3281 Ｒ－ＧＬＰ 2019-03-29 15:30:00
資産の譲渡に関するお知らせ [pdf]
2019 年 3 月 29 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都港区東新橋一丁目 5 番 2 号
汐留シティセンター
G L P 投 資 法 人
代表者名 執 行 役 員 辰 巳 洋 治
（コード番号：3281）
資産運用会社名
GLP ジャパン・アドバイザーズ株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 辰 巳 洋 治
問合せ先 執行役員 CFO 兼経営企画部長 三 木 久 武
（TEL．03－3289－9630）
資産の譲渡に関するお知らせ
GLP 投資法人（以下「本投資法人」といいます。 ）が資産の運用を委託する資産運用会社であ
る GLP ジャパン・アドバイザーズ株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）は、本日、下
記のとおり資産の譲渡（以下「本譲渡」といいます。 ）を行うことにつき決定し、実行いたしまし
たのでお知らせいたします。
記
1．本譲渡の概要
特定資産の 鑑定評価額 譲渡価格 帳簿価額 譲渡価格と
物件番号 物件名称
種類 （注 1） （注 2） （注 3） 帳簿価額の差額
不動産信託
その他-17 GLP 福岡 1,910 百万円 2,300 百万円 1,462 百万円 837 百万円
受益権
（注1） 2019年2月期末を価格時点とする不動産鑑定士による調査価額を記載しています。
（注2） 「譲渡価格｣は、譲渡諸経費、固定資産税、都市計画税、消費税及び地方消費税を除きます。
（注3） 「帳簿価額」は、2019年3月29日時点の想定帳簿価額を百万円未満の金額を切り捨てて記載しております。
① 契約締結日 2019 年 3 月 29 日
② 譲渡日 2019 年 3 月 29 日
③ 譲渡先 後記「4. 譲渡先の概要」参照
④ 決済方法 引渡時に全額受領
⑤ 譲渡資金の使途 本譲渡の手取金は、主に既存借入金の期限前返済資金に充当
します。
2．譲渡の理由
本投資法人は、2012 年 12 月の上場以来 6 年間で資産規模を 2,087 億円から 6,094 億円に拡大
し、物件数も 30 物件から 76 物件に増加しました（2019 年 2 月末時点）
。このような状況において、
資産規模及びポートフォリオの質・収益性を維持しながら、相対的に小規模である物件について適切
なタイミング及び価格で売却または資産の入替えを行なうことは、ポートフォリオの運用効率の向上
に資すると考えており、今般、以下の理由により、本譲渡を決定致しました。
1
・現在の良好な不動産市場環境において、鑑定評価額を 20%以上上回る譲渡価格が実現できること
・契約賃料を 9%上昇させた適切なタイミングであること
・本譲渡により得られる資金について、期限前返済や将来の物件取得資金への充当等、投資主価値
の安定的成長に資する各種施策に活用できること
なお、本譲渡により、競争力のある施設については、築年数に関わらずマーケットにおいて高く評
価される証左になると考えております。
本投資法人はこれまでも 2016 年 1 月、2017 年 7 月に 4 物件合計 7,170 百万円（譲渡価格ベース）
の物件譲渡を実施しており、本譲渡は 3 回目（5 物件目）の物件譲渡となり、継続的に含み益を実現
しています。
＜GLP 投資法人の物件売却ヒストリー＞
2019年3月譲渡： GLP 福岡
（本譲渡）
2016年1月譲渡： 2,100百万円 2017年7月譲渡： 5,070百万円
（譲渡価格） （譲渡価格）
GLP 鳥栖III GLP 筑紫野 GLP 辰巳Ⅱb GLP 成田Ⅱ
3．譲渡資産の内容
本譲渡資産である信託受益権及び信託受益権に係る信託不動産の概要は以下の表のとおりで
す。なお、表中の各欄における記載事項に関する説明は、以下のとおりです。
① 「特定資産の種類」は、本譲渡資産の譲渡時における種類を記載しています。
② 「土地」の「所在地」は、住居表示を記載しており、住居表示がないものは登記簿上
の建物所在地（複数ある場合にはそのうちの一所在地）を記載しています。
③ 「土地」の「面積」は、登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合が
あります。
④ 「土地」の「用途地域」は、都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第 8 条第 1 項第 1
号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
⑤ 「土地」の「容積率」は、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 52 条に定める、
建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で
定められる容積率の上限値を記載しています。
⑥ 「土地」の「建ぺい率」は、建築基準法第 53 条に定める、建築物の建築面積の敷地面
積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる建ぺい率の上限
値を記載しています。
⑦ 「土地」及び「建物」の「所有形態」は、信託受託者が保有する権利の種類を記載し
ています。
⑧ 「建物」の「建築時期」は、原則として、主たる建物の登記簿上の新築年月日を記載
しています。
⑨ 「建物」の「構造と階数」及び「用途」は、主たる建物の登記簿上の記載に基づいて
います。
2
⑩ 「建物」の「延床面積」は、登記簿上の記載に基づいており、附属建物は含まれてい
ません。
⑪ 「鑑定評価額」は、本投資法人規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団
法人投資信託協会の規則に基づき、不動産鑑定士による 2019 年 2 月 28 日を価格時点
とする鑑定評価額又は調査価額を記載しています。
⑫ 「テナントの内容」の「テナントの総数」は、各不動産に係るそれぞれの賃貸借契約
書に表示された建物に係る賃貸借契約数の合計を記載しています。なお、当該不動産
につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントの総数を記載
しています。
⑬ 「テナントの内容」の「賃貸面積」は、本日現在における各不動産に係る各賃貸借契
約書に表示された建物に係る賃貸面積の合計を記載しています。
⑭ 「その他特記すべき事項」には、以下の事項を含む、本日現在において各不動産の権
利関係・利用・安全性等及び評価額・収益性・処分性への影響等を考慮して重要と考
えられる事項を記載しています。
・ 法令諸規則上の制限又は規制の主なもの
・ 権利関係等に係る負担又は制限の主なもの
・ 賃貸借に係るテナント若しくはエンドテナントとの合意事項又はテナント若しくは
エンドテナントの使用状態等の主なもの
・ 不動産の境界を越えた構造物等がある場合又は境界確認等に問題がある場合の主な
もの
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（その他-17）GLP 福岡
物 件 名 称 GLP 福岡（①1 号棟、②2 号棟）
特 定 資 産 の 種 類 不動産信託受益権
取 得 年 月 日 2014 年 9 月 2 日
取 得 価 格 1,520 百万円
信 託 設 定 日 2014 年 9 月 2 日
信 託 受 託 者 三菱 UFJ 信託銀行株式会社
信 託 期 間 満 了 日 2024 年 9 月 30 日
所 在 地
福岡県福岡市博多区板付一丁目 10 番 1 号
（住居表示）
面 積 7,527.47 ㎡
土 地
用 途 地 域 工業地域
容積率/建ぺい率 200％/ 70％
所 有 形 態 所有権
建 築 時 期 ①②1988 年 1 月 14 日
① 鉄骨鉄筋コンクリート造鋼板葺 5 階建
構 造 と 階 数
② 鉄骨鉄筋コンクリート造鋼板葺 4 階建
① 10,726.57 ㎡
建 物 延 床 面 積
② 3,755.00 ㎡
① 倉庫・事務所
用 途
② 倉庫
所 有 形 態 所有権
鑑 定 評 価 額 1,910 百万円
価 格 時 点 2019 年 2 月 28 日
鑑 定 評 価 機 関 一般財団法人日本不動産研究所
テ ナ ン ト の 内 容
テ ナ ン ト の 総 数 1
主 な テ ナ ン ト アサヒロジ株式会社
年 間 賃 料 非開示（注）
敷 金 ・ 保 証 金 非開示（注）
賃 貸 面 積 14,641.22 ㎡
賃 貸 可 能 面 積 14,641.22 ㎡
稼 働 率 100.0％
その他特記すべき事項 －
（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。
4．譲渡先の概要
本譲渡資産の譲渡先は 1 社ですが、会社形態も含め、譲渡先から開示の同意を得られていない
ため、非開示としています。なお、本日現在、本投資法人・資産運用会社と 譲渡先の間には、記
載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また、譲渡先は本投資法人又は資産運用会社
の関連当事者に該当しません。
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5．媒介の概要
本譲渡に係る媒介業者及び媒介手数料は、以下の通りです。
（1）媒介業者の概要
名 称 シービーアールイー株式会社
所 在 地 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長兼 CEO 坂口英治
事 業 内 容 国内及び外資系企業を対象とした事業用総合不動産サービス
資 本 金 7 億 7,100 万円
設 立 年 月 日 1970 年 2 月 21 日
純 資 産 非開示（注）
総 資 産 非開示（注）
本投資法人及び本資産運用会社と当該会社の関係
本投資法人及び本資産運用会社と当該会社との間には、記載
資 本 関 係 すべき資本関係はありません。また、本投資法人・本資産運
用会社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会
社の間には、特筆すべき資本関係はありません。
本投資法人及び本資産運用会社と当該会社との間には、記
人 的 関 係 載すべき人的関係はありません。また、本投資法人・本資
産運用会社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及
び関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。
本投資法人及び本資産運用会社と当該会社との間には、記
取 引 関 係 載すべき取引関係はありません。また、本投資法人・本資
産運用会社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及
び関係会社の間には、特筆すべき取引関係はありません。
当該会社は、本投資法人及び本資産運用会社の関連当事者に
関連当事者等への該当状況 は該当しません。また、当該会社の関係者及び関係会社は、
本投資法人・本資産運用会社の関連当事者には該当しませ
ん。
（注）媒介業者より承諾が得られなかったため開示していません。
（2） 媒介手数料の概要
媒介業者より承諾が得られなかったため開示していません。
6．今後の見通し
2018年10月15日付の「2018年8月期 決算短信」にて公表した2019年8月期（2019年3月1日～2019
年8月31日）の運用状況の見通しについては、本日付で公表の「2019年8月期における運用状況及
び分配金の予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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7．鑑定評価書の概要
（その他-17）GLP 福岡
鑑定評価額 1,910 百万円
鑑定機関 一般財団法人日本不動産研究所
価格時点 2019 年 2 月 28 日
項目 内容 概要等
収益価格 1,910 百万円
直接還元法による価格 1,930 百万円
運営収益 非開示（注）
可能総収益 非開示（注）
空室等損失等 非開示（注）
運営費用 非開示（注）
維持管理費 非開示（注）
水道光熱費 非開示（注）
修繕費 非開示（注）
PMフィー 非開示（注）
テナント募集費用等 非開示（注）
公租公課 非開示（注）
損害保険料 非開示（注）
その他費用 非開示（注）
運営純収益 103 百万円
一時金の運用益 非開示（注）
資本的支出 非開示（注）
純利益 98百万円
物流施設に係る取引利回りを中心に対象不動産の地域
還元利回り 5.1 ％
性・個別性及び純収益変動等により査定
DCF法による価格 1,880 百万円
割引率 4.7 ％ 対象不動産の地域性及び個別性リスク等を考慮し査定
最終還元利回り 5.5 ％ 還元利回りに将来予測不確実性等を加味して査定
（注）本評価においては、実績値に基づく数値を参考としていることから、これらを開示した場合、本投資法人に競争上の悪
影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示とします。
鑑定評価額の決定に当たり留意し 市場参加者（需要者）の対象不動産に対する収益性を重視した価格形成過
た事項 程及び依頼目的並びに「賃家及びその敷地」としての類型を踏まえ、投資
家の投資採算性を適切に反映した収益価格を標準とし、積算価格による検
証を行って、収益価格にて鑑定評価額を決定した。
なお、本件鑑定評価では、投資法人規約に従った運用方法を所与とした投
資採算価値を表す価格を求めたが、当該価格は市場価値を表示する適正な
価格（正常価格）と一致するため、価格の種類は正常価格となる。
以 上
＊本投資法人のホームページアドレス： https://www.glpjreit.com
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＜添付資料＞
参考資料 本譲渡後のポートフォリオ一覧
取得価格 投資比率 鑑定評価額
物件
地域 物件名称 （百万円） （％） （百万円） 取得日
番号
（注 1） （注 2） （注 3）
関東圏 関東圏-1 GLP 東京 22,700 3.7 29,700 2013/1/4
関東圏 関東圏-2 GLP 東扇島 4,980 0.8 6,850 2013/1/4
関東圏 関東圏-3 GLP 昭島 7,555 1.2 9,730 2013/1/4
関東圏 関東圏-4 GLP 富里 4,990 0.8 6,080 2013/1/4
関東圏 関東圏-5 GLP 習志野Ⅱ 15,220 2.5 20,100 2013/1/4
関東圏 関東圏-6 GLP 船橋 1,720 0.3 2,090 2013/1/4
関東圏 関東圏-7 GLP 加須 11,500 1.9 14,300 2013/1/4
関東圏 関東圏-8 GLP 深谷 2,380 0.4 2,890 2013/1/4
関東圏 関東圏-9 GLP 杉戸Ⅱ 19,000 3.1 24,600 2013/1/4
関東圏 関東圏-10 GLP 岩槻 6,940 1.1 9,520 2013/1/4
関東圏 関東圏-11 GLP 春日部 4,240 0.7 5,280 2013/1/4
関東圏 関東圏-12 GLP 越谷Ⅱ 9,780 1.6 13,500 2013/1/4
関東圏 関東圏-13 GLP 三郷Ⅱ 14,868 2.4 21,100 2013/1/4
関東圏 関東圏-14 GLP 辰巳 4,960 0.8 6,430 2013/2/1
関東圏 関東圏-15 GLP 羽村 7,660 1.3 9,960 2013/10/1
関東圏 関東圏-16 GLP 船橋Ⅲ 3,050 0.5 4,230 2013/10/1
関東圏 関東圏-17 GLP 袖ヶ浦 6,150 1.0 8,090 2013/10/1
関東圏 関東圏-18 GLP 浦安Ⅲ 18,760 3.1 22,800 2014/3/3
関東圏 関東圏-19 GLP 辰巳Ⅱa 6,694 1.1 8,500 2014/4/1
関東圏 関東圏-21 GLP 東京Ⅱ 36,373 6.0 43,400 2014/9/2
関東圏 関東圏-22 GLP 桶川 2,420 0.4 3,080 2014/9/2
関東圏 関東圏-23 GLP 新木場 11,540 1.9 12,800 2015/9/1
関東圏 関東圏-24 GLP 習志野 5,320 0.9 5,570 2015/9/1
関東圏 関東圏-26 GLP 杉戸 8,481 1.4 10,300 2015/9/1
関東圏 関東圏-27 GLP 松戸 2,356 0.4 2,890 2016/1/15
関東圏 関東圏-28 GLP・MFLP 市川塩浜 15,500 2.5 17,300 2016/9/1
関東圏 関東圏-29 GLP 厚木Ⅱ 21,100 3.5 24,000 2016/9/1
関東圏 関東圏-30 GLP 吉見 11,200 1.8 11,800 2016/9/1
関東圏 関東圏-31 GLP 野田吉春 4,497 0.7 5,360 2017/9/1
関東圏 関東圏-32 GLP 浦安 7,441 1.2 7,910 2018/3/1
関東圏 関東圏-33 GLP 船橋Ⅱ 7,790 1.3 8,300 2018/3/1
関東圏 関東圏-34 GLP 三郷 16,940 2.8 18,200 2018/3/1
関東圏 関東圏-35 GLP 新砂 18,300 3.0 18,900 2018/9/3
関東圏 関東圏-36 GLP 湘南 5,870 1.0 6,190 2018/9/3
関西圏 関西圏-1 GLP 枚方 4,750 0.8 6,390 2013/1/4
関西圏 関西圏-2 GLP 枚方Ⅱ 7,940 1.3 9,440 2013/1/4
関西圏 関西圏-3 GLP 舞洲Ⅱ 9,288 1.5 12,200 2013/1/4
関西圏 関西圏-4 GLP 津守 1,990 0.3 2,750 2013/1/4
関西圏 関西圏-5 GLP 六甲 5,160 0.8 6,020 2013/1/4
関西圏 関西圏-6 GLP 尼崎 24,963 4.1 29,500 2013/1/4
関西圏 関西圏-7 GLP 尼崎Ⅱ 2,040 0.3 2,340 2013/1/4
関西圏 関西圏-8 GLP 奈良 2,410 0.4 3,000 2013/1/4
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物件 取得価格 投資比率 鑑定評価額
地域 物件名称 （百万円） （％） （百万円） 取得日
番号
（注 1） （注 2） （注 3）
関西圏 関西圏-9 GLP 堺 2,000 0.3 2,260 2013/2/1
関西圏 関西圏-10 GLP 六甲Ⅱ 3,430 0.6 4,350 2013/10/1
関西圏 関西圏-11 GLP 門真 2,430 0.4 3,250 2014/9/2
関西圏 関西圏-12 GLP 西神 1,470 0.2 1,640 2014/9/2
関西圏 関西圏-13 GLP 福崎 3,928 0.6 4,480 2014/9/2
関西圏 関西圏-14 GLP 神戸西 7,150 1.2 7,620 2015/5/1
関西圏 関西圏-15 GLP 深江浜 4,798 0.8 4,910 2016/9/1
関西圏 関西圏-16 GLP 舞洲Ⅰ 19,390 3.2 19,400 2018/3/1
関西圏 関西圏-17 GLP 大阪 36,000 5.9 36,200 2018/9/3
関西圏 関西圏-18 GLP 摂津 7,300 1.2 7,650 2018/9/3
関西圏 関西圏-19 GLP 西宮 2,750 0.5 2,820 2018/9/3
関西圏 関西圏-20 GLP 滋賀 4,550 0.7 4,740 2018/9/3
関西圏 関西圏-21 GLP 寝屋川 8,100 1.3 8,360 2018/9/3
その他 その他-1 GLP 盛岡 808 0.1 870 2013/1/4
その他 その他-2 GLP 富谷 3,102 0.5 3,670 2013/1/4
その他 その他-3 GLP 郡山Ⅰ 4,100 0.7 4,590 2013/1/4
その他 その他-4 GLP 郡山Ⅲ 2,620 0.4 2,770 2013/1/4
その他 その他-5 GLP 東海 6,210 1.0 7,930 2013/1/4
その他 その他-6 GLP 早島 1,190 0.2 1,360 2013/1/4
その他 その他-7 GLP 早島Ⅱ 2,460 0.4 2,880 2013/1/4
その他 その他-8 GLP 基山 5,278 0.9 6,020 2013/1/4
その他 その他-10 GLP 仙台 5,620 0.9 6,940 2013/2/1
その他 その他-11 GLP 江別 1,580 0.3 2,220 2013/10/1
その他 その他-12 GLP 桑名 3,650 0.6 4,300 2013/10/1
その他 その他-13 GLP 廿日市 1,980 0.3 2,360 2013/10/1
その他 その他-14 GLP 小牧 10,748 1.8 13,700 2014/3/3
その他 その他-15 GLP 扇町 1,460 0.2 1,650 2014/9/2
その他 その他-16 GLP 広島 3,740 0.6 4,200 2014/9/2
その他 その他-19 GLP 鳥栖Ⅰ 9,898 1.6 11,100 2015/9/1
その他 その他-20 GLP 富谷Ⅳ 5,940 1.0 6,500 2016/9/1
その他 その他-21 GLP 岡山総社Ⅰ 12,800 2.1 13,100 2018/3/1
その他 その他-22 GLP 岡山総社Ⅱ 12,700 2.1 13,000 2018/3/1
その他 その他-23 GLP 藤前 1,980 0.3 2,040 2018/9/3
合計 607,975 100 712,270 －
(注 1) 「取得価格」は、売買契約書に記載された各不動産又は信託受益権の売買代金（取得諸経費及び消費税等を除きます。 ）
の金額を記載しています。
(注 2) 「投資比率」は、取得価格の合計に対する各不動産又は信託不動産の取得価格の比率であり、小数点第二位を四捨五入
して記載しています。
(注 3) 「鑑定評価額」は、取得済資産については、本投資法人規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人投資
信託協会の規則に基づき、不動産鑑定士による 2019 年 2 月 28 日を価格時点とする鑑定評価額又は調査価額を記載し
ています。
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