人債 (4)投資法人債
これらの時価については、日本証券業協会による公表参考値によっています。
(3)1 年内返済予定の長期借入金 (5)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時
価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものの時価につ
いては、元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっています。 なお、金利スワップの特例処理によるものの時価については、ヘッジ対象
とされている長期借入金の時価に含めて記載しています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前期 当期
区分
2020 年 8 月 31 日 2021 年 2 月 28 日
1 年内返還予定の預り敷金及び保証金 131,713 632,664
預り敷金及び保証金 12,492,187 13,725,901
信託預り敷金及び保証金 152,560 450,623
合計 12,776,461 14,809,190
1 年内返還予定の預り敷金及び保証金、 預り敷金及び保証金及び信託預り敷金及び保証金については、 市場価格
がなく、かつ返還予定時期等を想定することが困難であることから、合理的に将来キャッシュ・フローを見積も
ることができず時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としていません。
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GLP 投資法人（3281）2021 年 2 月期決算短信
（注 3）金銭債権の決算日後の償還予定額
前期（2020 年 8 月 31 日）
（単位：千円）
1 年以内
現金及び預金 9,465,907
信託現金及び信託預金 9,858,845
合計 19,324,752
当期（2021 年 2 月 28 日）
（単位：千円）
1 年以内
現金及び預金 13,733,994
信託現金及び信託預金 10,446,665
合計 24,180,659
（注 4）長期借入金及び投資法人債の決算日後の返済予定額
前期（2020 年 8 月 31 日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1 年以内 5 年超
2 年以内 3 年以内 4 年以内 5 年以内
投資法人債 4,500,000 － 3,500,000 2,000,000 1,500,000 24,200,000
長期借入金 3,800,000 29,860,000 42,200,000 29,470,000 30,320,000 96,750,000
合計 8,300,000 29,860,000 45,700,000 31,470,000 31,820,000 120,950,000
当期（2021 年 2 月 28 日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1 年以内 5 年超
2 年以内 3 年以内 4 年以内 5 年以内
投資法人債 － 1,500,000 2,000,000 2,000,000 1,500,000 32,700,000
長期借入金 33,660,000 34,200,000 29,320,000 26,760,000 36,250,000 124,690,000
合計 33,660,000 35,700,000 31,320,000 28,760,000 37,750,000 157,390,000
(有価証券に関する注記）
前期（2020 年 8 月 31 日）及び当期（2021 年 2 月 28 日）において該当事項はありません。
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GLP 投資法人（3281）2021 年 2 月期決算短信
(デリバティブ取引に関する注記）
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2020 年 8 月 31 日）及び当期（2021 年 2 月 28 日）において該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は次のとおりです。
前期（2020 年 8 月 31 日）
（単位：千円）
契約額等 当該時
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 主な
時価 価の算
方法 種類等 ヘッジ対象 うち 1 年超
定方法
金 利 ス ワ ッ プ 金利スワップ取引
長期借入金 197,530,000 193,730,000 （注 1） （注 2）
の特例処理 変動受取・固定支払
（注 1）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「(3）1
年内返済予定の長期借入金」「 、（5）長期借入金」の時価に含めて記載しています。
（注 2）当該取引契約の相手方が、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。
当期（2021 年 2 月 28 日）
（単位：千円）
契約額等 当該時
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 主な
時価 価の算
方法 種類等 ヘッジ対象 うち 1 年超
定方法
金 利 ス ワ ッ プ 金利スワップ取引
長期借入金 250,010,000 217,200,000 （注 1） （注 2）
の特例処理 変動受取・固定支払
（注 1）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「(3）1
年内返済予定の長期借入金」「 、（5）長期借入金」の時価に含めて記載しています。
（注 2）当該取引契約の相手方が、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。
(退職給付に関する注記)
前期（2020 年 8 月 31 日）及び当期（2021 年 2 月 28 日）において該当事項はありません。
(持分法損益等に関する注記)
前期（2020 年 8 月 31 日）及び当期（2021 年 2 月 28 日）において、本投資法人には関連会社が存在せず、該当事項はあ
りません。
(資産除去債務に関する注記)
前期（2020 年 8 月 31 日）及び当期（2021 年 2 月 28 日）において該当事項はありません。
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GLP 投資法人（3281）2021 年 2 月期決算短信
(税効果会計に関する注記）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：千円）
前期 当期
2020 年 8 月 31 日 2021 年 2 月 28 日
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額 50 －
繰延税金資産合計 50 －
繰延税金資産の純額 50 －
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
（単位：％）
前期 当期
2020 年 8 月 31 日 2021 年 2 月 28 日
法定実効税率 31.46 31.46
（調整）
支払分配金の損金算入額 △31.45 △31.46
その他 0.01 0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.02 0.01
（関連当事者との取引に関する注記）
1.親会社及び法人主要投資主等
前期（自 2020 年 3 月 1 日 至 2020 年 8 月 31 日）
該当事項はありません。
当期（自 2020 年 9 月 1 日 至 2021 年 2 月 28 日）
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期（自 2020 年 3 月 1 日 至 2020 年 8 月 31 日）
該当事項はありません。
当期（自 2020 年 9 月 1 日 至 2021 年 2 月 28 日）
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期（自 2020 年 3 月 1 日 至 2020 年 8 月 31 日）
該当事項はありません。
当期（自 2020 年 9 月 1 日 至 2021 年 2 月 28 日）
該当事項はありません。
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GLP 投資法人（3281）2021 年 2 月期決算短信
4.役員及び個人主要投資主等
前期（自 2020 年 3 月 1 日 至 2020 年 8 月 31 日）
資本金又は出 議決権等の所 期末
会社等の名称 事業の内容又 取引金額
種類 所在地 資金 有（被所有） 取引の内容 科目 残高
又は氏名 は職業 （千円）
（千円） 割合（%） （千円）
GLPジャパン・アドバイザーズ
役員及び
三浦嘉之 － － （注2） － 株式会社への資産運用報酬の 2,323,645 未払金 2,031,657
その近親者
支払（注2）
（注1）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注2）上記取引は三浦嘉之が第三者（GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社）の代表取締役社長として行った取引で
あり、資産運用報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。資産運用報酬額は、個々の不
動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬191,866千円及び売却損益に算入した物件売却に係る運用
報酬9,655千円を含んでいます。
当期（自 2020 年 9 月 1 日 至 2021 年 2 月 28 日）
資本金又は出 議決権等の所 期末
会社等の名称 事業の内容又 取引金額
種類 所在地 資金 有（被所有） 取引の内容 科目 残高
又は氏名 は職業 （千円）
（千円） 割合（%） （千円）
GLPジャパン・アドバイザーズ
役員及び
三浦嘉之 － － （注2） － 株式会社への資産運用報酬の 2,785,001 未払金 2,191,217
その近親者
支払（注2）
（注1）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注2）上記取引は三浦嘉之が第三者（GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社）の代表取締役社長として行った取引で
あり、資産運用報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。資産運用報酬額は、個々の不
動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬491,171千円及び売却損益に算入した物件売却に係る運用
報酬14,650千円を含んでいます。
（賃貸等不動産に関する注記）
本投資法人は、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用物流施設を保有しています。これら賃貸等不動産の貸借
対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
（単位：千円）
前期 当期
自 2020 年 3 月 1 日 自 2020 年 9 月 1 日
至 2020 年 8 月 31 日 至 2021 年 2 月 28 日
貸借対照表計上額
期首残高 581,256,077 615,549,462
期中増減額 34,293,385 94,255,293
期末残高 615,549,462 709,804,756
期末時価 768,707,000 892,658,000
（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注2）賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加理由は4物件（GLP 横浜（準共有持分40％）、GLP 川島、
GLP 船橋Ⅳ及びGLP 東扇島Ⅱ）の取得（38,746,191千円）によるものであり、主な減少理由は1物件（GLP 西
神）の譲渡（1,395,877千円）及び減価償却費（3,769,118千円）の計上によるものです。当期の主な増加理由
は7物件（GLP 横浜（準共有持分60％）、GLP 狭山日高Ⅱ、GLP 東扇島Ⅲ、GLP 浦安Ⅱ、GLP 柏Ⅱ、GLP 八千代
Ⅱ及びGLP 六甲Ⅲ）の取得（98,975,497千円）によるものであり、主な減少理由は1物件（GLP 廿日市）の譲
渡（1,788,453千円）及び減価償却費（4,011,506千円）の計上によるものです。
（注3）期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
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GLP 投資法人（3281）2021 年 2 月期決算短信
（セグメント情報等に関する注記）
（セグメント情報）
1．報告セグメントの概要
本投資法人の報告セグメントは、本投資法人の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営
意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントのうち、
経済的特徴等が概ね類似したものを集約したものです。本投資法人は、その投資対象である各物件を事業セグメン
トと捉えており、各物件はマルチ物件及び BTS 物件（注）のいずれかに分類することができることから、 「マルチ
物件賃貸事業」及び「BTS 物件賃貸事業」の 2 つを報告セグメントとしています。
（注）本投資法人は、原則として、その建物が複数のテナントに賃貸されている物件をマルチ物件と定義し、そ
の建物が単一のテナントのために BTS（Build-to-suit）方式で開発された物件又は単一のテナントに賃貸
されている物件を BTS 物件と定義しています。ただし、その建物が複数のテナントに賃貸されている場合
であっても、共用部が存在しない場合には、BTS 物件に分類しています。
なお、本投資法人が当期末時点で保有する物件のうち、各セグメントに分類される物件は以下のとおり
です。
マルチ物件：GLP 東京、GLP 杉戸Ⅱ、GLP 越谷Ⅱ、GLP 三郷Ⅱ、GLP 尼崎、GLP 郡山Ⅲ、GLP 浦安Ⅲ、GLP
小牧、GLP 東京Ⅱ、GLP 習志野、GLP・MFLP 市川塩浜、GLP 厚木Ⅱ、GLP 岡山総社Ⅰ、GLP 岡山総社Ⅱ、
GLP 新砂、GLP 大阪、GLP 横浜、GLP 川島、GLP 狭山日高Ⅱ及び GLP 六甲Ⅲ
BTS 物件：GLP 東扇島、GLP 昭島、GLP 富里、GLP 習志野Ⅱ、GLP 船橋、GLP 加須、GLP 深谷、GLP 岩槻、
GLP 春日部、GLP 辰巳、GLP 枚方、GLP 枚方Ⅱ、GLP 舞洲Ⅱ、GLP 津守、GLP 六甲、GLP 尼崎Ⅱ、GLP 奈
良、GLP 堺、GLP 盛岡、GLP 富谷、GLP 郡山Ⅰ、GLP 東海、GLP 早島、GLP 早島Ⅱ、GLP 基山、GLP 仙台、
GLP 羽村、GLP 船橋Ⅲ、GLP 袖ヶ浦、GLP 六甲Ⅱ、GLP 江別、GLP 桑名、GLP 辰巳Ⅱa、GLP 桶川、GLP 門真、
GLP 福崎、GLP 扇町、GLP 広島、GLP 神戸西、GLP 新木場、GLP 杉戸、GLP 松戸、GLP 鳥栖Ⅰ、GLP 吉見、
GLP 深江浜、GLP 富谷Ⅳ、GLP 野田吉春、GLP 浦安、GLP 船橋Ⅱ、GLP 三郷、GLP 舞洲Ⅰ、GLP 湘南、GLP
摂津、GLP 西宮、GLP 滋賀、GLP 寝屋川、GLP 藤前、GLP 船橋Ⅳ、GLP 東扇島Ⅱ、GLP 東扇島Ⅲ、GLP 浦
安Ⅱ、GLP 柏Ⅱ及び GLP 八千代Ⅱ
2．報告セグメントの利益、資産及び負債等の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」における記載
と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
3．報告セグメントの利益、資産及び負債等に関する情報
前期（2020年8月31日）
（単位：千円）
マルチ物件 BTS 物件 財務諸表
調整額
賃貸事業 賃貸事業 計上額
営業収益（注 1） 9,063,011 10,337,488 492,677 19,893,176
セグメント利益 5,733,783 6,926,842 △1,779,015
10,881,610
セグメント資産 303,062,458 324,362,821 12,470,545 639,895,825
その他の項目
減価償却費 1,585,365 2,183,753 － 3,769,118
有形固定資産及び
28,741,562 10,716,819 － 39,458,381
無形固定資産の増加額
（注1）本投資法人の営業収益は、すべて外部顧客に対するものです。
（注2）営業収益の調整額492,677千円は、報告セグメントに帰属しない不動産等売却益です。
セグメント利益の調整額△1,779,015千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用2,271,692千
円および報告セグメントに帰属しない不動産等売却益492,677千円の合計額です。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない資産運用報酬、資産保管手数料、一般事務委託手数料、役員報酬等です。
セグメント資産の調整額12,470,545千円は、流動資産10,343,441千円、投資その他の資産1,827,738千円
及び繰延資産299,365千円です。
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GLP 投資法人（3281）2021 年 2 月期決算短信
当期（2021年2月28日）
（単位：千円）
マルチ物件 BTS 物件 財務諸表
調整額
賃貸事業 賃貸事業 計上額
営業収益（注 1） 10,019,890 10,879,025 1,079,321 21,978,236
セグメント利益 6,473,044 7,266,602 △1,371,865 12,367,781
セグメント資産 356,369,134 366,033,318 19,619,554 742,022,007
その他の項目
減価償却費 1,746,112 2,265,394 － 4,011,506
有形固定資産及び
54,648,808 45,420,832 － 100,069,641
無形固定資産の増加額
（注1）本投資法人の営業収益は、すべて外部顧客に対するものです。
（注2）営業収益の調整額1,079,321千円は、報告セグメントに帰属しない不動産等売却益です。
セグメント利益の調整額△1,371,865千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用2,451,187千
円および報告セグメントに帰属しない不動産等売却益1,079,321千円の合計額です。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない資産運用報酬、資産保管手数料、一般事務委託手数料、役員報酬等です。
セグメント資産の調整額19,619,554千円は、流動資産16,755,282千円、投資その他の資産2,494,516千円
及び繰延資産369,755千円です。
（関連情報）
前期（自 2020 年 3 月 1 日 至 2020 年 8 月 31 日）
1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略
しています。
2．地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しています。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略
しています。
3．主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の 10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しています。
当期（自 2020 年 9 月 1 日 至 2021 年 2 月 28 日）
1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略
しています。
2．地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しています。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略
しています。
3．主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の 10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しています。
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GLP 投資法人（3281）2021 年 2 月期決算短信
（1 口当たり情報に関する注記）
前期 当期
自 2020 年 3 月 1 日 自 2020 年 9 月 1 日
至 2020 年 8 月 31 日 至 2021 年 2 月 28 日
1 口当たり純資産額 84,520 円 89,809 円
1 口当たり当期純利益 2,495 円 2,631 円
（注1）1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。なお、潜在
投資口調整後1口当たり当期純利益については潜在投資口がないため記載していません。
（注2）1口当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
前期 当期
自 2020 年 3 月 1 日 自 2020 年 9 月 1 日
至 2020 年 8 月 31 日 至 2021 年 2 月 28 日
当期純利益 9,695,975 千円 10,914,194 千円
普通投資主に帰属しない金額 －千円 －千円
普通投資口に係る当期純利益 9,695,975 千円 10,914,194 千円
期中平均投資口数 3,885,440 口 4,147,911 口
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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GLP 投資法人（3281）2021 年 2 月期決算短信
（9）発行済投資口の総口数の増減
最近 5 年間における発行済投資口の総口数及び出資総額（純額）の増減は以下のとおりです。
発行済投資口の総口数 出資総額（純額）（注1）
（口） （百万円）
年月日 摘 要 備考
増減 残高 増減 残高
利益を超える
2016 年 5 月 17 日 金銭の分配 － 2,593,784 △778 181,242 （注2）
（出資の払戻し）
2016 年 9 月 1 日 公募増資 247,507 2,841,291 28,561 209,804 （注3）
新投資口発行
2016 年 9 月 27 日 11,787 2,853,078 1,360 211,164 （注4）
（第三者割当）
利益を超える
2016 年 11 月 16 日 金銭の分配 － 2,853,078 △770 210,393 （注5）
（出資の払戻し）
利益を超える
2017 年 5 月 16 日 金銭の分配 － 2,853,078 △867 209,526 （注6）
（出資の払戻し）
利益を超える
2017 年 11 月 14 日 金銭の分配 － 2,853,078 △861 208,665 （注7）
（出資の払戻し）
2018 年 3 月 1 日 公募増資 529,922 3,383,000 56,095 264,760 （注8）
新投資口発行
2018 年 3 月 20 日 19,681 3,402,681 2,083 266,843 （注9）
（第三者割当）
利益を超える
2018 年 5 月 15 日 金銭の分配 － 3,402,681 △858 265,985 （注 10）
（出資の払戻し）
2018 年 9 月 3 日 公募増資 411,013 3,813,694 42,620 308,605 （注 11）
新投資口発行
2018 年 9 月 26 日 19,726 3,833,420 2,045 310,651 （注 12）
（第三者割当）
利益を超える
2018 年 11 月 14 日 金銭の分配 － 3,833,420 △1,017 309,633 （注 13）
（出資の払戻し）
利益を超える
2019 年 5 月 21 日 金銭の分配 － 3,833,420 △1,134 308,499 （注 14）
（出資の払戻し）
利益を超える
2019 年 11 月 18 日 金銭の分配 － 3,833,420 △1,127 307,372 （注 15）
（出資の払戻し）
利益を超える
2020 年 5 月 19 日 金銭の分配 － 3,833,420 △1,127 306,245 （注 16）
（出資の払戻し）
2020 年 6 月 29 日 海外募集 149,560 3,982,980 20,700 326,945 （注 17）
30
GLP 投資法人（3281）2021 年 2 月期決算短信
発行済投資口の総口数 出資総額（純額）（注1）
（口） （百万円）
年月日 摘 要 備考
増減 残高 増減 残高
利益を超える
2020 年 11 月 18 日 金銭の分配 － 3,982,980 △1,581 325,364 （注 18）
（出資の払戻し）
2020 年 12 月 7 日 公募増資 345,346 4,328,326 51,530 376,894 （注 19）
新投資口発行
2021 年 1 月 5 日 15,338 4,343,664 2,288 379,183 （注 20）
（第三者割当）
（注1）出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。
（注2）2016年4月13日開催の投資法人役員会において、第8期（2016年2月期）に係る金銭の分配として、1口当たり300円の
利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年5月17日
よりその支払いを開始しました。
（注3）1口当たり発行価格119,357円（発行価額115,398円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新
投資口を発行しました。
（注4）1口当たり発行価額115,398円にて、公募増資に伴い、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注5）2016年10月13日開催の投資法人役員会において、第9期（2016年8月期）に係る金銭の分配として、1口当たり297円
の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年11月16
日よりその支払いを開始しました。
（注6）2017年4月13日開催の投資法人役員会において、第10期（2017年2月期）に係る金銭の分配として、1口当たり304円
の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年5月16
日よりその支払いを開始しました。
（注7）2017年10月13日開催の投資法人役員会において、第11期（2017年8月期）に係る金銭の分配として、1口当たり302円
の利益を超える金銭の分配 （税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し） を行うことを決議し、同年11月14
日よりその支払いを開始しました。
（注8）1口当たり発行価格109,372円(発行価額105,856円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新